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VISAがブロックチェーンをベースとした“デジタル通貨”の特許を取得、その背景にあるものは

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ピックアップ:Visa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain ニュースサマリー:5月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。 特許の概要からは、中央主体によって発行・…

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Image Credit : VISA

ピックアップVisa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain

ニュースサマリー:5月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。

特許の概要からは、中央主体によって発行・管理されるシステムを想定している点や、ブロックチェーン技術をベースとしているといった情報が確認できる。なお、具体的な技術スタックに関していえば、同システムはブロックチェーンにEthereum(イーサリアム)を想定し設計されているようだ。

また、VISAがブロックチェーン技術の導入に取り組む事例は今回が初めてではなく、2016年段階に同技術を活用した国際間B2B決済ソリューションを発表している。

話題のポイント:さて、特許の内容から推察すると、VISAが設計しているのは中国のデジタル人民元のような、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)だと考えることができます。

特許文概要では、”Central Entity Computer(中央エンティティ・コンピュータ)”という言葉が複数回用いられています。この主体がデジタル通貨を発行し取引を記録する役割を持つと書かれていることから、同システムは管理主体として中央銀行を想定し設計されている可能性が高いでしょう。

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Image Credit : Pixabay

なぜ今、VISAは中央銀行デジタル通貨に取り組むのでしょうか。ここからはあくまで筆者の憶測も入りますが、そこには今回のパンデミックに関連する大きな理由が隠れている可能性があります。

現在米国では、ロックダウンによって実質的に人々の労働は停止状態にあります。そして人々の生活を支えるために、巨額の資金を経済刺激策(現金給付)として国民に配布しようとしています。

そしてその現金給付の業務コスト改善のために、「デジタルドル」導入に関する議論が加熱しているといいます。実際に、下院金融サービス委員会ではデジタルドル実装を訴える議案が提出されました。

キャッシュレス化による、紙幣や硬貨の取引による感染リスクの低下も要因の一つです。加えてパンデミックを度外視したとしても、単純なドルの送金や取引のコスト削減や、デジタル人民元への対抗など、デジタルドル導入には様々なメリットや要因があるといわれています。

VISAはデジタルドルのニーズに先立ち、”VISAであればデジタルドルは設計可能である”という事実を証明しようとしたのではないでしょうか。特許のような目に見える技術力の証明書を持つことで、将来的にデジタルドルの設計に関与することを見据えているのかもしれません。

いずれにせよ、VISAのような世界でも屈指の国際決済企業が、デジタル通貨に興味を示し、かつブロックチェーン技術の利用を試みているという事実には大きなインパクトがあります。

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カード番号入力とおさらば、VISAの「Click to Pay」

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ピックアップ:Participation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands ニュースサマリー:決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service (VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報…

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Image Credit: VISA

ピックアップParticipation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands

ニュースサマリー:決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service (VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報を保護しつつ、デジタル決済のプロセスをトークン化させる取り組みである。16桁のカード番号や有効期限、セキュリティコードをトークンにして決済を簡素化させる。

VTSでは主に3つのツールを提供する。トランザクションに必要なトークンの生成から管理までできる「Visa Token Vault」、トークンのマネジメントを可能とする「Token Management Tools」、不正利用時にトランザクションの管理が可能な「Visa Risk Manager」の3つで構成される。

同社プレスリリースによれば、1月21日より北米におけるオンライン決済の新機能「Click to Pay with VISA」が現在Visa Checkoutを利用する店舗向けにリリースされる。同機能により消費者は、カード情報を入力することなく商品を購入することができる。

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Photo by energepic.com on Pexels.com

話題のポイント:Adobeが公開した「2019 Holiday Shopping Trend」によれば、2019年の11月1日から12月31日までのeコマース市場は1438億ドル(2018年は1260億ドル)の取引高を記録したことが示されています。また、オンラインショッピングが最も1日で多くなる日の一つ、サイバーマンデーでは昨年比で19.7%の伸びとなる94億ドルを記録したとしています。こうした点から、eコマース市場はまだまだ成長段階であることがわかるでしょう。

今までVISAはオンライン決済手段としてVISA Checkoutを提供しています。しかし、毎回クレジットカードの16桁番号やCVCの入力のためにカードをわざわざ取り出して確認する必要性がありました。もちろん、Chromeなどにカード情報を保存していれば自動入力されますが、それでも新規利用のサイトだったり、有効期限、CVCの入力が求められることが多くあり、体験面ではやや改善したいところです。

今回VISAがVisa Checkoutを廃止して切り替えを実施する『Click to Pay』は、従来フローの更なる短縮化に成功してます。クリックのみで16桁の番号や、その他購入に必要な縦長フォームの入力をショートカットすることができるようになります。

また、Visa Token Serviceは『EMVCo Tokenization Specificification 』と呼ばれるオンライン決済におけるトークンの仕様やシステムの要件に準拠しています。同スタンダードは、Europay、 MasterCard、Visaによって制定されており、トークン決済以外にもコンタクトレスやQRコード決済の標準も定めています。

そのため、Click to PayでもVisa Token Service(VTS)が利用されることになるでしょう。以下が、Visaによるトークン決済の仕組みを現したものになります。

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上図からもわかるように、Step4にて消費者のカード番号をトークン化(unique digital identifier)をさせることでカード情報が特定されない仕組みを作り出すことに成功しています。

さて、Visaは先日ブロックチェーンスタートアップの「Plaid」を買収するなどして、新しい技術を大きく活用した決済インフラのアップグレードを目指していることが明らかになりました。ちなみにブロックチェーンを利用したペイメントインフラでいえば、既にB2B領域で事業展開を開始しています。

Diagram showing how Visa B2B Connect works: Company A, arrow pointing right,  Bank A in Australia, Visa B2B Connect circle connecting Bank A to Bank B in Japan, arrow pointing  right, Company B.

B2B向けサービスは「Visa B2B Connect Network」と呼ばれ、ブロックチェーンを一部に利用し、国際的な決済プラットフォームとしての役割を担っています。取引の透明性や安全性が特徴として挙げられていますが、最も注目されていた点は直接取引が可能となる点です。

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従来、国際取引を行う際はSWIFTを利用したコルレス銀行(Correspondent Bank:仲介銀行)を通した形での送金が一般的でした。VISAのB2B Connect Networkでは、上図で言うOriginating BankとBeneficiary Bankを中継なしで直接つなげることを実現しています。Visa以外にもこうした事例は数多く登場しており、国際送金スタートアップ「TransferWise」が分かりやすい事例でしょう。

Image Credit: McKinsey

VisaはPlaidの買収以降も積極的にフィンテック企業とタッグを組み始めており、15日にはオンライン決済における独自のセキュリティー技術を提供する「Very Good Security」へ出資を決めています

McKinseyが2018年に公開したデータによれば、グローバルの資金移動は年々増加傾向にあり、2023年までに前年比で平均6%の成長率が見込まれると示しています。

このように、VISAではB2B、B2Cに関わらずシームレスな送金、決済の体験をアップデートしている様子が伺えます。今回の「Click to Pay with VISA」の施策が拡大すれば、消費者からビジネスまで、世界的なお金の流れよりスムーズになりそうです。

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VISAが米国で急成長する銀行APIユニコーン「Plaid」を53億ドルで買収

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ピックアップ:Visa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウ…

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Image Credi : VISA

ピックアップVisa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation

ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウンドにおける評価額の約2倍とされている。

Plaidは開発者がユーザーの銀行口座情報を取得・更新することを簡易化するAPIを提供する。Plaidを利用したサービスは、API経由で米国の銀行口座情報から取引・ID・認証・残高・保有資産などの情報へアクセス可能になる。同社は米国中の銀行とフィンテック事業者を繋ぐインターフェイスとしての役割を担っている。

たとえば、送金・決済分野では「Venmo」「TransferWise」、投資分野では「Robinhood」「Acorns」「 Betterment」、他にも暗号通貨取引所「Coinbase」やモバイル銀行「Chime」などの欧米の著名フィンテック・サービスらがPlaidのAPIを活用している。

本買収に関するVISAの公開記事によれば、米国の4分の1の銀行口座が、これまでPlaidのAPIを通し、2,600以上のフィンテック・サービス、1万1,000を超える金融機関に接続されているという。以下の画像を見ると、上記の関係性が分かりやすく把握できる。

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Image Credit : VISA

最近ではカナダや欧州圏にも進出しており、今後VISAと共にグローバルな拡大を進めていく見通しだ。本買収に関し、VISA CEOのAl Kellyは以下のようにコメントしている。

Plaidは最高の機能性を軸に急速に成長しているフィンテック業界のリーダー的存在です。 Plaidの存在は、VISAのプロジェクト・戦略と相交わることで、開発者や金融機関、消費者により多くの恩恵をもたらすでしょう。

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Image Credit : Plaid

話題のポイント:Plaid同様にVISAも金融機関・フィンテック企業向けにバックエンドからサービスを支える存在であり、両者のビジネスには親和性が高いと考えられます。実際、VISAは買収理由として「新規マーケット参入」「フィンテック事業の本格的刷新」「決済インフラ・サービス共同構築」の3つを挙げています。

たしかに本買収はVISAにとって新規マーケットへの参入、なかでもフィンテック領域への進出を強め、デジタル化経済における国際的決済インフラの地位を確立するための力強い一歩になったことでしょう。

そして注目ポイントは両社の技術を活かし共同で提供されるサービスです。フィンテック業界におけるこれまでのVISAとPlaidの立ち位置は近く、どちらも決済インフラとしての役割を担う立場にありました。

VISAは今後、Plaidの決済処理やアカウント認証機能を搭載した決済インフラの提供を進めていく予定です。これによりP2P及びB2C領域の応用例を増加させる見込みの他、よりグローバルなネットワークを構築できるとしています。また、PlaidはVISAにとって、セキュリティ向上やディスピュートプロセス(不正請求への対応)におけるソリューション強化にも繋がるといいます。

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Image Credit : VISA

買収は3〜6ヶ月以内に実行に移される予定で、現在両社は法的な承認に向け動いているとのこと。VISAは言わずと知れた国際的な決済インフラですが、Plaidを取り込むことで、さらなるグローバル化を進めていくことになりそうです。

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競合する東南アジアの配車アプリ「Grab」と「Go-jek」の両方をVisaが支援する理由

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 時間はかかったものの、東南アジアで人気を二分するスーパーアプリ(大量のユーザを抱え、1つのアプリ内であらゆるサービスを提供するモバイルアプリ)を提供する Go-jek と Grab …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


時間はかかったものの、東南アジアで人気を二分するスーパーアプリ(大量のユーザを抱え、1つのアプリ内であらゆるサービスを提供するモバイルアプリ)を提供する Go-jek と Grab の両社を支援する投資家がようやく見つかったようだ。

Go-jek は先月、現在実施中のシリーズ F ラウンドの一環として Visa から資金を獲得したことを発表した(獲得金額は未公開)。取引の一環として、両社は東南アジアにおけるキャッシュレス決済の普及に協力していくことになる。

Image credit: Visa, Go-jek, Grab

この分野に精通した情報筋によると、アメリカの大手クレジットカード会社 Visa は Go-jek の最大のライバルである Grab にも投資しているという。Tech in Asia からこの件に関して質問を送ったが、Grab からも Visa からもコメントは得られなかった。

Grab と Go-jek は東南アジアにおけるワンストップアプリのシェア獲得で競い合っているため、両社は東南アジアで互いにシェアの取り合いをしている企業として取り上げられることが多い。Visa にとって両社を支援することは単なるリスク分散戦略なのだろうか?それとも、実はより洗練された戦略としてこのような動きに出ているのだろうか?

利益相反となりえるのか

Image credit: Visa, Go-jek

Visa が公式に発表した投資レポートを見てみると、東南アジアでの投資は Go-jek が最初ではないし、「純粋な」フィンテック企業ではない企業への投資もまたこれが初めてではないようだ(Grab も Visa の条件を満たしているが、Grab も Visa もそれについてはコメントしていない)。

Ernst & Young で新興市場フィンテック営業部門のグローバルリードを務める Varun Mittal 氏は、Visa が Go-jek と Grab の両社を支援することが利益相反になるとは考えていない。東南アジア市場には複数の企業が参入できるだけの十分な余地があるため「ゼロサムゲーム」にはならないと同氏は Tech in Asia に語っている。

Visa の戦略は、一般投資家における同一セクター内の投資配分や、特定の市場分野で幅広く株式を保有することができる ETF(上場投資信託)の購入と同じようなものだと Varun Mittal 氏は語っている。

同氏は言う。

株を買うときは1社のものだけを買うのではなく、同じ業界で競合する複数の企業の株を買いますよね。そうすることで、その業界に特に注力・期待していて、今後の成長と可能性があることを態度で示すことができるのです。

また、東南アジアにはクレジットカードやキャッシュレス、デジタル決済など複数のエコシステムがある点も指摘している。

1社だけに限定してしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

Grab と Go-jek は従来のクレジットカード市場にはないチャンスが東南アジアにあることを示している。

また、両社を支援するということは、Visa が金銭的な見返り以上のものを得られると考えていることに他ならない。Visa は今回の投資によって、銀行口座を持たない人が多数いる地域で最も人気のあるモバイルウォレット、GrabPay と GoPay とつながりを持つことができる。

金融サービスコンサルタント企業 KapronAsia のディレクター Zennon Kapron 氏は言う。

これらの市場ではクレジットカードの普及率がいまだ低いのです。Grab と Go-jek の関係性を Visa がどのように活用するかによりますが、今回の投資によって従来のクレジットカード市場とは異なる可能性がもたらされることになりそうです。

Grab と Go-jek にとっても、彼らの e ウォレットを世界的に認知されている金融サービスブランドと連携させることができるというメリットがある。

置き去りにされる不安

Image credit: Visa, Grab

Visa が Grab と Go-jek の両社を支援しているかもしれないという噂は、中国市場における前例に起因する部分もある。中国が現金社会から急速にデジタル決済に舵を切った際、Visa は中国への参入のチャンスをみすみす逃してしまったことがある。このとき市場に参入したのが国内企業の Ant Financial や Tencent である。

Visa は何十年も中国でビジネスを行ってきましたが、中国における損益は不調で、カード決済サービスでも競争にさらされており、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)に遅れを取っています。

Kapron 氏は言う。

最近では、ニューヨークのピザ屋で中国人観光客が Alipay を使って支払ったり、WeChat Pay を使ってパリの Louis Vuitton でハンドバッグを買うのが当たり前の光景になっている。こうした支払いにはこれまで Visa と Mastercard が使われていた。既存のカード発行企業が東南アジアのデジタル決済市場でシェアを獲得できないと、再び取り残される可能性がある。

Kapron 氏はこう語っている。

このようなスーパーアプリは、そのアプリの金融エコシステムに参加しているユーザと、銀行口座は持っていないけれど将来のカード利用者になってもらえるユーザを抱えているため、東南アジアに参入する上で大きな足掛かりになります。Grab と Go-jek のどちらが勝つかは現時点ではわかりませんが、一般的な投資戦略という観点から見ると、両社に投資することで Visa はデジタル決済において有利なポジションに立つことになるのです。

銀行口座はもはや不要に

タイの免税店キングパワーで、WeChat Pay(微信支付)を使い決済する男性
Photo credit: Tencent(騰訊)

東南アジアでは、銀行口座を持たない人々が大量にいる。クレジットカードの普及率も非常に低いが、これはクレジットカードを持つには通常は銀行口座が必要になることにも一部関係している。

GrabPay と GoPay は広く普及しており、メインのビジネスであるライドヘイリングとフードデリバリーでユーザを集めている。GrabPay と GoPay の e ウォレットと連携することで、Visa は銀行を介してクレジットカードを発行することなく、両社のユーザ層にいち早くサービスを届けられるようになる。

クレジットカードを発行している企業でも e ウォレットを運営している企業でも、全ての決済サービス企業が支払い処理においてできるだけ多くのシェアを獲得したいと考えている、と Ernst & Young の Mittal 氏は言う。

ここで気になるのは、Visa と Mastercard は Grab と Go-jek のエコシステムでどのような役割を果たすのかという点だ。

Go-jek は Visa との新たな提携について詳細を発表していない。

Visa のアジア太平洋地域で戦略パートナーシップの責任者を務める Hamish Moline 氏も詳細については口を閉ざしている。しかし同氏が Tech in Asia に伝えたところによると、Visa は Go-jek と連携して「東南アジアで銀行口座を持たない人や十分なサービスを受けられない人に向けたデジタル決済サービスを展開していく」という。

また、Visa がベンチャー企業に協力・投資する理由は、「グローバルで相互運用可能な基準を作成して、拡大を続ける販売チャンネルで販売者と購入者をつなぐことである」と Moline 氏は言う。

もちろん、Go-jek と Grab の提携によってインドネシアなどの国で Visa がどれだけの市場シェアを獲得できるかは不透明だ。現時点でも、Go-jek と Grab のスーパーアプリと e ウォレットは Visa のネットワークを利用しなくても成功を収めているのだ。

とはいえ、今回のようなパートナーシップには明らかなメリットもある。Grab が Visa とは別の国際クレジットカードブランドと提携することで、Visa が Go-jek と Grab のアプリでどれだけうまくやれるかを見ることができるかもしれない。

Mastercard の動き

Image credit: Screenshot posted at Singapore Hardware Zone

昨年10月、Grab は Mastercard との取引を発表した。この取引によって、GrabPay ユーザはプリペイドカードやデジタルカードを使って世界中の Mastercard 端末で支払いができるようになる。

さらに、Grab は提携カードを発行するためにシンガポールの UOBフィリピンの Citi とも連携している。一方、Go-jek は東南アジア地域のクレジットカード発行パートナーとして DBS と契約を結んだ。

Visa との提携によって、GrabPay と GoPay による支払いができる場所が世界中で増えることになる。このため Grab と Go-jek の両社にとって、Visa といった有名なグローバル企業に参加してもらうことはユーザの使い勝手の向上にもつながる。

例えば現時点では、GrabPay ユーザは自国でしか e ウォレットを使うことができない。Mastercard と提携することで、東南アジア地域以外でも GrabPay ウォレットを使って支払いができるようになるのだ。

Grab はまだ Mastercard ブランドの GrabPay カードの提供は開始していないが、このカードの早期利用キャンペーンに関するアプリ内通知を受け取っているユーザもいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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仮想通貨取引所の流出を防ぐLibraメンバー「Anchorage」の可能性ーーVISA・a16zから4000万ドル調達

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ピックアップ:Visa Pours Millions into Cryptocurrency Startup Anchorage ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップ「Anchorage」は11日、シリーズBにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はBlockchain Capitalが務めている。また、既存投資家のVISAとAndreessen Horowitz…

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ピックアップVisa Pours Millions into Cryptocurrency Startup Anchorage

ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップ「Anchorage」は11日、シリーズBにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はBlockchain Capitalが務めている。また、既存投資家のVISAとAndreessen Horowitz(a16z) も同ラウンドに参加している。

同社は機関投資家向けに暗号通貨のカストディーサービスを提供する、ブロックチェーン領域に特化したスタートアップ。Anchorageのカストディーモデルは生体認証を元に構築されており、一般的なコールドストレージ(コールドウォレット:オフライン状態)による保管より安全性・流動性に優れていることが特徴だ。

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同社および彼らの投資家でもあるVISA・a16zは、先月Facebookより発表があった世界共通通貨を作り出すプロジェクト「Libra」の創設メンバーでもある。

話題のポイント:暗号通貨を語る上で常に話が付きまとうセキュリティーの話。つい先日も、日本の暗号通貨取引所が管理していたホットウォレット(オンライン上のウォレット)が不正に流出するなど、機関投資家向けに限らず、暗号通貨を扱うためのセキュリティー改善が必須な状態です。

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ではLibraメンバーでもあるAnchorageが提供するカストディーサービスは、なぜ既存システムより「安全」な設計と主張しているのでしょうか。同社のサービスは「Smart Strage(スマートストレージ)」と呼ばれており、ホットウォレット・コールドウォレットのメリットはそのままに、デメリットの観点のみを排除した設計をしていると同社は説明しています。

Anchorage Official Medium

つまり、ホットウォレットのデメリットであるセキュリティーの脆弱性、またコールドウォレットの流動性の低さをカバーすることで「セキュアで流動性の高い」サービス設計を達成しているというわけです。同社のサービス根幹には、「Hardware Security Modules (HSMs)」というシステムが存在しています。

このシステムを深堀する前に注目すべきなのは、Anchorageのシステムがコールドウォレットよりも安全性が高い位置(右側)となっている点。これは、インターネットに繋がっていないコールドウォレットでも組織内部によるオペレーションミスで流出に繋がる不安があることを意味しています。

つまり、同社サービスの根幹にあるHSMsは内部オペレーションミスによる脆弱性対策を施したものというわけです。ただ、同社によれば一般的なカストディー機関では既にHSMsが導入されているとしており、同システムがAnchorageの優れている点であるというわけではなさそうです。

Anchorage Official Medium

同社は既存HSMsの問題点を上図で指摘しています。①~③のフローが示している通り、一度ハッカーがサーバーのアクセス権限を獲得しビジネスロジックを変更してしまうと、HSMsが完全に乗っ取られてしまい資産が容易に引き出されるということになります。では、Anchorageはこの問題をどう解決しているのか。下図がその仕組みです。

Anchorage Official Medium

同社のHSMsでは、事前にクライアントごとにquorumと呼ばれる、分散システムにおいてトランザクションを実行するために必要な人物を決定しておきます。つまり、トランザクションを実行するためには上図の②と③のフロー間において、事前に定めたquorumによる認証が必須となるわけです。

誰が認証権限を持つかは、資産を預けるクライアント側が最初の段階で決めることが可能で人数などもフレキシブルに設定できるそう。認証権限を持つユーザーは、各自がプライベートキーを所持し、並行して生体認証のステップを導入することでセキュリティーを二重に堅実なものとしているとしています。このフローに加え、Anchorageでは同社が独自に開発したトランザクションレビューを導入しています。仮にプライベートキー・生体認証を通したアクセスでも不正と判断されると、この段階でトランザクションは停止されられるというわけです。

同社はこのフローを構築することで、ホットウォレット・コールドウォレットを組み合わせたともいえる環境を作り上げています。現状、基本的には機関投資家に向けてサービスを展開していますが、FacebookのLibraプロジェクトの創設メンバーということも考えれば、Libraにおけるトークンとコラボレーションを進めることは明白です。

もはや、暗号通貨取引所がハッカーに資産を盗まれるニュースも「またか」となってきた今、Facebook・Libraがこの危機的状態を根本から変えられるのか、そういう視点でも注目しています。

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Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチへ——Fintechファストトラックプログラムにも参加

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東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は25日都内で記者会見を開いた。この中で、国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチすると発表した。ローンチ時期は、今年初夏となる見込み。 通常、Visa のロゴが入った自社カードを発行する企業は、V…

左から:椎野孝弘氏(Kyash CTO)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)、クラーク保坂由美氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン ジャパンプロダクト統括部長)、福谷大輔氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン Digital Partnerships & Prepaid 部長)
Image credit: Masaru Ikeda

東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は25日都内で記者会見を開いた。この中で、国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチすると発表した。ローンチ時期は、今年初夏となる見込み。

通常、Visa のロゴが入った自社カードを発行する企業は、Visa 発行ライセンスを保有する銀行かカード会社と提携し、加盟店との決済処理を提供するシステムベンダと契約する必要がある。Kyash Direct では RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供する。今後、NFC 非接触型電子マネーの QUICPay にも対応予定。

Kyash Direct が提供できる機能を説明する、Kyash CTO の椎野孝弘氏
Image credit: Masaru Ikeda

特に興味深いのは、カードに複数のファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を柔軟に切り替えられる点。用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えることも可能。オーソリ電文についても、Web サービスが扱いやすい JSON 形式に変換して提供する。

これらのサービスを使うことで、企業は自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)できるほか、企業が銀行預金や売上金などの金融資産と API 連携し、世界の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用できるようになる。主な用途としては、クラウド費用やオンライン広告料金をカード決済したいスタートアップ(ユースケースとしては BREX のようなもの)、従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化したい企業、仮想通貨を法定通貨に転換して使えるカード(ユースケースとしては Coinbase のようなもの)など。

左から:椎野孝弘氏(Kyash CTO)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)、福谷大輔氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン Digital Partnerships & Prepaid 部長)
Image credit: Masaru Ikeda

Kyash は昨年、Visa が主催するスタートアップ向けコンペティション「Visa’s Everywhere Initiative Japan」で優秀賞を獲得、今年からVisa のスタートアップ向け支援プログラム「Visa Fintech Fast-Track Program」に参加することを明らかにした。また、Visa からプリペイドカード発行ライセンスも取得したことで、2017年4月以降、国内カード会社(Visa 提携イシュアである、すみしんライフカード)を通じて発行していた Kyash Visa カードを、今後は自社発行に切り替える。

Kyash Direct に似たサービスを提供するスタートアップとしては、アメリカの Marqeta が挙げられる。Marqeta は評価額19億米ドルで、目下2億5,000万米ドルを資金調達中と報道されている。

Kyash は2015年1月に設立され、2015年7月にシードラウンドでの1.7億円、2016年12月にシリーズ A ラウンドで10億円を調達している。

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Visaがプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームをローンチ

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【原文】 Visaが、銀行で行われるような金融サービスを提供して決済取引の簡素化を目指すプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たにローンチした。 Visa Inc.は先日、金融機関やモバイル通信業者にとって費用効率の高いサービスとなるプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たに発表した。これにより、各金融機関やモバイル企業の顧客に金融サービスを提供すると同時に決済取引の簡…

【原文】

mobilemoney

Visaが、銀行で行われるような金融サービスを提供して決済取引の簡素化を目指すプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たにローンチした。

Visa Inc.は先日、金融機関やモバイル通信業者にとって費用効率の高いサービスとなるプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たに発表した。これにより、各金融機関やモバイル企業の顧客に金融サービスを提供すると同時に決済取引の簡素化も行えるようになる。

金融機関とモバイル企業向けに開発されたこの新たなプラットフォームは、セキュリティ、信頼性、相互運用性の高い標準に基づいて構築されたモバイル決済サービスを提供するためのワンストップ・ソリューションだ。

同サービスの特長には、モバイルマネープログラムの管理、あらゆるタイプのモバイルチャネルへのサポート、包括的な決済のサポート、カスタマーサポート、規制遵守、Visa水準の決済セキュリティなどがある。

同プラットフォームは、銀行と同レベルの管理サービスをモバイルに導入した世界初のソリューションだ。つまり、Visaがプロバイダーに代わって、ユーザインターフェイスのデザインや認証および決済など同サービスのすべての側面を管理するということだ。

このサービスの恩恵を最初に受けるのは、現在銀行口座を持たないインドとルワンダの消費者だ。インドのモバイル企業Aircelの契約者とルワンダのBank of KigaliおよびUrwego Opportunity Bankの顧客は、携帯番号にリンクした口座にアクセスできるようになる。

これらの消費者は、この金融サービスやVisaと同品質の決済サービスを利用して、請求書の支払いや送金をすることができるほか、プリペイド携帯の利用料をチャージしたり、鉄道のチケットも購入することできる。

Aircel社は、インドのGSMモバイルサービスプロバイダーのなかで5番目に大きく最も急速に成長している全国規模の企業で、同社は国内の銀行と提携を結び、モバイル利用者に決済サービスを提供していく。

「Aircelは、インドの消費者の独特なニーズに応えた最も画期的なモバイルアプリを当社のサービス利用者に提供することを誇りに思っています。」

とAircel社モバイルバンキングの責任者Geoff King氏は語っている。

また、Visa Inc.グローバルモバイルプロダクトの責任者Bill Gajda氏は、

「クローズドループのモバイル金融サービスをローンチし素早く多くの消費者を取り込んだ、アフリカ、アジア、中近東のパイオニア企業を称讃したいと思います。」

と述べた。

Gajda氏は、

「Visaの新しいモバイルマネープログラムは、モバイル企業と金融機関がモバイルマネーサービスの管理をVisaに任せる一方で、各自のコアビジネスに注力できるようにデザインされています。」

と付け加え語った。

この新しいプラットフォームはFundamoテクノロジーをもとに構築されている。同テクノロジーは2011年にVisaが買収し、世界30か国以上に導入されているモバイルマネーテクノロジーである。

【via e27】 @E27sg

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2013年には92%の人がオンラインでショッピングをする傾向があるとのデータ [インフォグラフィック]

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【原文】 VisaがTNSと共同で実施した最近の調査で、アジア太平洋地域・中央ヨーロッパ地域・アフリカにおける8ヶ国8000人すべての回答者が2013年にオンラインショッピングをするだろうと答えた。 この傾向とあわせて、ネット閲覧はオンラインショッピングをする前の最も重要で欠かせない行為であるともみられている。これは、オンラインで商品を買う前に、商品をきちんと知り、異なる商品オプションを比較して選…

【原文】

92% of people are likely to make an online purchase in 2013

VisaがTNSと共同で実施した最近の調査で、アジア太平洋地域・中央ヨーロッパ地域・アフリカにおける8ヶ国8000人すべての回答者が2013年にオンラインショッピングをするだろうと答えた。

この傾向とあわせて、ネット閲覧はオンラインショッピングをする前の最も重要で欠かせない行為であるともみられている。これは、オンラインで商品を買う前に、商品をきちんと知り、異なる商品オプションを比較して選択しようとする消費者の意識が高まっているからだ。

「今のようにネット普及率が高い世の中では、ショッピング全般においてネットの閲覧は必要不可欠になっています。世界におけるネットの利用度と接続レベルは地域によって異なりますが、シンガポールの消費者にとってネットの閲覧は一般的なことになっています。それは、オンラインショッピングであろうと、オフラインの買い物であろうと同じです。この傾向の勢いが来年も持続すれば、顧客のオンライン/オフライン両方のショッピングを促進するために、販売業者がオンラインショッピング事業を拡大するチャンスとなります。」

と、Visaシンガポール・ブルネイ地区マネージャーのOoi Huey Tyng氏は述べている。

オンラインショッピングの上昇傾向の要因は、モバイルやタブレット機器など、インターネットにアクセスできる新しい様々なデバイスが利用できるようになったことだろう。携帯電話でのネット閲覧が、韓国、香港、シンガポールで40%を超えているのは興味深い統計結果だ。特に、香港では、携帯電話でのオンラインショッピングが13%、タブレットでは11%となっている。

Googleが新興市場でFree ZoneやGoogle Traderなどのプロダクトを通じて、インターネットへのアクセスレベルを向上する取組みをしていることもあり、オンラインショッピングという消費者行動が、先進・成熟市場だけでなく、世界的に伸びていくことはほぼ確実だ。

消費者の70%が、オンラインの安全性に関する消費者の認識が向上したこともオンラインショッピング増加の重要な要素であると考えていることが調査から分かった。安全性のより高いオンライン取引には、「Verified by Visa」などのオンライン決済保護機能や、金融機関やオンライン販売業者が保持している個人情報や銀行口座情報の保護機能などが含まれている。

オンラインショッピングに関するさらなる情報は、下のインフォグラフィックを見てほしい。

92% of people are likely to make an online purchase in 2013 2

【via e27】 @E27sg

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