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Twitter、リプライ制限機能で荒らし対策強化

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Twitterは、ツイートに対して返信できるユーザを制御する機能をロールアウトした。今年テスト運用を行った結果、8月11日から全てのユーザがこの機能を利用できるようにした。 TwitterのプロダクトマネジメントディレクターのSuzanne Xie氏はブログ記事で次のように書いている。 私たちは、ユーザがこれまでにない方法で会話する様子を見てきました。本日(8月11日)より全ての方にこの機能をお使…

Twitterは、ツイートに対して返信できるユーザを制御する機能をロールアウトした。今年テスト運用を行った結果、8月11日から全てのユーザがこの機能を利用できるようにした。

TwitterのプロダクトマネジメントディレクターのSuzanne Xie氏はブログ記事で次のように書いている。

私たちは、ユーザがこれまでにない方法で会話する様子を見てきました。本日(8月11日)より全ての方にこの機能をお使いいただけます。望ましくないリプライで有意義な会話の邪魔をされずに済むのです。

同社はTwitter上での慢性的な嫌がらせ、差別、デマ、ヘイトスピーチへの対応を求められてきた。ここ数カ月、同社は新型コロナウイルス関連のデマを取り締まりトランプ大統領のツイートの一部を非表示にしたりラベル追加したりし、Lightwellを買収して会話の質を向上させてきた。さらに、「Fleet」という24時間で消える投稿機能の実験も行った。また、新たなサブスクリプションプラットフォームを示唆するような求人広告も見受けられている。

概してこれらは、コアユーザからの反発を恐れて問題解決や新機能の導入が遅れがちな同社にしては、割と積極的なアプローチと言えるだろう。

Twitterは「ツイートに返信するだけで容易に会話に参加できる」というオープンな性質が受けていた。だがそれは見知らぬ人やボットからの荒らし被害に遭うという結果にもつながってきた。新機能により、ユーザはツイートを投稿する際に3つのオプションから返信できる相手を選択することができる。

  1. すべてのアカウントが返信できる(デフォルトではこのオプションが選択されている)
  2. フォローしているアカウントのみ返信できる
  3. @ツイートしたアカウントのみ返信できる

2または3が選択されている場合、ツイートにラベルが付けられ、返信ボタンがグレー表示される。リプライは制限されるが、リツイートや「いいね」は誰でも可能だ。

Xie氏によると、この機能からインタビューやパネルディスカッションのような新たな会話の形が生まれた。大量のつぶやきに埋もれてしまう心配も減り、会話をフォローしている人々にとってはフィードがすっきりするというメリットもある。

これらの機能で安心感を得られる方もいるでしょう。ツイートがより快適になり、そしてスパムや暴言からより守られているという感想をいただいています。(Xie氏)

ツイートの閲覧は誰もが可能なので、リツイートを通して独自の会話をスタートさせることによって反応を示すことができる点をXie氏は強調した。さらに、この実験から人々は返信が制限されていると知るとリツイートの中から別の視点を探し始めることが分かったと述べた。

Twitterは公の会話を提供するサービスですので、人々がさまざなま視点を知ることができるということが重要なのです。コメント付きリツイートを通して人々が議論全体を把握しやすくなるよう取り組み続けます。さらに、会話制限がなされていることをより明確にするような新たなラベルを試しています。(Xie氏)

同社は新しい返信機能の開発を続けている。今後数ヶ月以内に会話招待機能を作成する予定だ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Twitterの「マネタイズ可能なユーザー数(mDAUs)」は向上、収益は減少

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Twitterは今年Q2におけるユーザー数の大幅な増加を発表していた。しかし、収益は減少すると予想されていたが、その予想を上回る減益が見込まれている。 Twitter発表の資料によれば、同社の今期収益は6億8600万ドルで、昨年の8億4100万ドルからYoYで19%減少していることが判明している。また、今年Q1の収益は8億800万ドルであったことから、QoQでも15%の減収となった。加えて同社は1…

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Twitterのプロフィールページ/Twitter.com

Twitterは今年Q2におけるユーザー数の大幅な増加を発表していた。しかし、収益は減少すると予想されていたが、その予想を上回る減益が見込まれている。

Twitter発表の資料によれば、同社の今期収益は6億8600万ドルで、昨年の8億4100万ドルからYoYで19%減少していることが判明している。また、今年Q1の収益は8億800万ドルであったことから、QoQでも15%の減収となった。加えて同社は1億2400万ドルの営業損失を報告している。

ユーザー数は増加

Twitterは収益の減少があるものの、1億8600万人の「マネタイズ可能なユーザー数(mDAUs)」を記録している。これは、前期の1億6600万人から12%程度の増加となる。Twitterは昨年7月に月間アクティブユーザー(MAU)を非公開とし、広告を表示可能なユーザー数(mDAUs)に焦点を当て始めている。これは、ログインしていないユーザーやTweetDeck、またサードパーティーのクライアントを使用しているユーザーは含まれていない。

全体的には、Q1と変わらずエンゲージメントの強化に成功したと言える。その背景には、COVID-19以降、あらゆる要素によりTwitterへのアクセスが頻繁になったことが挙げられるだろう。Twitterは株主に向け「COVID-19以降、信頼できる情報を求めてTwitterへ訪れるユーザーが増え始めております。その結果、ユーザー数の増加に繋がりました」と述べている。

先月、Twitterはサブスクリプションモデルの構築に携わる求人を公開したことで話題となった。今回Q2において同社はサブスクリプションモデルについて言及しておらず、2020年内に新サービスがローンチされることは期待しない方が良さそうだ。

最後に、同社CEOのジャック・ドーシー氏はつい最近発生した著名人(イーロンマスク氏やジェフベゾス氏など)のアカウントがハッキングされた件について以下のように述べた。

「発生した事案については迅速に対応し、対処しました。また、こうした事例が二度と起きないよう、あらゆる措置を追加で講じています」。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

被害額1,200万円「大規模Twitter乗っ取り事件」ーー犯人の狙いとビットコインに対する誤解

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ピックアップ:The Twitter account hacks: a comprehensive timeline of events ニュースサマリー:日本時間で7月16日早朝、Twitterプラットフォーム上で大規模な乗っ取り事件が起きた。同時に犯人はユーザーからビットコインで資金を騙し取ることに成功し、Twitter上は一時大パニックとなった。 Twitterのアカウントに影響を与えるセキ…

ピックアップThe Twitter account hacks: a comprehensive timeline of events

ニュースサマリー:日本時間で7月16日早朝、Twitterプラットフォーム上で大規模な乗っ取り事件が起きた。同時に犯人はユーザーからビットコインで資金を騙し取ることに成功し、Twitter上は一時大パニックとなった。

乗っ取りの対象となったアカウントは、ジェフベゾス氏やビルゲイツ氏、イーロンマスク氏などの起業家、AppleやCash Appなどの企業、BinanceやCoinbaseなどの大手暗号資産取引所、バラクオバマ氏やジョーバイデン氏などの政治関係者、その他には暗号資産業界のインフルエンサー、著名アーティスト、などの計45アカウントに及んだ。

犯行者はそれら全てのアカウント上で、ビットコインアドレスと共に「約10万円分のビットコインをくれれば、2倍にして返金する」という旨のツイートを投稿。乗っ取りとツイートは2〜3時間に渡って行われ、合計約12.86 BTC(約1,265万円)のBTCを受け取ることに成功した。

Twitterは事態が収束した後、乗っ取りの要因を発表。同社によれば、犯人はまず同社の従業員をターゲットに彼らの行動を巧みに操作し機密情報を盗み取った。結果、二段階認証などを掻い潜り、Twitterシステムへの進入に成功したのだという。Twitterはその後、今後の対策としてツイート内に暗号資産アドレスを記入することを禁止した。

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乗っ取られたアカウント一覧/Image Credit : Larry Cermak

話題のポイント:本事件の注目ポイントは、「ビットコインが犯罪利用されやすい」などといった話ではなく、世界中に影響力を持つ人々及び企業のアカウントがあれだけ一斉に乗っ取られたことであり、それが何を意味するかという部分にあります。

確かに暗号資産アドレスを晒せば、確かに簡単に世界中の人から資金を匿名で集めることが可能です。そしてミキシングという、資金を何回にも分けて分割する資金洗浄ツールを使えば、トラッキングは困難になります。ビットコイン以外に匿名性に優れた暗号資産も存在するため、それらで資金を集めていれば、ハッカーは格段に資産を洗いやすくなったでしょう。

しかし、今回利用されたビットコインの取引履歴は全て透明で公開されており、上記のような資金洗浄処理にも限界があります。実際に現時点で奪われたビットコインは全て正確にトラッキングされているのです。

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Image Credit : Pixabay

考慮すべきはハッカーは異なる方法でもっと多くの利益を得ることができたはずで、最悪の場合、国際政治などに悪影響をもたらす行為ができたという点です。

考えてみれば、なぜあれだけのアカウントをハッキングできたにも関わらず、たった1,200万円しか獲得できていないのでしょうか。しかも未だにその資金は使えるお金になってすらいません。これは私見ですが、おそらくハッカーは経済利益を狙う人間ではなく、単なる愉快犯だったのではないかと思われます。

利益を最大化したいのであれば、イーロンマスクが以前実際に行ったように、「テスラの株は高過ぎる」ともう一度ツイートして、今バブル真っ只中のテスラ株を暴落させ、空売りから膨大な利益を得ることができたはずだからです。ビルゲイツやジェフベゾスのアカウントでも、株価操作は簡単に実現できたでしょう。

ハッカーが政治的利益を求めていなかったことも明らかです。オバマ氏とバイデン氏のアカウントを乗っ取ることができるのなら、アメリカ大統領選や対中国関連の政治問題に何かしらの影響を与える行動ができたはずです。実際に乗っ取り可能だったアカウントは130と公表されていますから、トランプ大統領のアカウントを悪用できた可能性すらあります。

本事件の後、メディアやSNS上では「ビットコインこそが元凶で、やっぱりビットコインは危ない」というような認識が少なからず広まっていましたが、今回ばかりはその認識は正しくありません。当然、根本的な問題を抱えていたのはTwitterのセキュリティ体制であり、今後警戒すべきは、Twitterアカウント乗っ取りの潜在的リスクの高さではないでしょうか。

Twitterがサブスクを始める?コードネーム「Gryphon」の存在が明らかに

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Twitterが新しいサブスクリプションサービスの開発を進めていることが、同社LinkedInの求人掲載から判明した。プロジェクトのコードネームは「Gryphon」と呼ばれる。 LinkedInに掲載された求人情報によれば、同プロダクトはサンフランシスコ・ニューヨーク、ロンドンを中心に進められているとされている。また、投稿によればGryphonはTwitterと関連性を持つといい、Twitter上…

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Image Credit: Kyle Wiggers / VentureBeat

Twitterが新しいサブスクリプションサービスの開発を進めていることが、同社LinkedInの求人掲載から判明した。プロジェクトのコードネームは「Gryphon」と呼ばれる。

LinkedInに掲載された求人情報によれば、同プロダクトはサンフランシスコ・ニューヨーク、ロンドンを中心に進められているとされている。また、投稿によればGryphonはTwitterと関連性を持つといい、Twitter上におけるサブスクリプションモデル構築に活用されることが期待されている。

また、Twitterの求人ページに掲載されている情報では「他チームでの更なる活用も視野」と言及されている。それ以外の詳細については触れられていないが、同社の主力サービスであるTwitterや決済サービスと深く繋がりを持つプロジェクトとなることは明らかだろう。

数々の憶測が飛んでいるが、広告の非表示や無料版では利用できない様々な機能が追加されるのではないかと言われている。実際、サブスクリプションを採用できればTwitterの新たな価値を生み出す一歩となりえるだろう。クリエイターやインフルエンサーとの新しいタッチポイントとなり得る可能性は大いに考えられる。つまり、現時点で同社はPatreonと似たようなプロダクトを開発しようとしているのではないかと予想できる。

同社は以前、TweetDeckの有料化を目指したが、実際利用者のニーズとのずれが生じたことで取りやめた過去を持つ。今回のプロジェクトから見える同社の動きは、広告以外でマネタイズ可能なモデル構築に大きく焦点を置いた動きである様に見える。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ツイートから感染広がりの確認もーーTwitterが新型コロナのリアルタイム会話を提供

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Twitterは研究者と開発者に対し、新型コロナウイルスの流行に関する公開会話をリアルタイムでカバーする専用データセットへのアクセスを提供している。ソーシャルネットワーク大手の同社は、新型コロナ用のエンドポイントをTwitter Developer Labsプログラムの一環としてローンチした。このプログラムは昨年発表されたもので、Twitterの新しい機能を一般公開前に開発者らがテストしたりプレビ…

Image Credit: Kyle Wiggers / VentureBeat

Twitterは研究者と開発者に対し、新型コロナウイルスの流行に関する公開会話をリアルタイムでカバーする専用データセットへのアクセスを提供している。ソーシャルネットワーク大手の同社は、新型コロナ用のエンドポイントをTwitter Developer Labsプログラムの一環としてローンチした。このプログラムは昨年発表されたもので、Twitterの新しい機能を一般公開前に開発者らがテストしたりプレビューしたりすることができる。

新型コロナのパンデミックへの新たなテクノロジーベースのソリューション、たとえばFacebookのようなプラットフォームを通したコロナウイルス接触追跡アプリ、クラウドベースの症状追跡ツール新型コロナに関するデマ拡散防止を目的とした取り組みなどを世界中の国や企業が模索している。

Twitterの新APIのエンドポイントでは、何千件ものコロナウイルスに関するツイートが開発者や研究者に提供される。開発者や研究者は、この危機を乗り越えるための新たなツールやリソースを開発するために、データからインサイトを得たりトレンドを調べたりすることができる。たとえば、ツイートのキーワードから感染の広がりを調べたり、デマがどのようにして拡散していくかを調査したり、新たな緊急通報テクノロジーを開発したり、コロナウイルスに関する一般的な認識についての無数の問題に答えるために機械学習とビッグデータを使って開発を行ったり、ということが考えられる。

今後の進展を具体的に述べるには時期尚早だが、このデータを使えば、5GがCOVID-19の原因だとする陰謀論がどのように拡散したのかを証明することができるかもしれない。そうすれば正しい事実に基づいた公衆衛生キャンペーンを適切に行う上で役立つだろう。

ビッグデータを活用したCOVID-19に対する取り組みは他にもある。Googleは位置情報を公開してロックダウンが機能しているかどうかを示し、Facebookは米国ユーザへのアンケート結果から郡別のCOVID-19感染マップを発表した

Twitterはエンドポイントへのアクセスを検討している開発者や研究者向けに、スタンドアローンアプリケーション用申請フォームを作成した。「公共の利益をサポートする」ことを目的としたアプリケーションのみが対象だと同社のブログは強調している。そしてもちろん、プライバシーや倫理に関する懸念には十分に対処するとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Squareのジャック・ドーシー氏、コロナ救済に個人資産10億ドル(約 1100億円)寄付へ #startsmall

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ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。…

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Photo by Cytonn Photography on Pexels.com

ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts

ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。個人が保有するSquare(SQ.N)株から10億ドルをこの基金(start small LLC)に対して寄付するとしている。この金額は彼の保有資産の28%を占める。また、この基金の活動(支援した人と受け取った人)は公開文章を通じて透明性高く公表するとしている。

ドーシー氏は公表の中で、このパンデミックが収束を迎える頃、次なる視点は女子の健康と教育、普遍的なベーシックインカムに向かうであろうとしている。

話題のポイント:新型コロナウィルスの話題は国内ではもう待ったなしの状態ですが、世界的には各国のピークアウトの時期から、このパンデミック収束後の世界に徐々に移りつつあります。発端となった中国・武漢では都市封鎖が解除され、消費に回復が見られるようになりました。

<参考記事>

大切な人を守るための行動が求められると同時に、生きていくために次の世界を見据えた準備も始まっている、ということでしょうか。各国の企業による寄付等の救済活動も活発で、例えばfacebookは3月の後半時点でスモールビジネス向け、1億ドル規模の支援金を公表しています。また、Airbnbもキャンセルされたホストを救済するための資金として2億5000万ドルを公表しました。

<参考記事>

一方、今回ジャック氏が公表したのは非常に普遍的な救済基金です。個人資産から寄付するということからもわかるとおり、ビジネスとは一旦切り離して資金提供を呼びかけています。目的にあるベーシック・インカムが実現すれば、国家とはまた異なる横断的な支援機構になる可能性も秘めています。

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公開されているスプレッドシート

すでにレオナルド・ディカプリオ氏らが設立した「America’s Food Fund」も参加を表明しており(スプレッドシートに追記されてるだけですが)今後、世界規模でどういった富豪たちが参加するのかも注目したいポイントです。

また、日本でもREADY FORが立ち上げた「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」にプロ野球選手が参加するなど、国内でも支援の輪は広がっております。

<参考記事>

長期に渡ることが大方の予想なので、あらゆる方面で近未来を予測する力が試されそうです。

※訂正:初出時、タイトルを「10億ドル(約 1000億円)」としていましたが、執筆時点での為替は1ドル109円前後でしたので「10億ドル(約 1100億円)」とさせていただきます。

Twitterが「新型コロナ専門家」に認証バッジを付与へ、すでに数百件を認証

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ピックアップ:Twitter prioritizes blue-check verifications to confirm experts on COVID-19 and the novel coronavirus ニュースサマリー:3月21日、Twitter社はコロナウイルスに関して詳しい機関及び専門家のアカウントに、青色の認証バッジを付与していくと発表した。この取り組みは、ユーザーがコロナウ…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Twitter prioritizes blue-check verifications to confirm experts on COVID-19 and the novel coronavirus

ニュースサマリー:3月21日、Twitter社はコロナウイルスに関して詳しい機関及び専門家のアカウントに、青色の認証バッジを付与していくと発表した。この取り組みは、ユーザーがコロナウイルスに関する正しい情報を発見しやすくするために取られた措置である。

我々は現在、コロナウイルスに関して信頼できる情報を提供するアカウントを認証するために動いている。我々は世界的な公衆衛生機関と協力し、専門家を特定し、既に数百のアカウントを認証している。しかし、まだまだやれることは残されており、またあなたからのサポートを採用できるかもしれない。

以上の文章からも分かる通り、Twitter社は既に数百のバッジ付与を実施済みである。しかしこれからもバッジ付与を増加させていく方針で、WHOやアメリカ疾病予防管理センター、州立健康機関などの医療機関と共同し、専門家の発見と検証を行っている。バッジはこれらの医療・学術機関のアカウントにも付与されるという。

話題のポイント:現在のTwitter上では、コロナウイルスに対する民衆の恐怖心につけ込みフェイク情報を拡散するアカウントが一定数存在し、ユーザーは正しい情報の選定に苦労しています。Twitterの認証バッジは、これまで大して意味のない機能としてしばしば批判されてきましたが、本取り組みにおいては大きな効力を発揮するかもしれません。

しかし、この取り組みは専門家の信頼性の検証に失敗すれば、より大きな混乱を生み出してしまう危険があります。そのため、大量の専門家の過去の経歴や現在の活動から信頼性を判断し、バッジを付与していくことは極めて困難な作業になるでしょう。

Twitter CEOのジャック・ドーシー氏のツイートを見るに、この取り組みが実行に移された理由の一つには、ユーザー側からの意見があったのだと確認することができます。Y Conbinator創業者のポールグレアム氏による「医療の専門家に対し青色チェックを付与してくれ」との引用リツイート投稿に対し、ジャック氏が「我々はその取り組みを始めている」と返信を返しています。

https://twitter.com/jack/status/1241053395986731008?s=20

Twitterは今月18日は、ウイルスに関する専門家のガイドラインを否定するツイート、「フェイクまたは効果のない治療や予防、診断方法」を交えたツイート、衛生当局や専門家を装って人々を誤解を生むツイートを禁止する方針を発表しています。

正確な情報の価値が高まる現在のような社会状況において、Twitterなどのソーシャルメディアの措置は非常に重要性を増します。Facebookも同様にフェイクニュース拡散や正確な情報の提供のため、いくつもの措置を発表しています。

なぜTwitterの株主はジャック・ドーシーの追放を求めるのか

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※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。 Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億…

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Image Credit : Screenshot via CSPAN

※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。

Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億ドルに及ぶBloombergによれば、彼らの望みはある4名の役員を指名することと、ドーシー氏を退任させることにある。

しかし、Twitter社の近年の業績は決して悪いものではなく、むしろドーシー氏が2015年にCEOに復帰して以降好調である。2015〜2016年当時と比較すると、年間利益は25億ドルから34.6億ドルまで上昇しており、また株価は25.4ドルから、現在(※編集部注:原文掲載タイミングは現地時間で3月3日)では35.8ドルまで上昇している。

ではなぜこのような事態が生じるのだろうか。考えられる理由はいくつか存在する。一つは、競合であるFacebookとの成長度合いの差だ。ここ数年、Facebookは機能拡張や買収を繰り返し、同プラットフォームを拡張し続けてきた。一方でTwitterといえば、ここ14年間ほとんど変化がない。強いて言うならば、ハッシュタグや連続投稿機能、そして長文ツイート程度である。

Twitterは長い間フェイク・ニュースや悪ふざけツイート、嫌がらせなどネガティブな運動を抑圧することに時間をかけてきているが、目を見張るほどの効果は出ただろうか。未だに多くのBotによって、政治的な情報が歪められてしまっている。

Facebookはメッセンジャーなどを提供している一方、Twitterは非常に保守的で、ダイレクト・メッセージ機能の拡張には興味を示していない。

加えて、ジャック・ドーシー個人に関する懸念もぬぐいきれない。というのも、彼は現在Square社の代表でもあってTwitterへ集中している訳ではない。また彼は2020年の間に半年間アフリカ大陸のどこかに居住すると発言している。

以上の要因が、Elliot Managementがドーシー氏退任及びTwitter社の再構築を望む理由となっている。最も、彼はより首尾一貫した長期的プランを求めている。またドーシー氏には特に、TwitterかSquareどちらかを一つを選んでもらいたいのだろう。

一方で、このような動きに反対の意を示す運動もまた話題を呼んでいる。Twitter社員達の#WebackJack ハッシュタグ・ツイートや、TeslaCEOのイーロン・マスク氏による以下のツイートなどがその代表例だ。

ドーシー氏はTwitterコミュニティからは非常に人気なのである。確かにFacebookと比較すればユーザー数や業績は劣るが、Twitter内における同士の社会的・文化的影響力は依然として否定できない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Twitterはシリコンバレーを離れ“分散化”を目指す

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ピックアップ:CEO Jack Dorsey’s comments about San Francisco are a warning sign for the city’s tech scene ニュースサマリー:Twitter社CEOのジャック・ドーシー氏は、2月6日に行われた同社第4四半期決算発表にて、現在拠点としているサンフランシスコへの依存を減らし、Twitter従業員の所在地をより分散…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップCEO Jack Dorsey’s comments about San Francisco are a warning sign for the city’s tech scene

ニュースサマリー:Twitter社CEOのジャック・ドーシー氏は、2月6日に行われた同社第4四半期決算発表にて、現在拠点としているサンフランシスコへの依存を減らし、Twitter従業員の所在地をより分散化させていく意思を示した。なお、具体的な施策についてのコメントはなかったという。

話題のポイント:サンフランシスコといえば、世界で最も企業価値の高い巨大テック企業が集積するスタートアップの聖地として有名です。しかし、近年は急激な地価・給与水準の上昇がスタートアップに大きな負担をかけており、スタートアップに敬遠される傾向も同時に増加しています。

Rent Jungle」によれば、サンフランシスコ・ベイエリアの二人部屋アパートの平均家賃は2011年と比較して73%上昇しているとのこと。一方、ドイツ銀行によれば現在最も平均給与の高い都市はサンフランシスコであるとされています。

ここ数年はZoomSlackなどのオンラインコミュニケーション・ツールや、Google Suitsなどのナレッジシェアツール、AWS(Amazon Web Service)などのクラウド・サービスの登場により、より物理的制限に縛られずチームと協力し、ウェブ・サービスを開発する環境も整ってきています。

ドーシー氏は以上のような背景を踏まえ、今後数年さらに加速していくであろう”Workplaceの分散化”に興味を示しているのだと見受けられます。

同氏は2020年中盤に半年ほどアフリカに居住すると発言していて、その際はリモートでTwitter及びSquareのCEOとして働くことになることから、実際に彼自身がリモートワークを体験する必要性があるという背景も一つ重要なポイントです。

https://twitter.com/jack/status/1199774792917929984?s=20

2019年、オンライン・レンディング企業「Lending Club」が、350人以上の従業員をサンフランシスコから米国ユタ州に移動させています。また同年5月、決済企業「Stripe」も、100人以上のリモートエンジニアの雇用を始めるとアナウンスしています。

Facebook CEOのマークザッカーバーグ氏は、2019年4月に行われたF8デベロッパー・カンファレンスにて、自分が新しいスタートアップを創業するのであればベイ・エリアは選ばないと発言しています。理由としては、AWSなどの存在や、サンフランシスコのテクノロジー一択な画一的カルチャーを挙げています。

以上のように、スタートアップのサンフランシスコ離れはこれから起こり始める未来ではなく、ここ数年に及んで既に起こり続けてきた現象であることが分かります。

ちなみに現在ではサンフランシスコ以外に、米国内でいえばニューヨーク、海外でいえばインドのバンガロールや、イスラエルのテルアビブ、欧州はベルリンやロンドンに代表される「ネクスト・シリコンバレー」と呼ばれ、オルタナティブとなるITエコシステムが次々と登場しています。

ITエコシステムが世界中に分散していくことは、スタートアップの多様性の観点からも肯定でき、かつローカルなITエコシステムの発展を加速させる上でより効率的でしょう。こうした流れの中で、Twitter社が今後どこに拠点を移し、どのような方法で効率的なリモートワーク方法を確立してゆくのかに注目です。

Twitterが10億ドルの四半期収益達成、mDAUは21%上昇の1.5億ユーザー

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Twitterは史上初めて四半期ごとの収益が10億ドルに達し、広告収入の改善とアクティブユーザーの増加を伝えている。 ソーシャルネットワーキングの巨人は2月6日、2019年第4四半期の財務指標とユーザー指標を発表し、10億1,000万ドルの収益を明らかにした。これは、昨年報告された9億900万ドルから11%、2019年第3四半期と比較して約22%上昇している。 Twitterの収入の大部分は、前四…

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Twitter’s profile page on Twitter.com

Twitterは史上初めて四半期ごとの収益が10億ドルに達し、広告収入の改善とアクティブユーザーの増加を伝えている。

ソーシャルネットワーキングの巨人は2月6日、2019年第4四半期の財務指標とユーザー指標を発表し、10億1,000万ドルの収益を明らかにした。これは、昨年報告された9億900万ドルから11%、2019年第3四半期と比較して約22%上昇している。

Twitterの収入の大部分は、前四半期の8億8,500万ドル、つまり収益の88%を占める広告からきている。これは年間12%の増加であり、米国市場が上昇の大部分を支えていると指摘している。

「第4四半期に新たなマイルストーンを達成しました。四半期売上高は10億ドルを超えました。これは米国の広告に特に力を入れて、ほとんどの主要地域で収益と着実な業績進展を反映しています」とTwitter CFOのNed Segal氏は述べている。

Twitterは、アナリストによる収益とユーザーの両方の予測を上回り、前四半期に1億5,200万回の収益化可能な1日のアクティブユーザー(mDAU)を記録した。 Twitterは、mDAUをTwitter.comまたはそのモバイルアプリからログインし、広告を表示できるユーザーと定義しているため、TweetDeckまたはサードパーティのクライアントは除外される。

米国内では、TwitterはmDAUを昨年400万、前四半期に100万増加させ、米国の数字は現在3,100万に達している。

改善点

Twitterによると、ユーザーの成長は主に、昨年に行なったホームタイムラインに載る関連コンテンツの向上と、改善された通知機能などの製品改善によるものであったとのこと。

「関連性と使いやすさを向上させたことにより、第4四半期にmDAUが21%増加しました。2019年に追加された2,600万mDAUの半分以上は製品の改善に直接起因します」とTwitterの共同設立者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は言及し、こう続けた。

「2020年に入り私たちは勢いをつけています。より速く学び、より良い優先順位を付け、より多く機能を提供し、驚くべき才能のある人を雇っています。これらすべてが、今後の課題と機会に対処する際に、私たちをより強力な立場に置いてくれます」。

もちろん、これらが解決する課題の1つはTwitterプラットフォームで広がっている悪質コンテンツに関連している。前四半期に同社は不正なツイートの半分を積極的に削除できるようになったと発表した。自動化されたツールを使用して、手動レポートを待たずに悪質なコンテンツに対応する。また、米国の選挙の年にTwitterは、他の大きなテクノロジープラットフォームと同様、偽のニュースや誤報を阻止するための取り組みを強調したいと考えている。

これについて同社は「第4四半期には選挙関連の会話の整合性を保護し、Twitterでの悪質コンテンツが明るみにでるのを積極的に制限するための取り組みを強化しました。その結果、利用規約に違反するツイートに関するレポートが27%減少しました」 としている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】