Taishi Masubuchi

Taishi Masubuchi

1996年東京生まれ。シンガポールでの高校生活、米シアトルでの大学生活を通し、いつの間にかテクノロジーが好きに。現在はブロックチェーンリサーチャーとして活動。個人で、イーサリアム関連のプロジェクトに多く関わる。ブロックチェーン以外でも、東南アジア、北米(シアトル中心)のスタートアップの動きに着目。ジャーナリズムを通した小さなムーブメントを乱発し続けるために記事執筆。旅行をもっとしたくなるような、"位置"に価値を付けていく事業考案中。旅が好きです! Twitter - @taiseaocean

執筆記事

「ニューノーマルへの準備はOK」——Airbnb、100を超える新機能追加へ

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  ニュースサマリー:Airbnbは24日、コロナ後の新時代に向けた旅のあり方にそったAirbnbの新しいサービス機能とアップグレードを公開した。新しい予約システムやチェックアウトプロセスなど、全部で100個を超える新サービスを公開している。 話題のポイント:2020年12月の Airbnb 上場後、最初の大型なリリースです。新しいURLに集約して公開されていることからも伝わるように、A…

 

ニュースサマリー:Airbnbは24日、コロナ後の新時代に向けた旅のあり方にそったAirbnbの新しいサービス機能とアップグレードを公開した。新しい予約システムやチェックアウトプロセスなど、全部で100個を超える新サービスを公開している。

話題のポイント:2020年12月の Airbnb 上場後、最初の大型なリリースです。新しいURLに集約して公開されていることからも伝わるように、Airbnbにとってターニングポイントとして認識しているリリースだと思います。

生まれ変わったAirbnbには「Flexible」という単語が多く使われています。その中でも特に取り上げているのは「Flexible Dates」「Flexible Matching」「Flexible Destinations」の3大機能。

  • Flexible Dates:今までのAirbnbや一般的なホテル予約OTAでは、宿泊日を1日単位で指定しないといけませんでした。Airbnbの新機能では、旅に出る月のみ指定し、あとはウィークエンドのバケーションステイなのか、週・月単位の宿泊なのかだけ指定すれば仮予約できるようになっています。
  • Flexible Matching:検索フィルター機能の改善です。ユーザーの設定したフィルターのコンテキストを適切に読み取り、条件外でも表示させるような設計を取ります。
  • Flexible Destinations:体験から見つける旅先の機能です。ステイするホストで体験できる雰囲気とストーリーから旅先を選択することが出来ます。Airbnbのリリース内では、日本の旅館なども一例として挙げられていました。

これらは主にゲスト視点でのアップデートでしたが、もちろんホスト視点でも大きなアップデートが公開されています。例えば新しく導入されたディープラーニングによる機能は、ホストごとに最適な施設のアピールポイントやタイトルなどを提案し、ホストの負担とコンバージョン率向上に寄与してくれます。また、施設の写真を最適な形でクライアントに表示させるモデルにもなっており、オペレーション面での自動化が向上したと言えるでしょう。

その他のゲストとホストに向けた主なアップデートは以下のようにまとめられています。

ゲスト

  • チェックアウトプロセスの簡略化:新規予約の際に必要だった諸コストを減らし予約までのシームレスさが向上
  • アライバルガイド:チェックインの前から必要な情報を得られる仕組みの設計(WiFiやドアのコードなど)
  • レビュー:ネガティブなレビューからポジティブなレビューまで、多角的に可能な仕組みの導入
  • 分かりやすいキャンセルポリシー:ゲスト・ホスト双方に透明性のある新しい設計

ホスト

  • Todayタブの刷新:予約管理システムの刷新。予約リクエストやスケジュール、ホストツールへのリンクなどがUI・UXよく集約されている。
  • Welcomeページの刷新:新しくホストになるユーザーへ向けて、近隣ホストの宿泊料金や稼働率などから潜在的な収益を見積もることが出来るオンボーディング性の向上
  • Inboxの刷新:ゲストからよく聞かれる質問などへ、ワンタップで、かつパーソナルし返信できる仕組みの導入や、チェックアウトプロセスなどのリマインドを自動配信する仕組みの導入
  • Superhostへのサポート体制強化:Superhostが快適にAirbnbからサポートを受けられるようなホストサポートの仕組み改善

もちろん上記は一部で、細かな新機能などは airbnb.com/2021 に100件以上まとめられているので是非チェックしてみてください。

次回の記事では、Airbnb創業者であるBrian Cheskyがこのリリースにこめた想いと今後のトラベル市場について見ていきます。ちなみに一言表現すれば、以下の通りです。かっこいいですね!

 

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〝ネクストSoFi〟——ブロックチェーン活用の住宅担保ローン「Figure」が2億米ドルを調達

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<ピックアップ> Cagney’s Figure Values at 3.2 billion in latest funding round ニュースサマリー:Figureは20日、シリーズDラウンドで2億ドルの資金調達を実施したと発表した。このラウンドは10T HoldingsとMorgan Creek Digital がリードし、DST GlobalやDigital Currenc…

<ピックアップ> Cagney’s Figure Values at 3.2 billion in latest funding round

ニュースサマリー:Figureは20日、シリーズDラウンドで2億ドルの資金調達を実施したと発表した。このラウンドは10T HoldingsとMorgan Creek Digital がリードし、DST GlobalやDigital Currency Groupも同ラウンドに参加している。

同社はオンラインで不動産担保ローンを提供するスタートアップ。住宅ローンのレンディング事業を運営し、さらに金融機関向けにアセットマネジメントサービスを提供するなどFintech領域で包括的な事業展開を進めている。

話題のポイント:Figureはソーシャルレンディング「SoFi」創業者であるMike Cagney氏が新たに始めたスタートアップ。SoFiが成功を収めた要因としてよく指摘されるのが、初期マーケットの選定方法。

比較的高学歴な大学生へのファイナンス市場を一気に収めることで、将来的に経済力が豊かになるファイナンスの入り口を抑えたという仕組みづくりがありました。

SoFiは現在ローン以外にもクレジットカード決済事業、投資事業やVCビジネスアイデアへの投資(ローン)事業も運営しており同社が初期に抑えたマーケット層のファイナンスの中心にいることが分かります。

<関連記事>

Figureは住宅ローンという観点では、SoFiとバッティングしている点もありますが、あえてFigureでは学生などの「入り口」層にターゲティングしていません。どちらかと言えば、中間所得者の中高齢者を対象としている印象を受け、不動産を担保にローンの貸し出しを完全オンラインで提供しています。

また、大きな特徴にはProvenanceのブロックチェーンを用いてローンの取引実行や支払いなどの諸処理を実行しているという点が挙げられます。これにより、手数料の削減と透明性の確保を持つことでユースケース事例を増やそうという戦略でしょう。

同社の住宅担保型ローンは最大で25万ドルをAPR最小で3%から、最短5日で審査から入金までを実行する素早さを持っているとのこと。オンライン完結型でこのスピード感は中々今まで無かったプロダクトと言えるでしょう。クライアント・住宅のクレジット・価値評価には独自のAutomated Valuation Model (AVM)が採用されており、これによりリアルタイム性が向上しているようです。

SoFiは既に大学生のファイナンス中心部にそびえたっていますが、Figureも新しい層のそうしたファイナンスの中心プラットフォームとなる可能性は高いと思います。

via Bloomberg

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レッドオーシャン化するBaaS業界、〝埋め込み型金融〟に活路を見出すTreasury Primeが2,000万米ドル調達

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<ピックアップ> Treasury Prime raises $20M to scale its banking-as-a-service biz ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Vent…

<ピックアップ> Treasury Prime raises $20M to scale its banking-as-a-service biz

ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Ventures と SaaStr Fund が参加した。

同社はAPIを通してバンキングサービスをFintech企業に提供するスタートアップ。顧客は同社を利用することで、銀行機能として必要な口座開設やカード発行などを包括的に即時提供することが可能となる。

話題のポイント:BaaS(Bank as a Service)の領域は、StripeがStripe Treasuryをリリースしたことに始め、北米を中心に類似スタートアップが誕生しつつあります。地方銀行も積極的に参加の意向を見せ始めており、銀行口座開設からACH決済(小口自動資金決済)、またローンやカード発行までの自動化が加速度的に進んでいる印象です。

今回調達を発表したTreasury Primeも、Pacific Western BankやPiermont Bankなどとパートナーシップを結び、現段階でBrexなど50社以上のFintech企業へAPIサービスの提供を実施しているようです。

順調に成長しているように見える同社ですが、市場としてはレッドオーシャン化してきており、北米だけでもRapydUnitSynapseなど競合が多数誕生しています。

特にStripeは同社と類似したサービスを「Stripe Treasury」の名のもと昨年12月にリリースしており、クライアントとしてShopifyが既に利用を始めています。これによりShopify店舗オーナーは、自社用の銀行口座を直接Shopifyプラットフォームから直接開設できるようになり、圧倒的な初期コスト削減を実現しています。

また、グローバルを見てもドイツに本拠地を置くSolarisbank、イギリスのRailsbank、アフリカ大陸ではFlutterwaveが急成長を遂げており、現段階ではユースケースごとに差別化されている状況です。

BaaS + APIサービスは、Embbed Finance (埋め込み金融)と呼ばれ始めており、まさに今後は「何に対して金融を埋め込むのか?」の戦略性がBaaS企業に求められてくるのでしょう。

埋め込み金融の流れには、GoogleもPlexを通して参入を開始してきており、若者世代のモバイルバンク市場総取り的な姿勢を見せています。今後、競合が増え続けることが予想される同市場ですが、いかに埋め込みの市場を選定していくのか、大きな明暗を分けることとなりそうです。

<関連記事>

via TechCrunch

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将来の収入で授業料を支払う「所得分配契約」のSaaSを開発、Blairが目指す教育ローンのOS化とは

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<ピックアップ> Tiger Global is betting that more schools are going to share future student earnings ニュースサマリー:学費の出世払いシステムを開発する Blair はシードラウンドで630万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにしている。リード投資家にはTiger Globalが参加し、Rainfallや46…

Blair 共同創業者の3人
Image credit: Blair

<ピックアップ> Tiger Global is betting that more schools are going to share future student earnings

ニュースサマリー:学費の出世払いシステムを開発する Blair はシードラウンドで630万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにしている。リード投資家にはTiger Globalが参加し、Rainfallや468 Capitalも同ラウンドに参加している。

同社は2019年夏の Y Combinator(YC)アクセラレーションプログラム卒業生。教育機関に向け、ISA(所得分配契約、Income Share Agreement)を SaaS で提供し学費支払いのオルタナティブ実現を目指している。

話題のポイント:金融サービスの世界では、徐々にクレジットスコア(金融的信頼度)に依存せず、総合的に個人の信頼性を算出するサービスがトレンドとなりつつあります。具体的には、移民や留学生向けに出費傾向や成績などを基にローンを提供するStiltなどが挙げられます。

そうした新しい信用に基づく仕組みが誕生する一方、教育機関自体による学費等の支払い手段は数十年変化を遂げてきていませんでした。しかし、下図が示すように教育コストは長年増加傾向にあり、およそ20年間で80%の増加トレンドを示しています。

Image Credit: The New York Times

もちろん、学費ローンや奨学金という選択肢を取れるチャンス自体も増えてきているのは事実かもしれませんが、これだけ BNPL(後払い)文化が他市場で発展しているにもかかわらず、教育市場にその恩恵はほぼ無かったと言えるでしょう。

そこにオルタナティブな手段を提案しているのがBlairです。同社ではISAモデルを教育機関が簡単に導入できるオールインワン型プラットフォームを提供し、支払いから管理機能までを包括的にサポートしています。

同じような文脈では、教育機関そのものがISAモデルを取り入れるパターンがありました。例えば、同じくYCを2019年に卒業したMicroverse はプログラミングスクールを ISA 型でフリーランス向けに提供し、授業料の出世払い制度を実現。

毎月1,000ドル以上のフリーランス業務を得るまで支払いは開始されず、月収当たり15%を学費に当たる1万5,000ドル支払うモデルを採用しています。

通常のローンであれば、収入の有無に関わらず問答無用で毎月の支払いが課されることを考えれば、個人ごとの環境に応じて返済を遂行することができる、といった利点化となっています。

Image credit: Blair

BlairはそうしたフレキシブルなISAモデルを、大学やプログラミングスクールを含むすべての教育機関が取り入れられることを目指しています。いわば、教育機関における「支払いOS」となるべくプラットフォームを構築していると言えるでしょう。

資金力の問題だけで、教育格差が起きるのは今までどうしようもないと考えられてきましたが、こうしたISAモデルを健全に活用すれば、導入機関と学生のどちらもがベネフィットを享受できる世界観が実現できるかもしれません。

<関連記事>

via TechCrunch

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本当に社会起業家に求められるインパクト投資をーーGLINが新ファンド設立

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ニュースサマリー:インパクト投資を手掛けるGLIN Impact Capitalは3月23日、1号ファンドの組成を明らかにした。2021年秋を目途にファンドクローズを予定している。投資対象は主に環境問題やジェンダー問題、さらにはメンタルヘルスや教育分野などの社会課題解決に取り組む企業へ出資を進める。また、出資ラウンドはグロースステージを予定しており、上場後の社会的ミッションを見据え包括的なサポート…

写真左から:中村将人氏、Vikram Gandhi氏、Shawn Cole氏

ニュースサマリー:インパクト投資を手掛けるGLIN Impact Capitalは3月23日、1号ファンドの組成を明らかにした。2021年秋を目途にファンドクローズを予定している。投資対象は主に環境問題やジェンダー問題、さらにはメンタルヘルスや教育分野などの社会課題解決に取り組む企業へ出資を進める。また、出資ラウンドはグロースステージを予定しており、上場後の社会的ミッションを見据え包括的なサポートを実施していく。

話題のポイント:日本においても、ジェンダー格差やSDGs文脈で社会的課題を議論する機会が増え始めている印象です。例えば、昨年日本政府は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを公言しています。また、身近な例を挙げれば同じく昨年からプラスチック製のレジ袋が有料化へと移行するなど、社会課題と私たちとのタッチポイントはこれからも多くなっていくのでしょう。

そうした社会課題解決を目指す社会起業家へ投資を実施するファンドが、今回発表のあったGLINなどのインパクト投資及びESG投資双方を追求するプレーヤーです。

海外に目を向けると、アイアンマンとして著名な俳優ロバート・ダウニーJr氏がESG投資にフォーカスしたファンドFootprint Coalition Venturesを設立し、「フィンテックと環境問題を掛け合わせたコンセプトのAspirationへ出資していました。このように、既存の成長分野と社会課題を組み合わせたマーケットが生まれ始めているのも、同業界の特色と言えるでしょう。

また、JPモルガンからスピンオフしたDBL Partnersはクリーンエナジーの領域でTeslaに、Sustainable Products &Services領域で以前紹介したBellwether Coffeeに出資するなど、投資領域は限定されず多岐に渡っていることが分かります。直近では、感染症の拡大を防ぐことを目的としたハードウェアの開発元であるR-Zeroの1500万ドル規模のシリーズAラウンドにリード投資家として参加しています

さて、今回ファンド立ち上げを発表したGLIN代表の中村将人氏は同ファンドのミッションに「より良い資本主義の構築」を掲げています。同氏は「従来の資本主義上では、社会起業家が直面する弊害が多い」とし、この弊害を取り除く仕組みを作ることがミッション達成に近づくとしています。

「資本主義社会は、経済的成長やリターンをプライオリティーに置き経済活動のインセンティブ付けを設計してきました。それによって生じた問題を社会起業家は解決するべく挑戦しますが、そうした事業へ投資するVCや機関投資家は、どうしてもバリュエーションやExit戦略が先行してしまう傾向にあります。これはどうしても避けられない事実ですし、だからこそ社会面のリターンと経済的リターンを両立させたインパクト投資家が市場から求められる所以となっています」(中村氏)。

資料提供:GLIN

今回GLINはレイターラウンドの社会起業家支援に回るとしていますが、当初はシード期へのファーカスも考えていたようです。しかし上述したような「IPO直前の社会起業家」の不安視を取り除くべく、レイターを優先したとのこと。

「IR文脈で中長期的に社会ミッションに賛同してくれる投資家への需要は、特に国内で高まりつつあります。GLINはレイターステージにフォーカスすることで、インパクトある企業を経営者が持つミッション・バリューに寄り添い、長期的な成長にベットしていきます」(中村氏)。

インパクト投資のイニシアティブ団体「GIIN」によれば、2020年においてインパクト投資市場規模は7150億ドルという指標を公開しており、今後も成長を続けることが予想されています。国内市場はというと、市場分析を実施するGSG国内諮問委員会の調べによれば2019年時点で3000億円程度ではあるものの、2016年時点では300億円規模であり10倍の成長を遂げていることが分かります。社会のトレンドも過渡期にある今、国内でインパクト投資市場に挑戦するGLINには今後も注目が集まります。

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毎日の支払いを環境に役立てる「Aspiration」、アイアンマンのRobert Downey Jr.氏ら出資

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ピックアップ:An Iron Man goes Green: Robert Downey Jr. launches ESG-focused venture capital funds ニュースサマリー:フィンテック・スタートアップ「Aspiration」は5,000万ドルの資金を獲得したことを発表している。リード投資家としてFootprint Coalition Venturesが参加している。 …

ピックアップ:An Iron Man goes Green: Robert Downey Jr. launches ESG-focused venture capital funds

ニュースサマリー:フィンテック・スタートアップ「Aspiration」は5,000万ドルの資金を獲得したことを発表している。リード投資家としてFootprint Coalition Venturesが参加している。

話題のポイント:今回投資家として参加したFootprintは、アイアンマンで有名な俳優、Robert Downey Jr.氏が設立した、ESG(Environmental, social and corporate governance)投資にフォーカスしたファンドです。Aspirationに対する案件が最初のプロジェクトとなっています。Aspirationは金融と環境問題を繋ぐ「Green Financial Services」というコンセプトに挑戦するフィンテック・スタートアップです。

アカウントを開設するとクレジットカードが発行され、一般的な支払いに利用ができます。iOSとAndroidアプリが用意されていて、支出管理など一般的なモバイルバンクと同様のサービスが受けられます。もちろんこれだけではありふれたサーヒスなのですが、やはり特徴的なのは金融を環境に繋げようとしている点でしょう。

例えば環境保全に協力しAspirationとパートナーシップを結んでいる店舗での支払いであれば10%のキャッシュバックがされる仕組みなどがあります。その他にも、他のモバイルバンクと同じように10ドル以下の小額からESGに特化したファンドへの投資ができるサービスを提供しています。

サービスは無料のものと、ESG関連のベネフィットが受けられる月額15ドルの課金のものが用意されています。有料機能のひとつに「Planet Protection」という機能があり、ガソリンの購入をAspirationのカードで決済すると、その二酸化炭素排出量を相殺するだけの森林保全事業をAspirationが勝手にやってくれます。ややもすると遠くなりがちなESGの活動も、まずは身近なところからコミットすることが重要です。

今までのクレジットカードは、個人の信用(クレジットスコア)を基に特定のオファーや利用限度額が割り振られていました。しかしAspirationでは、新しい概念として「Impact Score」というものを採用し、どれだけ環境保全にコミットしているかで評価されるような経済圏を作ろうとしています。同社によれば、これまで300万を超える植樹を達成しているとのことです。

あらゆる形でモバイルバンクが誕生してきていますが、Aspirationのようなアプローチも興味深いです。

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3回払い限定の「後払い(Buy Now, Pay Later)」Scalapayが打ち出したシンプル戦略

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ピックアップ:Scalapay Banks $48M Seed For Buy Now, Pay Later Tool ニュースサマリー:フィンテックスタートアップ「Scalapay」は27日、シードラウンドにて4,800万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家には、Fasanara Capitalが参加し、Baleen Capital、Ithaca Investmentsも同ラウンドに…

ピックアップ:Scalapay Banks $48M Seed For Buy Now, Pay Later Tool

ニュースサマリー:フィンテックスタートアップ「Scalapay」は27日、シードラウンドにて4,800万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家には、Fasanara Capitalが参加し、Baleen Capital、Ithaca Investmentsも同ラウンドに参加している。

話題のポイント:後払い(BNPL:Buy Now, Pay Later)市場に新しいスタートアップが参戦です。今回調達を発表したScalapayはイタリア・ミランに拠点を置くスタートアップ。既存のBNPLプレーヤーである、AffirmやKlarnaと同様に無利子で分割払いができるサービスを提供しています。

AffirmとKlarnaは比較的、ユーザーに選択肢を渡し、例えば分割払いでも何か月で支払いを終えるかなど全てユーザーのアクションベースを基本設計としています。反対にScalapayでは、3カ月で支払いを完了する1プランしか提供していません。また、単一のプランなため、ユーザーのクレジットや選択ごとに利子率が変動することはなく、極限までBNPLの仕組みをシンプル化させたものとなっています。

AffirmやKlarnaはどちらかと言えば、ユーザーフォーカスの分割払い体験に力を入れエコシステムを設計しているため、モバイルバンクに近い印象を受けます。その反面、Scalapayはマーチャントフォーカスで、シンプルな分割払いのインフラを提供するというスタンスを取っているように感じます。

店舗向けのセールスポイントとして、Scalapayの分割インフラを導入したことで平均して42%の購買ボリュームの増加、11%のコンバージョン率上昇が見込めるとしています。同社の収益モデルは店舗側から手数料を徴収する設計です。AffirmやKlarnaと違い、ユーザー側から収入を設計する施策は現状見受けられないため、公開はされていないものの他社より店舗が負担する金額は高くなるのではないかという懸念はあります。

Affirm自体はまだまだアメリカ中心なエコシステムの印象ですが、Klarnaなどはスウェーデン発なこともありヨーロッパ市場への地理的利点は多く持ち合わせています。また、エンタープライズでいえばPayPalがPay in 4と呼ばれる4回払いのBNPLモデルで市場エントリーしています。このように競合が多く市場参入してくる中、Scalapayのシンプル戦略は今後どのような結果を見るのか、注目したいところです。

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Plaidを諦めたVISA、次は国際送金のTransferWiseと提携でマルチ通貨口座の拡大へ

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ピックアップ:TransferWise and Visa Announce Global Partnership Following Successful Collaboration on Cloud Technology ニュースサマリー:VISAは27日、送金大手のTransferWiseとの戦略的パートナーシップを発表した。これにより、TransferWiseはVISAのCloud Conn…

ピックアップ:TransferWise and Visa Announce Global Partnership Following Successful Collaboration on Cloud Technology

ニュースサマリー:VISAは27日、送金大手のTransferWiseとの戦略的パートナーシップを発表した。これにより、TransferWiseはVISAのCloud Connectインフラストラクチャーを利用し、マルチ通貨に対応するデビットカードプログラムの拡大をスムーズに遂行できるようになる。

話題のポイント:VISAが金融APIを提供するPlaidの買収をアンチトラスト法に阻まれてからまだ数週間ですが、次のステップが明らかになってきました。今回新たにパートナーシップを発表したのは、国際送金の分野をリードするTransferWiseです。今回の提携では、VISAがクラウドの決済サービスをTransferWiseに対して提供することで、彼らがパブリッククラウド経由でVISAの決済処理ネットワーク「VisaNet」にアクセスすることができるようになります。これにより、TransferWiseは2018年頃より進めていた複数通貨に対応するデビットカード口座の市場拡大を進めやすくなるなる思惑があるようです。

TransferWiseは国内だけで生活しているとあまりその利便性にピンとこないかもしれませんが、複数通貨に対応する口座の破壊力はすさまじく、例えば日本から米国に初めて移住する場合、実際に現地に行くまで米ドルの口座を開設することは実質不可能でした。しかし、TransferWiseを介すことで事前に米ドルベースの口座、かつ送金をするのに必要な番号(ACHなど)もすべて割り振られます。そのため、Bank of AmericaやChaseなどと、実店舗があるかどうかの違いはあれどほぼ同等の機能を気軽に持てる利点が特徴でした。

加えて、デビットカードの発行にも国ごとに徐々に対応しており、つい先日には小規模であるものの日本においてもサービス開始の発表がありました

今までは各国通貨の安定的な決済やセキュリティーに対応させるため、各国におけるローカルでのデータセンター設置や通信インフラ、決済ハードウェアなど、多くの投資が必要でした。そのため、日本へのマルチ通貨アカウントの提供もロールアウトまである程度の時間を要していた背景があります。そのウィークポイントを、VISAのCloud Connetを通したクラウドベースへ切り替えることで、安定性と迅速性を達成することができるようになります。つまり、各国への対応が大幅にスピードアップする、ということです。

TransferWiseの利便性を考えるととにかく1枚・1口座は所有しておくことが世界の常識となる日も近い気がします。

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「人による」窓口サポートに回帰するモバイルバンクのAlbert

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ピックアップ:U.S. fintech startup Albert raises $100 million ニュースサマリー:フィンテックスタートアップ「Albert」は、シリーズCにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはGeneral Atlanticが参加し、Alphabetの独立成長ファンド、Prtag3、CapitalGなども同ラウンドに参加している。2015年創業の…

ピックアップ:U.S. fintech startup Albert raises $100 million

ニュースサマリー:フィンテックスタートアップ「Albert」は、シリーズCにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはGeneral Atlanticが参加し、Alphabetの独立成長ファンド、Prtag3、CapitalGなども同ラウンドに参加している。2015年創業の同社はこれまでに総額1億7300万ドルの資金調達に成功している。

話題のポイント:Albertの基本的な機能自体は、チャレンジャーバンクの代表格ともいえるChime、Cleo、N26とほぼ変わりありません。モバイルバンクとしての基本機能を提供しつつ、Albert Instantと呼ばれる100ドルを上限とする先払い機能を付属させモダンな銀行体験をデザインしています。加えて同社では支出の状況をダイナミックに分析し、貯蓄を増やす仕組みを導入。ユーザーごとにパーソナライズされた貯蓄目標に応じて的確な支出管理の手助けをしてくれます。また、アプリ内から手軽に投資へ手が出せるように、1ドルから株式投資ができる機能を備えており、包括的な金融サービスを提供しています。

ただこれだけでは、よくあるチャレンジャーバンクと差異はほぼありません。1ドルからの投資を含め、多機能なモバイルバンクも数多く市場に登場してきています。Albertの違いは、あえて人間のフィナンシャルアドバイザーをサービスの中核として提供することで、コミュニケーションが取れるモバイルバンクとしてのポジションを取ろうとしているのが特徴です。Albertでは、「Genius」と呼ばれる金融面でのアドバイザーが常駐しており、チャットベースで個人の支出に関わるアドバイスを金融的側面から提供してくれます。

いわば人による銀行の窓口サポートを充実させるAlbert

また、株式投資においてもGeniusに対して銘柄の好みやゴールを伝えることでポートフォリオを作成し提案してくれます。もちろん、今時完全自動でポートフォリオを作ってくれるサービスもありますが、Albertではあえてコミュニケーションを介在させることがユーザーベネフィット(Financial Wellness)に繋がるという考えを持っているのだと思います。AlbertはGeniusに対してサブスクモデルを採用しています。月額は最低4ドルからで、いくら実際に払いたいかはユーザーに決定権を持たせています。初月は無料でも体験が可能です。

現状でGeniusのメンバーがどのようなバックグランドなのか、そうした情報は現状公開されていません。なので、どうしてもアノアニマスな人間に話しかけている印象がぬぐえませんから、もしこのGeniusの個人をイメージできるような設計(プロフィールやバックグランドがユーザー側で知れる)ようになれば、さらにコミュニケーション型モバイルバンクとしての地位は高まるような気がします。

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学業の状態などからローンを審査する「Stilt」、与信の多様性に向け1億ドル調達

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ピックアップ:Stilt Brings In $100M Debt Financing To Power Immigrant Loan Product ニュースサマリー:米国の移民や特定のビザ向けにローン型フィナンシャルサービスを提供するStiltは27日、Silicon Valley Bankからのデッドファイナンスによる1億ドルの資金調達を実施したことを発表している。 話題のポイント:アメリカ…

ピックアップ:Stilt Brings In $100M Debt Financing To Power Immigrant Loan Product

ニュースサマリー:米国の移民や特定のビザ向けにローン型フィナンシャルサービスを提供するStiltは27日、Silicon Valley Bankからのデッドファイナンスによる1億ドルの資金調達を実施したことを発表している。

話題のポイント:アメリカで生活する際、SSN(Social Security Number)ほど客観的に信頼度を提供することができるツールはありません。ただ、アメリカでVISAをきちんと取得し、移民や留学生として正式な形で来ているからといって、無条件で得られるものでもないのも実情です。

むしろ、ほとんどの留学生はSSNを持っていません。留学生が取得することの多いF-1ビザは、そもそも所得を得ることが前提にないため、SSNの取得が必要ないと考えられているからです。

そのため、例えばアパートメントの契約をしようとしても、大げさに言えば銀行口座に100万ドルあることが証明できようが、SSNの提出が規約に入っていると契約を断られてもおかしくありません。つまり、SSNを理由にフィナンシャルサービスを受けられないため、クレジットスコアを持てないという悪循環に陥るのです。

そうした現状を変えることを目指すのがStiltです。Stiltでは、SSNではなく学業の状態(GPAなど)、銀行口座の出費傾向などから総合的に個人の信頼性を分析し、ローンが可能かどうかを決定します。至って普通のフローのように思えますが、SSNが前提のアメリカではこうしたサービスは、特にデジタル上では存在しなかったのです。

例えば後払い市場をリードするスタートアップとして有名なAffirmなども、利用の際にはSSNが前提にされており、それ以外での信頼性担保を証明する手段は考慮されていません。現段階でStiltは、ローンとオリジナルの銀行口座のみのサービス提供ですが、将来的には後払い市場など包括的な金融サービスへの拡張も考えられます。

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