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Takashi Fuke

Takashi Fuke

次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン企業「.HUMANS」創業。海外ピックアップ/コラム記事を担当。ARが専門領域。小売/ヘルスケア/不動産/フィンテック/音声などの2C向けサービスが好きです。Twitter : @takashifuke

執筆記事

バーチャルガイド「マップ・インフルエンサー」は登場するのか

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのこ…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps

ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのことで、Google Mapsでクチコミの投稿、写真共有、質問の回答、場所の追加や編集を行ったり、情報を確認したりするユーザーの世界的なコミュニティを指す。

そして7月30日からは写真やレビュー、リストを一般公開している全ユーザーをフォローできるようになった。ユーザーをフォローしておくことで、各ユーザーのおすすめ情報やアドバイス、更新情報をGoogle Mapsの「更新情報」タブで閲覧できるようになる。

例えばテイクアウトメニューの写真や、街中の広い公園のリスト、地元のお店やサービスの写真などを共有している人をフォローすれば、その人たちが更新する最新のおすすめ情報を手にすることができる、というわけだ。

ようやく結実?Googleのソーシャル・サービス

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話題のポイント:Google MapのSNS化が進んでいます。

ただ、Googleはソーシャル要素には弱い印象です。事実、2019年4月には同社のSNS「Google+」を閉鎖しています。傘下企業のYouTubeは非常に強力なネットワークを持っていますが、Googleが自ら立ち上げたものではありません。

GAFAの中でもそれぞれに特徴があります。Googleは広告、Appleはハードウェア、Facebookはソーシャル、Amazonはコマースと言った具合の役割分担が暗黙的に存在します。この点、Googleユーザーは検索クエリを投げることで能動的に情報を取りにきているため、誰かをフォローして1対1の形で情報をやり取りするわけではありません。

しかし、Google Mapsには違った予感がしています。Maps上に存在するユーザー情報には、特別な価値があると考えているためです。

誰もが一度は友人がオススメする場所に行ったり、雑誌やTV番組で紹介されたお店を訪れたりしたことがあるはずです。この体験を実現する場所として実はGoogle Mapsは最適です。さらに言えば、Googleがこれまで得意としてこなかった「双方向に」地図情報を交換する場として、消費者向けサービスの中では随一の部類に入るでしょう。

先述したGoogle+では、FacebookやTwitterではなく、Google+にわざわざつぶやきや近況を投稿する理由があまりありませんでした。言い換えれば、利用ユーザーのサービス利用モチベーションが薄かったのです。ところが、Mapsでは場所検索に紐づいた、他のサービスにはないロケーション機能が充実しています。他社SNSではもはや追いつくことは難しい状況です。

“マップ・インフルエンサー”の登場

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仮に各メディアが娯楽施設やレストラン、アクティビティスポットをキュレートする形で情報提供するようになれば、新たなプラットフォーム価値が誕生するはずです。そこで活躍するのが積極的に情報発信する「マップ・インフルエンサー(Maps Influencer)」と私が呼ぶ存在です(Googleはローカルガイドと呼んでいますが)。

日本で言えば「POPEYE」のような情報雑誌や、「王様のブランチ」と言ったTV番組がよくお店情報を発信していますが、こうしたメディアのインターネットへの置き換えです。仮にお店の利用アフィリエイト収入を得られる動線があれば、Google十八番の広告ビジネスとしての広がりも見えてきます。他にも、東京の特定地域に強いマイクロインインフルエンサーや、食べログなどのグルメサイトで活躍するレビュアーの発信場所にもなりえます。

ニッチな情報のやり取りも得意です。たとえば母親向けGoogle Mapsを展開する「Winnie」の活躍が挙げられるでしょう。

遠出をしたり都心へ出かけてショッピングを楽しみたいと思った時、子供連れでも問題のない場所を探すのに苦労することはないでしょうか?たとえばお昼時になってレストランを探すとなった際、Google Mapを開いても「子連れOK」のお店情報は探しづらいです。

そこで登場したWinnieでは、子供連れに優しい場所に絞り込んだ地図情報を提供しています。公園などのアクティブスポットからレストランのような食事処など、複数のカテゴリーと目的別に手軽に行き先を検索できます。

同社はGoogle Mapsでは手の届かなかった地図検索領域に特化した、痒い所に手が届くサービスを展開していました。もしMapsがSNS化し、母親インフルエンサーのようなユーザーが登場すれば、徐々にWinnieが囲っている情報もGoogle側へ流れていく可能性があります。あらゆる領域の地図情報がGoogle Mapsでやり取りされる世界が、今回紹介した機能を皮切りに実現されていくかもしれません。

最後に少し別領域の話をすると、最近ではGoogle CalendarにSNS要素を足した「IRL」が人気で、Social Calendar・Calendar Influencerという体験を作り上げています。IRLが市場に提案するのは、既存のGoogle製品にソーシャル要素を付け足す方向性はスタートアップの参入領域として十分に可能性がある点でした。

しかしここにきてGoogle自身がその動きに乗り始めました。今回のGoogle Mapsの機能実装が上手く働けば、もしかしたらCalendarにも同様の機能を付け足し、各サービスをシームレスに繋げるSNS戦略に打って出てくるかもしれません。

Winnie然り、IRLもサービス基盤を崩されかねない状態になるかもしれません。単なる情報プラットフォームの価値だけでは勝ち抜けないため、より強固なネットワーク効果を生み出す必要があるでしょう。これまで広告企業として成長を遂げてきたGoogleが、過去の失敗を乗り越えてどこまでSNS企業としての立場を確立できるのかに注目が集まります。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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ホテル業界で始まるUberEats化、注目すべき「バーチャル・ルームサービス」モデルとは

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。 ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が…

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Butler Hospitality ウェブサイト

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。

ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が可能。経営のスリム化が図れます。人との接触が憚られる時勢に最適なソリューションとして世界中で認知・利用が高まりました。Uber創業者のTravis Kalanick氏も、同社退職後の今は「CloudKitchens」を立ちあげ、フード配達市場へ進出しています。すでに同社は50億ドルの企業価値がつけられているとのことです。

そして今、ゴーストレストランの業態をホテルに持ち込んだ事業モデルに注目が集まっています。新たなホテルビジネスを展開するのが「Butler Hospitality」。同社がニューヨークで2015年に創業し、7月10日1,500万ドルの資金調達を発表しています。

従来、ルームサービス経由で料理を注文する場合、サービス料金として数十ドルの非常に高額な料金がかかっていました。人件費が高い一方で注文量が少ないために、料金は高止まりせざるを得ないジレンマが起こってしまうケースです。

ルームサービスを頼むより、近くのレストランへ宿泊客が自ら出向いて料理を調達した方が格安に収まる場合もしばしばですが、見知らぬ土地であったり、ホテル周辺にレストランがないような場合は、渋々ルームサービスを頼まざるを得ない状況になります。

そこで活躍しているのがButler Hospitalityです。同社はバーチャル・ルームサービスを展開しているのですが、これがなんとホテル内のレストランを買収して自社事業として運営するモデルなのです。できたての料理を近隣30分以内で配達できるホテルに届ける、ルームサービス特化のフード配達事業を立ち上げています。

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Butler Hospitality ウェブサイト

ホテルとは完全別運営の、配達特化のレストラン「ゴーストレストラン」として事業を独立させており、配達距離の短いルームサービスを提供。Butler Hospitalityと提携するホテルは、従来より安い、できたての料理を宿泊客に提供できるようになります。自社でスタッフを抱えることもなく、月額利用料をButler Hospitality側に支払う形式になるため、コスト予測も容易にできるようになります。

一方、Butler Hospitality側に求められるのは需要予測です。UberEatsのように、配達需要・距離・時間でデリバリー料金が変動するダイナミック・プライシングとは違い、ルームサービス料金は一定である必要があります。この点を加味した上で、適切な配達拠点・料金設定が必要となります。

近隣ホテルと提携できているのはレストランを買収しているためです。運営を完全に独立させているため、レストランが置かれているホテルにサービスを特定させる必要がありません。売上の悪いホテルレストランを買収し、運営手法含めリブランドしながらネットワーク網を増やす、巧みなビジネスモデルと言えるでしょう。

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Butler Hospitality ウェブサイト

さて、Butler Hospitatlityの真価はパンデミックで発揮されています。先述したように、同社のレストランはホテルオーナーやビルテナントとも独立しています。そのため、率先してニューヨーク市内で日々必死になって働くエッセンスワーカーを支援する動きを見せています。「Businesswire」によると、医療従事者、隔離された高齢者、コロナ患者、パートナーホテルに滞在する軍人などに17万5,000食以上の食事を届けたとのことです。

コロナ禍、空回りのレストランを持つホテル事業者がButler Hospitalityと同じ事業を地域で展開することも十分考えられるでしょう。地域のエッセンシャルワーカー向けにサービス業態を変えることで、社会の共感性を得やくなるかもしれません。

確かに消毒作業のコストはバカにはなりませんが、この非常時に最前線でウィルス感染のリスクを被る人たちの受け皿の一つとなるアイデアとなるかもしれません。地域の医療機関や教育機関、行政から収益化することで、エッセンシャルワーカーを支える生活インフラ事業としてホテル事業を転換できる可能性もあると感じます。

宿泊料からの収益と比べれば微々たるものかもしれませんが、ホテル業界の生存戦略を考える上で、そして雇用を守る上で考えられる一つのソリューションではないでしょうか。

ニッチなデリバリー業態で成長を続けているのがButler Hospitatlityであり、毎年収益が2倍で増加しているレストラン・ネットワーク事業です。稼働が下がっている、ホテル内レストランを新たな事業として生まれ変わらせるモデルは日本でも十分に応用が効くかもしれません。

Butler Hospitatlityが提供するのはルームサービスですが、提供範囲およびレストラン買収・配達拠点を広げて一般ユーザーにも配達は可能でしょう。東京以上に状況が厳しいニューヨークから、新たなビジネスが芽を出してます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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ビジネス資料のGitHub化ーーNotion2.0が目指す「テンプレ図書館」の衝撃

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 プログラミングをせずとも、ウェブもしくはモバイルアプリを直感的に構築できるノーコードサービス分野が成長してきました。「Bubble」や「AppGyver」のようなアプリ開発、日本の「STUDIO」や「Strikingly」に代表されるLP開発など、領域は様々です。ノーコードの本質は、時間やコストを圧…

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Almanacウェブサイト

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

プログラミングをせずとも、ウェブもしくはモバイルアプリを直感的に構築できるノーコードサービス分野が成長してきました。「Bubble」や「AppGyver」のようなアプリ開発、日本の「STUDIO」や「Strikingly」に代表されるLP開発など、領域は様々です。ノーコードの本質は、時間やコストを圧倒的に削減することにあります。そして今、ノーコードトレンドの考えが新たな体験として企業で広く使われるドキュメント作成分野にも広がりつつあります。

Almanac」は、ビジネスドキュメントテンプレートのクラウドライブラリを提供。マーケティング、人事、法務テンプレートなど、専門家によって公開された、磨き上げられた1万件の文書を提供しています。各資料をコピペすれば、ユーザーは手軽にプロのドキュメント内容をトレースできます。UIはノートツール「Notion」にとても似ています。

同社はサンフランシスコに拠点を置き、シードファンディングで900万ドルを調達。General Catalyst、Inspired、Abstract、Shrug、Worklife、Indicator、Wing、Liquid2とともにFloodgateがリードしたシードラウンドを経ています。現在のユーザー数は1万ほど。

ユーザーは、チェックリストや販売促進用の電子メールスクリプト、コースガイドなどのドキュメントをコピー可能なテンプレートから選べます。クラウドベースでありながら、バージョン管理が可能なソーシャル・コラボレーション機能も備えています。

同社の提供価値は大きく3つです。「バージョン管理」「ドキュメントのソーシャル性」「トレース」。順に説明していきます。まずは「バージョン管理」から。

たとえばローカル作成したファイルをチームメンバー複数人で管理していると、やがていろいろな箇所にちらばり、「最新版はどこにあるんだっけ」など、バージョン管理ができない問題が発生します。こうした非同期の問題に対して、NotionやEvernoteが解決してきたようなクラウドベースの手法を取り入れています。

次に「ドキュメントのソーシャル性」。

未だビジネスドキュメント作成においてソーシャル性を持たせたツールは確立されておらず、誰もが自由に改訂し、新たなデータとして公開できるような体験というものは浸透していません。他方、Githubはエンジニアのコードを、Figmaはデザインソースをオープンにさせ、コラボレーション・プラットフォームとして確立させることで大きな成功を収めています。そこでAlmanacも、ビジネスドキュメントに同様の価値を付けようとしています。

最後に「トレース」。

単にユーザー同士がコラボレーションできる場を提供するだけではNotionなどに勝てません。そこでAlmanacは各領域の専門家のドキュメントをオープンにすることで、誰もが資料デザインをトレースできる環境を整えました。ビジネスドキュメント領域にインフルエンサーを登場させ、誰もが欲しくなる資料をキュレートする場を作ったのです。

手軽に0-1で直感的に資料作成でき、その資料の出来栄えはプロ並み。ノーコードで重要視されるポイントを綺麗にビジネスドキュメント作成に応用したのがAlmanacと言えるでしょう。上記、3つの点を抑えることで大手競合サービスに並ぼうとしているのがAlmanacです。

コロナが大流行する中、Almanacは急速に成長しており、プラットフォーム上で作品の公開、サンプルを執筆するユーザーの数は、過去2カ月間で9倍に増加しているとのこと。

Almanacのようなドキュメントサービスは特定言語に依存しているため、日本でも類似サービスは十分に立ち上げ可能でしょう。日本市場にローカライズさせることで、一定規模の市場を開拓できるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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次の10億ドル企業は「子供の寝かしつけ」市場を狙う

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Moshi, a sleep and mindfulness app for kids, raises $12M Series B led by Accel ニュースサマリ:子供向けの寝かしつけ音声アプリ「Moshi」は、AccelをリードにLatitude VenturesとTrip…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Moshi, a sleep and mindfulness app for kids, raises $12M Series B led by Accel

ニュースサマリ:子供向けの寝かしつけ音声アプリ「Moshi」は、AccelをリードにLatitude VenturesとTriplepoint Capital参加のラウンドで1,200万ドルを調達した。同社は子供の睡眠を助けるアプリを開発。アプリには150近いオリジナルコンテンツが用意されており、80本の30分就寝ストーリーは、すべて同社が執筆・制作したものだ。

コンテンツ1つ1つの流れは、子供が寝やすいように忠実に練られている。たとえば、同アプリで最も人気のあるストーリーの一つである「Mr.Snoodle’s Twilight Train」では、ストーリー全体の背景に「シュッシュッポッポ」という電車の音が鳴り響く。この効果音は、子供の平均的な安静時心拍数に合わせたもので、子供が安らかな気持ちになれるように工夫されている。

現在10万人以上のサブスクライバーを抱え、8,500万回のストーリーが再生されているという。年間40ドルの利用料で収益化を図る。

もともとMoshiはMindy Candyという会社が名称を変更したもの。評価額10億ドルを超える「ユニコーン企業」の仲間入りをした瞑想アプリ「Calm」の創業者兼CEOであるMichael Acton Smith氏が創業したのだが、Calmに専念するために同社を抜けている(後継として現Moshi CEOのIan Chambers氏が着任)。つまり、流れとしてはCalmと同じDNAを汲んでいることがわかる。

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話題のポイント:お子さんの寝かしつけに悩まれている方は多いのではないでしょうか?

コロナの影響で子供と一緒に過ごすことが多くなり、寝かしつけ問題(お昼寝含め)がさらに顕著になっているかもしれません。これは長年に渡って親御さんたちの大きなペインポイントでもあり、ここを切り口に、子供を落ち着かせる音声コンテンツを提供するのが「Moshi」です。

室内フィットネス市場では「Peloton」「Mirror」などの大型器具が注目を集めています。一方、自宅で手軽にできる瞑想アプリ領域も「Calm」を筆頭に、「SimpleHabit」のような瞑想版Netflixや、「Journey Meditation」のようなオンデマンドライブ配信が人気です。「自宅 + フィットネス/瞑想」のトレンドが子供市場にもやってきた、と今回のニュースは読んで良いでしょう。

子供独特の精神状態全てに対応するため、まずは寝かしつけという誰もが共感する課題から入り、将来的には自閉症やADHDなどの特定状態に対応するための音声コンテンツを提供することができれば、巨大プラットフォームになる可能性も見えてきます。音声書籍ストアや、Amazon的なマーケットプレースなど色々な展開が予想できるので、まさに「子供向けCalm」の市場を独占できる戦略思考です。チーム背景も文句ないので、急成長が望めるスタートアップの匂いがしてきます。

ちなみに数年前にはAmazon Alexa Fundから出資を受けた、Echoを使った絵本読み聞かせサービス「Novel Effect」が登場しています。同社もまたMoshiと同じ読み聞かせ市場を狙っており、親御さんや教師が読む幼児向け本に合わせて、Amazon Echoやスマホから効果音が出る立体演出サービスを提供します。「音のAR」とも呼べる領域で、累計調達額は310万ドル。Techstartsアクセラレータプログラム出身のスタートアップです。

現在、Novel Effectは保育園を中心にB2B営業をかけてサービス展開させており、Moshiに関しても、仮に寝かしつけの一定の効果がしっかりと検証されたのであれば、保育園に卸せるかもしれません。Cにも、Bにも展開でき、坂路拡大に悩む出版社との提携も考えられます。日本でも十分にトレンドとなる領域だと感じますし、その最前線にいるのがMoshiと言えます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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変化するエンジニア採用、グローバル化で広がる「チーム開発」の可能性

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。 他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスター…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。

他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスタートアップおよび中小企業にとって対応コストが高すぎて、海外人材へのアクセスは容易にできません。

一方、米国ではクラウドソーシングおよびフリーランス人材採用プラットフォームとして「Upwork」や「Fiverr」があります。しかしながら、プラットフォーム側の人材精査が甘いために企業が一人一人細かく面接する必要があったり、本格採用をするには別途手続きを自社で手配する必要があります。プラットフォーム事業として成長していながらも未熟な印象です。

こうした問題を解決し、どの国からでも・どの国に住む人でも雇用できるようにしたのが、4月22日に1,100万ドルの調達を果たした「Remote」です。

Remoteは世界中のどこにいても、誰でも数分で採用活動を開始できるHRプラットフォームを運営しています。さらに採用だけでなく、先述したような給与計算・福利厚生・コンプライアンス・税金など、海外人材を“正しく”雇用する際に必要なリーガル/アドミン業務を、1つのプラットフォームで処理してくれます。ヘルプが必要な場合には、Remoteの専属弁護士が対応に当たり、適切な処理を支援します。

パンデミック禍、リモートワークの成長傾向が高まる中で、他国での契約社員や正社員の雇用を簡素化できるニーズは刺さるはずでしょう。なにより、海外へ直接赴けない環境下、手軽にバーチャルな意味で現地法人を立ち上げられるプラットフォーム開発は非常に価値を発揮するはずだと感じています。

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Photo by Ketut Subiyanto on Pexels.com

Remoteの提供価値はその名の通り「海外リモート人材採用」にあります。SmartHRが提供しているような労務管理の機能をグローバルに拡大させ、さらに人材採用プラットフォームとしての機能も持ち合わせ持ち、一気通貫でチームを作るサービスを提供しています。

現在は個人開発者を採用するプラットフォームですが、注目すべきは“Hire your own team in any country”とあるように、グローバルチーム組成を行えるメッセージ性に重きを置いている点です。

昨今、従来のスポット開発依頼の仕事とは違い、チームプロジェクト単位の開発仕事に対応するプラットフォームに対するニーズが上がっています。個人ではなく「開発チームおよびプロジェクト」を丸ごと外注するクラウドソーシングプラットフォームに注目が集まりつつあります。

例えばウェブサイトやアプリ開発の外注サービス「Engineer.ai」は「アプリ開発のコンビニ」を作っています。

UberやInstacart、Snapchatと言った代表的なプラットフォームとそっくりのテンプレートをマーケットプレイスで選ぶと、そのままの機能を備えたサービス開発を外注できます。諸機能を取捨選択してオリジナルアプリの開発も可能です。

一方のEngineer.aiは事前に用意したテンプから「選んで買ってもらう」流れを採用しているため、自社でユニークな機能を毎回構築する必要がありません。工数のかかる機能開発注文がくる可能性を潰しており、自分たちの開発しやすい・利益率の高いサービス開発に誘導しているのです。

Enginner.aiは自社で世界中のエンジニアを囲い、依頼のあったテンプレートから即座にチーム組成を実施し、過去の記録からコンポーネントを渡して開発効率化を図っているわけですが、こうしたグローバルチーム組成を誰もができる可能性を秘めるのがRemote、というわけです。

彼らが仮に企業と個人を結びつける採用プラットフォームから、企業と開発チーム(組成)を支援するサービスへと成長すれば、より多額の取引を発生させるはずです。国内ではランサーズがチーム単位で発注できるサービスを提供していますが、これのより発展的な拡大・グローバル版です。

採用市場は「チーム採用」へと変わりつつあり、これからは「グローバル・チームプラットフォーム」が台頭してくる時代になると感じます。こうした背景を踏まえ、「アジア版Remote」のような企業が日本から登場しないか、期待をしながら市場を見ています。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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創業2年で評価額830億円(7.8億ドル)の新星スタートアップ、そのビジネスモデルとは

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。 Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功して…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。

Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功しています。同時期に3,500万ドルのデッド調達をしているため、総額1億ドル超を調達していることになります。現在の評価額は7.8億ドルという急成長企業です。

同社はAmazonサードパーティ・プライベートレーベル事業を買収する事業を運営しています。Amazonの商品の中から「トップレビューのあるベストセラー商品」を見つけ出し、そのブランドを中小企業のオーナーから購入します。Crunchbaseが伝えるところによると、すでにある程度の利益を生み出しているそうです。

Thrasioの着眼点は、Amazonで事業展開をする中小企業が抱える「ビジネスを始めるのは簡単だが、成功すると時間の経過とともに管理が難しくなる」という課題です。成長フェーズにあるが、生産から配送、価格最適化、広告展開まで手に負えなくなってしまったブランドを買い取る「ミニ買収」を繰り返し、爆発的な成長を遂げているのがThrasio、というわけです。この手のブランドは、オーナーが予想していた以上のスピードで成長してしまい、手に負えなくなっているケースが大半とのこと。

これまでに43の事業をオールキャッシュで買収し、自社オペレーティング・プラットフォームに統合。ブランディングや検索などを通じて最適化を図っています。買収したブランド製品には、フィットネス機器ブランド「Beast Gear」、疲労防止フロアマット「TrailBuddy Hiking Poles」などが挙げられます。

利益が500万ドル以下のブランドに対して投資家があまり注目してくれない、という状況も追い風になっています。100万ドルから500万ドルの範囲でThrasioが独占的に買収オファーを出している状況はPeter Thielが提唱する、ニッチ領域で高いシェアを占める典型例であると感じます。

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Photo by Tobias Dziuba on Pexels.com

さて、Thrasioのモデルは小売市場における新たな投資業態です。ここからは考察になってしまいますが、おそらくビジネスモデルは次のようなものでしょう。

  1. 投資家などから出資を募る(事業資金を募る)
  2. 過去の売り上げデータなどを分析して成長性の高いブランドをピックアップ (AIによる期待収益予想)
  3. 買収提案をして、ディールが決まったらAmazonアカウントを連携させるだけ(FBA – Fullfillment by Amazon
  4. 1〜2年で元を取る

日本でも楽天で大きく成功している中小企業ブランドがいたり、100均やちょっとした商品開発にアイデアを持って行って成功させている個人がいます。こうした人たちのExit先として成立させる小売買収事業は、パンデミック禍で落ち込んでしまっている企業を救い、投資マネーを循環させる上で良いかもしれません。もし期待収益を高精度で予測できるのならば、収益も確保でき、Thrasioのような成長ビジネスになるはずです。

D2Cブランドが世界的に乱立しており、消費者からしたらどれを選べば良いのかわからない状態になっていますので、新たな買収モデルとして一度スキームを作ってしまえば、他の様々な市場で買収事業モデルが応用される予感がしています。経済を促す社会的な意味合いも込めて、そしてある種の新たな投資ファンド事業として、ポストコロナで活躍する可能性は大いにあるでしょう。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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Uberが“モビリティ版AWS化”へ動くーー自社システムの外販事業開始

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ記事:Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ記事Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service

ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今回を機に同社は、公共交通機関を始めとして、ライド・ハイリング事業技術を他の企業の提供を開始する意向だ。

本プログラム名は「Marin Connect」。7月1日に開始され、まずは4台の車いす対応バンの物流をサポートする。 マリン・トランジットおよびマリン交通局と提携し、郡内のUberアプリ内で公共交通機関のスケジュール確認や割引機能を連携利用できるようにする。乗り換え駅から目的地までのラストマイルを移動する利用者に移動手段を効率的に提供する。

Uber Transitの責任者であるDavid Reich氏によると、今回の提携販売は一回限りのものではなく、Uberにとって新製品となるという。

マリントランジットのゼネラルマネージャーNancy Whelan氏によると、2年間の契約で8万ドルの費用がかかるとのこと。過去にLyftやViaとも提携していることから、今回も試験的な位置付けでのコラボレーションとなる。

Uberは2019年春に株式を公開して以来、苦しい1年を過ごしてきた。Uberの株式はIPO価格を下回って取引されてきており、今ではパンデミックの影響でさらに事業衰退が進んでいる。そこで、Reich氏によると、Uberは自社ソフトフェアの二次利用へと舵を切った。最初の契約は小規模だが、将来的には長期契約という形で信頼できる収益源の始まりになる可能性を探りたいとしている。Uberは現在、世界数十の交通機関と話をしているという。

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話題のポイント:Uberが自社ソフトウェアの外販を始めました。

Amazonが3月、無人店舗「Amazon Go」の技術を外販する「Just Walk Out」の動きと同じです。外販を通じてデータ収集チャネルの拡大・プロダクト精度向上に走りたい巨大データプラットフォームとしての市場ポジション確立を狙っていることが伺えます。

Uberに関してもAmazon同様、「共創」による市場拡大の動きが伺い知れます。手軽に利用企業が必要機能を引き出し・連携できる“モビリティ版AWS”としての利用価値を訴求していると予想できます。

市場ではソフトウェア外販はトレンドです。

たとえば半自動レストランシステムを外販する「Brigtloom」もStarbucksと提携して、外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを提供しています。注文から受け取り、顧客データ分析に基づくオペレーション最適化までの一貫したソリューションを提供しています。

自社で実店舗を保有するリスクが、パンデミックの影響で露呈しました。事実、データ企業「Sedond Measure」によると、UberおよびLyftの売上指数は2020年はコロナの影響で86%減少していることがわかります。予期せぬイベントとは言え、明らかにリスクを含む事業であることがわかっています。

そこで完全にソフトウェアの販売戦略を採用することで、より安定した収益を確保する動きが各市場で見られます。一度案件を獲得してしまえば、数年単位での契約となります。そのため、より売上予測をしやすくなるモデルへと転換できます。

今後は「2B営業 + SaaS」の事業戦略の元、データを集めてプロダクト開発スピードを加速させるAWSモデルの登場が各国で活発になるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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毎日2.3億人が使う「Snap」のすべて、ARの未来とユースケース

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 スマートフォンアプリ「Snapchat」を開発する「Snap」は6月11日、Snap Partner Summit 2020をオンライン開催した。本記事ではイベントの内容を下記のトピックに沿ってまとめ、簡単なコメント共に考察している。 メンタルヘルス重視 主要トラクション ARクラウドに向けた動き …

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

スマートフォンアプリ「Snapchat」を開発する「Snap」は6月11日、Snap Partner Summit 2020をオンライン開催した。本記事ではイベントの内容を下記のトピックに沿ってまとめ、簡単なコメント共に考察している。

  • メンタルヘルス重視
  • 主要トラクション
  • ARクラウドに向けた動き
  • AR時代の検索
  • モバイル映像コンテンツとARストーリー体験
  • SnapKit連携
  • 共有体験とSuper App化

メンタルヘルス重視

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CEO創業者のEvan Spiegel氏から最初に語られたのはメンタルヘルスに関して。Snapchatユーザーがメンタルヘルスの専門家リソースを検索できるサービスを発表した。「Crisis Text Line」「activeminds」らと連携し、若者世代の孤独問題解消などを目指す。

世界各地の優れたストーリーテラーが発信するスペシャルショー「Snap Originals」において、若者世代のメンタル問題を取り上げた『MindYourself』をリリースしたことも同時に発表されている。合計1200万ユーザーが視聴しており、ウェルネススタートアップ「Headspace」とパートナーを結び、より積極的にメンタル問題をサポートしていくとも述べられた。

主要トラクション

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続いてはSnapchatに関するトラクション。

  • 2020年第1四半期の平均デイリーアクティブユーザー数は2億2,900万人超。
  • アメリカだけでも1億ユーザー以上に達している。TwitterとTikTokを合わせた数よりも多くの米国ユーザーにリーチできている。
  • 同じく第1四半期には、FacebookやInstagramよりも多くの13歳から34歳の若者にリーチ。
  • イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなど、世界中で大きな成長を遂げている。また、インド市場では、過去1年間で1日のアクティブユーザー数が120%以上増加。
  • Snapchatters(Snapchatユーザーの名称)は非ユーザーよりも何かしらのコミュニティサービスに従事する可能性が50%高くなっている。
  • 動画コンテンツをマップに表示・検索できたり、友人と繋がれる「Snap map」の月間リーチユーザ数は2億以上。地元商店のリストが並び、ストーリー・営業時間・レビュー・PostmatesやDoordashを通じた配達オプションを備えている。
  • Snapchat上のプレミアムコンテンツの視聴時間は第1四半期に前年比2倍以上に増加。60以上の番組が月間視聴者数1,000万人以上に達している。
  • 毎日40億回以上スナップが作成され、1日に300万回以上のスナップがストーリーに投稿されている。

ARクラウドに向けた動き

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SnapchatがARプラットフォームであることが改めて明言された。事実、1億7,000万人以上のSnapchatユーザーがARを利用しており、ユーザー当たり平均毎日30回前後ARレンズを活用しているとのことだ。

ARレンズを制作・発表する「Lens Studio」では、数万人のクリエイターが存在し、累計100万以上のレンズが発表されている。今回、新たに「Music Lens」が発表され、音楽に合わせたAR効果を楽しめる。レンズの中でもイベントで特集されたものが下記である。

  • 「butterflyyy」 by alexia:140億視聴
  • 「star freckles」by ana casciello:70億視聴
  • 「Bokeh A7 NEW」by Ahmed Ali:60億視聴
  • 「Shrinky Drink」by Kryptik:29億視聴

これまで世界中で25の新しいランドマーカーを発表し、3Dフェイスメッシュやスケルトントラッキングを含む11のテンプレートをリリースしてきた。カスタム3D エフェクトを作るためのビジュアルプログラミングツール、マテリアルエディタも発表。加えて、レンズスタジオをSnapが開発するARグラス「Spectacles」にも導入。ARソフトウェアとハードウェアをシームレスに統合してきた。

世界中のクリエイターが機械学習モデルをレンズデータに直接取り入れることができる「SnapML」の立ち上げも発表された。たとえば物体にカメラレンズを向けると対象物の名前が検索できるサービスなどを手軽に実装できるようになる。

Prisma」やMRクリエイター集団「2020CV」はSnapMLを使っているという。また、ARコマース企業「Wannaby」はシューズのAR試着を可能とするフットトラッキングモデルをアップし、誰もが手軽に様々な柄のスニーカーデザインをレンズ越しに試着できるようにしている。

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Snapは昨年からランドマーカーを導入し、お気に入りの場所・建築物でARを楽しめるようになった。そして今回、友人と一緒により広い街のブロック全体で友達と同時にARを体験できる「Local Lens」が発表された。

360度画像やユーザーコミュニティから投稿されるスナップコンテンツなど、さまざまなデータソースを使用して物理世界点群データを構築。3D再構成、機械学習、分散型クラウドコンピューティングと組み合わせることで、都市ブロック全体をマッピングすることに成功。物理世界の上にARレイヤーを加え、ユーザー同士がコラボレーションしながら遊べる体験を実現させた。

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重要なポイント:さて、「Pokemon Go」を開発する「Niantic」が3D空間マッピング企業「6D.ai」を買収しています。また、同社は先日、ユーザーから許可を取る形で3Dビジュアルデータを収集することも発表しています。クラウドからデータを集め、都市の点群データを効率的に集めるこの戦略ですが、まさにSnapも同様の動きをしていると言えるでしょう。

SnapはPokemon Goより先んじて点群データを集め、実際にサービス化へと走り出していることがわかります。ユーザーがいる特定箇所に紐づいたデータや、ユーザーがその箇所に残した過去の活動情報をクラウド上に保管し、常に呼び出せる「ARクラウド世界」の実現に動き出しています。

デモ上では複数ユーザーがARレンズ越しに屋外の壁にペイントをしながら遊んでいました。友人ユーザーが残したペイント情報が即座に共有され、1つの共同体験として完成しています。あたかも「リアル版Splatoon」とも呼べるものです。ここに様々な情報が乗っかり、より高機能なSpectaclesが登場すれば、スマホに変わる次のコンピューティング環境が切り開かれます。今回、SnapはxR業界誰もが望む世界のver1.0を披露してくれているのです。

ARクラウド環境とハードウェアをSnapが揃えれば、マーケットプレイスモデルのようにサービスを開発・提供するパートナーを増やすだけになります。たとえばSplatoonを開発する任天堂がSnapと提携し、ゲームソフトだけを提供する具合です。Nintendo Switchなどのハードウェアの開発も不要となるので、あらゆる企業がSnapのような巨大なAR経済圏に参加することを前提に、何かしたらのサービス開発をする必要が出てくるかもしれません。こうした未来を見据えた事業構想が求められるでしょう。

AR時代の検索

実生活に役立つARユースケース創出にも動いている。昨年、Snapは「Shazam」「Amazon」「photo math」らと提携しコマース領域を強化。PlantSnapを使えば、60万以上の植物・樹木データにアクセスし、90%の識別能力で該当物を判断できるようになっている。

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400種類近くの犬種を識別するレンズもある。通りかかった子犬の正確な犬種を知る必要がある場合に役立つ。スーパーに行ってバーコードをスキャンすれば、どのくらい栄養価の高い商品なのかを知ることができる。

マーカーレンズの美容業界での活用法も発表された。たとえば「Too Faced」はアイシャドウパレットにバーチャルトライレンズを連携。購入者がアイシャドウをスキャンすると、どんな場所であっても手軽にパレットの中の色の使い方のチュートリアルが表示されるようになった。

ARスキャントリガーの活用も発表されている。たとえば空にかざして発動するARレンズを開発したのならば、Lens Stuido上で「Sky」とトリガーを置けば、ユーザーは空にカメラレンズをかざすだけで特定AR効果を引っ張ってこれるようになる。コンピュータービジョンを使ったビジュアル検索機能だ。

音声コマンドにも力を入れている。「SoundHound」との提携を発表し、音声だけでARレンズを使うことができる。たとえば「Hey Snapchat, give me a hug」というと熊のぬいぐるみが抱きしめてくれたりする。

重要なポイント:Snapが参入する領域はカメラを使って目の前の物を検索する「Google Lens」と同じです。ただ、Snapは他社連携を強く推し出しており、例えばAmazonとのパートナーシップは彼らの強みになっています。

関連して「Alexa for AR」と称される、“声のAR”にも力を入れている点も注目でしょう。音声入力はARグラス端末の主要UIの一つとなると感じており、ビジュアル検索と音声コマンドの両方を抑えることはデバイスを確立するためにも必須条件となります。

自社製品ラインナップだけで囲う傾向のあるGoogleやAppleとは一線を画しており、逆に言えば、将来的にiPhoneやPixelからSnapのAR機能が排除される可能性も少なからずあるかもしれません。この点を踏まえ、SnapはSpecatacles開発を進め、一刻も早くモバイルデバイスからARグラス端末の時代へ進めたいと考えているはずです。モバイルARを戦略時に置くGoogleと、グラス時代を見据えたSnapの対立構造が見えてきます。

モバイル映像コンテンツとARストーリー体験

友人が投稿したストーリーズやパブリックストーリーズを楽しめる「Discover」に関しても数値データが共有された。

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  • Will Smith氏の軽快なトークショー『Will from home』は3,500万以上視聴されている。
  • 2019年、Discoveryコンテンツの視聴時間は35%増加した。
  • 今年の第1四半期にはSnapchatで番組を視聴する時間が2倍になった。
  • 2019年にはパートナー企業に前年よりも60%多くの収益を支払った。
  • 過去3か月、8,000万人以上のSnapchattersが、NBC、The Gardian、Lamontを含む100以上のパートナーからの報道を視聴した。
  • 今年だけで1億2,500万ユーザーがニュースストーリーズを視聴した。
  • 全てのチャネルで毎月約5000万人のSnapchattersによる視聴が発生。
  • Snap Originalsは米国ジェネレーションZ世代の50%以上に視聴されている。
  • Snap Originalsの作品『Nikita Unfiltered』は2,200万ユーザーが、『Dead of Night』は配信開始から48時間で70%のユーザーが視聴した。

Discoveryと並び紹介されたのがSnap Originals。NBCUniversalが制作したSnap Originals上の作品『Face Forward』の視聴者は、作品で美容メイクを扱うことから、ARレンズを使って登場キャラクターになりきれる。同様にMission Controlが制作した『Fakeup』、StellARの『Move It!』でもストーリーに合わせたARレンズを楽しめる。

重要なポイント:ここで紹介されているSnapchat限定映像コンテンツを、ARレンズを通してバイラルさせるSNS戦略は興味深いところです。TikTokも中国本土では映像コンテンツを試験的に配信している動きがあると聞きましたし、フィルター/レンズを使ったコンテンツ連携はこれから主流となってくるはず。映像の世界観をUGC(User Genrated Content)の形式で普及させることができるため、広告コストのハックに繋がるかもしれません。

また、Netflixが『Staranger Things』で成功を収めているように、Snapは『Dead of Night』で映像コンテンツの魅力さが際立っている印象です。AR + 映像配信企業としての独自のコンテンツプラットフォーム路線を描いていることが想像できます。

SnapKit連携

開発者がSnapchatを活用したサービスを簡単にビルドできる「SnapKit」に関しても発表がされた。ここでは簡単に要点だけを紹介したい。

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  • 800以上のアプリがSnapKitと統合されており、毎月1億5,000万ユーザーがこれらの統合されたサービスを利用している。
  • イギリスに拠点を置く写真編集アプリ「Infltr」は、700万以上のユニークな写真や映像作品を持つ。SnapKitと統合後、フィルターのサブスクリプションの売上高は5倍になり、以前はほとんど利用されることがなかった中東では、1日あたり50万ほどスナップが共有されている。
  • 先月、パートナーが開発した20以上のアプリがiOS App StoreとGoogle Play Storeのトップ100に入った。
  • 匿名メッセージアプリ「YOLO」は、Snapchatの友達向きのサービス。リリースから1週間も経たないうちに米国App Storeで1位になり、Social Appのトップ10にランクインしている。

共有体験とSuper App化

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ユーザーに似せたアバターを作れる「Bitmoji」。これを使ってSnap Gamesを遊べるようになっており、あたかも自分が遊んでいるかのような体験を得られるようになった。

インストール不要、デフォルトで友人Snapchattersと繋がり、ゲーム内チャットおよび音声コミュニケーション機能が付いているSnap Games。これまで1億ユーザーがゲームをプレイしたという。さらに、毎日1プレイヤー当たり平均20分遊んでいるとのこと。「Ready, Chef, Go!」は2,500万ユーザーがプレイしたヒット作。一人で遊ぶより多人数で遊ぶ方が2倍長くプレイすることがわかっており、Snapは引き続きコミュニティ作りに邁進するという。

また、チャット機能内で選択できるミニプログラム「Snap Minis」が発表された。たとえば「atom」では、面白そうな映画の予告編を送信することができ、お互いに気に入ったら近くの映画館の座席チケットをその場で予約できる。「headspace」では友人と一緒に瞑想をすることができ、感想を送り合える。

重要なポイント:Bitmojiをゲーム内で使い友人と一緒に没入体験を味わえる手法や、同じプログラムを楽しむ手法は、友人とのライブ動画チャットを楽しめる「Houseparty」が採用する戦略に似たものを感じます。

クイズや映像、瞑想をしながら共通の話題・体験を共有することで、小さなグループの絆を強くすることができます。こうした小さなグループを大量に作ることで、大量のユーザー数を低い離脱率かつ長いリテンション率に留めることができます。

Snapchatはコミュニケーションアプリであることから、決済やモビリティ、小売領域へはまだ進出していないようですが、中国のアプリに見られるように、ありとあらゆるサービスをミニプログラムとして動かすことで、1つのアプリで全てのサービスニーズを抑えられる「Super App」の戦略舵取りをすることが今回、明らかになりました。すぐにでもパートナー企業を増やし、ユーザーの生活体験全てを抑えるべく、あらゆる領域のミニプログラムを展開するはずでしょう。

次世代コンピューティング時代の主要アプリとしての市場ポジションを睨みつつ、Super Appとして多角化を目指す強さは、GAFAを筆頭とする大手IT企業に引けを取りません。プライバシー問題に大きく揺れるGAFAよりむしろ動きやすいことから、戦略展開も着実に進めていけるかもしれません。なにより、比較的若い世代のユーザーを囲えているコミュニティの競合差別要素がSnap“らしさ”を高めています。この点は次の5-10年の戦略的優位性となるでしょう。

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最後に、Snapはカメラユースケースの最発明に軸を置いたところから始まっている企業です。これは日本のSonyやCanon、Nikonが古くから参入している市場です。これをカリフォルニアの若手起業家に全て持っていかれてしまっています。言い換えれば、技術力ではなく、いかに新時代を生きる若者向けのUXを作り出せたのかどうかで成長力が決まることをまざまざと見せつけられていると感じます。

Appleが巻き起こした黒船襲来の二の舞を、指をくわえながら眺めているしかないのが今の日本の現状かもしれません。世界の“レンズ”はARが普及する時代を見据えています。それはここまでの内容で何度も強調されている点です。

この未来を到底実現しない馬鹿げたものと捉えるか、はたまた目の前にある現実として捉え、今すぐ行動に移すかで日本のお家芸の運命は変わるかもしれません。Snap然り、日本の大手企業がいかに時代を捉えて経営戦略を最適化させるかにも注目しています。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

 

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自宅を証券化して最大35万ドル出資、Noah が描く「住宅購入の新しいカタチ」

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 住宅市場にエクイティファイナンスの手法が導入され始めています。たとえば、住宅購入の頭金を一定額肩代わりする代わり、数年後の住宅価格に応じて投資額を返済するようなモデルです。緊急的に資金を必要とする個人に対し、柔軟な調達手法を提供するモデルとしてまさにパンデミックの今、注目を集めています。 直近の事例…

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Image Credit:Noah

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

住宅市場にエクイティファイナンスの手法が導入され始めています。たとえば、住宅購入の頭金を一定額肩代わりする代わり、数年後の住宅価格に応じて投資額を返済するようなモデルです。緊急的に資金を必要とする個人に対し、柔軟な調達手法を提供するモデルとしてまさにパンデミックの今、注目を集めています。

直近の事例では、不動産向けオルタナティブファイナンス「Noah」が挙げられます。同社は4月22日に1.5億ドルの追加調達を実施しています。

住宅所有者に住所・クレジットスコア・債務残高情報を共有させることで出資の事前審査をし、審査が通り次第、最大35万ドルの資金を提供します。一方、Noahがもらうのは物件のエクイティ(Home Equity)で、このエクイティを10年後に所有者が買い戻す必要があります。出資額の計算は物件のエクイティ放出額によって算出されますが、一般的に5〜20%をNoah側に渡すとのことです。

ローンではなく「出資」というのがポイントです。

今回の追加調達はコロナが引き起こした経済逼迫により、物件購入を控えてしまっている、もしくは融資支払いに首が回らない顧客ニーズに対応するためのものです。同社によると、ウェブサイトを通じての問い合わせが600パーセント増加しており、7%の住宅所有者が景気刺激策の小切手やその他の金融救済を待っている間、住宅ローンの支払いを遅らせたり一時停止したりするなど、なかなかひっ迫した状況があるようです。

JPMorgan Chase、Wells Fargo、U.S. Bank.などの大手銀行が、住宅ローンの借入基準を引き上げている市場環境から、ローンではなくエクイティファイナンスとしての調達手法が選ばれているのです。

AI + 不動産証券化の流れ

欧米では住宅資金の柔軟な支払いに注目が集まっています。ここからはビジネスモデルの推測になりますが、「AI + 不動産証券化」のトレンドがきていると考えています。

Noahのエクイティは10年後の住宅価格によって決まります。不動産・地価価格によって決まり、利益が出ようと損をしようと売却されます。この点、損失を出さないためにもおそらくNoahは、数年後に確定する住宅売却益を周辺の地価上昇率データからAIを使って予測しているはずです。

すでに巨額の資金を自社調達していますが、トラクションを多く作るためにエクイティ元手資金を機関投資家から集めていたかもしれません。最大35万ドルの出資額を、機関投資家から調達、所有者からもらったエクイティは複数の機関投資家に証券として分配提供するモデルが考えられます。

Noahの手取りは減ってしまいますが、多額の初期投資を費やすリスクがなくなる構造にたどり着くはずです。言わば住宅所有者と、出資額の支払い能力のある機関投資家を結びつけるマッチングビジネスです。

従来は流動性のなかったアセットを証券化させ、利益の見込みをAIで担保するモデルが不動産市場で流行りつつあります。例えば都市部に住む教職員向け住宅資金サービスを提供する「Landed」。2019年4月にシリーズAで750万ドルの資金調達しています。

同社は勤務先学校近くの住宅購入をする教員に、頭金5〜10万ドルを提供するサービスを提供。Landedの頭金は返済義務のあるローンの形ではなく、住宅売却をする際などに最大25%の売却益をLanded側に分配する契約になっています。損失益が出たとしてもその損失分をLandedが共有するため、住宅価格変動の影響を全て所有者とLandedが共にするモデルです。

教職員の給与は依然として低く、かつ都市部となると生活コストが年々と上がっています。こうした都市部特有の課題を解決するサービスがLandedです。教職員から展開を始め、専門職向けにファイナンシャル・セーフティネットワーク構築を目指しているそうです。

リーマンショック時、失業者が路上生活者へと成り果てる現象が米国で社会問題となりました。そして今、新たにコロナショックが到来し、米国圏のみならず、世界的な経済衰退が見受けられます。来月の家賃が払えない、新居への引越しを考えていた検討段階に戻ってしまうとなると、不動産オーナー側も、ローンを貸し出す側の金融機関もお金が回らなくなり、最終的にはマクロ経済的な大きな打撃へと繋がってきます。

Noahは住宅ローンを組めないといった問題を、ある種のブリッジファイナンス的な思考で解決しています。そして、おそらく背景にはAIが使われているはずです。従来、試算が難しかった領域に事前予測技術が入り込むことで、一気に不動産市場の流動性が高まったと見て良いでしょう。こうした世界的な課題と、その解決に取り組む不動産スタートアップの組み合わせは必ず日本へやってくるはずです。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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フードデリバリの「最適ルート」を探せ!ーー需要高まる“物流A/Bテスト”に商機あり

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 withコロナの現在、EC市場が急成長しています。それに伴い、配達サービス強化が急務になりました。人員を最小限にしてオンライン上だけで店舗展開、在庫スペースと配達拠点だけを持つ「バーチャル店舗」の機運が高まっていると感じます。 多くの事業者が、仕入れ・在庫管理・配達だけを担い、オンラインで広告する「…

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Photo by Norma Mortenson on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

withコロナの現在、EC市場が急成長しています。それに伴い、配達サービス強化が急務になりました。人員を最小限にしてオンライン上だけで店舗展開、在庫スペースと配達拠点だけを持つ「バーチャル店舗」の機運が高まっていると感じます。

多くの事業者が、仕入れ・在庫管理・配達だけを担い、オンラインで広告する「スマート店舗経営」スタイルの良さに気が付くでしょう。この流れは実店舗を持つ大変さを知っている人にとって、不可逆的なトレンドとしてポストコロナでも加速していくかもしれません。

バーチャル店舗と相性が良いのは飲食業界です。たとえばUberEats上で商品を販売し、実店舗を持たず、配達拠点を兼ねたキッチンだけを所有・もしくは賃貸する業態が普及しようとしています。店員の人件費を削ることで効率的な事業運営が可能となりました。こうした業態は「バーチャルレストラン」「ゴーストレストラン」と呼ばれています。

グローバルフードデリバリー市場は2019年時点で1,074億ドル規模です。2020年には1,113億ドルにまで成長すると試算されています。「UberEats」「DoorDash」「GrubHub」「Postmates」の台頭と共に、世界中で配達ボリュームが増えている証左とも言えます。多くの飲食事業者がこうしたプラットフォームに加わり、店舗のバーチャル化を図ることは間違いありません。

参加事業者数が増えることは喜ばしいですが、プラットフォーム側は配達網の最適化に対する課題を新たに抱えています。

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Image Credit:nextmv

配達プラットフォーム企業が物流事業を運営する場合、その事業がどのように機能するかについて、細かくルールを決める意思決定アルゴリズムを構築する必要が出てきます。

TechCrunchで紹介された例ですが、たとえば業務を最適化するために、注文レストランに最も近いドライバーが食品を配達すべきだというルールを敷くとします。そうすると、近くにある別のレストランが一定の時間内に注文を受ける可能性が高いので、ドライバーは5分待ってから配達に向かうべきだという規定を追加することもするかもしれません。

これらのルールは、時間帯、場所、または何百もの他の要因に基づいて変更されることがあります。最終的にこの意思決定モデルは、規模が大きくなるとかなり複雑になります。コントロールできなくなる可能性が出てくるのです。

そこで登場したのが「nextmv」です。同社は「オペレーションズリサーチ」「Decision Science」の分野で活躍するスタートアップで、この分野はビジネス上の問題(多くの場合、複雑なオペレーション)に数学的モデルを適用します。

nextmvはオペレーションリサーチを活用して、主にフードデリバリー市場に参入しています。利用企業が自社独自の物流アルゴリズムを構築できるサービスを提供しているのです。膨大な量のデータを用いながらA/Bテストの要領でシミュレーションをおこない、先述したような意思決定のルールを作り出すことができます。

同社が参入するグローバルサプライチェーン分析市場は2018年で34.6億ドル規模です。2025年には98.75億ドルにまで成長する見込みです。年平均成長率は16.4%と試算されています。

もともと、オペレーションリサーチは、食材が届くまでの最適な配送ルート選択の自動化、医療スタッフのための最適なシフトスケジュール管理、サプライチェーンにおける価格設定などあらゆる分野に応用が効きます。しかし、現実では軍・防衛産業に人材を採られており、他の市場にあまりノウハウや知見、サービスが降りてきていませんでした。そこで高いシミュレーション技術をフード配達へと応用したのがnextmvとなります。

あらゆるモノがビッグデータとして分析・活用されていく現代。天候や交通情報、スタッフシフト構成、注文状況および事前予測から最適な配達ルートを常に導き出す、「フード配達版ナビゲーションシステム」に注目が集まるでしょう。単なるルート選択ではなく、個々の事情においてベストなルート選択を提案する、新たなGoogle Mapが求められているとも言えます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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