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souta watanabe

souta watanabe

99年生まれ(20歳)、法政大学(休学中)と放送大学に在籍。現在は主にクリプト業界のリサーチャーとして活動。2019年後半は東南アジア・インド。Ex- Omisego Neutrino, Consensus Base, Longhash。執筆分野(暗号通貨・ブロックチェーン/フィンテック/教育/インド)。Twitterアカウントは@souta_watatata

執筆記事

VISAが米国で急成長する銀行APIユニコーン「Plaid」を53億ドルで買収

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ピックアップ:Visa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウ…

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Image Credi : VISA

ピックアップVisa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation

ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウンドにおける評価額の約2倍とされている。

Plaidは開発者がユーザーの銀行口座情報を取得・更新することを簡易化するAPIを提供する。Plaidを利用したサービスは、API経由で米国の銀行口座情報から取引・ID・認証・残高・保有資産などの情報へアクセス可能になる。同社は米国中の銀行とフィンテック事業者を繋ぐインターフェイスとしての役割を担っている。

たとえば、送金・決済分野では「Venmo」「TransferWise」、投資分野では「Robinhood」「Acorns」「 Betterment」、他にも暗号通貨取引所「Coinbase」やモバイル銀行「Chime」などの欧米の著名フィンテック・サービスらがPlaidのAPIを活用している。

本買収に関するVISAの公開記事によれば、米国の4分の1の銀行口座が、これまでPlaidのAPIを通し、2,600以上のフィンテック・サービス、1万1,000を超える金融機関に接続されているという。以下の画像を見ると、上記の関係性が分かりやすく把握できる。

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Image Credit : VISA

最近ではカナダや欧州圏にも進出しており、今後VISAと共にグローバルな拡大を進めていく見通しだ。本買収に関し、VISA CEOのAl Kellyは以下のようにコメントしている。

Plaidは最高の機能性を軸に急速に成長しているフィンテック業界のリーダー的存在です。 Plaidの存在は、VISAのプロジェクト・戦略と相交わることで、開発者や金融機関、消費者により多くの恩恵をもたらすでしょう。

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Image Credit : Plaid

話題のポイント:Plaid同様にVISAも金融機関・フィンテック企業向けにバックエンドからサービスを支える存在であり、両者のビジネスには親和性が高いと考えられます。実際、VISAは買収理由として「新規マーケット参入」「フィンテック事業の本格的刷新」「決済インフラ・サービス共同構築」の3つを挙げています。

たしかに本買収はVISAにとって新規マーケットへの参入、なかでもフィンテック領域への進出を強め、デジタル化経済における国際的決済インフラの地位を確立するための力強い一歩になったことでしょう。

そして注目ポイントは両社の技術を活かし共同で提供されるサービスです。フィンテック業界におけるこれまでのVISAとPlaidの立ち位置は近く、どちらも決済インフラとしての役割を担う立場にありました。

VISAは今後、Plaidの決済処理やアカウント認証機能を搭載した決済インフラの提供を進めていく予定です。これによりP2P及びB2C領域の応用例を増加させる見込みの他、よりグローバルなネットワークを構築できるとしています。また、PlaidはVISAにとって、セキュリティ向上やディスピュートプロセス(不正請求への対応)におけるソリューション強化にも繋がるといいます。

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Image Credit : VISA

買収は3〜6ヶ月以内に実行に移される予定で、現在両社は法的な承認に向け動いているとのこと。VISAは言わずと知れた国際的な決済インフラですが、Plaidを取り込むことで、さらなるグローバル化を進めていくことになりそうです。

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元Google Pay開発者らが創業、インド・モバイルバンクの震源地「epiFi」

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ピックアップ:Former Google Pay execs raise $13.2M to build neo-banking platform for millennials in India ニュースサマリー:元インドGoogle Payの立ち上げを担当した2名によって創業されたネオ・バンク「epiFi」は1月13日、シードラウンドにてSequia IndiaおよびRabbit Capita…

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Image Credit : epiFi

ピックアップFormer Google Pay execs raise $13.2M to build neo-banking platform for millennials in India

ニュースサマリー:元インドGoogle Payの立ち上げを担当した2名によって創業されたネオ・バンク「epiFi」は1月13日、シードラウンドにてSequia IndiaおよびRabbit Capitalらから1,320万ドルを調達したと発表した。

また、投資ファンドHillhouse Capitalに加え、個人投資家としてブラジル拠点の金融サービス「Nubank」創業者David Velez氏、インドのクレジットカードリワードアプリ「CRED」創業者Kunal Shah氏なども出資に参加している。

TechCrunchのインタビューに対しepiFi共同創業者のNarayanan氏は、主にインドのミレニアムズ世代をターゲットにサービスを拡大させていくと発言した。

Google Pay開発の最中、我々はコンシューマー金融はデジタル決済を超え、保険、融資、投資機会、複数の商品を求めているということに気付きました。

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Image Credit : Pixabay

話題のポイント:インドのフィンテック市場は決済・融資・保険領域において顕著に成長を見せており、今後は投資や資産運用など多様化傾向も強くなっていくでしょう。そんな背景の中で、様々な金融サービスに対し簡単にアクセスできるインターフェイスの存在は、消費者に大きな快適さを提供すると考えられます。

epiFiが望んでいる姿は、全ての金融サービスにダイレクトにアクセスできるモバイル・アプリを提供することです。個々の機能に関して詳細な情報は未だ公開されていませんが、おそらくインド国外の既にメジャーになっているチャレンジャー・バンクやネオ・バンクのUIや機能を模倣した形になるでしょう。アプリのリリースは数カ月以内に行われるようです。

もう一人の共同創業者Sumit Gwalani氏によれば、現在epiFiには20名を超える従業員がおり、その中にはPaypalやNetflix、Flipkartで働いていたメンバーもいるとのこと。開発チームの能力の高さは申し分なさそうです。

記事によれば、未だ現金決済の割合が高いとされるインドでは、国内のPaytmやPhonpe、米国GoogleやAmazonによるモバイル・ペイメントアプリ、そしてカード決済の普及により、昨年10月中に1億人以上の消費者が10億を超える決済トランザクションを生み出したといいます。

デジタル決済の普及により、現金への依存が薄まれば、ますますフィンテック・サービスを利用していく人口も増加していくと予測できます。既存の金融サービスが先進国ほど成熟していないインドのような地域では、比較的容易にサービスを普及させることができます。

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電動スクーター「Lime」が人員解雇、12市場から撤退

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ピックアップ:E-scooter startup Lime shuts in 12 markets, lays off around 100 ニュースサマリー:電動スクーター・スタートアップ「Lime」が従業員の14%(約100名)を解雇し、展開する120を超えるマーケットのうち、12の都市でのサービス提供を終了すると報じられた。 Limeは2017年に米国サンフランシスコで創業され、累計7億65…

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Image Credit: Lime

ピックアップE-scooter startup Lime shuts in 12 markets, lays off around 100

ニュースサマリー:電動スクーター・スタートアップ「Lime」が従業員の14%(約100名)を解雇し、展開する120を超えるマーケットのうち、12の都市でのサービス提供を終了すると報じられた。

Limeは2017年に米国サンフランシスコで創業され、累計7億6500万ドルの資金を調達を行い、世界各地でサービス急拡大を進めてきた。しかし、電動スクーター市場が急拡大し、資本集約型マーケットへと変容するにつれて生じた市場競争が同社の拡大に歯止めをかけている。

展開を終了したマーケットは、米国のアトランタ・フェニックス・サンディエゴ・サンアントニオの4つの地域。そしてラテン・アメリカのボゴダ・ブエノスアイレス・モンテビデオ・リマ・プエルトバヤルタ・リオデジャネイロ・サンパウロも終了する。欧州では唯一オーストリアのリンツがリストされている。

話題のポイント:本ニュースは、世界の電動スクーター市場の縮小を意味している訳ではありません。Limeだけでなく、同市場の覇権争いに参加する巨大プレイヤーらは過去1〜2年で同様にレイオフや市場撤退(BirdScootLyft, Skip)を行なっています。同時に新規市場への参入を実施しているため、着実にマーケット全体では拡大傾向が続いているのでしょう。

今回のレイオフ及び撤退に関してもLimeは焦りを見せてはいないようです。実際、AXIOSの見方では、Limeスクーターの寿命に技術的改善が施され、さらに競争力を高める見込みがあるからだと予想されています。また、競合プレイヤーの買収にも前向きな見方を示しているといいます。

冬は風が冷たく電動スクーターの利用率は下がります。そのため電動スクーター市場は夏に向けて徐々に加熱してゆきます。現在、各企業らは2020年の夏期のマーケット・シェア獲得に向け戦略の構築・技術的改善が続きそうです。

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インド最大のオンライン学習「Byju’s」が首位をキープしている理由

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ピックアップ:Tiger Global invests $200M in Byju’s at $8 billion valuation ニュースサマリー:インド最大のオンライン学習プラットフォーム「Byju’s」は、非公開株式にて、Tiger Global Managementから2億ドルの新規調達を実施した。本調達を機に同社の評価額は8億ドルに達した。 Byju&#821…

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Image Credit : Byju’s

ピックアップTiger Global invests $200M in Byju’s at $8 billion valuation

ニュースサマリー:インド最大のオンライン学習プラットフォーム「Byju’s」は、非公開株式にて、Tiger Global Managementから2億ドルの新規調達を実施した。本調達を機に同社の評価額は8億ドルに達した。

Byju’sは2011年に創業したEラーニング・プラットフォーム。インド全土で低価格な動画授業や教材、模擬テストなどのコンテンツを提供している。ユーザーの学習データ分析を基にパーソナライズ学習プランサービスも提供する。

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Image Credit : Byju’s

同サービスはiOS及びAndroidスマホアプリで利用できる。累計4000万ダウンロードを記録しており、アプリの評価は4.7と高い。展開都市は1700を超え、ユーザーによる1日の平均利用時間は約1時間10分だとされている。

話題のポイント:評価額8億ドルというと、既に立派なユニコーン企業の一つとして数えられます。実際、今回の調達を機に同社はSoftbankの投資先でもあるEコマース企業「Snapdeal」の企業価値を追い越し、インドで2番目にバリュエーションの高いスタートアップになりました。

ちなみに首位はByju’sの2倍の企業価値、16億ドルを誇る決済サービス「Paytm」を運営するOne97 Communicationsです。

インド教育市場の成長度合いは、同国経済の成長や人口増加の波を受け非常に強まっています。Crunchbaseのデータによれば、インド国内のEdtechスタートアップの調達額は2010年の2億ドルから、2019年は25倍の50億ドル規模にまで成長しています。

Byju’sはインド国内でも非常に早い段階でオンライン授業アプリの提供を開始し、独走状態のまま現在に至ります。「Tooper」や「Vedantu」などの競合も最近になり大型調達を行い、さらにTiktokが教育コンテンツ拡大戦略を進めているなどのニュースもありますが、既に同社の強烈なドミナンスが簡単に崩れるほどの脅威ではありません。

<参考記事>

というのも、同社は既に巨大な独占的シェアを獲得していることに加え、様々な顧客獲得戦略を講じているからです。主なな事例としては、Disneyとの提携によるオリジナル・コンテンツ戦略が挙げられます。

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Image Credit : Byju’s

これらのサービスは早期教育市場を念頭にしており、ちょうど勉強を開始する小学生世代をターゲットにしています。Disneyのブランド力を駆使したマーケティングによって、ユーザーが人生で最初に利用するEラーニングサービスである確率を高めます。

ユーザーがByju’sの利便性を理解してもらい愛着を持たせることができれば、その後の教育過程においてもサービスを利用し続ける可能性が高くなります。ユーザー獲得タイミングの重要性を理解した巧みな戦略です。2019年に入り、同社はインド国外の英語圏市場への参入を計画しているとの報道も出ており、米国や英国、オーストラリア市場を候補としてあげているようです。

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コスト8割減、返金補償もーー大学単位取得可のオンライン学習「Outlier」

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ピックアップ:MasterClass founder launches Outlier, offering online courses for college credit ニュースサマリー:1月9日、完全オンラインで単位取得可能な学習コンテンツ・サービスを提供するスタートアップ「Outlier」が、シリーズAラウンドにて、GSV VenturesやHarrison Metal、Tectonic…

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Image Credit : Outlier

ピックアップMasterClass founder launches Outlier, offering online courses for college credit

ニュースサマリー:1月9日、完全オンラインで単位取得可能な学習コンテンツ・サービスを提供するスタートアップ「Outlier」が、シリーズAラウンドにて、GSV VenturesやHarrison Metal、Tectonic Capital、Jackson Square Venturesなどから総額1,170万ドルの資金調達を実施した。

Outlierは、完全オンラインで正式な学位取得可能な動画授業コースを提供する。現在は米国のPittsburgh大学と連携することで、同大学の「微積分I」及び「心理学入門」の2つのコースを秋学期にパイロット版として提供している。次回は2020年春学期のコースの受講者を募集し、提供コースの開発を進めている。

Outlierの創業者は、著名なビジネスマンやアーティスト、アスリートらのオンライン授業を受けられる学習サイト「Masterclass」の共同創業者であるAron Rasmussen氏。Masterclassと同サービスとの決定的な違いは、実際に正式な大学の単位を取得できる点である。

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Image Credit : Outlier

話題のポイント:Outlierのサービスの特徴は、コストとクオリティの点で、生徒に対し大きなメリットを提供している点です。

まず一つ目のコスト面では、オンライン動画授業による先生側の人件費をカット。加えて、生徒が単位を落としてしまった場合の全額返金保証制度の導入により、学習者の負担を大幅に軽減する設計がなされています。

同社によれば、米国の大学における一般的な「微積分コース」1コース辺りのコストは2,500ドル(約27万5,000円)である一方、Outlierの場合は400ドル(約44,000円)と、6分の1ほどの差があるとしています。

創業者のAron氏は、既存の大学の単価はOutlinerの6倍の学費に加え、落第者の割合は40%を超えるという事実を引き合いに出すことで、授業費の高騰や学生ローン問題に喘ぐ米国にとって、同社の学習システムがいかに重要かという点を強調しています。

二つ目に、同社の学習コンテンツでは一つのコース受講において、複数の先生の中からお気に入りの先生を選択できたり、授業中の休憩時に他の生徒とチャットを交わすソーシャル機能などの拡充を行うことで、学習コンテンツのクオリティを向上させる取り組みを導入しています。

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Image Credit : Outlier

肝心なビジネスモデルですが、今後Outlinerは2つの拡大路線が検討できます。一つはすでに著名なMOOCと呼ばれる「edX」や「Coursera」などのサービスのように、提供するコースを拡充し学位の獲得を可能なプラットフォーム・モデルです。

そしてもう一つが、米国中の大学に対し、SaaSモデル型で単位取得可能な学習コースの導入を進めていく形です。

というのも、Aron氏によれば、高等教育における上級クラス(研究や実践活動など)において、オフラインの教育機関に通うメリットは大いにあると認めています。一方、基礎科目の受講コストを削減することに大きな価値がある、と考えています。

この理念を踏まえると、同社は学位の提供というよりも大学でいう1・2年時に学習するような基礎科目コースの部分をOutlinerのサービスで代替することを目指していると考えられます。そのため基礎科目授業の提供において成長シナリオを描いている可能性が高いのではないでしょうか。

その場合、現時点のパートナーはピッツバーグ大学だけですが、今後は米国中に提携大学を増加させていき、主に基礎科目コース部分だけをOutlinerの動画授業で代替していくということになります。

さて、ここまで現状わかる範囲で、Outlinerの特徴・ビジネスモデルに関して考察を書いてきました。ただ、同社は未だ創業から1年未満であり、今度様々な方向転換が行われる可能性も十分にあることに留意が必要です。

米国は授業料の高騰による教育格差の拡大や学生ローンの肥大化が社会問題しているため、ポジティブに捉えれば、Outlinerのような革新的なエドテック・サービスが誕生し易い社会的なニーズが整っていると考えることができます。

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「UberEats労働問題」で考えるギグ・ワークのこれからと「パッションエコノミー」

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まだ記憶に新しいかと思いますが、11月20日にUberEatsは日本法人設立に合わせて、同プラットフォームのプロバイダーとして活動する配達員の報酬カットを公表しました。本稿では2020年代にも拡大するであろう、個人の働き方、ギグワークの問題点について少し考察してみたいと思います。 何が発生したのか:配達員の収入は、配送距離などに応じた基本報酬に加え、配達回数などに応じたボーナス分で構成されています…

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Image Credit: UberEats

まだ記憶に新しいかと思いますが、11月20日にUberEatsは日本法人設立に合わせて、同プラットフォームのプロバイダーとして活動する配達員の報酬カットを公表しました。本稿では2020年代にも拡大するであろう、個人の働き方、ギグワークの問題点について少し考察してみたいと思います。

何が発生したのか:配達員の収入は、配送距離などに応じた基本報酬に加え、配達回数などに応じたボーナス分で構成されています。今回カットされたのは主に基本報酬の方です。

具体的には、配達員が店で商品を受け取った際の「受け取り料金」が300円から265円に。注文者に商品を渡す「受け渡し料金」が170円から125円。店から配達先までの距離に応じた「距離報酬」が150円から60円(1キロあたり)に引き下げられました。

同時に、UberEatsが徴収するサービス手数料が35%から10%に減少し、件数をこなすほどに一定のペースで受け取れる「インセンティブ報酬」が増加するとのプラスの変更がなされたため、UberEats側は「改定が配達員の収入に影響を与えることは想定していない」と主張しています。

これに対し12月5日、UberEatsの配達員により結成された「ウーバー・イーツ・ユニオン」は抗議の一環として記者会見を開き、上述の改定の撤回及びUberEats側に、同ユニオンと団体交渉を応じることを求めました。

同ユニオンは、上述の低い報酬・運営の透明性の欠如に関する批判以外にも、配達員が業務内の事故により怪我・病気を患った際の労災保険や医療費の保証、休業を余儀なくされた場合の補償などを要求しています。

これに対し、UberEats日本法人は一貫して「配達員は労働者ではなく個人事業主であるため、団体交渉に応じる法的義務はない」と公表して対応を拒否しています。ちなみにUberEatsは2019年101日、ドライバーの業務中の傷害に対する補償制度を開始していることから、委託業務に関連する一定のサポートはしているようです。

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Image Credit : ウーバー・イーツ・ユニオン

何が問題なのか:UberEats配達員は「労働者」か「個人事業主」か

さて、以上のニュースを踏まえると「なぜ配達員は個人事業主であるにも関わらず、”ウーバー・イーツ・ユニオン”という労働組合を結成し、雇用者としての保険・補償を求め、団体交渉を申し込んでいるのだろうか?」といった疑問が湧いてきます。

UberEatsの配達員は「誰でもできる(市場における希少性が極めて低い)仕事」です。誰でもできる仕事は、すなわち誰でも参入可能で、コモディティ化しやすいという特徴があります。市場原理として、価値(対価)が低下するという危険に晒されることになります。

そこでこういった危険を回避するため、専門性がそこまで高くない人々は、一般的には賃金・労働環境に関し雇用者への交渉余地のある従業員として働き、労働組合に加入することで、法的な面を含めて自身の生活の安全を守るわけです。

さて、以上を踏まえると、UberEatsの配達員は明らかに非熟練型のサービス業なので、個人事業主としてではなく、きちんと労働者として扱われるべきではないか、と考えることもできます。

実際に労働者という概念は、ある業務が実質的に労働者性を持つか否かによって決まるため、仮に配達員が法的に労働者認定されるのであれば、UberEatsは対応を講じる必要が生じます。

ですが、この判断が非常に難しいのです。Ubereatsの配達員が労働基準法における労働者に適応されるかは、依頼主との間にどれだけ使用従属関係があるか、どれだけ自律性の高い働き方をしているかという一定の基準に従って定められます。

しかしその法的根拠が、別の法律である労組法との間で微妙に異なっていたり、労働者性と呼ばれる判断基準(※参考)が複雑・曖昧であるため、明確に労働者か個人事業主かを判断することが困難だとされているのです。

※本件に関する専門家による参考解説記事(Yahoo! ニュース)

よって現在では、過去数年の同様の労働問題においては、一概に労働者の定義を定め適応するのではなく、個別事例ごとの判断が最も合理的だという見方がなされていると言います。

したがって、今後のUberEatsとユニオンの動向や交渉(場合によっては訴訟)の結果が待たれます。法的見解により配達員が労働者認定をされるのか、または新しい枠組みが制定されるのかといった決定は、同社の事業が拡大した数年後の未来に、確実に待ち受けています。

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Image Credit : ウーバー・イーツ・ユニオン

Uberの苦境と、UberEatsの今後

海外の判例に目を向けることも大切です。実は上述の問題・争議は既に5年以上前から世界中で起こっている現象で、何も真新しいことではありません。Uber社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を数多く起こされているという事実もあります。

これはUberEatsではなくUberの話ですが、例えば英国の雇用審判所はある訴訟の中で、Uberのドライバーは自営業者ではなく労働者であると認定しています。また、仏最高裁も料理配達サービスの運転手はウーバーと「従属関係にある」と雇用関係を示唆する判断を示しています。

ですが、このような訴訟にUberが屈してしまうと、これまで無視してきた規制遵守のコスト・ドライバーへ支払う報酬額が増加し、事業モデルそのものが成り立たなくなる危険性があります。このような問題の影響もあり、現在のUberの株価は2019年の春に公開して以来、下降傾向です。

さて、話を少し広げ過ぎてしまいましたが、今回のUberの報酬カットと、それに付随するユニオンの問題提起は、直近5年に世界中で問題となっていた「プラットフォーム vs プロバイダー(UberEatsの場合の配達員)闘争」が、ついに日本上陸を果たした初めの一歩にも思えます。

ギグ・エコノミーのこれから

最後に、Uberのようなプラットホームのアンチテーゼとして期待できる新しいプラットホームの在り方として、2つのトレンドを紹介します。

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Photo by Valeria Ushakova on Pexels.com

一つは”パッションエコノミー”と呼ばれる、ネットワーク内のプロバイダーへより権限・裁量を与えることで、各提供者による差別化を可能にするSaaSモデルのプラットフォーム。豊富な営業ツールを提供し、料金設定の自由化を行うことで、プロバイダーのユニーク性・直接的な営業スタイルを促進します。

結果的にコモディティ化しづらく、サービス価格設定をプラットフォーム側に握られない健全なプラットフォームが形成されます。

<参考記事>

そしてもう一つが、利益を目指さない、調和を重視する”協同組合型”のプラットフォーム。ローカルな組合組織を形成し、手数料は低く設定することでプロバイダーを保護。またサービスの仕様変更などに関連するコミュニティの意思決定も、参加者全員の協議・投票により民主的に決定されるプラットフォーム。

事例としては、AirBnBの代替案としての「FairBnB」や家事代行シェアリング「Upandgo」、ドイツのオンライン・マーケットプレイス「FairMond」などがあげられます。どれも組合型を志向しており、共同運営・正当な収入などの利点を重視しています。

以上2つの事例は、Uberのようにスケールするかと言われれば難しいでしょう。前者は専門性や能力主義に基づいているため、急速なプロバイダーの増加を促すことはできません。一方で後者はスケールを目指しておらず、またガバナンスの構造上意思決定プロセスに時間がかかるという弱点を持ちます。

ですが、Uberのような行き過ぎたプラットフォーム・モデルに対抗するプロテスト運動として、オルタナティブなプラットフォーム・モデルとして非常に魅力的で、その発展には期待が高まります。

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注目集まる「暗号資産カストディ」サービス、ベルリン拠点のFinoaが資金調達

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ピックアップ:Berlin-based Finoa closes multi-million seed funding to transform the digital asset sector ニュースサマリー:ベルリンを拠点とする暗号資産カストディ・スタートアップ「Finoa」がシードラウンドにて、Venture Starsやcoparion、Signature Ventures、Serial…

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Image Credit : Finoa

ピックアップBerlin-based Finoa closes multi-million seed funding to transform the digital asset sector

ニュースサマリー:ベルリンを拠点とする暗号資産カストディ・スタートアップ「Finoa」がシードラウンドにて、Venture Starsやcoparion、Signature Ventures、Serial-Entrepreneur Frank Geßnerなどから数百万ユーロの資金調達を実施したことを発表した。

同社サービスは、機関投資家(アセット・マネジメント、VC、ファミリー・オフィス*)や富裕層、企業向けにカスタマイズ型の暗号資産カストディ(保管)サービス。顧客に代わり、暗号資産を安全に管理し、かつ簡単に入出金可能な使いやすい設計となっている。

※ファミリー・オフィス=超富裕層向け資産運用ビジネス

共同創業者であるChristopher May氏は、同調達に関して以下のようにコメントした。

Venture Starsやcoparionなど、経験豊富なベンチャーキャピタル企業から資金を調達できたことを非常に誇りに思っています。 Signature Venturesのようなブロックチェーン特化ファンドからの追加調達は、Finoaがデジタル資産分野の主要プレーヤーとして認識されていることを強調しています。

話題のポイント:近年、度重なる暗号資産の喪失・ハッキング問題への対抗策として、カストディ・サービス(資産管理代行)の必要性が叫ばれています。

暗号資産を安全に保管する責任は何も暗号通貨取引所だけでなく、顧客から暗号資産を預かり運用する機関投資家にとっても重大です。上述の各ビジネスにとって、暗号通貨システムにおける安全かつ便利な秘密鍵管理体制の構築は技術的ハードルが高いため、カストディの必要性が存在しているのです。

盤石なカストディによって安全な資産管理が約束されることで、顧客企業が提供するブローカー業務、トークン化業務、レンディング、ステーキング、投資・資産運用代行サービスの成長は更に加速していくことになります。

Finoaは2018年に創業されました。2019年にサービスを開始して以降、累計60以上のヘッジファンドやベンチャー・キャピタルに対しカストディ・サービスを提供しています。2020年1月1日、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)による「暗号資産及び暗号資産カストディ・プロバイダー規制」が施行されましたが、同社は今年11月までに同ライセンスの認可を取得する予定です。

同社が公開するリサーチ資料によれば、2027年までに、世界のトークン化アセットの市場規模は24兆ドル(2400兆円)にまで拡大する見込みだと言います。世界経済フォーラム(WEF)やマッキンゼー、デロイトによる予測「2025~2027年時点で、世界のGDPの10%はブロックチェーン技術により保管・処理される」を参考にした形で算出されていると言います。

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Image Credit : Finoa

トークン化アセット規模は10年以内に24兆ドルと主張される一方、リサーチが行われた時点(2019年)では0.3兆ドル程度しか存在していません。また、0.3兆ドルはBTCを中心として既存の暗号通貨です。

技術の進歩と規制動向を正確に予測することは難しいため、実際に同統計通りの成長を描くかについては疑問が残ります。ただ、将来的には現時点で既に実用段階に入っているSTOやETO、そしてステーブルコインなどの発展によって、市場は間違いなく拡大するでしょう。

ドイツは暗号通貨規制を世界でも先駆けて改革している国で、STOの規制改革の足取りも早く、既にいくつかのプロジェクトがBaFinの承認を受けプロジェクトを運用しています。その意味で、同じくドイツ市場で展開を試みるFinoaの必要性も、今後着実に増加していくのではないでしょうか。

<参考記事>
ブロックチェーンベースのIPO「ETO」に成功した「Neufund」が変える資金調達の未来

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激化する欧州のチャレンジャー・バンク市場競争ーー3番手「Monzo」が1億ドルを新規調達

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ピックアップ:Monzo looks to raise up to £100m in new funding ニュースサマリー:英国発のチャレンジャー・バンク(オンライン銀行)「Monzo」が、2020年後半に実施される見込みのシリーズGラウンドの先行調達という形で、近日中に新たに5000万ドル~1億ドルを調達する見込みだという。Financial Timesが12月29日に報じているもの。 報道…

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Image Credit : Monzo

ピックアップ:Monzo looks to raise up to £100m in new funding

ニュースサマリー:英国発のチャレンジャー・バンク(オンライン銀行)「Monzo」が、2020年後半に実施される見込みのシリーズGラウンドの先行調達という形で、近日中に新たに5000万ドル~1億ドルを調達する見込みだという。Financial Timesが12月29日に報じているもの。

報道によれば、現在同社は昨年6月に実施されたシリーズFラウンド(1億1300万ドルの調達)の既存投資家や新規の投資家らと協議を進めている最中とのこと。つまり本調達は、上述のシリーズFラウンドのエクステンション(拡張)として行われるということだ。

Monzoは2015年に英国で誕生した、急成長するオンライン銀行スタートアップ。Y-Combinator出身で、同じく英国の「Revolut」やドイツの「N26」と並んで銀行としての免許を持つ「チャレンジャー・バンク』と呼ばれている。昨年は評価額を2倍の20億ドル増加させた。

話題のポイント:さて、Monzoはこれからどのような成長を描き、市場シェアを伸ばしていけるのでしょうか。まずは市場競争に関して見てみましょう。

以下の画像は、Monzoと、既に紹介した「Revolut」及び「N26」、そして現在急成長中の新参「Starling Bank」といった、現在欧州地域で急成長する最も著名なチャレンジャー・バンクらのユーザー数を比較したグラフです。

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Image Credit : Sifted

<参考記事>

Moznoのユーザー数は現時点で約400万人と、3番手につけていることが分かります。そして実はRevolutとN26は既にEU外の国・地域への参入を開始しているため、同社は未だグローバルな視点でみても、若干の遅れを取っています。

<参考記事>

ただし、同2つの先行サービスはローンチ時期もMonzoより1〜2年早いですから、ユーザー獲得速度という観点では決して劣っているとは言えません。今後同社が英国での地盤固めを終えた後に、世界展開を開始する可能性は十分にあり、その際はユーザー数でN26を追い抜く可能性もあります。

そして、チャレンジャー・バンク系サービス全体に対し言える指摘として、ユーザーからメイン・バンクとして利用されにくいという問題があるのですが、特にMonzoは、2018年時点でデポジット額が以上4銀行の中でも最低で、首位のRevolutに2倍以上の差をつけられてしまっているという事実があります。

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なお、このような結果に対し、Monzoは2019年、給与の早期振込機能の拡充などで対抗し、一定の成果を残していると言われています。

さて、競合との比較を交え、Monzoの成長を振り返りましたが、金融のデジタル化の波や大規模な調達による機能拡充、利便性の向上によって、チャレンジャー・バンクというムーブメントの進行は、今後もしばらく継続していくと考えられます。今後の同社の成長に期待が高まります。

<参考記事>

 

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ドローン配達のサービス化目指す「Manna」が300万ドルを調達

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ピックアップ:Drone delivery startup Manna boosts seed funding ahead of launch in Ireland ニュースサマリー:アイスランドを拠点に、欧米展開を目指すドローン・デリバリー・スタートアップ「Manna」がシードラウンドにて、物流特化のベンチャー・キャピタルDynamo VCより300万ドルを調達した。同社の累計調達額は520万ド…

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ピックアップDrone delivery startup Manna boosts seed funding ahead of launch in Ireland

ニュースサマリー:アイスランドを拠点に、欧米展開を目指すドローン・デリバリー・スタートアップ「Manna」がシードラウンドにて、物流特化のベンチャー・キャピタルDynamo VCより300万ドルを調達した。同社の累計調達額は520万ドルに上った。

Mannaは自社事業をB2B向け”Drone Delivery as a Service”と称し、レストランやオンライン・デリバリープラットフォームに対し、オンデマンドで全自動ドローンを貸し出すサービスを提供する。2020年初旬に欧米市場にてサービス立ち上げを目指しており、本調達資金はそのための開発準備に投下される見込みである。

話題のポイント:Mannaのドローン・デリバリーの特徴は以下2つ。1つ目に、ドローンは雨などの悪天候にも対応し、しっかりとデリバリー業務を達成できる性能を持っている点。2つ目に、上空約150m以上には上昇できないように設計されているため、飛行機の類には分類されないこと。

最初のフード・デリバリー実験飛行は、アイルランドの田舎や郊外などの地域にて行われる予定。同社ウェブサイトから、Mannaのドローンが実際に飛行している動画を見ることができます。

上述した通り、最初の稼働はレストランチェーンかオンラインのフード・デリバリー・プラットフォームを通して実施される予定であり、田舎地域の場合、圧倒的に速く・低コストで配達が行なわれるといいます。同社はアイルランドのフードデリバリー・プラットフォーム「Flipdish」と既に提携済みです。

創業者兼CEOであり、シリアル・アントレプレナーであるBobby Healys氏は、TechCrunchに対し以下のようにコメントしています。

我々は現在、ドローンによって促進される第5産業革命の頂点にいます。Mannaの目標は、飲料水と同じくらいにドローンを供給し、普及させることにあります。ドローンは、 二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、人命を救い、雇用を創出することにも寄与するでしょう。

ドローン・デリバリーは世界中で実験・普及が試みられ、特にAmazonなどの大手Eコマース企業らが取り組んでいることで有名です。Mannaは小規模なスタートアップですが、ローンチ時期はもう目と鼻の先です。今後上記競合らに対し、どのような技術的優位性・拡大戦略で対抗していくのかに注目が集まります。

Amazonが北米でドローン配達「Prime Air」の公開実験に成功

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開発者に人気のDapps開発ツール「Alchemy」が1,500万ドルを調達

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ピックアップ:Alchemy is secretly fixing blockchain’s node nightmare ニュースサマリー:12月17日、ブロックチェーンアプリ開発におけるインフラストラクチャーを提供するサンフランシスコ拠点のスタートアップ「Alchemy」が、CoinbaseやPantera Capital、スタンフォード大学などから計1,500万ドルの資金調達を実施した。 同…

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ピックアップAlchemy is secretly fixing blockchain’s node nightmare

ニュースサマリー:12月17日、ブロックチェーンアプリ開発におけるインフラストラクチャーを提供するサンフランシスコ拠点のスタートアップ「Alchemy」が、CoinbaseやPantera Capital、スタンフォード大学などから計1,500万ドルの資金調達を実施した。

同社は2017年に設立された企業。パブリック・ブロックチェーン上で独自アプリケーションを構築する企業に対し、APIを通じた開発インフラストラクチャーやデベロッパー・ツール、アナリティクス・ツールの提供を行なっている。

話題のポイント:Alchemyのサービスは、ブロックチェーン開発者らに非常に人気で、同社によれば現時点で、分散型取引所プロトコル「0x Protocol」や予測市場プロトコル「Augur」、”デジタル猫”の育成・取引アプリ「クリプトキティズ」などを含む数十以上のプロジェクトによって利用されています。

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Image Credit :Alchemy

上記の顧客リストを見る限り、Ethereum上のアプリケーションやプロトコルがほとんどであることが分かります。実際、以下画像を見ると、現在対応しているのは、EtheruemとBitcoin、Litcoin上のエンタープライズ向けサービスのみです。

ただ、今後はFcabookの「Libra」や、Ethereum共同創業者ギャビン・ウッド氏が率いる「Polkadot」など、インネット・ローンチを控えるブロックチェーンにも対応していくとされています。もし同サービスが今後これらのブロックチェーン全てに対応し、市場を席巻した場合、Alchemyの成長ポテンシャルは非常に大きいと考えられます。

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