タグ Bitcoin(ビットコイン)

中国の仮想通貨マイニングリグメーカーMicroBT(比特微)、米国でのIPOを計画か【報道】

SHARE:

中国メディアの報道によると、中国最大で最新の仮想通貨マイニングリグメーカーの一つ MicroBT(比特微)が、アメリカでの株式公開の準備を進めているという。 重要視すべき理由:ビットコインの価格がこの2ヶ月間で歴史的な高値を記録しているため、仮想通貨マイニングリグメーカーの事業は活況を呈している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベント…

MicroBT(比特微)の仮想通貨マイニングリグ「Whatsminer」シリーズ
Image credit: MicroBT(比特微)

中国メディアの報道によると、中国最大で最新の仮想通貨マイニングリグメーカーの一つ MicroBT(比特微)が、アメリカでの株式公開の準備を進めているという。

重要視すべき理由:ビットコインの価格がこの2ヶ月間で歴史的な高値を記録しているため、仮想通貨マイニングリグメーカーの事業は活況を呈している。

MicroBT は、Ebang(億邦)とCanaan Creative(嘉楠科技)と並んで、上場する中国の主要マイニングリグメーカー3社のうちの1社となることが期待される。

詳細情報:MicroBT はアメリカでの上場に向けて「準備中」であると、中国の仮想通貨ブロガー Collin Wu 氏が13日に報告したが、彼は IPO に向けたスケジュールについては詳述しなかった。

  • Wu 氏によると、MicroBT は上場前にサムスンからより多くのチップを購入するため、新たな資金調達ラウンドの実施を検討しているという。
  • ビットコインネットワークのマイニング能力は、仮想通貨の価格上昇に遅れをとっている。マイニングリグメーカー各社は需要に追いつくのに苦労しており、マイニングリグの予約注文は数ヶ月先まで完全に埋まっている。
  • Wu 氏は、MicroBT の2021年の収益は10億米ドルに達すると見積もっている。
  • MicroBT は13日、TechNode からのコメント要請には応じなかった。

背景:MicroBTは、仮想通貨マイニングメーカーの中では比較的新しい企業だ。中国の同業者のほとんどが設立された約3年後の、2016年に設立されたばかりである。

  • 中国最大手の Bitmain(比特大陸)が内部の混乱に巻き込まれていたこともあり、MicroBT は素早く「Whatsminer」シリーズで市場シェアを獲得した。
  • 昨年9月には、中国以外の顧客からの需要の増加に対応するため、初の海外工場を設立した。
  • ブルームバーグによると、MicroBT は2019年の IPO を検討していたという。Bitmain との法的紛争により、その計画は保留になったと報じられている。MicroBT の創業者であるYang Zuoxing(楊作興)氏は以前、Bitmain のチップ設計担当ディレクターを務めていた。彼が自らの会社である MicroBT を設立した際、Bitmain から知的財産を盗んだと非難された。
  • Yang 氏は2019年12月に逮捕され、2020年1月に保釈された。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


上海の病院でデジタル人民元が導入、ビットコイン高騰でマイニングリグも高騰など——1月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

SHARE:

上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。 デジタル人民元の試練 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。

デジタル人民元の試練

  • 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。上海交通大学医学院附属同仁医院の従業員は、職員食堂でスマートフォンではなく、スマートカードを使ってデジタル人民元で代金を支払うことができる。澎湃新聞

上海のデジタル人民元のパイロット運用は Amazon Kindle に似たインクスクリーンを使用しており、これはインターネット接続や携帯電話がなくてもデジタル人民元が利用できることを意味している。(Collin Wu 氏の Twitter

  • 中国でデジタル通貨を流通させるための抽選会が先週、深圳市で3回目の開催となった。この抽選会は、中国人民銀行が現在進行しているトライアルの一環である。今回の試験では2000万人民元(約3億円)が配布された。China Banking News
  • 深圳の地元メディアは、中国農業銀行がデジタル人民元の入出金に ATM を使ったテストを行っていると報じている。深圳新聞

ビットコイン高騰でマイニングリグ価格も高騰

  • 先月ビットコインの価格が急騰したことを受け、中国製の仮想通貨マイニングリグの需要が横並びで急増した。先週、ビットコインは4万米ドルを超えた。
  • 新型マイニングリグの価格はここ2ヶ月で2倍になり、Bitmain(比特大陸)の在庫は数ヶ月前から売り切れの状態が続いている。CoinDesk
  • 強気のリグ市場では、お蔵入りしていた旧型のマイニングリグにも光が当たることになった。旧型マイニングリグも中古市場で高値で取引されていることが、仮想通貨インテリジェンスポータル「Hash Rate Index」のデータから明らかになった。巴比特
  • この話題は中国のソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo(微博)」で1月9日に890万回以上の再生回数を記録し、トレンドとなった。
  • アメリカで上場する中国のスポーツ宝くじ会社 500.com(500彩票)は、Bitmain と MicroBT(比特微)の仮想通貨マイニングリグを1,440万米ドル相当購入する計画だ。同社は、購入資金を調達するために1.21米ドルで1,190万株のクラス A 普通株を発行する。500彩票

ビットコイン高騰に対する国営メディアの反応

  • China Economic Dailyは、ビットコイン取引法的にまだグレーゾーンにあり、各国政府が禁止した場合にはビットコインは無価値になるだろうと述べた。同紙は、ビットコインに対する取り締まりが激化すると予想している。巴比特
  • 国営の人民日報は1月5日の長文社説で、ビットコインが強気の動きを見せている中で、レバレッジをかけたビットコイン取引をしないように読者をたしなめた。人民日報
  • 人民日報のブロックチェーンに関する言及は、2017年から2020年にかけて700%に増加したと、政策分析会社 Macro Pro の調査が伝えている。Macro Poro

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


アフリカ最大の暗号資産市場ナイジェリア、海外送金にビットコインが使われる理由

SHARE:

ピックアップ:New Crypto startup, Cryptofully launches its global remittance product for the Nigerian Market. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー:ナイジェリア発のフィンテックス…

ピックアップ:New Crypto startup, Cryptofully launches its global remittance product for the Nigerian Market.

ニュースサマリー:ナイジェリア発のフィンテックスタートアップCriptofully は、国内銀行へビットコインを介した国際送金が可能なプラットフォームのβ版を9月に公開している。ナイジェリアはアフリカ最大の暗号資産市場であり、海外在住の国民によるナイジェリア国内への国際送金額も世界上位に位置している。

同社プラットフォームの利用方法は至ってシンプル。現地通貨ナイラで送金したい金額を入力し、自動計算で表示されるビットコインにて金額を確認後、送金先の口座情報を入力する。その後、指定されるビットコインウォレットアドレスに対し送金をすることで銀行口座へ即座に反映される仕組みだ。

詳細な情報:ナイジェリアは海外在住の国民や移民からの国内への送金が非常に多く行われ、海外から自国への送金総額がGDPに占める割合の高い国のフィリピン、インド、中国、メキシコと並び世界の上位5カ国に挙げられる。

  • しかし銀行などを経由して同国へ国際送金を行なう場合にかかる手数料の相場は世界平均よりも数%高いため、低コストかつ送金に時間もかからない暗号通貨による国際送金サービスには注目が集まっている。
  • 現在ナイジェリアはアフリカ最大の暗号資産市場となっており、国内の総取引額は月額2億ドルをはるかに超えるともいわれている
  • UsefulTulipsの統計によれば暗号通貨によるP2Pレンディング市場も非常に活況で、この分野だけで毎週800万ドルの資金移動が行われ、同市場で2位・3位を争う南アフリカとケニアの毎週200万ドルという数字を大きく上回っている。
  • そのため、同国の暗号資産市場には既に暗号資産に関するサービスを提供するスタートアップが数多く存在するが、海外からナイジェリアの銀行口座への送金サービスは国内初となる。※暗号通貨関連のサービスを提供している主要なFintechスタートアップとしてはBuyCoinsBitkoin AfricaTriplejExchangeSleekarenaCoinSwapNGCoinQusCoinexlinksCowrie ExchangeBMCToken などがある。

背景:ナイジェリアは為替管理制度 や外貨規制などを行ってきており、海外との取引を行なう際に外貨による支払いで困難に直面することが多い。そのため、海外への支払いに暗号通貨による決済が好まれるのは自然であり、暗号通貨市場拡大の大きなきっかけとなった。現在、海外在住のナイジェリア人からの国内送金は年間250億ドル程度で、これは国の年間予算の80%以上にあたり国内総生産(GDP)に占める割合は約6%。海外からの送金額は年々増加傾向にあり、PwCのレポートによると、2021年には298億ドル、2023年には348億ドルになると予想されている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


ビットコインはどこに消えているのか?

SHARE:

ピックアップ:Onchain Data Shows $449M Worth of Bitcoin on ETH Eclipses Offchain Competitors ニュースサマリー:Bitcoin.comは、5月以降におけるイーサリアムブロックチェーン上に保有されるビットコイン数が急激に上昇していることを明らかにした。8月16日時点において、3万8,021BTCがネットワーク上に存在し、ま…

blockchain-3446557_960_720
Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Onchain Data Shows $449M Worth of Bitcoin on ETH Eclipses Offchain Competitors

ニュースサマリー:Bitcoin.comは、5月以降におけるイーサリアムブロックチェーン上に保有されるビットコイン数が急激に上昇していることを明らかにした。8月16日時点において、3万8,021BTCがネットワーク上に存在し、また、ビットコインに連動するWBTCなどの形で4億4,900万ドルが保管されている。

話題のポイント:ビットコインの総発行量(2,100万)のうち、0.22%に当たる約4万6,000BTCは、既にビットコインブロックチェーン上には存在しないという事実をご存知でしょうか。

これはビットコインのバグのせいでも、単に所有者がウォレットを紛失してしまったなどという話でもありません。消えたビットコインは、今は別のところでしっかりと利用されています。むしろ、ビットコインブロックチェーン上にあった頃より活発に利用されているとも言えるかもしれません。

姿を消し始めたビットコイン(BTC)

では、一体消えたビットコインは今どこにあるのでしょうか。その答えは、暗号資産の時価総額第二位のETHを基軸通貨とする、イーサリアム・ブロックチェーンです。ここ数カ月、ビットコインをイーサリアムブロックチェーン上に移行させるムーブメントが急加速しており、既に時価総額にして570億円相当のBTCがイーサリアム上で発行され流通しています。

最近になってビットコインが急速にイーサリアム上に流入し始めたのは、イーサリアム上の金融エコシステムが活発化し始めているからです。ここでの金融エコシステムとは、具体的には分散型取引所やレンディング、デリバティブなどの金融サービス群を指します。

ビットコインは、ビットコインブロックチェーン上にあるだけでは、投資(保有)という一種類の運用方法に用途が限られます。しかし、もしビットコインをイーサリアム上に持ち運べば、貸し出して利回りを得たり、値上がりにレバレッジをかけたり、ローンの担保にしたりと様々な金融サービスに利用することが可能です。

時価総額2位のETHはイーサリアムの金融エコシステムで最も多く利用されている資産の一つですが、ビットコインの時価総額はETHの4倍です。したがって流動性も高く、ファンダメンタルも安定していると考えられるため、投資家には好まれるのは当然でしょう。

ERC20ビットコイン

ビットコインをイーサリアムブロックチェーンに持ち込む方法はいくつかありますが、現時点で最もメジャーな方法は、BTCを特定の企業に預託し、それと同額かつビットコインと価格が一致したERC20規格の新しいトークンを発行するというものです。

※ERC20:イーサリアムの新規トークン発行規格。

一般的な価格の安定した暗号資産(ステーブルコイン)は、ドルなどの法定通貨を金融機関に預け、同額・同価格の暗号資産を新規発行するモデルが一般的ですが、ERC20ビットコインにも、それと全く同じ方法が取られています。

上述の方法で発行されていて、今最も大きいシェアを持つERC20ビットコインにWBTC(Wrapped BTC)があります。驚くことに、現在イーサリアム上のWBTCは、マイニングによって発行されるビットコインよりも速いスピードで発行されているそうです。つまり、ビットコインブロックチェーン上のビットコインの量は増加せず減少し続けているということです。

現時点で確認されている範囲では、7種類のERC20ビットコインが存在します。以下は、ERCビットコインの供給量増加グラフです。今年5月頃から異常な成長を見せていることがわかります。

Screenshot 2020-08-20 at 5.42.13 PM
ERCビットコインの供給量増加グラフ   / Image Credit : Dune Analytics

ERC20ビットコインの問題

ここまでERC20ビットコインの動向をポジティブに説明してきましたが、実はこの技術には大きな課題があります。それは、現時点でほとんどのERC20ビットコインは、中央集権的アプローチで発行されていて、ビットコインそのものが持つセキュリティや分散性などは維持できていないという点です。

先ほど、WBTCを発行するためには企業にBTCを預ける必要があると話しましたが、これはつまり、企業が自分のBTCを紛失・盗難しないと「信用」する必要があるという意味です。加えて、金融機関を介すということはKYCが必須のため、誰でも自由に発行できるという訳でもなく、かつ検閲耐性を著しくを犠牲にしています。

これのデメリットは、ビットコインの技術設計・思想とは根本的にかけ離れています。ビットコインは、中央集権的な第三主体に依存しない、P2Pの電子決済・送金システムです。金融機関に依存した形でビットコインを扱うというのは、暗号資産取引所のウォレットでビットコインを保管するのと同じくらい矛盾しているのではないでしょうか。

ですが、第三者機関に依存しない形でERC20ビットコインを発行する、技術的に高度なアプローチを取る事例も出てきています。したがって、ゆくゆくはビットコインそのものに限りなく近いセキュリティを持ったERC20が出てくる可能性もゼロではありません。

まだまだ課題が山積みであるのは事実ですが、イーサリアムの金融エコシステムの発展スピードは非常に高いため、いずれにせよビットコインの流入は今後も止まることはないでしょう。今後の技術的発展に期待が高まります。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


拡大する暗号資産担保ローンビジネス「BlockFi」の運用資産は1年で10倍成長に

SHARE:

ピックアップ:BlockFi Raises $50M Series C Led by Morgan Creek Digital ニュースサマリー:米国ニュージャージー州に拠点を置く暗号資産レンディング企業「BlockFi」が、シリーズCラウンドにて5,000万ドルの資金を調達した。Morgan Creek Digitalがこのラウンドを主導し、他にはValar Ventures、CMT Digit…

Screenshot 2020-08-22 at 11.42.17 PM
BlockFiウェブサイト

ピックアップ:BlockFi Raises $50M Series C Led by Morgan Creek Digital

ニュースサマリー:米国ニュージャージー州に拠点を置く暗号資産レンディング企業「BlockFi」が、シリーズCラウンドにて5,000万ドルの資金を調達した。Morgan Creek Digitalがこのラウンドを主導し、他にはValar Ventures、CMT Digital、Castle Island Ventures、Winklevoss Capital、SCB 10X、Avon Venturesなど複数の投資家が参加している。

Crunchbaseによれば、今回はBlockFiにとって3度目の資金調達となる。同社は2019年にシリーズA及びBでそれぞれ1,830万ドルと3,000万ドルを調達している。BlockFi創業者、Zac Prince氏に対するインタビューによれば、今回の調達資金は主にビットコインやイーサリアム、ステーブルコインなどを利用した高利レンディングサービスの拡充や、暗号資産担保ローンサービスの開発に当てられるという。

話題のポイント:暗号資産担保ローンとは、暗号資産を担保にドルなど法定通貨でお金を借りるローンです。暗号資産の価格変動幅は高いため、担保率は約50%に設定されています。ちなみに、国内でも大和証券とクレディセゾンの合弁会社Fintertech社が暗号資産担保ローンに取り組んでいます。

調達資金の使い道は他にも、チームやオフィスの拡大に投じられる予定です。現在の従業員数は170名ほどですが、Zac氏によれば今年の終わりまでに250名ほどに拡大するそうです。同社のオフィスは既に欧州やラテンアメリカ、東南アジアにありますが、今後ブランチの数も増加していくでしょう。

同社は今後、ビットコインでポイントリワードがもらえるクレジットカードの開発や、追加資産や通貨のサポート拡充など、様々な形でサービス拡大を見込んでいるとのことです。

短期間でここまで多くの資金を調達し、かつ高速にビジネスを展開できる理由は、ひとえに同社の営業成績が高いことが理由です。同社がプラットフォーム内で運用している資産の合計額は、昨年末の2億ドルから今15億ドルに増加しています。さらに収益は過去1年間で10倍ほど上昇しており、今後1年で1億ドルを達成する可能性も十分にあるそうです。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


被害額1,200万円「大規模Twitter乗っ取り事件」ーー犯人の狙いとビットコインに対する誤解

SHARE:

ピックアップ:The Twitter account hacks: a comprehensive timeline of events ニュースサマリー:日本時間で7月16日早朝、Twitterプラットフォーム上で大規模な乗っ取り事件が起きた。同時に犯人はユーザーからビットコインで資金を騙し取ることに成功し、Twitter上は一時大パニックとなった。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界の…

ピックアップThe Twitter account hacks: a comprehensive timeline of events

ニュースサマリー:日本時間で7月16日早朝、Twitterプラットフォーム上で大規模な乗っ取り事件が起きた。同時に犯人はユーザーからビットコインで資金を騙し取ることに成功し、Twitter上は一時大パニックとなった。

乗っ取りの対象となったアカウントは、ジェフベゾス氏やビルゲイツ氏、イーロンマスク氏などの起業家、AppleやCash Appなどの企業、BinanceやCoinbaseなどの大手暗号資産取引所、バラクオバマ氏やジョーバイデン氏などの政治関係者、その他には暗号資産業界のインフルエンサー、著名アーティスト、などの計45アカウントに及んだ。

犯行者はそれら全てのアカウント上で、ビットコインアドレスと共に「約10万円分のビットコインをくれれば、2倍にして返金する」という旨のツイートを投稿。乗っ取りとツイートは2〜3時間に渡って行われ、合計約12.86 BTC(約1,265万円)のBTCを受け取ることに成功した。

Twitterは事態が収束した後、乗っ取りの要因を発表。同社によれば、犯人はまず同社の従業員をターゲットに彼らの行動を巧みに操作し機密情報を盗み取った。結果、二段階認証などを掻い潜り、Twitterシステムへの進入に成功したのだという。Twitterはその後、今後の対策としてツイート内に暗号資産アドレスを記入することを禁止した。

EdCYuBpX0AAZaXd
乗っ取られたアカウント一覧/Image Credit : Larry Cermak

話題のポイント:本事件の注目ポイントは、「ビットコインが犯罪利用されやすい」などといった話ではなく、世界中に影響力を持つ人々及び企業のアカウントがあれだけ一斉に乗っ取られたことであり、それが何を意味するかという部分にあります。

確かに暗号資産アドレスを晒せば、確かに簡単に世界中の人から資金を匿名で集めることが可能です。そしてミキシングという、資金を何回にも分けて分割する資金洗浄ツールを使えば、トラッキングは困難になります。ビットコイン以外に匿名性に優れた暗号資産も存在するため、それらで資金を集めていれば、ハッカーは格段に資産を洗いやすくなったでしょう。

しかし、今回利用されたビットコインの取引履歴は全て透明で公開されており、上記のような資金洗浄処理にも限界があります。実際に現時点で奪われたビットコインは全て正確にトラッキングされているのです。

work-933061_1920
Image Credit : Pixabay

考慮すべきはハッカーは異なる方法でもっと多くの利益を得ることができたはずで、最悪の場合、国際政治などに悪影響をもたらす行為ができたという点です。

考えてみれば、なぜあれだけのアカウントをハッキングできたにも関わらず、たった1,200万円しか獲得できていないのでしょうか。しかも未だにその資金は使えるお金になってすらいません。これは私見ですが、おそらくハッカーは経済利益を狙う人間ではなく、単なる愉快犯だったのではないかと思われます。

利益を最大化したいのであれば、イーロンマスクが以前実際に行ったように、「テスラの株は高過ぎる」ともう一度ツイートして、今バブル真っ只中のテスラ株を暴落させ、空売りから膨大な利益を得ることができたはずだからです。ビルゲイツやジェフベゾスのアカウントでも、株価操作は簡単に実現できたでしょう。

ハッカーが政治的利益を求めていなかったことも明らかです。オバマ氏とバイデン氏のアカウントを乗っ取ることができるのなら、アメリカ大統領選や対中国関連の政治問題に何かしらの影響を与える行動ができたはずです。実際に乗っ取り可能だったアカウントは130と公表されていますから、トランプ大統領のアカウントを悪用できた可能性すらあります。

本事件の後、メディアやSNS上では「ビットコインこそが元凶で、やっぱりビットコインは危ない」というような認識が少なからず広まっていましたが、今回ばかりはその認識は正しくありません。当然、根本的な問題を抱えていたのはTwitterのセキュリティ体制であり、今後警戒すべきは、Twitterアカウント乗っ取りの潜在的リスクの高さではないでしょうか。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


ついにPaypalから暗号資産が買えるように?【報道】

SHARE:

ピックアップ:PayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったと…

paypal-784404_1280
Image Credit : Pixabay

ピックアップPayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources

ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったという。

私の理解では、Paypal社はPayPalとVenmoを通したユーザーの直接的な暗号資産売買を可能にしようとしている。何らかのウォレット機能を組み込むことで、ユーザーが暗号資産を保存できるようにするはずだ。

現段階では、どの暗号資産が売買可能になるのかという点や、いつサービスがローンチされるのかといった情報は明らかになっていない。しかし別の情報筋は、3カ月以内とコメントしている。

cryptocurrency-3085139_1920
Image Credit : Pixabay

話題のポイント:ついにフィンテック業界の巨人が暗号資産市場に参入するようです。

米国の若者に人気の決済・送金アプリとしては、SquareのCash Appが既にビットコインの売買機能を提供しています。しかしPayPal及びVenmoもとなると、米国の若者層にとって、暗号資産がグッと身近なものになるはずです。

CashAppのビットコイン売買事業は好調で、売り上げだけを見ればCashAppのその他のサービス全ての収益を上回るほどです。同社の他にも、英国発のチャレンジャー・バンクや株式投資アプリRobinhoodなども既に暗号資産の売買サービスを提供しています。今回のPaypalの意思決定が本当であれば、こういった先行者らの成功事例をふまえた可能性が高いでしょう。

Coindeskによれば、現在PaypalとVenmoにはそれぞれ3億2,500万人と5,200万人のユーザーがいるといいます。米国が最初のサービス展開エリアのみになると予想されますが、それでも十分過ぎるほど多くの人に暗号資産売買の機会が与えられることになります。

Paypalは2019年、FacebookのLibraプロジェクトに加盟していたものの、その後規制当局からの圧力により脱退しています。しかし2020年にブロックチェーンリサーチ関連の人材募集を行っていた事実もあり、フィンテック企業として着々と市場参入を検討していた様子が伺えます。

決済関連のフィンテック企業による売買機能の提供という意味でいえば、同社は紛れもなく後発であり、現時点で大きなビハインドを背負っています。しかし確かな規模のユーザーベースを武器に、着々とサービスを成長させていくことでしょう。今後の公式発表が待たれます。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


ビットコインを稼げるソーラーパネル付きノード「blockSpace」がアフリカに金融包摂をもたらすワケ

SHARE:

ピックアップ:One Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa 2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。 ニュースレターの購読 …

Screenshot 2020-06-17 at 4.29.17 PM
Image Credit : blockSpace

ピックアップOne Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa

2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。

しかしそんな状況を、ビットコイン技術を通して改善を試みる動きがあります。ナイジェリアを拠点とするblockSpace Technologies Africaは、ソーラーパネルを搭載したビットコインノードを提供することで、金融包摂及び人々の経済的独立を実現しようとしています。

同社が提供するデバイスキット「SpaceBOX」は、ソーラーパネルに加えて、ビットコインの処理性能向上技術ライトニングネットワークのノードを含んでいます。つまり太陽光発電の電力がそのままビットコインの取引処理に用いられる仕組みです。

Screenshot 2020-06-17 at 3.32.10 PM
blockSpace社のSpaceBOX Image Credit : blockSpace

本プロダクトのリリースに関して、blockSpace代表のChuta氏は以下のようにコメントしています。

これにより、世界の中で低所得地域に住む人でも、簡単にビットコインのエコシステムの一員になることができます。私たちの目標は、今後1年でアフリに大陸のあらゆる場所でビットコインライトニングノードの運用者を増やしていく予定です。

アフリカでも、一部の地域では既にビットコインは大きな人気を博しています。Coindeskによれば、送金の際はWestern Unionなどの決済業者はなく、ビットコインが用いられるケースも存在しているといいます。

ライトニングネットワークに関して少しだけ解説します。ライトニングネットワークは、ビットコインブロックチェーンそのものではなく、その上のレイヤーで、ビットコイン取引の高速化を実現するネットワークです。本稿では技術詳細の説明は省きますが、ビットコインの課題である取引遅延や手数料高騰を解決する技術として最も期待されています。

<参考記事>

世界ではジャック・ドーシー氏率いるSquare Cryptoが、Lighning Development Kitを提供するなどの貢献を見せていたり、日本にもいくつか研究開発を行う企業があります。

<参考記事>

現在世界には5,000を超えるライトニングネットワークノードがあり、そのほとんどは欧米に集中しています。ビットコインのマイニングと異なるのは、中国への集中がないことや、アフリカや東南アジア、オセアニアなど南半球にもネットワークが分散している点です。

Screenshot 2020-06-17 at 4.11.02 PM
Image Credit : Lighting Network Explorer

最後に、blockSpaceのソーラーパネルを用いたアプローチは、環境への負荷のないクリーンエネルギーを活用している点に大きな魅力があります。現在のビットコインのマイニングには、大量の電力を消費するイスラエルやバングラデシュなどの国よりも多い電力を消費しています。

したがって、ビットコインはしばしば環境に悪いと批判されますが、ライトニングネットワークの規模が大きくなっていき、かつSpaceBoxのような再生可能エネルギーを動力としたノードが増加していけば、そのようなネガティブな見方も変化してくるのではないでしょうか。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


MSがビットコインベースのデジタルID「ION」公表、感染追跡などへ活用期待

SHARE:

ピックアップ:Microsoft Releases Bitcoin-Based ID Tool as COVID-19 ‘Passports’ Draw Criticism ニュースサマリー:6月10日、Microsoftが手がけるビットコインブロックチェーンベースの分散型アイデンティティシステム「ION(アイデンティティ・オーバーレイ・ネットワーク)」がベータ版で公開された。 ニュースレターの購…

microsoft-4608125_960_720
Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Microsoft Releases Bitcoin-Based ID Tool as COVID-19 ‘Passports’ Draw Criticism

ニュースサマリー:6月10日、Microsoftが手がけるビットコインブロックチェーンベースの分散型アイデンティティシステム「ION(アイデンティティ・オーバーレイ・ネットワーク)」がベータ版で公開された。

現時点のユースケースとしては、特に新型コロナウイルス対策としてのオンライン健康報告や感染追跡など、医療分野における個人情報の保護が挙げられている。一方で他にも、より汎用的なプライバシー保護ツールとして活用されていく見込みだ。

Screenshot 2020-06-12 at 5.52.29 PM
Image Credit : Micrsoft 

話題のポイント:ION上では、メールアドレス、ログイン情報といった「デジタルID」情報をビットコインブロックチェーン上で管理することが可能です。多くの個人情報が載せられることになる想定ですが、プライバシーは暗号技術によって保証されているといいます。

なお厳密には、IONはビットコインの2ndレイヤー技術であるSidetreeプロトコルをベースとしています。秒間数万回のトランザクションを捌くことが可能なため、世界規模の分散型IDシステムの維持に十分な性能を持ち合わせているそうです。

ION上のアイデンティティの有用性は、イメージとしては”より安全で汎用的なFacebookログイン”と考えると良いかもしれません。安全性に関しては上述の通りで、長期的には、医療だけでなく金融や一般的なウェブアプリケーションのログインに対しても利用される可能性があります。

Microsoftは、いわゆるGAFAMなどと呼ばれる巨大IT企業の中でも、特にブロックチェーン技術に関心の高い企業です。それも、本プロジェクトからも分かるように、プライベートではなくパブリックブロックチェーンの用途発見・開発に対し非常に前向きな姿勢を見せています。

同社は分散型アイデンティティ財団(DIF : Decentralized Identity Foundation )と提携し、IONを構築しています。同財団は、分散型のアイデンティティネットワークの推進及び標準規格の設定などを目的に立ち上げられた組織で、IBMやConsenSys、Accenture、Mastercardなど、多くのテック企業やブロックチェーン企業、金融機関が参加する世界的なコンソーシアムともいえます。

 

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


Squareのビットコイン事業収益、Cash App全体の収益を超える

SHARE:

ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1 ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下…

Screenshot 2020-05-10 at 6.28.30 PM
Image Credit : Cash App

ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1

ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下図はビットコイン事業の収益の増加を表したグラフである。

square-bitcoin-revenue-1
Image Credit : Coindesk

一方、Squareのモバイル決済アプリ「Cash App」の収益は2億2,200万ドルと発表された。つまり、ビットコイン事業はCash App本体よりも多くの売り上げを計上しているということである。ただし、ビットコイン事業の利益が700万ドルなのに対し、Cash Appの生み出した利益は1億7,800ドルと、利益率ではビットコイン事業は未だ圧倒的に小規模であることが分かる。

話題のポイント:アーニングコールに応じたジャックドーシー氏は、新型コロナ危機の最中であってもCash Appは成長を続けることができたと述べています。

要因の一つとして、同社がCash Appでの米国の緊急経済支援給付策(PPP : Paycheck Protection Program)のローン受け取りを簡易化したことが挙げられます。

Squareは政府からPPP承認(※プログラムを通じて必要とする人たちに資金を提供する側の登録)を取得した後、アプリユーザの増加が見られたと報告しています。また、支援金を受け取った人々ほど、P2Pペイメントやビットコイン購入などのCash App内の他サービスを利用する傾向にあったとのことです。

加えて、最近Squareはゲーム実況プラットフォーム「Twitch」や音楽配信サービス「Sportify」とも提携をしており、それらのコラボレーションもユーザー増加へと寄与したとしていました。

さて、ジャックドーシーは氏は既存テック起業家の中でも珍しい熱心なビットコイン愛好家として知られていますが、その真意は如何様なものなのでしょうか。先日彼はMITでディープラーニング研究などを手掛けるLex Fridman氏とのインタビュー動画にて、ビットコインに対し以下のような意見を述べていました。

「ビットコインの最も美しい点は、そこに方向性を決定する特定の個人が存在しない点であり、かつ何人もそれを止めることができない点です。インターネットネイティブなグローバル通貨というコンセプトは非常に力強いものがあります」(ジャックドーシー氏)。

Square社はビットコインのオープンソースコミュニティへの貢献も行っており、彼のビットコインに対する貢献は確かな実績に基づいています。今後もSquare及びジャックドーシー氏の暗号通貨へのコミットメントには期待が高まります。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録