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Taishi Masubuchi

Taishi Masubuchi

1996年東京生まれ。シンガポールでの高校生活、米シアトルでの大学生活を通し、いつの間にかテクノロジーが好きに。現在はブロックチェーンリサーチャーとして活動。個人で、イーサリアム関連のプロジェクトに多く関わる。ブロックチェーン以外でも、東南アジア、北米(シアトル中心)のスタートアップの動きに着目。ジャーナリズムを通した小さなムーブメントを乱発し続けるために記事執筆。旅行をもっとしたくなるような、"位置"に価値を付けていく事業考案中。旅が好きです! Twitter - @taiseaocean

執筆記事

ニュー・クレジット(信用)は旅から生まれる

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ピックアップ:London-based Fly Now Pay Later raises £35 million Series A to provide flexible financing to travelers ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「Fly Now Pay Later」は18日、シリーズAにて4260万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてRevenio …

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ピックアップ:London-based Fly Now Pay Later raises £35 million Series A to provide flexible financing to travelers

ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「Fly Now Pay Later」は18日、シリーズAにて4260万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてRevenio Capitalがこのラウンドを推進した。また、Shawbrook Bank並びにBCI Financeも同ラウンドに参加している。

同社はロンドンに拠点を置き、旅行業における決済サービスを展開。旅にかかる費用の月額分割払いのローンサービスを提供している。2015年に創業以降、同社はB2B型で後払いシステムを法人向けに提供してきた。今回の資金調達では新たに、コンシューマー向けに事業展開を開始し、ドイツ・フランス市場への参入を予定している。

話題のポイント:分割払いの先駆者と言えば同じ領域で米国に拠点を置く「Uplift」や、アパレル層をターゲットとした「Affirm」が挙げられます。いずれの場合も、提携企業に対し「後払い(分割)」システムを提供し、同社がユーザーの「信用」をレビューする形をとります。

今回取り上げたFly Now Pay Laterも同じフローを取り、100ポンドから3000ポンド(3600ドル)の範囲でローン対応をしています。利用条件は、1)18歳以上、2)イギリスに住所を持っている、3)イギリスの電話番号を持っている、4)イギリスに拠点を置く銀行のデビットカードを持っている、の4点でまだ国内向けのサービスとなっているようです。(今年中にドイツ・フラン在住者向けに対応予定)

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さて、分割払いという消費行動を「信用」に置き換えて考えてみましょう。Fly Now Pay Laterはいわば、旅する人に特化した信用情報を集めているとも言えます。

つまり、多種多様なユーザーの「基本情報+支払い能力+(旅の)行動履歴」に関するデータを積み重ねていき、今まではクレジットカード会社にしか入らなかった情報を手に入れることができるというわけです。こうしたデータを基に、企業側はパーソナライズした価格帯での旅程を提案したりすることが可能です。

支払い能力以外の面でのデータも持ち合わせるため、単にクレジットレベル(信用力)でクラス分けをするのでなく、各個人の特性に合わせたプランニングができるのも大きなアドバンテージです。今まで旅プロバイダー側はマスに対して値段層で分けた旅先やコンテンツの提案をすることが一般的でしたが、新しい「信用」データを利用することでコンシェルジュ的立場を取ることも予想されます。

ユーザー視点で見ても、支払い能力や職業に信頼性が低くとも新しい「信用」レベルが高ければ、例えば旅プロバイダーに向けて独自のプランと価格設定での逆オファーをすることもできるかもしれません。

もちろん個人で手配したほうが安く確保できる場合もありますが、旅のプロバイダー側が独自で抱えている市場には出回っていない在庫も数多くあり、うまくマッチすれば最適化が図れるはずです。

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Facebook、あの「GIPHY」を買収、インスタに統合へ

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ピックアップ:Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team ニュースサマリー:Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。 買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMesseng…

ピックアップ:Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team

ニュースサマリー:Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。

買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMessenger、Instagramで同サービスを提供してきた。同社リリースによれば、GIPHYの全体トラフィックの内50%はFacebookを流入源としており、またその半分はInstagramからだったとする。

話題のポイント:Facebookのリリースを読み解くと、InstagramとGIPHYをうまく統合させ「視覚的コミュニケーション」の加速を狙っていることが分かります。これをさらに進めると、テキスト以外のユーザーエンゲージメントを増やし、新たな「データ」タッチポイントを生み出すといった意味合いが込められていると考えられます。

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GIPHYによれば、同サービスはデイリーで100億回以上の配信と7億人以上へのユーザーリーチを達成しているそうです。StatistaによればFacebook自体(FB, Instagram, Messenger, WhatsA, WhatsApp )はすでに2020年Q1にてデイリーアクティブユーザー23億6000万人を獲得しているとしています。

つまり単純計算でFacebookグループサービス全体14.8%となる3.5億人が、日ごろからGIPHYを利用しているということになります。FBがGIPHYを自社傘下に置き取れるデータは取ってしまおうと思うのは納得です。

「視覚的コミュニケーション」の文脈でいえば、FBはいくつかの国で先行して開始してたFB内内におけるアバター機能をつい先日アメリカに向け公開しました。また、ビデオ通話ツールとしてMessenger Roomsを新たに公開するなど、FBを通したリアルな視覚的コミュニケーションと、アバターを通した非リアルな視覚的コミュニケーションのどちらも活性化させようとしています。

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Fidji Simo

では、GIPHYはこれからどのように視覚的コミュニケーション活性化に貢献していくのでしょうか?WIREDの記事によると、GIPHYの買収によりFacebookが掲げる全てのプラットフォームにて、オンデマンドなトレンドに沿ったGIFを提供できるようになるそうです。

例えば今までは、カレンダーに記載のあるような祝日になれば「Happy Cinco de Mayo!」や「Merry Christmas!」に関係するGIFがトップページに表示されていました。しかし、GIPHYを自社傘下に取り込むことでオリジナリティー性かつトレンドに沿ったGIFを提供することが可能となります。

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コミュニケーションのレスポンスとしてGIFアニは気軽に使える

近年特にアメリカでは、「そこまで親しくないけどもしかしたら今後関わるかもしれない関係」、例えば大学のクラスで同じプロジェクトを1週間共にする相手との連絡先交換にInstagramを利用する機会が増えてきています。

もちろん電話番号という方法もありますが、パブリックに公開されているプロフィール、スペリングの正しい名前が無条件である確率が高い、という面や単純にフォロワーが増えるといった面で若い世代を中心にインスタが選ばれていると感じます。

こうした世の中のトレンドを作り出す世代が集まるプラットフォームだからこそ、GIFをオンデマンドに対応させる必要性が高いと言えるのかもしれませんね。

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ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online

ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。

また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。

話題のポイント:FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした(アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ)。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。

今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。

Screenshots of messaging a business on WhatsApp

さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。

Screenshots of Instagram Shop

上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。

Screenshot of Live shopping on Instagram
ライブページ下部に商品紹介コンテンツ

リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。

確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。

Screenshots of connected loyalty programs on Facebook

さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

参考記事:Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

Facebook Pay experience in Messenger

Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。

また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission

そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。

いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。

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a16zや現役NFL選手らが投資、仮想スポーツリーグ「Sleeper」は熱狂を再現できるか

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ピックアップ:Investing in Sleeper ニュースサマリー:スポーツ向けSNS・ゲーミングプラットフォームの「Sleeper」は13日、シリーズBにて2000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitz(a16z)が参加。既存投資家のGeneral Catalyst、Birchmere Ventures、Rainfallも同ラウンドに…

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ピックアップ:Investing in Sleeper

ニュースサマリー:スポーツ向けSNS・ゲーミングプラットフォームの「Sleeper」は13日、シリーズBにて2000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitz(a16z)が参加。既存投資家のGeneral Catalyst、Birchmere Ventures、Rainfallも同ラウンドに参加している。また、個人投資家としてNBAプレーヤーのBaron Davis氏、NFLプレーヤーのJuJu Smith-Schuster氏などのプロスポーツ選手も参加している。

Sleeperは実際のプロスポーツ球団をベースに、仮想のスポーツリーグを楽しめるプラットフォーム。eSportsへの対応も進めている。現段階では、NFL、NBA、またeSportsのLOLに対応している。

話題のポイント:「ファンタジースポーツ」というキーワードと共に、仮想的なスポーツリーグを作ることを目指すSleeper。a16zのリリースによれば、同社はYoYで700%の成長率を達成しているといいます。

Sleeperの特徴は、ゲームに加えてリアルタイム性を持つSNS要素を兼ね備える点にあります。好きな選手を集め、自分オリジナルのチームやリーグを作るコンセプトは昔からありました。Sleeperでは、ドラフト会議から実際の試合までをリアルタイムに友人と共有しながら進めることができ、より実際のプレーヤ・コミッショナーになりきって遊ぶことができます。ドラフト会議も、ロボットのように自動的に決定していくのでなく、体験にこだわった形で楽しむことが可能です。

Sleeper自体はスマホやPC上で操作ができるようになっています。ただ同社は「スポーツを通して家族・友人とのコミュニケーション」を加速させることを目標としており、モニターなどを通し実際の「スポーツ」のように大画面で楽しむことを推奨しています。

とくにアメリカにおいてNFLやNBAは、興味がある・ないに関わらずその町に住む人の交流ポイントになることが多いスポーツです。試合のある日はユニフォームを着て一日を過ごすのはごく普通。街中でユニホームを着ている同士がすれ違えば、ハイタッチで交流することはよく見かける光景です。

いわゆるスポーツバーの数も多く、またファミリーレストランのような場所でも試合のある日はモニターでライブ放送されるケースが多いです。そのため友人・家族を問わず、幅広い層でローカルスポーツチームを通したコミュニケーションが、街のカルチャー作りに大きく貢献しているのです。

このコミュニティーをファンタジースポーツというゲーム機能を通して実現するSleeperはまさに、従来のテレビを通したスポーツの熱狂を再発明しようとしているのかもしれません。

リリースによれば、同社サービスは現在の北米に加えヨーロッパの各国、南米ではブラジル、アジアでは韓国とベトナムを新しく市場開拓しており、グローバル展開のフェーズへ突入していることが分かります。日本は全くターゲットになっている様子がなく、実際にアプリをダウンロードしてみましたが、日本語対応もありませんでした。

今までゲームといえば任天堂やソニーに始まり、日本が世界をリードしてきましたが、ファンタジースポーツや新しいデジタル上でのゲーミングプラットフォームにおいて日本のスタンスが今後どのように変化していくのかは非常に興味深いと感じます。

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Airbnb創業者の言葉で辿る「旅の新たな価値創造」

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ピックアップ:Interview with Brian Chesky ニュースサマリー:Airbnbの共同創業者Brian Chesky氏は4月下旬、トラベルスタートアップメディアSkiftとのオンラインインタビューに臨んだ。この中で同氏はCOVID-19対策で同社が講じている施策や、トラベル市場の今後の展望を中心に今後の展望を語っている。 ※こちらの記事の内容はPodcastで聞くことも可能です…

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オンラインインタビュー(左からAirbnbのBrian Chesky氏・Skift創業者のRafat Ali氏)

ピックアップ:Interview with Brian Chesky

ニュースサマリー:Airbnbの共同創業者Brian Chesky氏は4月下旬、トラベルスタートアップメディアSkiftとのオンラインインタビューに臨んだ。この中で同氏はCOVID-19対策で同社が講じている施策や、トラベル市場の今後の展望を中心に今後の展望を語っている。

※こちらの記事の内容はPodcastで聞くことも可能です。

話題のポイント:Airbnbは5月5日、全従業員の25%を占める1900人程度のレイオフを実施することを発表しました。同社ブログにChesky氏が従業員へ送った「レター」を公開するという形で話題になっています。

今回取り上げたインタビューは、同社がレイオフ実施を発表するより約2週間ほど前のものです。5日に公開されたレターでは当初、Airbnbとしてはレイオフを議論にしていなかったという記述がありますが、インタビューを通して聞くと、Chesky氏はこの時点である程度レイオフの決断を決めていたのだろうなと思わせる回答が続いていました。

原点回帰

インタビューは冒頭の、「(COVID-19による)危機によってビジョンが縮小(contract)しましたか?それとも逆に拡大(expand)しましたか?」という質問で、同社創業時の「human connection」を大事にするビジョン「Travel like a human(人間らしく旅をしよう)」が今後どう変化していくのか?について問われるところから始まります。

Crisis gives you clarity why you do what you do.「危機に直面すると、いったい自分が何に向かって今この取り組みをしているのか、改めて気づかせてくれます」(Chesky氏)。

彼は今現在の「成功」していたと思われるAirbnbは順調すぎたことで、自由に選べる選択肢を持ちすぎていたと語っています。「Airbnbはそもそも、不動産やトラベル市場の開拓や問題解決をするために始まった会社ではなく、『human connection』を満たす何かを探した結果である」と、創業時のストーリーを示し、今回の危機を機に、改めて始まりの頃のスタンスへ目線を向きなおすといった覚悟のメッセージを示していました。

つまり、多岐に渡っていた同社のプロジェクトを一度縮小し、改めて創業時ベースの想いに沿った事業へ原点回帰を考えているのだろうなと個人的には感じました。当然ですが、それに伴うレイオフは避けられないということです。

禁じられた「Human Connection」から見えるもの

Chesky氏はコロナ後・共存の世界だからこそ、「Human Connection」を感じられる環境価値は高くなるだろうという考えを示しています。そもそも、この言葉はいわゆるサブスクやD2Cなどのトレンドワードではなく、人間が生まれながらにして持っている性質であり、禁じられれば禁じられるほど、求めることが意欲的になっていくと話しています。

もちろん、今現段階においてはソーシャルディスタンスを取ることが重要なため、今まで私たちが定義してきたような「human connection」の欲求を満たすことは避けるべきです。だからこそ彼は「人類史上初めて禁じられたその欲求を満たすためにあらゆる手段を考え、その解決策を講じる時間を与えられている」と考えるべきだとしています。

確かに、私たちがCOVID-19によって他者との接触がネガティブなものであるとレッテルを張られた結果、例えばZoomを通して会話をしたり、なんとかして誰かと繋がっていたい欲求を満たすソリューションを考えに考え続けた約2カ月間を過ごしています。

しかし、彼はそうしたオンライン上のみの「human connection」はこれから先もずっと続くとは思わないという見解を示しています。だからこそ、「human connection」の本質を考え、本当に大切なものは何だったのか?という問いを世界的に考えるタイミングであるといえるのです。ちなみにChesky氏は本当に大切なものは、家族、友達、恋人など他者と自身の関わり合いと示しています。

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Airbnbが開始したオンラインアクティビティ

Air bed and Breakfast、変わりゆく「旅」のリーダー

Chesky氏は2008年、投資家に向けてAirbnbの前身となる「Air bed and Breakfast」のピッチをする際、必ず言われた言葉があると語っています。

「Hey Brian!経済がこんなにも落ち込んでいて、成功するのが確実なスタートアップにも投資できないこの状況で、どこの誰がAir bed and breakfastに投資すると思っているんだい?!」。

そして彼らの言葉は全く間違ってないとしながらも、「不況」だからこそ忘れてはいけないポイントが2つある、そう述べています。

  • In a recession, people are gonna be looking for new ways to make money.
    (不況時、人間は新しい稼ぎ方を見つけ出す)
  • In a recession, you are gonna see many major shifts – multi decades transition is gonna happen in weeks.
    (不況時、数十年・数百年の単位で変化を遂げるはずだった事柄が、たったの数週間で変化してしまう)

では、COVID-19による不況はどのように世界がラディカルに変容を遂げるポイントとなるのでしょうか。 まず、彼は次世代の旅における価値観は以下のように変化を遂げるとしています。

smaller city, smaller community. smaller cowed, but more intimate. NOT BAD THING.(小さな都市へ、小さなコミュニティーとの関わり合いに。そして、より混んでいない場所が理想となるが、今までより一つ一つの出逢いが親密なものとなっていくだろう。そんな世界も悪くはないさ)。

また、旅という概念は常に変化を遂げてきたものだったと歴史を振り返っています。第二次世界大戦後、旅というものは当初ラグジュアリーなカテゴリーでした。しかし、ひとたび世界経済が発展するとビジネストラベルが旅行業界の重要なセクターへと変化を遂げました。

確かに、昔から旅という考えはあれど、その都度市場を牽引するドメインは変わっていたのです。Airbnb自体も、同社の法人向け事業は大きなビジネスドメインとなっていました。今後の流れとしては、全員に当てはまらないとしながらも以下のような考えを示しています。

The more you stay home, the more you desire to leave home… People started to think I don’t need to live in this city to do this job,  I can live any city to do this job. (StayHomeすればするほど、人間は家を離れたくなる(中略)そして人は、ある特定の場所に定住する必要性を問いだすのだ)。

現在のAirbnbはCOVID-19以降、30日以降のロングタームステイにプラットフォーム構造を切り替えています。

ショートステイ中心だったAirbnbにとって、ロングステイへの変換は大きな出来事です。私は当初、彼らが創業当初に思い描いていた「人」を中心とした「belonging and connection」とは限りなく違う方向性へ歩みだしたのではないかと考えたことがあります。

しかしインタビューを聞く限り、彼にとってはそんな「ズレ」などなく、これも歴史が辿ってきた「旅の変化」のひとつなのかもしれません。

オンラインエクスペリエンスが成功した理由

Airbnbは「#StayHome」が世界的に始まってから、同社のホストによるアクティビティー事業を完全にオンライン限定の方向へとシフトしました。Chesky氏によれば、このアイデアはそもそもホスト側からの提案であったことを明かしています。このオンラインエクスペリエンス事業は同社プロダクトの中で最も成長スピードが早いプロダクトとなったことも明かしています。

要因として、価格とそのシンプルな内容が釣り合ったことを挙げています。そもそも、トラベルは「High-consideration purchase(高価な買い物)」で、旅の予定を立てフライトやホテルを取り、当日まで幾多の準備期間を経てやっと体験できるものでした。

しかし、オンラインエクスペリエンスは「Lower-consideration purchase」に該当するものです。精神的な決断に加え、価格的にもフィジカルなエクスペリエンスが平均50ドルほどだったものが、オンライン化することで平均17ドルほどまでに抑えられたことが成長の要因だとしています。

この点に関しても、彼が思い描くこれからの旅の形と辻褄があっていると感じました。Chesky氏は今後、ミレニアル世代やそれ以降の世代による、「Budgetトラベル」が主流になるだろうという考えを示しています。そのため、旅行体験がさらに身近なものとして広がるには、価格面で今までの水準を大きく破壊する必要があったのです。

ということで彼のインタビューからいくつかポイントを整理してみました。私はここ数日のAirbnbの動きで、今後の旅の形というものの輪郭がはっきりしてきたように感じています。

Airbnbのビジョン「Travel like a human(人間らしく旅をしよう)」と、コロナ後・共存の私たちの生き方を考えることはおそらく、同じ道筋にあるのだと思います。

以前の記事「旅が復活しても、もう違うものになるーーAirbnb「共同創業者からの手紙」が大切にしたもの」でも、今後の旅は自然と調和した「オフロード」となっていくとしました。ここからさらに踏み込んで、私たちの生活様式と旅の境界線は薄くなり、最終的には融合された形となって再び私たちの目の前に現れてくれるのではないかと信じています。

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Banking-from-homeが追い風、チャレンジャーバンクN26が倍増の500万ユーザー獲得

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ピックアップ:N26 raises more than $100 million in extension of its Series D funding ニュースサマリー:ベルリンを拠点とするチャレンジャーバンク「N26」は5日、シリーズDのエクステンションラウンドにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。昨年から続く同ラウンドで同社は5億7000万ドルの調達を目指しており、評価額は変わらず3…

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ピックアップ:N26 raises more than $100 million in extension of its Series D funding

ニュースサマリー:ベルリンを拠点とするチャレンジャーバンク「N26」は5日、シリーズDのエクステンションラウンドにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。昨年から続く同ラウンドで同社は5億7000万ドルの調達を目指しており、評価額は変わらず35億ドルとなる。

話題のポイント:たった8分で新規口座開設を売りにした「N26」は、欧州を中心にモバイルファーストなFintechスタートアップとして躍進を遂げていました。今回のリリース時点で、ユーザー数は500万人を突破したとしています。これは、なんと昨年4月時点のユーザー数250万人から2倍の成長を記録していることになります。

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また、米国におけるユーザー数も着々と増加しており、今年2月の時点で約25万人のユーザーを獲得したそうです。ユーザー数の面においては順調な成長を遂げているN26ですが、同社の最終的な目標となる世界を股にかけたデジタルバンクという面では、UKのBrexitにより撤退を余儀なくされるなど、真のチャレンジャーバンクを目指すからこその課題が浮き彫りとなりつつある状況でした。

そうしたマイナス面や、COVID-19ショックと調達タイミングが重なったこともありキャッシュフローに不安要素があるのではといった指摘もあったようです。しかし、同社ブログで「Banking-from-home」と表現されているように、コロナによりより一層デジタルバンクの需要と存在意義が向上したことは間違いないでしょう。

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CNBCによれば、COVID-19以降においてN26の主要都市のATM利用率は半減しているが、65歳以上のユーザーによるN26を通したEコマース利用が劇的に増加していると報じています。また、以前筆者のドイツ滞在記でお伝えしたように、N26の本社があるドイツ・ベルリンはチップ文化が伝統的に根付いているため、日本のキャッシュレス決済率(18.4%)より低い数字(14/9%)を記録していました。

しかし、COVID-19感染防止の観点からキャッシュによる支払いが「好ましくない」といった世界的トレンドに移行しつつあります。これは、今までその国の文化からキャッシュレスへと抜け出せなくなっていたものを、半強制的にキャッシュレスへと導く可能性が高いことを示唆しています。

N26の目指す世界的なデジタルバンクの世界観はいずれくるだろうと言われていましたが、COVID-19が生じたことによりその世界観が訪れるまでのスピードは格段に早まったように感じます。

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世界経済混迷の中、a16zがクリプト2号ファンド設立ーー彼らがブロックチェーンにベットする「5つの目的」

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ピックアップ:Crypto Fund II ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は4月30日、ブロックチェーンに特化したクリプトファンドの第2号を設立したことを発表した。調達する金額は5億1500万ドルとしている。同社クリプトファンド1号は2018年に3億5000万ドル規模で設立していた。 話題のポイント:2018年に設立した第1号ファンドは、特に金融市場を中心にF…

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ピックアップ:Crypto Fund II

ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は4月30日、ブロックチェーンに特化したクリプトファンドの第2号を設立したことを発表した。調達する金額は5億1500万ドルとしている。同社クリプトファンド1号は2018年に3億5000万ドル規模で設立していた。

話題のポイント:2018年に設立した第1号ファンドは、特に金融市場を中心にFacebookのLibraやCeloなどに投資を続けています。また昨年10月には、クリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」を発表し、ファンドとして積極的かつ対外的に「ブロックチェーン」の用語を使用し始めていました。

もちろんa16zは、ただトレンドに乗って「ブロックチェーン」という言葉を使っているわけではありません。パートナーのMarc Andreessen氏は2014年時に「Why Bitcoin Matters」・同じくパートナーのChris Dixon氏も2013年の時点で「Why I’m interested in Bitcoin」と、ブロックチェーンに対する見解を示していました。

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ただ、この世界経済が不安定なタイミングでの2号設立は少し意外に感じた方もいるかもしれません。しかし、逆に先行きが不安定なタイミングだからこそブロックチェーン業界に特化したファンドへの新たな資金投入は理にかなっていると私は感じています。

COVID-19により、例えば絶対的成長が見込まれていたシェアリングエコノミーやその他新興経済圏が大規模なモデルチェンジを余儀なくされ始めています。具体的には、UberやLyftが人の運搬ではなくモノの運搬へ、Airbnbがショートステイからロングステイといったことが挙げられるでしょう。

一方のブロックチェーン事業は成長準備段階に入っていました。業界内でも金融を始め、コンサルティングやセキュリティーといった分野では、エンタープライズとの協業など発展をしていたことも事実です。ただ、取引ボリュームが高いとまではいえず、R&Dを中心に法的な側面や社会的カルチャーの整備などに焦点が当てられているような状況でした。

Libraのホワイトペーパーでも言及されていたように、本当の意味でブロックチェーン的概念を載せた(パブリックチェーン)プラットフォームの浸透は2025年頃を目標とするとされています。その理由は以下のように述べられています。

The challenge is that as of today we do not believe that there is a proven solution that can deliver the scale, stability, and security needed to support billions of people and transactions across the globe through a permissionless network. – Libra Whitepaper

つまり、ブロックチェーンの最大価値を引き出すためにも「今」市場導入を焦ることなく、段階を経た中長期的な計画の元に動くべきだということが市場プレーヤーたちの共通概念です。そうした意味でも、Andreessen Horowitzのこれまでの活動は、ファンドに加えてクリプトスタートアップスクールを設立し、絶対的なクリプトスタートアップを増やすことで、業界における中長期的な市場整備を試みていたのだと思います。

では、そうした取り組みを進めるa16zが特に注目する5つのブロックチェーンエリアについて見ていきましょう。

Payment (ペイメント)

ブロックチェーンとペイメントの組み合わせは、ビットコインに始まり最もイメージしやすいものではないでしょうか。しかし、いまブロックチェーン×ペイメントが抱える最大の壁はその利用に至るまでのステップの難易度です。

ブログでも語られているように、私たちは既にオンラインバンクやクレジットカードのUXに対し日常生活ではそこまで不便を感じません。もちろん「手数料」という謎の料金を払わされることに疑問は持ちますが、だからといって大きく抗議するまでには至りません。

そのため、ブロックチェーン×ペイメントを世界的に浸透させるステップには明確な「そこまで不便を感じないサービス」に対する対抗案を提示する必要があるのです。1年単位で市場を見てしまうと、「そこまで不便を感じないサービス」がいきなりブロックチェーンによってディスラプトされるとは考えられません。だからこそ、中長期的な目で市場を見れば電子メールが郵便局を、VoIPサービスがが長距離通信事業者をじわじわとディスラプトしたように、ブロックチェーン×ペイメントにも必ずチャンスは訪れる、と主張しています。

現代版ゴールド

法定通貨の代替にはゴールドが価値の保存場として長らく役目を務めてきましたが、ビットコインがデジタル版ゴールドとして価値保存を担っていくという主張です。これは、既に実現している話かもしれません。もちろん、まだビットコインはボラティリティーが高く「価値の保存」としては信頼度が低いですが、少なくとも実社会における経済状況を反映した市場が動いているのは事実です。

ゴールドが先物商品として取引されるようにビットコインも先物商品として認知され始めています。こうしたレガシーな金融商品を取り扱いながらも、ブロックチェーンを入り混じるスタートアップも増えて来るでしょう。

DeFi (Decentralized Finance: 分散型金融)

分散型金融は、ペイメントと並び現段階で最も法整備に力が入れられるエリアです。(少なくとも意欲的なロビー活動などが多い)。ブログ内では特にレンディング、デリバティブ、保険、トレーディング、クラウドファンディングと分散型金融によるディスラプトが新しい価値を生み出すとし、具体的には以下のようなパフォーマンスを金融に対して算出するとされています。

  • 世界中の誰でも制限に囚われず利用可能なオープンアクセス性
  • オープンソースに対するコミットメント性
  • 第三者の開発者によるパーミッションレスな拡張性
  • 極限までに抑えられた手数料によるパフォーマンス性
  • 暗号技術によるセキュリティーとプライバシー性

デジタル価値表現

インターネットが当たり前のように浸透したことで、例えばデジタル広告やサブスクリプションのビジネスモデルが生まれました。a16zでは、次のインターネット上における新たな価値表現はブロックチェーンを通したものになると主張しています。

現在、ゲーム業界を筆頭にデジタル上における「所有権」をブロックチェーンを通し表現する取り組みが行われています。つまり、ゲームで獲得するアイテムやキャラクターがユーザー個人のものとして認識され、セカンドマーケットで価値を帯びるという新たな経済圏を意味しています。ゲームに加え、書籍や音楽、ポッドキャスト、プログラミング、デザインなどクリエイティブな場面に新たな価値表現が生まれるだろうとまとめています。

Web3.0

インターネット初期にはWeb1.0、SNS発展期にはWeb2.0と呼ばれた文化がブロックチェーンをベースとすることでWeb3.0へと変化を遂げようとしています。そもそも私たちが変化を求めるのには、既存システムに解消すべき課題があるからです。

確かにWeb2.0時代は、インターネットが民主化されあらゆる情報へのアクセスに流動性が持たされました。その一方で、個人のプライバシーに関する観点が近年問題視されてきており、欧州におけるGDPRがその顕著な例でとなります。

まさにブロックチェーンの特性である非中央集権型は、そうした問題に対する一つのソリューションとして生まれるべくして誕生したと言えるでしょう。上述した具体的な業界へのブロックチェーン応用は、このWeb3という概念が必要不可欠になることは間違いありません。

ということで、上記の5つがa16zが現時点で注目するブロックチェーンの分野一覧となります。

ブロックチェーンの事業は中長期的なプランニングが必要なのは上述した通りです。COVID-19の例でも分かりましたが、いつ市場から求められる価値機能が一変するかは誰にも予想できません。Web2.0が浸透し始めた2000年後半から現代にかけてのインターネットの価値観と、今のそれは似て異なるものであるのは間違いなく、あるテクノロジー初期の概念が最後まで通用するケースは稀なことがほとんどです。

だからこそこれら分野以外の、例えばトラベルやコミュニケーションツールなど、思いつかないような業界とうまくマッチしたブロックチェーンプロダクトが生まれてくる可能性は大いにあるとまとめられており、私はこの観点を持つことがブロックチェーンの中長期的なこれからを理解するうえで大切だと感じています。

確かに、金融業界とブロックチェーンのマッチングによるDeFiはイメージしやすく、初期アダプションであるビットコインとの結びつきもあることから、飛びつきたくなる気持ちもわかります。

しかし、Web2.0が歩んできたあらゆる業界とのマッチングを改めて顧みて、ブロックチェーンのこれからを中長期的に見ていくのは、これからのインターネットの未来を掴むうえでも重要なのではないでしょうか。

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旅が復活しても、もう違うものになるーーAirbnb「共同創業者からの手紙」が大切にしたもの

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ピックアップ:A Message from Co-Founder and CEO Brian Chesky  ニュースサマリー:Airbnbは5日、COVID-19による先行き不透明な経営状況のため約25%規模のレイオフを実施することを明らかにした。現従業員7500名の内、約1900名が対象となる。人員削減により、今後の主要事業転換に向け体制を整える狙いがある。 COVID-19以降、Airbnb…

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ピックアップ:A Message from Co-Founder and CEO Brian Chesky 

ニュースサマリー:Airbnbは5日、COVID-19による先行き不透明な経営状況のため約25%規模のレイオフを実施することを明らかにした。現従業員7500名の内、約1900名が対象となる。人員削減により、今後の主要事業転換に向け体制を整える狙いがある。

COVID-19以降、Airbnbは医療従事者向けに住居の無償提供や旅行キャンセル者への100%の返金など対応に追われてきた。先月には10億ドルをデッドファイナンスにより調達したが、主要事業の絶対的利益減少によりレイオフが避けられない状況となった。

同社の今年度収益は2019年度の半分以下になると予想されている。

※こちらの記事の内容はPodcastで聞くことも可能です。

話題のポイント:AirbnbはCOVID-19以降、シェアリング事業者の中でも迅速に各方面への対応を進めている印象がありました。過去にも自然災害や人道支援の観点で取り組んできた住居の無償提供に始まり、急激なキャンセルにより経済的な困難に直面するホストへ向けた救済基金の設立、長期化を見据えた10億ドルの調達などできる限りの対応を進めていたと思います。

特に最大で5000万ドルの支援を実施するスーパーホスト救援基金は「Airbnbらしさ」を顕著に表した取り組みでした。総額1700万ドルの内100万ドルをAirbnb従業員、900万ドルを共同創業者で負担し、残りの700万ドルを投資家の寄付で用意。自社負担のホスト基金2億5000万ドルとは別で、Airbnbエコシステムに関わる全員が「寄付」という形で手を差し伸べたのがAirbnbらしさを物語っています。

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エコシステムをステークホルダー全員で支える基金

みなさんはご存知でしょうか?

Airbnb立ち上げ当初のキャッチフレーズは「Travel like a human(人間らしく旅をしよう)」といったものでした。

今回公開されたBrian Chesky氏のレターでも言及されているように、Airbnbはもちろん旅に関わるプラットフォームですが、それ以上に、常に「人」を中心とした考えを持ち続けてきました。だからこそ「ビジネスライクにホストを救済する」と発表するだけでなく、繋がりを持つ全員が一丸となって助けようという姿を示したのだと思います。

加えて、今回のレイオフに際してもAirbnbは「完全な透明性」をベースに意思決定と情報伝達をしていくと強調しています。レイオフの詳細と仮定は公開可能な状態になる段階で隠すことなく全て公開するとしており、「部分的な透明性」は状況を悪化させるだけだという認識を示しています。

レイオフされる従業員へのアフターケアに関しても全てレター上にて明確に公開されています。簡単にまとめると以下の通りです。アフターケアを大事にする「人」を中心とした企業カルチャーがにじみ出ていることがわかります。

  • 退職金
    – 米国における従業員は14週間の基本給に加え、Airbnb勤務年数ごとに1週間の追加
    – 米国外における従業員は割いてでも14週間の基本給、加えて各国ごとに準じた追加金
  • 持ち株(ストックオプション)
    – 公平性担保のため過去1年間に雇用された従業員の株式行使期間(1年)の取り下げ
    – 退職者は全員5月25日に権利が付与される
  • ヘルスケア(健康保険)
    – 米国ではCOBRAを通じた12か月間の健康保険のカバー
    – 米国外では2020年内における健康保険のカバー
    – KonTerraを通じた4か月間のメンタルヘルスケアサポート
  • ジョブサポート
    – 退職者に向けウェブサイトを通じた新しい職場と出会う機会のサポート
    – 2020年度におけるAirbnb採用担当者の実質的退職者の新規職場探しサポート
    – 「RiseSmart」転職活動に特化したサービスを4カ月間にわたりサポート
    –  残り続ける社員による、退職者の新規職場探しサポートプログラム
    – 貸与していたラップトップPCの譲渡

さて、レターではBrian Chesky氏がAirbnbを創業した当初のキーワードを「belonging and connection(帰属と繋がり)」と表現しています。

Airbnb創業当初、同社の名前が「Air Bed and Breakfast」であったことは有名です。これは、エアベットと朝食が提供される簡易宿泊施設という意味で、まさにショートステイという「誰かとのちょっとした共同生活」を通し、人との繋がりを持つことが意図されていました。そして最終的には、現在の民泊という形へたどり着きます。

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創業期のAirbnbサイトより

しかしまさに、COVID-19による世界的なソーシャルディスタンスでランダムな「人」との繋がりが実質的マイナスであるという概念が生まれてしまったのです。しかも、世界同時に。

現在のAirbnbはショートステイをプライオリティーから外し、ロングターム型民泊へとコンセプトを切り替え始めていました。もちろん。#StayHome が叫ばれる世の中でショートステイの需要がない分、ビジネス的に選ばざるえない選択だったのは明らかです。しかしこれは、創業当初に思い描いていた「人」を中心とした「belonging and connection」とは限りなく違う方向性へAirbnbが歩みだした瞬間だったのではと感じてしまいます。

Airbnbがその「らしさ」を捨てて全く違う企業へ生まれ変わってしまうのかといえば答えはNOでしょう。

同社も述べている通り、新型コロナショックによる売り上げは年次比較で50%以下が見込まれており、おそらく旅行業界をマクロ的に見ればそれ以上のマイナス成長となることは避けられません。だからこそ、まずはその時代を戦い抜くための、新しいビジネス構造をいち早く創り上げようとしているのは正しい選択です。

では実際どこまで、旅行市場は危機を迎えているのでしょうか。レターでは今までのような旅を取り戻すことはできないとまで言及してます。以下がその抜粋部分です。

  • We don’t know exactly when travel will return. (旅がいつ、ごく日常のものとして帰ってくるのかはハッキリしない)
  • When travel does return, it will look different. (仮に旅が復活しても、今までのそれとは違うものとなるだろう)

私もですが、みなさんも今までの日常はいつか帰ってきて、当たり前のように飛行機に乗り、全く違う文化の国へ旅をすることができるだろう、そうした思いがどこかにあったかもしれません。しかし、ホスピタリティー・トラベル業界をけん引してきたAirbnbがこうした考えを持っているとなると、やはり事態は難しい状況にあるのだと再認識させられます。

では、今後Airbnbはどのような形へシフトしていくのでしょうか。

上述したように、ロングタームへのシフトやオンライン型のエクスペリエンスなどコロナ後・共存の世界観に対応させた仕組みを作りを目指しているのは明らかです。しかしこの世界経済混沌な中、まだ具体的な方向性は定まっていないのが実情なのでしょう。そのため、人員削減はどうしても避けられない意思決定だったのです。

This crisis has sharpened our focus to get back to our roots, back to the basics, back to what is truly special about Airbnb — everyday people who host their homes and offer experiences. (日々、自宅を提供し特別な体験を提供するーー今回の危機は、Airbnbが真に特別としていたもの、そもそもの原体験に我々を引き戻させてくれた)

これは、レターにて述べられていた今後のAirbnbを形作っていくことになる一文です。「旅の形は変わりゆくある。しかしhuman connectionを求める人間本来の性質は変わらない。だからこそ、私たちは、原点に戻って『Travel like a human(人間らしく旅をしよう)』を応援していく」、そういった思いが込められていると感じます。

COVID-19により、あらゆる分野で常識と思われていたことが変化を遂げつつあります。

例えば、オフィスの必要性や都会に住むことの必要性が問われるなどが挙げられるでしょう。逆に言えば、東京など人が多く集まる場所にフィジカルに生活する意味合いを取り戻すことはもはやできないかもしれません。つまり、これから田舎や人の少ない過疎地域を中心に自然との共同生活様式が望ましいとする世界観へと変化していく可能性も大いにあります。

そうした意味では「Travel like a human (人間らしく旅をしよう)」というフレーズの最終地点は、自然との共同生活様式でライフスタイルを創り上げる(旅をする)と繋がっていくのかもしれません。

人間らしく旅をするーー。

観光地をバスで詰めに詰めたスケジュールで回りきることでしょうか。おそらく、その正解は上述した「自然」と共に生活しながら、忘れられない経験を見つけ出していくことにあるのだと考えます。

今までのメジャーな旅は、アスファルトで補正された「オンロード」な旅でした。

しかし、これからの世界では何も補整されていない自然な「オフロード」な中で、人間らしく旅をすることが日常に溶け込んでいくのではと思っています。

Airbnb共同創業者であるBrian Chesky氏が同様な考えを持っているかは定かではありません。しかし、適度に人とのつながりがあり、自然と現代社会が上図に調和された中で生きていくことは少なからず訪れる世界のフォーマットであると思います。

少なくとも、キャッチフレーズ「Travel like a human (人間らしく旅をしよう)」を基に、あのBrian Chesky氏らがAirbnbを率いている限り、同社はコロナ後・共存の世界でも「人」を中心として新たな生活様式を創り上げる中心にいることは間違いないと、信じています。

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Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の失速とコロナ禍で浮上する「中国スターバックス」、Sequoia China(紅杉資本)とタッグ

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ピックアップ:Starbucks says in partnership with Sequoia Capital China for investments ニュースサマリー:スターバックス(星巴克)は4月26日、著名VCである Sequoia Capital China(紅杉資本)と戦略的パートナシップを結ぶとを発表した。このパートナシップは、中国国内におけるリテールマーケットプレイスを中心と…

CC0 1.0 Universal via Pxhere

ピックアップ:Starbucks says in partnership with Sequoia Capital China for investments

ニュースサマリー:スターバックス(星巴克)は4月26日、著名VCである Sequoia Capital China(紅杉資本)と戦略的パートナシップを結ぶとを発表した。このパートナシップは、中国国内におけるリテールマーケットプレイスを中心とした最新テクノロジーへの共同出資を実施するのが目的だ。

ロイター通信によれば、同社は新型コロナウイルスの影響で、現在アメリカにおける店舗の約半数を休業しているという。

話題のポイント:スターバックスといえば「サードプレイス」というキーワードの元、自宅とオフィスに加えて「くつろぎの場」をフィジカルに提供するカルチャーを今まで創り上げてきました。これに関しては同社ホームページでも以下のように伝えています。

ペーパーカップやタンブラーを手に街を歩くスタイルや、家でも職場でもない「サードプレイス」の提案など、時代ごとの空気をつぶさに感じ取りながら、新たな価値を生み出し、文化を育んできました。

こうした「サードプレイス」的概念に挑戦姿勢を見せたのが、まさに Luckin Coffee でした。

中国におけるカフェ市場は良くも悪くも、Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の話題で持ちきりでした。以前報じたように、Luckin Coffee の中国における2019年末時点の店舗数は既に4,500軒を越えており、スターバックスの店舗数3,600軒を3割ほど上回ります。同社は顧客のビッグデータを基に、パーソナライズ化させたサービスとシームレスな体験を提供し、カフェにおける「行列」をなくすなど「テクノロジー」を背景に急激な成長を遂げたとされていたわけです。

しかし同社は、4月初旬に報道されたように、売り上げの水増し会計が内部告発され株価の大幅な急落など窮地に立たされることになりました。

一方のスターバックスも新型コロナウイルスにより、数多くの同社店舗は現在クローズまたはデリバリー限定へ半強制的にしシフトしています。同社アプリや、UberEatsを通した注文と店頭受取のみの対応なため、「サードプレイス」の価値提供は完全にストップを余儀なくされています。

北京にある「Starbucks Now(啡快)」対応店舗
Image credit: Starbucks(星巴克)

このLuckin Coffee の意図しないタイミングでの急落、さらには新型コロナウイルスによる「サードプレイス」の根本的な変革タイミングの重なり。実はスターバックスこそ、新型コロナウイルス流行によって、最も大きなトランスフォーメーションを遂げることになる最初の一社となるかもしれません。

もちろんスタバも、絶対的「店舗」の信者ではなく自社アプリを通したピックアップサービスやデリバリーも以前から積極的な取り組みをしてきています。特に、昨年7月には中国において同社フラッグシップモデルとなるシームレス体験・デリバリー事業に特化した店舗「Starbucks Now(啡快)」といった取り組みも始めていたところです。

Image credit: UberEats

また、仮に数年以内に世界情勢が回復したとしても、新型コロナウイルス以前・以後における「サードプレイス」の定義は変えざるをえないのではないかなと思います。そうした面でも、キャッシュレスや最先端テクノロジーが既に街に溶け込む中国でのR&Dは重要なポイントなのでしょう。

via Reuters

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デザインの10年「Decade of Design」がはじまるーーa16zがFigmaに出資したその理由

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ピックアップ:Investing in Figma: The Decade of Design ニュースサマリー:デザインコラボレーションツール「Figma」は4月30日、シリーズDにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めている。また、既存投資家のIndex、Grevlock、KPCB、Sequoia、Founders…

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ピックアップ:Investing in Figma: The Decade of Design

ニュースサマリー:デザインコラボレーションツール「Figma」は4月30日、シリーズDにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めている。また、既存投資家のIndex、Grevlock、KPCB、Sequoia、Founders Fundも参加している。

同社はクラウド型でUIデザイン・プロトタイプの共同作業プラットフォームを提供している。また、2017年にはスマートフォンアプリ向けに、アプリデザインを直接デバイスから確認できるミラーアプリ「Figma Mirror」もリリースしている。

話題のポイント:デザインコラボレーションツールの老舗、「Figma」がユニコーン入りを果たしました。今回のラウンドをリードしているa16zからは、同社パートナーであるPeter Levine氏が担当を務めています。2010年から投資活動を開始し、2012年には当時a16zとしては最多となる1億ドルをGitHubへ投資実行した人物です。

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彼は投資理念として「古いテクノロジーを再発明し、新しく全く違うカテゴリーを生み出す起業家・企業」を持っているそうです。GitHubはまさにそのケースで、既存のソースコード管理手段をそのカテゴリーごと再発明し、新しいモデルを作りました。

ブログの中で「(GitHubの概念は)クラウド管理によりコードへのアクセスやソーシャル性が劇的に向上されたが、それ以上にコード中心な概念から『人』を中心にプロジェクトが組織される変換点となった」との考えを示しています。こうしたコードの「再発明」と共に歩んできた道のりを同氏は「Decade of Code」と表現していました。

そしてこのGitHubがコードとの関係性の再発明であったのに対し、Figmaはデザインとの関り方の再発明を目指すことになりそうです。それが出資を公表したブログのタイトルにもある「Decade of Design」の考え方です。

「今までプロダクトや企業は、コードによって生きるか死ぬかを彷徨ってきた。しかし、今ではプロダクトにおけるデザイン理念やリテラシーが重要な要素へと変わりつつある」(Peter Levine氏・a16zブログより)。

ここ近年はすでにコードで戦えて当たり前、プロダクトの勝負はユーザーの心に響く「デザイン理念」なくしては語れないようになっていました。この点に関しては、今回出資を受けたFigmaも昨年末に2010年からの10年でいかにデザインの概念が進化を遂げたかについて次のようにまとめています。

  • モバイルデバイスへの大幅なシフト、誰でもスマートフォンを持っている時代へ突入
  • ビッグデータによる、UIへのA/Bテスト導入
  • iPhone市場投入による、独自のUI/UX戦略
  • テック企業におけるデザイナー需要の大幅な増加(10年間で約250%の需要増!)
  • 需要は増えて存在意義の浸透は格段に進んだ、しかしこれからの10年はより一層デザイナーの存在感や表に立つ機会が増えるだろう
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Image Credit : “The Decade of Design”: How the last 10 years transformed design’s role in tech by Figma

上図データは、過去10年間における6社のデザイナー比率を表わしたものだそうです。どの企業においても、格段にデザイナー比率は上がっており、平均して7人に1人程度まで増加しています。そしてこれまでの過去10年は同社のようなクラウド型ツールなどでデザイナーの立ち位置を整えた時間であり、今後10年については、さらにデザイナーへの価値が高まることになると予測しています。

a16zによるFigmaへの出資は、これまで重要だったデザインがさらに重要になるであろう、トレンドのターニングポイントになるのではと感じています。

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