タグ Xard(旧Kyash Direct)

インフキュリオン、カード発行プラットフォームをマネフォの事業用プリペイドカード向けに提供——独自与信限度額設定などが可能に

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インフキュリオンは22日、同社のカード発行プラットフォーム「Xard(エクサード)」をマネーフォワードの事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」向けに提供すると発表した。Xard は昨年10月、インフキュリオンが Kyash から譲受した「Kyash Direct」を前身とするプラットフォームだ。今回の連携により、マネーフォワード ビジネスカードで決済されたデータを「マネーフォワ…

Image credit: Money Forward

インフキュリオンは22日、同社のカード発行プラットフォーム「Xard(エクサード)」をマネーフォワードの事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」向けに提供すると発表した。Xard は昨年10月、インフキュリオンが Kyash から譲受した「Kyash Direct」を前身とするプラットフォームだ。今回の連携により、マネーフォワード ビジネスカードで決済されたデータを「マネーフォワード クラウド」に即時反映することが可能になる。

Xard は RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース(デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えできる。また、自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)も可能だ。

Image credit: Money Forward

マネーフォワードでは現在、マネーフォワードの決済取引情報とマネーフォワード クラウド上の会計データ、連携している銀行口座の残高や入出金履歴をもとに独自の与信審査を行い、事前チャージ不要で決済が可能になる「後払い機能」をクローズドβ版として提供している。一般的なクレジットカード会社とは異なり独自アルゴリズムを使った審査を行うため、高額な与信限度額を設定することができるようになるという。形を変えた事業者向けの BNPL(Buy Now, Pay Later)サービスの布石と見ることもできるだろう。

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インフキュリオン、カード即時発行プラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受

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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。 Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイ…

左から:インフキュリオン代表取締役社長の丸山弘毅氏、Kyash 代表取締役 CEO の鷹取真一氏

各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。

Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えることができる。オーソリ電文についても、Web サービスが扱いやすい JSON 形式に変換して提供する。

Kyash Direct を使うことで、企業は自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)できるほか、企業が銀行預金や売上金などの金融資産と API 連携し、世界の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用できるようになる。主な用途としては、クラウド費用やオンライン広告料金をカード決済したいスタートアップ(ユースケースとしては BREX のようなもの)、従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化したい企業、仮想通貨を法定通貨に転換して使えるカード(ユースケースとしては Coinbase のようなもの)などが想定される。

Kyash Direct が提供できる機能を説明する、Kyash CTO の椎野孝弘氏(昨年4月)
Image credit: Masaru Ikeda

実際のところ、昨年10月にはクラウドキャストが Kyash Direct を使って経費精算用 Visa プリペイドカード「Staple カード」をローンチした。社内で承認された額が経理担当者によって Staple カードにチャージされるため、従業員による立替、後日の経費精算が必要なくなり、コーポレートカードのような発行時の与信審査も不要のため、低リスク・低コストで全従業員に配布することが可能になる。

インフキュリオンは2006年に設立。コンサルティング部門、金融・決済企業の DX 支援部門を擁し、決済ゲートウェイサービス「Anywhere」、QRコード決済対応ウォレット ASP 「ウォレットステーション」、後払いサービス「SLiDE(スライド)」、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」、決済業界専門誌「カードウェーブ」を開発・運営し、スタートアップへの投資も始めるなど、フィンテックにおけるコングロマリットになりつつある。

一方、Kyash は2015年に設立。VISA のバーチャルクレジットカードとしても機能する P2P 決済・送金モバイルアプリ「Kyash」を開発・提供している。同社は今年8月、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録を完了したことを明らかにしており、Kyash に何らかの機能が追加されることを示唆している。関係者によれば、Kyash が次に取り組むのはデジタルバンキングとする見方もある。この分野では昨年末、フィンテックスタートアップの WED がチャレンジャーバンクやスマホ銀行への展開を言及した

インフキュリオンの BaaS 概念図
Image credit: Infcurion

今回の Kyash Direct 事業の譲受・譲渡により、インフキュリオンは Kyash Direct を BaaS(Banking as a Service)の一つの機能として組み入れ企業向けの拡販を強化、また、Kyash は売却益を使って、Kyash はコンシューマ向けのサービスのエンハンスに特化すると見られる。

BRIDGE の取材に対し、Kyash 創業者で代表取締役 CEO の鷹取真一氏は次のようにコメントした。

経営方針として、Kyash は消費者向けのサービスを変革させていくのがミッションであると改めて社内で確認し、今回のような意思決定に至った。Kyash Direct については、サービス発表後さまざまな企業からオファーをいただいたが、お譲りすることで、さらに発展をしてもあえるパートナーと組みたいという意図が強くあり、テクノロジーファーストかつ、決済というビジネスドメインや専門知識、経験や信頼関係もあるインフキュリオンに事業をお渡しすることになった。

インフキュリオンは B2B をやっているため、Kyash Direct と親和性が高い。今後の社会の発展を考えたときにも、いいパートナーシップを組めたのではないかと思う。3月に大型調達をしたばかりだが、周辺業務をいろいろやって収益化を図っていくというより、Kyash Direct を持っていることが Kyash にとってプラスになるかどうか、という観点からの判断の結果。恵まれたステイクホルダーのおかげで、今回の経営判断を尊重してもらうことができた。

また、インフキュリオンの共同創業者で代表取締役社長の丸山弘毅氏は次のようにコメントした。

今回、事業を譲受して、まずは、安定運用し、機能拡張し、営業展開していくのが第一だ。Kyash Direct の特徴の一つが、ファンディングソースをダイナミックに選べる点。これはデジタルウォレット、デジタルプリペイド、クレジットなど自由に選べる仕組みとして、金融機関に提供していくことが考えられる。

インフキュリオンは、ファンディングソースを管理する仕組みを提供していることもあり、そこの親和性も考えられる。カードありきの決済システムではなく、決済サービスを純粋なソフトウェアとして捉えられるか。Kyash Direct は、そんなエコシステムを実現する上でのカギとなるだろう。

欧米の決済を中心とするフィンテック業界では、経営資源を特定の事業に集中することを狙って事業買収や再編が相次いでいる。Visa は今年初め、フィンテック企業がアメリカの銀行 API を利用できるようにするサービス「Plaid」を買収した。どのカードに請求するかを、決済後14日間以内なら後日変更できるロンドン発の消費者向けモバイルアプリ「Curve」は、クラウドネイティブのコアバンキングベンダー Thought Machine と提携した

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経費精算アプリ開発のクラウドキャスト、カード即時発行スキーム「Kyash Direct」を使った経費精算用Visaプリペイドカードをローンチ

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経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは4日、都内で記者会見を開き、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発した「Kyash Direct」を使ったプリペイドカード「Staple カード」の発行開始を発表する。 Kyash Direct は今年4月、Kyash が発表した自社ブランド…

左から:クラーク保坂由美氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン ジャパンプロダクト統括部長)、星川高志氏(クラウドキャスト 代表取締役社長)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)
Image credit: Masaru Ikeda

経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは4日、都内で記者会見を開き、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発した「Kyash Direct」を使ったプリペイドカード「Staple カード」の発行開始を発表する。

Kyash Direct は今年4月、Kyash が発表した自社ブランドによる Visa 提携カード即時発行スキームだ。ユーザは、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用可能になる。Kyash は Kyash Direct を活用した用途の一つとして、「企業が従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化する」というユースケースを上げており、クラウドキャストとの協業でこれが具体的に実現することとなる。

Staple カード
Image credit: Crowdcast

クラウドキャストは昨年4月、経済産業省が主導するキャッシュレス決済推進の実証実験で、中小企業向けプリペイドカード「Staple カード」を発行していた。今回の Kyash との取り組みで、Staple カードは事実上、実験ベースから本サービスに移行することになる。社内で承認された額が経理担当者によって Staple カードにチャージされるため、従業員による立替、後日の経費精算が必要なくなり、コーポレートカードのような発行時の与信審査も不要のため、低リスク・低コストで全従業員に配布することが可能になる。

Kyash Direct ではプラスチック形式で提供されるリアルカードと、オンライン決済などに特化したカード番号のみが提供されるバーチャルカードの二種が発行可能だが、Staple カードはセキュリティ面の考慮から、当面はリアルカードのみの発行となる。このタイミングでの Staple カードの発表は、来年6月末まで実施されるキャッシュレス・ポイント還元の適用を受けられる機会を活用し、企業に普及を図る意図があるとみられる。

Image credit: Masaru Ikeda

クラウドキャストと Kyash が手を組むことで実現する世界は、創業2年でバリュエーション26億米ドルをつけたことで注目を集めるアメリカの「Brex」のそれにも似ている。また、日本国内では、ニッセイ・キャピタルや Coral Capital が支援する Handii が、オリエントコーポレーション(東証:8585)との提携で Visa ブランドの自社カードを発行できるスキーム「paild(ペイルド)」を今秋から開始することを明らかにしている。

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Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチへ——Fintechファストトラックプログラムにも参加

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東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は25日都内で記者会見を開いた。この中で、国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチすると発表した。ローンチ時期は、今年初夏となる見込み。 通常、Visa のロゴが入った自社カードを発行する企業は、V…

左から:椎野孝弘氏(Kyash CTO)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)、クラーク保坂由美氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン ジャパンプロダクト統括部長)、福谷大輔氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン Digital Partnerships & Prepaid 部長)
Image credit: Masaru Ikeda

東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は25日都内で記者会見を開いた。この中で、国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチすると発表した。ローンチ時期は、今年初夏となる見込み。

通常、Visa のロゴが入った自社カードを発行する企業は、Visa 発行ライセンスを保有する銀行かカード会社と提携し、加盟店との決済処理を提供するシステムベンダと契約する必要がある。Kyash Direct では RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供する。今後、NFC 非接触型電子マネーの QUICPay にも対応予定。

Kyash Direct が提供できる機能を説明する、Kyash CTO の椎野孝弘氏
Image credit: Masaru Ikeda

特に興味深いのは、カードに複数のファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を柔軟に切り替えられる点。用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えることも可能。オーソリ電文についても、Web サービスが扱いやすい JSON 形式に変換して提供する。

これらのサービスを使うことで、企業は自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)できるほか、企業が銀行預金や売上金などの金融資産と API 連携し、世界の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用できるようになる。主な用途としては、クラウド費用やオンライン広告料金をカード決済したいスタートアップ(ユースケースとしては BREX のようなもの)、従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化したい企業、仮想通貨を法定通貨に転換して使えるカード(ユースケースとしては Coinbase のようなもの)など。

左から:椎野孝弘氏(Kyash CTO)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)、福谷大輔氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン Digital Partnerships & Prepaid 部長)
Image credit: Masaru Ikeda

Kyash は昨年、Visa が主催するスタートアップ向けコンペティション「Visa’s Everywhere Initiative Japan」で優秀賞を獲得、今年からVisa のスタートアップ向け支援プログラム「Visa Fintech Fast-Track Program」に参加することを明らかにした。また、Visa からプリペイドカード発行ライセンスも取得したことで、2017年4月以降、国内カード会社(Visa 提携イシュアである、すみしんライフカード)を通じて発行していた Kyash Visa カードを、今後は自社発行に切り替える。

Kyash Direct に似たサービスを提供するスタートアップとしては、アメリカの Marqeta が挙げられる。Marqeta は評価額19億米ドルで、目下2億5,000万米ドルを資金調達中と報道されている。

Kyash は2015年1月に設立され、2015年7月にシードラウンドでの1.7億円、2016年12月にシリーズ A ラウンドで10億円を調達している。

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