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タグ Bitcoin(ビットコイン)

収益は前年比3倍、Square社の“Cash Appビットコイン売買サービス”が伸びているらしい

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ピックアップ:First-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半…

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ピックアップFirst-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report

ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半期)の収益が4,300万ドルであったことから前年比3倍以上の成長となっている。

レポートでは、”初めてビットコインを購入するユーザーが2倍に増加したこと”が強調されている。なお、ビットコイン売買サービスの運用に1億4,600万ドルほどのコストがかかっているため、実質的な利益は200万ドルほどとされている。

話題のポイント:収益拡大の一方、利益はやや寂しい結果になっているようです。利益率の低さもあり、ビットコイン取引サービスはSquareのサービス全体から見れば未だわずかな利益しかあげることができていません。

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Image Credit : Square Q3 2019 Shareholder Letter

上記のグラフでは、昨年同時期(2018年第3四半期)からのSquare全体の収益の増加(左グラフ)と、利益の増加(右グラフ)を見ることができます。右側の利益グラフを見ると2019年第3四半期の収益は5億ドル、ビットコインの利益は200万ドルですから、その割合はわずか4%程度だということが分かります。

今後は利益率の上昇のため、Cash Appはビットコインの購入に一定の手数料を設ける施策を打つ予定であると発表しています。具体的にはこれまで取引のスプレッドだけを徴収していたのに対し、今後はそれに加えてサービス手数料をとる形へ変更する予定です。

手数料はビットコイン自体の価格変動に連動し随時変動するとされており、現段階では1 – 1.75%周辺を推移しているといいます。

SquareがCash Appをローンチしたのは2015年。ビットコイン売買機能を追加したのは2017年で、どちらのサービスも順調に成長し、Cash Appユーザーも拡大し続けています。先日同社は株式の売買機能の追加も発表し、さらなる利便性向上・利用拡大のため、サービス多角化を図っていることが伺えます。

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外貨両替所はもういらない!取引・通貨両替手数料ゼロの「YouTrip」そのビジネスモデル

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ピックアップ:Singapore travel wallet YouTrip raises $25.5m in pre-series A round  ニュースサマリー:シンガポールに本社を置く「YourTrip」は16日、プレシリーズAラウンドにて2550万ドルの資金調達を実施した。同ラウンドにはInsignia Ventures Partnersが参加している。 YourTripは取引手数料・…

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ピックアップSingapore travel wallet YouTrip raises $25.5m in pre-series A round 

ニュースサマリー:シンガポールに本社を置く「YourTrip」は16日、プレシリーズAラウンドにて2550万ドルの資金調達を実施した。同ラウンドにはInsignia Ventures Partnersが参加している。

YourTripは取引手数料・通貨両替手数料なしに国際利用することができるオンラインの両替サービス。アプリに加え、マスターカードベースのプリペイドカードも利用できる。150カ国の通貨支払いに対応しており、合計10カ国の通貨を同時に保有することが可能だ。

同社によれば、2018年9月にローンチ以降20万ダウンロード以上を達成しており、また100万以上のトランザクションを記録しているという。

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話題のポイント:「両替所」の謎のレートは旅行者にとって最大のストレスだったかもしれません。また、旅行時に国内カードにて決済した場合もその場では分からないが、実際はかなり悪いレートで決済されていることも数多くあります。

YouTripによれば、銀行発行のカード・デビットカードを用いて国際ペイメントを実行した場合、最大で3.5%・クレジットカード決済の場合最大で5%の手数料がかかるとしています。

では、YouTripはどの様にマネタイズしているのか。同社サイトには「How do we make money?」というFAQがあり、店舗側からの手数料を受け取っています。このビジネスモデルは、以前ご紹介した「Chime」とほぼ一緒です。

<参考記事>

カードのユーザーを完全にフリーにして店舗側から手数料を受け取る。もちろん、ユーザーからしたらお得ですし利用しない理由はありません。ただ、こういった系統のスタートアップが増えることで店舗側はどういった反応を示すのかは気になるところです。

また、世界通貨が今後どう生まれてくるのか、といった視点でもこのムーブメントは見所があります。

例えば、世界通貨予備軍のビットコインは手数料の面において優れているという見方がありますが、YouTripやChimeのようなモデルが店舗側にも優遇措置を施すことができれば、現行の通貨でもメリットを提供できるようになります。つまり、通貨としてのBTCはそこまでの価値がなくなるかもしれません。

利用側と店舗側の手数料を無料にする、というアイデアに「性善説モデル」を取り入れた例があります。それが給与前払いサービスを提供する「Earnin」です。

<参考記事>

彼らは性善説に則ってユーザーのチップをマネタイズ戦略に据えていて、ユーザーからの最大14ドルまでの任意のチップが送れる仕組みを提供しています。手数料や利息などは発生しません。誰の負担にもならず、クラウドファンディング的感覚値において企業も資金繰りが出来るようになる、そんな世界観です。

どの手段がベストになるのか。そしてペイメントにおいても成り立つのか。これこそ国・地域ごとのバックグラウンドによって偏りそうですが、大きな改革という意味ではアメリカンなチップを通した世界観が広まると面白いことになるんじゃないでしょうか。

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創業者も賞賛、Twitterでビットコイン投げ銭できる「Tippin」登場ーーLightning Networkの送付体験はいかに

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ピックアップ:You Can Now Send Bitcoin Tips Over Lightning on Twitter ニュースサマリー:TwitterからBTC(ビットコイン)で投げ銭を可能にするChromeエクステンションが登場している。Tippinが17日から公開しているもので、ライトニングネットワークを通じてBTCチップが送付できる。 TippinのChrome機能拡張インストールし…

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ピックアップ:You Can Now Send Bitcoin Tips Over Lightning on Twitter

ニュースサマリー:TwitterからBTC(ビットコイン)で投げ銭を可能にするChromeエクステンションが登場しているTippinが17日から公開しているもので、ライトニングネットワークを通じてBTCチップが送付できる。

TippinのChrome機能拡張インストールしておけば、Twitterのツイート画面にLikeやRetweetに加えライトニングネットワークを表す「⚡(雷)」マークが表示され、BTC送金用のQRコードを表示させることができる。アプリケーション自体はβ段階だが、問題なく利用することが可能だ。

https://twitter.com/tippin_me/status/1096826447526801410

話題のポイント:実際にTippinのChromeエクステンションをインストールしてみました。(注意:Twitter連携するとメールアドレスへのアクセスもありますので、取得される情報については各自ご注意ください)Twitterを開くと以下のように雷マークが表示され、BTCをライトニングネットワーク経由で少額送金することが可能となります。

Capture.PNG

さて、ライトニングネットワークを用いたトランザクションは日に日に拡大を続けています。ライトニングネットワークの詳細を解析可能なサービス「1ML.com」では、現在のノード数、チャンネル数、キャパシティー数(処理能力)の具体的な数値やそのロケーションなどを確認することができるので、興味ある方はチェックしてみてください。

Capture.PNG
Credit: 1ML.com

まず、ノード数ですが22日時点で6515ノードあり、全体のチャンネル数は2万9562個存在しています。また、ネットワークにおける処理能力は715BTCといったところで、次のようなスピード感で増加しています。昨年の半ば以降から急激な上昇があり、2018年10月に112.3BTCだったものが、今は710BTCものトランザクションを捌けるようになっています。

Capture.PNG地域別にみると特に米国や欧州にて利用されるケース(あくまでノードのロケーションですが)が増えてきている傾向にあります。現時点で誰でも抵抗なく利用できるとまでは言えませんし、ライトニングネットワーク自体もβ段階です。

そういう意味でも今回のTwitterという、マスユーザーが存在するプラットフォームでの実践的なTippinの取り組みは大きな意味を持つように感じます。Twitterの創業者、ジャック・ドーシー氏もこのようにTippinの取り組みを称賛していました。

コーヒーがBTC払い可能になる未来が近くなってきたかもしれません。

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世界中の株式やETF、暗号通貨をビットコインでシームレスに買えるAbraーー5ドルから購入、155カ国で利用可能に

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ピックアップ:Abra App Unveils Apple Stock Price Exposure Pegged To Bitcoin ニュースサマリー:オールインワンで暗号通貨ウォレット並びに取引所のサービスを提供する「Abra」が6日、ビットコインで世界中の株式またETFを購入可能なサービスを開始すると公表した。 Abraが公表したブログでは最低5ドルから株やETFに投資が可能で、世界155…

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ピックアップAbra App Unveils Apple Stock Price Exposure Pegged To Bitcoin

ニュースサマリー:オールインワンで暗号通貨ウォレット並びに取引所のサービスを提供する「Abra」が6日、ビットコインで世界中の株式またETFを購入可能なサービスを開始すると公表した。

Abraが公表したブログでは最低5ドルから株やETFに投資が可能で、世界155の国で利用可能になるという。また事前登録したユーザーに限り、2019年度における取引手数料が無料になる。株式はまず、FacebookやApple、AmazonそしてGoogleなどの大手中心に取り扱う。ETFについてはVanguard GrowthやS&P500などの提供が予定されている。

https://twitter.com/AbraGlobal/status/1093139786150248449

話題のポイント:日本からも海外株式やETFへの投資は可能です。しかし、日本の証券会社を通すと1回の取引に手数料がかかりますし、仮に、現地の証券会社に口座を開設した場合でも、現地通貨の銀行口座を用意したり、通貨の国際送金が必要があるなど、なかなか手間がかかります。

この解決に有効と言われているのがブロックチェーンです。

有価証券をトークン化することによる流動性の向上や、スマートコントラクトの実行による業務の簡略化、24時間トレーディング市場の実現など、今回発表があったAbra以外にもPolymathなど様々なプロジェクトがその実現へ向けて動いています。

Forbesの記事によれば、Abraの仕組み(特に株やETFなどの金融商品)は「crypto-collateralized contracts(暗号で担保された契約)」と呼ばれるオプションで、現在Abraが運用している暗号通貨と法定通貨のトレードと同様に購入可能になるようです。なので、おそらく法定通貨ー暗号通貨ー株ーETFなどの商品をスマホアプリひとつでシームレスに取引できるようになるのでしょう。

冒頭のAbraが示す画面イメージの通り、どこかで聞いたことはある企業の株式や暗号通貨、先物などの金融商品を容易に、しかも世界のどこからでも購入できる世界観はまさに、未来の金融の形を表してくれているのではないでしょうか。

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フランスのタバコ店、2019年1月からビットコインとイーサリアムの販売を開始

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人々の生活に欠かせない存在となっているフランスのタバコ店。現在タバコ、新聞、雑誌、宝くじが売られているが、来年1月から仮想通貨も商品として追加するという。最も伝統的だと言われる同国のタバコ店が、未来へと進出する。 国内2万7,000店のタバコ店を代表するフランスタバコ事業者連合(La Confédération des Buralistes de France)は、消費者にビットコインとイーサリア…

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Image credit: Benjamin Sibuet / 123RF

人々の生活に欠かせない存在となっているフランスのタバコ店。現在タバコ、新聞、雑誌、宝くじが売られているが、来年1月から仮想通貨も商品として追加するという。最も伝統的だと言われる同国のタバコ店が、未来へと進出する。

国内2万7,000店のタバコ店を代表するフランスタバコ事業者連合(La Confédération des Buralistes de France)は、消費者にビットコインとイーサリアムを販売する計画を承認したと発表した。1月にまず3,000ヶ所で開始され、最終的にはフランス全土のタバコ店で本格展開される予定だ。

今年、仮想通貨の価格が急落しているため、読者が思っている通りタイミングがあまり理想的ではない。また今週(原文では11月最終週)になって、2018年の最安値を更新している。この取り組みはタバコ店に新たな収入源を生み出す可能性がある一方、一般市民が仮想通貨も持つことにどのくらい興味を示すのかが依然不透明である。

しかし、平均的な人でも仮想通貨に参入しやすくなるというメリットがある。この計画はパリに拠点を置くデジタルアセットウォレット・決済プラットフォーム、Keplerk と提携して行われている。


消費者は原則、タバコ店で現金を支払った後コードを取得する。コードは KeplerK のプラットフォームで使用することができる。それにより、デジタルウォレットに仮想通貨の資産が追加される。

この開発はフランスにおいて、仮想通貨やブロックチェーンの関心が高まっている証である。同国はイニシャルコインオファリング(ICO)を支えるため新たな規制を設けている最中で、この2つのテクノロジーは未来に向けて必要不可欠だと位置付けている。

【以下、更新】

この内容が嘘か本当か、現在議論が行われている。例えば、この計画が報じられた当初、フランスの新聞 Le Monde は声明で「フランス銀行は承認していない」と述べ、報道を否定した。

しかし、VentureBeat が KeplerK に直接コンタクトを取ったところ、同社のスポークスマン兼戦略担当ディレクターである Adil Zakhar 氏が「確かにパートナーシップを結んでおり、1月からタバコ店でビットコイン販売を開始する予定」だと認めた。報道が錯綜しているのは、フランスにおける仮想通貨に関する明確な規制システムの欠如が原因だと、Zakhar 氏は述べている。

また、KeplerK は規制当局であるフランス健全性監督破綻処理機構(ACPR、L’Autorité de contrôle prudentiel et de résolution)との提携に向けて協議中だと話す。同機構はフランス銀行の一部であるが、監査の役割を果たしている。

Akhar 氏によると ACPR はまだ正式に計画を承認していないが、反対の意思は全く示していない。現行のフランスの法律では、ビットコインを販売するにあたりライセンスを取得する必要がないという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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タバコ屋でビットコインが買えるようになる?ーーフランスの3000店舗が来年1月から暗号通貨の販売を計画

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ピックアップ:French tobacco shops will sell Bitcoin and Ethereum starting January 2019 via VentureBeat ニュースサマリ:フランスでタバコを販売する業界団体「French Confederration Nationale des Buralistes(フランスタバコ販売連盟)」がビットコインとイーサリアムの販売…

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Photo by Kaique Rocha on Pexels.com

ピックアップ:French tobacco shops will sell Bitcoin and Ethereum starting January 2019 via VentureBeat

ニュースサマリ:フランスでタバコを販売する業界団体「French Confederration Nationale des Buralistes(フランスタバコ販売連盟)」がビットコインとイーサリアムの販売を計画していると報じられている。VentureBeatが22日に伝えているもので、対象になるのは団体に加盟している2万7000店舗。

2019年1月から3000店舗で開始してその後順次全店舗に拡大するという。パリに拠点を置くデジタルアセットのウォレットと決済プラットフォームである「Keplerk」と提携して実施される模様。ただしこの報道の後、Keplerkのスポークスマンはこの提携がフランスの暗号通貨関連規制当局によって正式な承認を得ていないことも伝えており、実施されるかは不透明だ。

話題のポイント:タバコ屋さんで暗号通貨販売と聞くとなんかちょっとアレな感じしますが、要はコンビニでのビットコイン販売に近い話題ですね。実は先日、国内で開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo」でも同様に暗号通貨をコンビニで販売する計画を耳にしました(日本国内ではないです)。

イメージとしてはiTunesカードがコンビニで売ってるのに近いです。確かにDappsゲームのデジタルアイテムを購入するためにビットコインやイーサリアムが必要になっても、KYCが徹底されつつある暗号通貨購入は結構ハードルが高く、ここの問題を解決する方法としてこういったコンビニ等での販売は理解しやすいところです。

タバコショップでの販売方法は現金で暗号通貨のコードを購入し、KeplerKのデジタルウォレットで受け取るというもので、ここでの身分証明については明確な説明はありませんでした。ただ冒頭にも書いた通り報道は混乱してて、確かにタバコ販売連盟とKeplerKは提携してて販売は開始するのですが、規制当局は「承認しないが反対もしない」という玉虫色の判断をしているようです。

いわゆるマネロンの危険性はなくもないですが、あんまりガチガチにしてしまうと普段使いは夢のまた夢になりますから、個人的にはこういった小売店での販売は促進してもらいたいと思う派です。

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中国のビットコイン採掘者、鉄道網から盗電した罪で3年半の懲役

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中国の鉄道網からビットコインの採掘活動に使用するため電気を窃盗した罪を認めたとして、中国人男性に対し、3年半の懲役と10万人民元(約160万円)の罰金の有罪判決が出た。現地メディアが報じている。 中国北西部に位置する山西省大同市出身の Xu Xinghu(徐興華)氏は、昨年11月から12月にかけて、鉄道網の電力線から10万4,000人民元(約170万円)相当の電気を窃盗し、近くに借りた家でビットコ…

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Image credit: 123RF / Milovan Drecun

中国の鉄道網からビットコインの採掘活動に使用するため電気を窃盗した罪を認めたとして、中国人男性に対し、3年半の懲役と10万人民元(約160万円)の罰金の有罪判決が出た。現地メディアが報じている

中国北西部に位置する山西省大同市出身の Xu Xinghu(徐興華)氏は、昨年11月から12月にかけて、鉄道網の電力線から10万4,000人民元(約170万円)相当の電気を窃盗し、近くに借りた家でビットコイン採掘機50台と冷却ファン3台を稼働するのに使用していた。

今年4月までに Xu 氏が採掘したのは、3.2ビットコイン、12万人民元相当(約195万円)だった。判決後、9月に採掘機器は押収されたが、報道されたのは10月8日だった。

中国の仮想通貨取引とイニシャルコインオファリングへの取締りにもかかわらず、ビットコインの採掘は中国国内で禁止されていない。つまり、大量の計算処理作業を実施するために適切なハードウェアとインターネット接続があれば、誰でも合法的にビットコインを採掘できる。

高額な電気料など多くの投資や関連費用がかかるビットコインの採掘は、一般市民にはほぼ不可能だ。1ビットコインの採掘には平均1万8,000キロワット時の電力を消費するため、電力供給を確保するために違法な手段を求める人もいる。

電力を違法に窃盗した罪で逮捕されたのは、Xu 氏が初めてではない。2016年には、中国北部の黒竜江省大慶市当局が、同市の石油精製所から電気を盗んだビットコイン採掘グループを取り締まった。

4月には、中国南部の一家が、同じくビットコイン採掘の目的で、省が所有する送電網から電気を盗んでいたことが発覚した。

ビットコインの価格が下落する中、採掘で採算をとるのは難しくなってきている。ブロックチェーンサイト「Walian(挖鏈)」によると、ビットコインの価格が4万4,000人民元(約71.5万円)以下になると、採掘者は利益を得られないという。ビットコインの価格は、現在約4万5,680人民元(約74万円)だ。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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ビットコイン詐欺の大御所、韓国で数百万米ドルの罰金刑が言い渡される

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今週、ビットコインで高収入が還元されるという嘘の約束をしたとして、2人の男に1,500万米ドルと800万米ドルの罰金が韓国の裁判所から言い渡された。Coindesk によれば、2015年に開始されたこのネズミ講では、投資家から2,000万米ドルが奪われたという。 (編注:各社の報道で2人の氏名については明らかにされていないが、事件に関わった事業者はフィリピンに拠点を置き、2人の男のうち1名について…

Image credit: artmagination / 123RF

今週、ビットコインで高収入が還元されるという嘘の約束をしたとして、2人の男に1,500万米ドルと800万米ドルの罰金が韓国の裁判所から言い渡された。Coindesk によれば、2015年に開始されたこのネズミ講では、投資家から2,000万米ドルが奪われたという。

(編注:各社の報道で2人の氏名については明らかにされていないが、事件に関わった事業者はフィリピンに拠点を置き、2人の男のうち1名については、インターポールを通じて国際手配中であることが明らかになっている。)

事件の詳細については明らかになっていないが、仮想通貨を使った詐欺は、マイニングリグのアイデア、偽の独自ネットワークや、取引所からとされる利益を駆使して行われることが多い。そして、このスキームに関わる人々がお金を投じれば投じるほど、より多くのコインが獲得でき利益が還元されるようになると、加害者らは投資家を納得させる。詐欺行為の一部には、コインの数や価格の操作が求められる(たいていの場合、正当なマイニングや投資は報告されているよりも、はるかに小さな規模で行われている)。

この種の詐欺行為は、分散型台帳がどのようなしくみかを理解していない人々を手玉にとるもので、このような人々は、引用されたハッシュ ID に対するリターンを簡単に事実確認できることを知らない。最終的には、昨年ビットコインが世界的にブームを呼び、1コインあたり2万米ドルという価格にまで上昇したときなどに、人々は投資分から現金を取り戻そうとしはじめ、この詐欺行為が崩壊することになる。

昨年12月末には、韓国からアメリカへと及ぶ、同様の詐欺行為が報告された。この詐欺では、投資家から2億5,000万米ドルが盗まれている。当初はイーサリアムをマイニングすると説明されながら、実際には人々にリターンが本当であると納得してもらうためのコインをマイニングしただけだった。

Coindesk は今週、中国で警察が摘発した詐欺行為で、1,300万米ドル相当の盗難が確認されたと報道している

【via e27】 @E27co

【原文】

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ビットコイン特許で世界の先頭を走る中国——公開特許件数で、Alibaba(阿里巴巴)と中国人民銀行(傘下の2組織合計)が筆頭

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中国の知的所有権ニュース専門サイト IPRdaily とイノベーション調査センター incoPat(合享智慧)の報告によると、Alibaba(阿里巴巴)はブロックチェーン技術に関する公開された特許の数で世界で1位の座にあり、また3位には中国人民銀行デジタル貨幣研究所がいることがわかった。この報告によれば、2017年に世界で公開された特許の数において、Alibaba は発明・設計・利用の3つの特許分…

中国の知的所有権ニュース専門サイト IPRdaily とイノベーション調査センター incoPat(合享智慧)の報告によると、Alibaba(阿里巴巴)はブロックチェーン技術に関する公開された特許の数で世界で1位の座にあり、また3位には中国人民銀行デジタル貨幣研究所がいることがわかった。この報告によれば、2017年に世界で公開された特許の数において、Alibaba は発明・設計・利用の3つの特許分野すべてで突出していることがわかる。 上位100社中49社が中国企業で、23社がアメリカ企業だ(上位100位については以下の表を参照)。

公開された特許の数は、質が良いか、役に立つかどうか、実社会で使いものになるかどうかを表しているとは限らない。しかし、ここに掲げられた企業のいくつかは、極めて速いスピードで仕事を始めたばかりだ。

これらの数字は、2017年およびこれまでに公開されたブロックチェーン特許の数を表している。Alibaba Group(阿里巴巴集団)は明らかに表の最前列にあることがわかる。累積合計49件のブロックチェーン関連特許のうち、44件が2017年に公開されている。2位は Bank of America で、新しい特許を33件公開し累積合計44件。3位も中国の組織で、中国人民銀行デジタル貨幣研究所(数字貨幣研究所だ。この研究所は2017年6月にオープンいたばかりにもかかわらず、すでに33件の特許を公開しており、2017年後半だけで累積合計件数に達したことを意味する。

このリストの8位にも、中国人民銀行傘下の組織がランクインしている。Yicai Global(環球第一財経)によれば、中国紙幣印刷有限公司は昨年9月、杭州にブロックチェーン研究所を開設しており、昨年末までに22件の特許を公開していることを考えれば、とても腕が長けていることがわかる。前出のデジタル貨幣研究所と、この杭州のブロックチェーン研究所を合わせれば、中国の中央銀行は55件のブロックチェーン特許をもってトップの座に躍り出ることになる。

上位100位でブロックチェーン特許を持つ会社が複数社いる国は、中国とアメリカ以外では、日本の2社とイギリスの5社のみだ。ロシア、アイルランド、スペイン、オーストラリアなど12の国々には、それぞれブロックチェーン特許を持つ会社が1社ずつ存在する。スペインやオーストラリアなどは、2017年に新しい特許を公開していないが、上位100位にとどまることができている。

2017年公開のブロックチェーン特許件数順上位100社
(右端欄が、過去分を含む累積件数)
Image credit: IPRdaily データ出典:incoPat

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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ビットコイン価格下落の影響で、〝中国・深圳の秋葉原〟では採掘デバイスの販売が鈍化

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ビットコインの価格は昨年12月、過去最高となる2万ドルに到達したのを最後に、2017年10月以来初めて6,000ドルを割り込んだ。しかし、この状況に苦しんでいるのはビットコイン投資家だけではない。中国最大のメイカーフェア Huaqiangbei(華強北、〝中国・深圳の秋葉原〟の異名を持つ)の採掘デバイス販売者たちも、採掘デバイスを販売する上で困難な時期であると感じている。 この市場のいるガジェット…

中国・深圳の華強北
Image credit: Masaru Ikeda

ビットコインの価格は昨年12月、過去最高となる2万ドルに到達したのを最後に、2017年10月以来初めて6,000ドルを割り込んだ。しかし、この状況に苦しんでいるのはビットコイン投資家だけではない。中国最大のメイカーフェア Huaqiangbei(華強北、〝中国・深圳の秋葉原〟の異名を持つ)の採掘デバイス販売者たちも、採掘デバイスを販売する上で困難な時期であると感じている

この市場のいるガジェット販売者の多くは昨年、市場の強気の見通しから、ビットコイン採掘デバイスの開発に精を出してきた。しかし、仮想通貨マニアの熱を急速に冷めさせ、リスクテイカーをこの極めて変動の激しい市場の犠牲者にしたいと思う人は誰もいなかった。

Antminer A3(螞蟻鉱機 A3)
Image credit: Bitmain(比特大陸)

ビットコイン採掘デバイスメイカーの Bitmain(比特大陸)は、同社の最新プロダクト Antminer A3(螞蟻鉱機 A3)を2018年1月17日に発売開始した際には、1台あたり中国国内向け20,800人民元(約36万円)、世界向け2,300米ドルでリリースした。ローンチ後間もなく、Antminer は Huaqiangbei で45,000人民元(約78万円)で販売されていたが、ビットコインの価格下落に伴い、この採掘デバイスの価格もガジェット市場で30,000人民元(約52万円)にまで下落した。

この波は販売者のみならず、ビットコインメイカーにも影響を及ぼしている。Bitmain は、Antminer A3 を3月中頃に出荷する2回目のオンラインオーダーを受け付け始めている。初回と2回目では商品の設定はまったく同じだが、2回目では価格が7,200人民元(約12.4万円)と、初回の約3分の1にまで下がった。

この下落は、現在も続く世界的な仮想通貨の大敗の中で生じている。イーサリアムは先週44%以上下落し、本稿執筆段階で636米ドルとなっている(編注:本稿日本語訳公開時点で830米ドル前後まで持ち直している)。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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