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PayPal、中国の決済企業GoPay(国付宝)株式の70%を取得——中国初の外国系オンライン決済プラットフォームに

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地元企業 GoPay(編注=Go-jek 傘下の Go-Pay ではない)の過半数株式を PayPal(貝宝)が取得することを中国人民銀行が許可したとのニュースが報道されたが、これを受けて、PayPal は中国で決済ライセンスを獲得する初の国際企業の一つとなる見込みだ。 PayPal は、中国に子会社の一つ Yinbaobao(銀宝宝)を通じて GoPay 株式の70%を取得する見込みだ。GoPa…

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地元企業 GoPay(編注=Go-jek 傘下の Go-Pay ではない)の過半数株式を PayPal(貝宝)が取得することを中国人民銀行が許可したとのニュースが報道されたが、これを受けて、PayPal は中国で決済ライセンスを獲得する初の国際企業の一つとなる見込みだ。

PayPal は、中国に子会社の一つ Yinbaobao(銀宝宝)を通じて GoPay 株式の70%を取得する見込みだ。GoPay がウェブサイト上の声明で発表した。この買収は、2019年の第4四半期に完了する予定。

GoPay、正式名 Giofubao(国付宝)は2011年、中国国際電子商務中心(CIECC)と、倒産の危機にあった海南省海口市に本拠を置くコングロマリット HNA Group(海航集団)の子会社 HNA Retail Holding(海航商業控股)の合弁で誕生した。

市場

中国のオンライン決済市場は、5年前に比べ取引額で2,126兆3,000億人民元(約3京2,000兆円、2018年)と倍以上に増加し、非常んい大きなものとなっている。この分野で展開する有名企業には、以前は Alipay(支付宝)の名前で知られた Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)などがある。Ant Financial は2010年、世界最大のオンライン決済プラットフォームだった PayPal を追い抜いた。Ant Financial は今年に入り、決済の世界展開の加速を狙ってイギリスに本拠を置く WorldFirst を買収する計画があると発表した。これが発表されたのは、Ant Financial による MoneyGram 買収計画をアメリカがやめさせた直後のことだ。

30日の発表は PayPal にとって画期的なものだが、必ずしも大きな驚きでもない。中国人民銀行は昨年3月、競争を健全化すべく国内市場を海外決済企業に開放すると明らかにしており、11月には American Express が中国で事業開始する承認を得た。しかし、30日の PayPal の発表は、特にオンライン決済に関するもののようだ。

PayPal CEO Dan Shulman は、声明の中で次のように述べている

中国でオンライン決済サービスを提供するライセンスを得る、初の外国系決済プラットフォームになれることを誇りに思う。(中略)

中国の金融機関や技術プラットフォームと提携し、中国においても世界においても、より包括的な決済ソリューションを企業や消費者に提供できることを楽しみにしている。

PayPal は以前、世界展開を狙う中国の決済企業と提携していたことは特筆に値する。PayPay は2017年、海外の中国人観光客をターゲットにすべく、Baidu(百度)との提携を発表した。この提携の一環として、Baidu Wallet(百度銭包)が世界に1,500万超ある PayPal 事業者で受け入れられる予定だった。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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PayPalがAI予測スタートアップJetloreを買収、リテール向けマーケティングツール拡大へ

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決済プロバイダーのPayPalは29日、サン・マテオに拠点を置くスタートアップで人工知能リテールシステムに特化しているJetloreを買収することを発表した。買収額は未公開だ。 Jetloreは、スタンフォードのコンピュータサイエンス学部の学生たちによって創業され、機械学習を活用してユニクロやNordstrom Rackなどのリテールチェーンにおける体験を「パーソナライズ」することに取り組んでいる…

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決済プロバイダーのPayPalは29日、サン・マテオに拠点を置くスタートアップで人工知能リテールシステムに特化しているJetloreを買収することを発表した。買収額は未公開だ。

Jetloreは、スタンフォードのコンピュータサイエンス学部の学生たちによって創業され、機械学習を活用してユニクロやNordstrom Rackなどのリテールチェーンにおける体験を「パーソナライズ」することに取り組んでいる。

Jetloreの予測テクノロジーは、「何十億」という顧客データポイントと、サイズやフィット感、スタイルの好み、ブランドや好みの素材などといったプロダクトデータを分析し、その製品をターゲットとする顧客に情報を知らせる。

JetloreのPredictive Layoutsという機能を使うと、マーケティング担当者はターゲットの顧客グループに対して、特定のemaiやホームページ、アプリ体験を提供できるようになる。このシステムは、過去における顧客のインタラクションを通じて顧客の好みを学び、そのユーザーが好んで望むようなコンテンツを提供する。

Jetloreによれば、Predictive Layoutsを通じてemailまたはページビューごとに60から70パーセントの収益アップが可能で、顧客離脱率も12パーセント下がるという。

もう一つのJetloreの代表的なプロダクトはPredictive Rankingで、個々の顧客に合わせてプロダクトリスト、検索結果を表示させる「学習ランキング」(特許申請中)エンジンを使ったものだ。個々の顧客の好みに関する知識をベースに製品を自動的に表示させ、リアルタイムに顧客の好みと製品リストをマッチングする。

この二つの製品は、どちらもマーケティング解析とABテストツールの一連製品であるPayPal マーケティングソリューションに加わる予定だ。PayPalの決済処理、PayPal Credit、そのほかのPayPalソリューションを使う法人リテーラー、またWooCommerce、BigCommerce、Shopifyといったeコマースプラットフォーム向けにこうしたツールが活用される予定だ。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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iZettleを過去最大額で買収したPayPal、過去の買収トップ5を振り返る

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PayPalは17日、欧州におけるSquareの競合である iZettle を22億ドルで買収する予定であることを発表した。このニュースは、欧州のテックスタートアップが目指すところについて疑問を投げかけるものかもしれない。とりわけ、iZettleが最近上場する意図を表明していたことを考えると。同時に、PayPalの欧州で実店舗を加速させたいという強い意欲を示す動きでもある。 だが、iZettleの…

Photo by Cytonn Photography on Unsplash

PayPalは17日、欧州におけるSquareの競合である iZettle を22億ドルで買収する予定であることを発表した。このニュースは、欧州のテックスタートアップが目指すところについて疑問を投げかけるものかもしれない。とりわけ、iZettleが最近上場する意図を表明していたことを考えると。同時に、PayPalの欧州で実店舗を加速させたいという強い意欲を示す動きでもある。

だが、iZettleの買収は、PayPalの過去の買収と比べるとどのような位置付けになるだろう? 振り返ると、iZettleの買収は、PayPalの過去の買収額を大きく引き離すものであることが分かった。

以下は、過去のPayPalによる買収トップ5だ。この中には、実質はPayPalのかつての親会社であるeBayによる買収となったものも含まれる。

1. Xoom(2015):8億9000万ドル

国際送金サービスのXoomをPayPalが8億9000万ドルで買収したのは2015年のことだ。これは、PayPalが親会社のeBayからスピンアウトする前の最後の買収となった。サンフランシスコを拠点とするXoomは、現在もPayPal内で独立したサービスとして運営している。

2. Braintree(2013):8億ドル

モバイル・ウェブ決済企業のBraintreeは、2013年にPayPal事業の一部となった。この買収案件をクローズする上で、PayPalは8億ドルを支払った。Braintreeは今もPayPalの主要な事業部署で、世界中のeコマース企業の決済を仲介している。

3. Paydiant(2015):2億8000万ドル

PayPalは2015年にモバイル決済スタートアップのPaydiantを2億8000万ドルで買収した。現在も同じブランドのままPayPalの一事業として運営されている。Paydiantは販売者と銀行向けに様々なサービスを提供しており、自社のモバイルウォレットをつくりたい企業向けのホワイトラベルプラットフォームなどがある。

4. Tio Networks(2017):2億3800万ドル

PayPalはカナダの請求書決済サービスTio Networksを、昨年の夏に2億3800万ドルで買収した。だが、万事順調だったわけではない。昨年の終わりには、データ漏洩とプラットフォームのセキュリティの脆弱性への懸念から、Tio Networksの運営が停止となった。

3月、PayPalはTio Netoworksを永久に閉鎖する準備に入ったことを発表した

5. Swift Financial(2017): 1億8300万ドル

PayPalは、デラウェア州拠点のSwift Financial を昨年買収した。2013年にローンチしたスモールビジネス向けの資本プログラムの拡張を視野に入れてのことだった。買収額は当初明かされていなかったが、その後の米証券取引委員会の報告によると、買収額はおそよ1億8300万ドルほどであったとのことだ。

PayPalは、これまでの20年の歴史の中で13の買収を行なったことで知られる。全案件の買収額は分からないものの、iZettleの買収がそれまでの最大額の2.5倍であったことは確かだ。そこまでしても、PayPalは欧州で実店舗を広げていきたいのである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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PayPalが同社史上最大22億ドルで「欧州のSquare」iZettleを買収、その意図は?

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17日、PayPalはストックホルム発の決済スタートアップiZettleを、同社史上最大額の22億ドルで買収することを発表した。iZettleはいわば欧州版Square、実在店舗向けにクレジットカード端末とPOSソフトウェアを開発・提供する企業だ。 PayPalによるiZettleの買収は、22億ドルというPayPalの過去の買収事例と比べても突出して大きな額であったこと、さらにiZettle自身…

Image Credit: iZettle

17日、PayPalはストックホルム発の決済スタートアップiZettleを、同社史上最大額の22億ドルで買収することを発表した。iZettleはいわば欧州版Square、実在店舗向けにクレジットカード端末とPOSソフトウェアを開発・提供する企業だ。

PayPalによるiZettleの買収は、22億ドルというPayPalの過去の買収事例と比べても突出して大きな額であったこと、さらにiZettle自身が近々IPOする予定とみられていたことから、大きな驚きを呼んだ。さらに、iZettleのIPO評価額は11億ドル強と思われていたことから、その約2倍の買収がさらなる反響を招いている。

PayPalが22億ドルを出してまでiZettleを買収したい理由はどこにあるのだろうか?

いくつかのメディアが指摘するのは、PayPalの欧州の実在店舗でプレゼンスを高めたいという意欲が大きいというもの。スウェーデン発のiZettleはこれまで12カ国に進出しており、そのほとんどは欧州だ。iZettleの既存のマーケットを活用して、欧州進出を加速できることは魅力だろう。

また、iZettleの主な利用者は実店舗のスモールビジネスになるが、モバイル・オンライン決済が成長している今、小売店舗に対してオフライン・オンライン・モバイルとオムニチャンネルを提供したいというのは、iZettleとPayPalがつながるべき大きな理由になる。PayPal自身もPayPal Hereというカード端末を出したもののあまり拡大しておらず、カード端末には苦戦していたようだ。今回の買収は、お互いの強みを補完しあえるものになるのではないだろうか。

一方で、2010年の創業したiZettleは、これまで1億5000万ドルをベンチャーキャピタルから調達し、そのうちの4700万ドルは昨年12月に調達したばかりだった。そのうち、少なくとも8300万ドルはデットファイナンスだった。借り入れ額の大きさは、IPOとその後の経過に同社が不安を抱く一因となっていた可能性もある。また、競合のSquareは昨年には英国に進出しており、今後欧州展開を加速していくと見られていた。そうした状況も鑑みると、iZettleは今回の買収で多少肩の荷が下りる思いかもしれない。

「iZettleは今後、PayPalのスモールビジネスの店舗向けプロダクトとサービスにおいて卓越した存在となります。その点について、私はとてもわくわくしています。(中略)私たちは引き続き、すばらしい拡大の機会をもつグローバルファミリーの一員として、これまでと同じような形で仕事をしていきます」

iZettleのCEO・コーファウンダーのJacob de Geer氏は、サイト上で今後の意気込みについてこのように語っている

参照:
Why Sweden’s iZettle sold to PayPal for $2.2 billion rather than IPO / VentureBeat
PayPal will spend $2.2 billion to buy the Square of Europe — iZettle — in its biggest acquisition ever / recode

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PayPalがインド国内にイノベーションラボを2ヶ所新設、フィンテックとAIの波に乗る狙い

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PayPal がチェンナイおよびバンガロールのセンターにラボを2ヶ所開設した。PayPal のインドセンターにとってこれはステップアップであり、アメリカとシンガポールにある同様の先進施設に沿ったものだ。 インドの各ラボはディープテックに特化すると同社は話す。ディープテックとはすなわちマシンラーニングや人工知能、IoT、ワイヤレスコミュニケーション、拡張/仮想現実、コンピュータビジョンそしてロボティ…

Image credit: PayPal India

PayPal がチェンナイおよびバンガロールのセンターにラボを2ヶ所開設した。PayPal のインドセンターにとってこれはステップアップであり、アメリカとシンガポールにある同様の先進施設に沿ったものだ。

インドの各ラボはディープテックに特化すると同社は話す。ディープテックとはすなわちマシンラーニングや人工知能、IoT、ワイヤレスコミュニケーション、拡張/仮想現実、コンピュータビジョンそしてロボティクスである。それぞれデベロッパの利用向けに最先端のハードウェアを提供する予定。

発展中のスタートアップエコシステムや多様な小売業者、莫大な人材プールを考えると、インドはイノベーションの宝庫なのです。

PayPal のイノベーションディレクター Mike Todasco 氏はそう話す。

多くの多国籍企業が開発センターやアクセラレータをインドに開設しており、アクセラレータとしてはアメリカからは Microsoft、Target、Accenture、ヨーロッパからは Swiss Re、Bosch、Airbus などがある。インドでは最近、各企業が AI やその他ディープテックイノベーションへのフォーカスを強めている。

Microsoft と Target は両社とも、最近のスタートアップ向け投資のほぼ全コホートが AI スタートアップとなっている。

「Unified Payments Interface(UPI)」といった政府の取り組みによってインドにおけるフィンテックの高まりは加速しており、急成長中のインドモバイル市場に PayPal がイノベーションラボを設置する良い機会となった。同社はまた、フィンテックスタートアップ向けにチェンナイでインキュベータを運営している。

多くのフリーランス技術者に恵まれ、グローバルな顧客を抱えるテック企業が集まるインドは、PayPal にとって重要な市場だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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PayPal がSwift Financialを買収、スモールビジネス向け融資プログラムを強化へ

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PayPal は、米国のスモールビジネスに対してキャッシングや融資を提供する企業である Swift Financial を買収する予定であることを発表した。 Swift Financial は2006年に、デラウェア州のウィルミントンで創業し、銀行が協力的でなかったり、融資手続きがあまりに長く手間がかかる場合に、中小企業向けに信用貸しを提供する。 PayPal は、2013年からスモールビジネス向…

Image Credit: PayPal

PayPal は、米国のスモールビジネスに対してキャッシングや融資を提供する企業である Swift Financial を買収する予定であることを発表した。

Swift Financial は2006年に、デラウェア州のウィルミントンで創業し、銀行が協力的でなかったり、融資手続きがあまりに長く手間がかかる場合に、中小企業向けに信用貸しを提供する。

PayPal は、2013年からスモールビジネス向けに融資をする Working Capital というプログラムをスタートしている。これまでに融資した額は30億ドルにのぼる。PayPal は現在も Swift Financial と提携しているが、今後は PayPal は「融資の力をさらに高め、手の届きやすいファイナンシングの方法を提供して、スモールビジネスの成長と活性化を支援することができる」とPayPalの中小企業融資事業のジェネラルマネージャー・VPである Darrell Esch 氏はコメントしている

基本的に、Swift Financial のテクノロジーは、PayPal に追加のデータを提供し、それによって PayPal は様々な事業に関する強みをよりよく把握し、追加のファイナンシャルサービスを販売しやすくなるだろう。

PayPal は、消費の活性化のために融資ビジネスを始めた数多くのテック企業のうちの一つだ。Amazon は最近、2011年に Amazon Lending をローンチして以来、中小企業向けに30億ドルを融資したと明かしている。昨年の11月には、ジャック・ドーシー氏の Square が、2014年に Square Capital をローンチしてから10億ドルを貸し付けたことを明かしている。

PayPalのような決済企業は、売り手と消費者間の決済を通じて収益をあげている。だからこそ、売り手のビジネスがさらに成長し、売り上げを増やすことは PayPal の大きな関心だ。そのため、2013年に融資プログラムを開始し、今回の Swift Financial の買収を通じて、その取り組みを強化している最中である。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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PayPal、P2P決済用にSlack向けのボットを初ローンチ

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PayPalは、チームメッセージングアプリSlackのユーザー用に初のボットを本日ローンチした(編集部注:原文掲載2月7日)。このボットを使えば、paypalという短いコードとユーザーのSlackアカウントのみでP2P決済ができるようになる。くれぐれもキー打ちには慎重になるべきだ。というのも、PayPalの広報担当者がVentureBeatにメールで語った内容によれば、一回のトランザクションで1万…

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PayPalは、チームメッセージングアプリSlackのユーザー用に初のボットを本日ローンチした(編集部注:原文掲載2月7日)。このボットを使えば、paypalという短いコードとユーザーのSlackアカウントのみでP2P決済ができるようになる。くれぐれもキー打ちには慎重になるべきだ。というのも、PayPalの広報担当者がVentureBeatにメールで語った内容によれば、一回のトランザクションで1万ドルまで送金できるというのだ。

PayPalのボットは今のところ、米国、英国、オーストラリア、カナダのSlackユーザーが利用可能であると、同社のブログ投稿は発表している。

Slackの現在のデイリーアクティブユーザー数は500万であり、150万の有料会員を有する。昨年10月時点のそれぞれの数である400万、125万から伸びている。

Slack App Directoryには900以上のボットがあり、タスク自動化、企業文化の強化、SAASや生産性ソフトウェアとの統合に関するボットなどがある。

PayPalのボットのニュースは、大企業向けのサービスである先週のSlack Enterprise Gridのローンチのニュースに続くものだ。Enterprise Gridの一部として、SAPも初めてのボットを経費管理ツールのConcurと人事ソフトウェアSuccessFactor用にローンチした

これはPayPalの初めてのボットであるが、現在盛り上がりつつあるチャットボットエコシステム領域への初めての参画というわけではない。昨年11月にはPayPalはSquare CashとVenmoに加わって、SiriでP2P決済ができるようにした。その数週間前には、PayPalとStripeは、Messenger プラットフォーム上で代金を受け取れるようにするために、Facebook Messengerのベータプログラムに参加している

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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モバイルSDKの投入で、決済UXを進化させるPayPal〜新アプリを公開した「akippa(あきっぱ)」の場合

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2015年を象徴づけたスタートアップ・トレンドに、シェアリングエコノミー、オンデマンドといった言葉を欠かすことはできないだろう。モバイルが可能にしたこれらのサービスにおいて、競合との優劣を決定づける最大の要素が UI/UX であることは明らかだ。商業サービスである以上、ユーザから料金を徴収する決済行為は必ず必要になるので、決済フローをどれだけスムーズかつスマートに済ませられるかは、サービスをデザイ…

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2015年を象徴づけたスタートアップ・トレンドに、シェアリングエコノミー、オンデマンドといった言葉を欠かすことはできないだろう。モバイルが可能にしたこれらのサービスにおいて、競合との優劣を決定づける最大の要素が UI/UX であることは明らかだ。商業サービスである以上、ユーザから料金を徴収する決済行為は必ず必要になるので、決済フローをどれだけスムーズかつスマートに済ませられるかは、サービスをデザインする上で重要な課題となる。

一方、C2C やクラウドソーシングの隆盛に伴って、スタートアップは料金を徴収するだけではなく、報酬を支払うという機能を求められるようになった。価格の安い商品の売買や、すきま時間を利用したマイクロタスクという概念をワークさせるには、小口金額を効率的に授受できる方法が必要になるが、このような局面で頻繁に使われるのは PayPal だ。親会社だった eBay からの分社が完了し、今年7月に晴れて NASDAQ に上場した PayPal はここからどこへ向かうのだろう?

PayPal のスタートアップでの利用動向や今後の行方について、日本市場を担当する PayPal Pte. Ltd. 東京支店のディレクターである曽根崇氏(マーチャントサービス担当)に話を聞くことができた。

PayPal の進化

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PayPal Pte. Ltd. 東京支店ディレクター曽根崇氏(マーチャントサービス担当)

曽根氏によれば、PayPal から見た決済周辺の最近のトレンドは、1. モバイル利用の増加、2. シェアリングエコノミー、3. 越境EC の3つに集約できるという。

モバイルのネイティブアプリからの決済ニーズが増加しており、ネイティブアプリから直接 PayPal 決済が行える PayPal モバイル SDK(アプリ内決済SDK)を、アメリカを中心に2014年から提供している。シェアリングエコノミーや越境EC においても、スマートな決済がもたらす効用は大きい。シェアリングエコノミーの代表格である Uber や Airbnb のアプリには、PayPal が提供する Braintree(日本では未提供)の SDK が組み込まれており、Uber 利用の際に都度認証が不要で、降車時に自動的に決済が完了する UX は、日本でタクシーに乗り慣れている筆者にとっては感動すら覚える。

もともと、P2P用に開発された PayPal でしたが、eBay という C2C マーケットプレイスに買収されたことで C2C に親和性の高い決済ソリューションになり、そして、PayPal が独立したことで、また新たに進化していきます。(曽根氏)

PayPal の目から見ても、例えば、オーストラリアの Freelancer に代表されるようなクラウドソーシング・プラットフォームでは、欧米の企業がマイクロタスクを発注し、それを東南アジアなど新興市場のユーザが受注して仕事をこなす、というフローが顕著になってきているそうだ。

PayPal は、自社プラットフォームを使った203カ国への国際送金に加え、アメリカ国内ではP2Pの送金や支払にVenmo(昨年 PayPal により買収)が利用可能となっており、さらに今年7月には、国境を越えて30カ国以上へ公共料金の請求書支払などができる Xoom の買収を発表している。

<関連記事>

モバイル SDK の導入第1号は、空き駐車場サービスの「akippa」

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右から:akippa 代表取締役の金谷元気氏、執行役員CMO兼事業企画室長 広田康博氏

空き駐車場サービスの「akippa(あきっぱ)」は、同社のアプリ上でのクレジットカード決済に PayPal モバイル SDK を導入したAndroid は本日より対応、iOS は近日対応予定)。キャリア決済を実現にしたり、Google アカウントによるログインを可能にしたり、アプリの UI/UX 改善に日夜勤しんでいるようだ。

駐車場の件数で、大手の時間貸し駐車場を1~2年で追い越す勢いです。akippa では営業マンが自転車で地域を巡り、貸してもらえる駐車場を開拓。最短で3時間でオープンが可能です。

面白いケースでは、例えば、東京ドームの近くのオフィスビルの駐車場が週末には空いているので、akippa のユーザに開放してもらって、東京ドームに来たお客さんに安価で利用してもらっています。(akippa 金谷元気代表)

akippa-credit-card-paymentC 向けのみならず、最近では B 向けのサービスにも着手したとのこと。その一つが大手コンビニエンスストア・チェーンとの取り組みだ。コンビニの各店舗には、商品を届けるトラックが1日平均7回やってくるが、このトラックの駐車スペースの確保が課題になっている。短時間とはいえ路上駐車すると渋滞を引き起こし、付近の住民の迷惑にもなりかねない。akippa ではコンビニ本部と提携し、トラックに akippa の駐車場を使ってもらう実験を始めている。入出庫の都度に料金精算をする必要がなく、決まった料金を支払えば出入りが自由な akippa ならではのソリューションだ。

akippa のモバイルアプリに PayPal モバイル SDK が導入することで、今後、akippa の UX はどのように変わっていくのだろう?

今後のバージョンでは、停めたい駐車場が予約の段階で満車になっている場合、キャンセル待ちができる機能を追加します。空車になったタイミングでプッシュ通知を飛ばし、ここからワンタップ、ツータップとかで決済できるようになれば、ユーザの利便性は高まります。

我々にとって、これまで満車になっている akippa の駐車場では、すでに予約で埋まっている以上にどの程度の潜在需要があるのかを見込めませんでした。キャンセル待ちを受け付けられるようにすることで、潜在需要の見通しが立てられるようになり、どの地域にどの程度の新規駐車場を開拓すべきか、営業戦略にも生かせるわけです。(akippa 執行役員CMO兼事業企画室長 広田康博氏)

人気の高いエリアの駐車場では、空車が出てもすぐに予約が埋まる可能性が高いので、ユーザにとってプッシュ通知を受け取ってからスムーズに予約と決済が済ませられることは重要だ。この新機能を実装した次期バージョンのリリースも楽しみにしたい。

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ついにPayPalで個人間送金ができるプラットホームサービスPayPal.Meがリリース,けれども日本はまだ

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<ピックアップ>PayPal has just launched a peer-to-peer payments service いよいよ、噂されていた機能が実装されるようです。 PayPalは9月2日に、PayPal.Meというユーザー間決済サービスをリリースしました。PayPalのユーザは個別のURLが付いたプロフィールを設定し、URLをテキスト、Eメール、インスタントメッセージ、…

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<ピックアップ>PayPal has just launched a peer-to-peer payments service

いよいよ、噂されていた機能が実装されるようです。

PayPalは9月2日に、PayPal.Meというユーザー間決済サービスをリリースしました。PayPalのユーザは個別のURLが付いたプロフィールを設定し、URLをテキスト、Eメール、インスタントメッセージ、ソーシャルメディアなどで共有するだけで、送金を受け取れることができます。

こうしたサービスはPayPalがはじめてではありません。すでにSquareがSquare Cashと呼ばれる個人間送金プラットホームをリリースしたり、Facebook Message上でも個人間送金ができる機能を実装したりしています。

今回のPayPalのリリースは、すでに世界中に1億7000万ものユーザを抱え、すでにPayPalを使って送金や請求を行っているものとは別に、よりモバイルベースな考えかたをもとに、簡易的なやりとりや友人間のちょっとした利用を想定しているようです。

さて、こうしたサービスもまずはアメリカやイギリス、ドイツ、オーストリア、カナダ、ロシア、フランス、スペイン、イタリアなど、一部の国でのみの利用のようです。先進国の多くが入っているなか、そこに日本が入っていないのはやはりはがゆいところ。日本でも利用ができる日が待ち遠しいです。

via TNW

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かつてオバマ大統領の選挙キャンペーンのCTOを務めた男、PayPal傘下のBrainTreeのメンバーに

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<ピックアップ>Obama’s former CTO is heading to PayPal 日本において、異業種の壁を越えて人材の交流があるかと言われると、そこまで多いとはいえないかもしれません。しかし、アメリカでは企業間の人材や、官民で人材が行き来していることは一般的で、最近では民間企業出身者がホワイトハウスのCIOやCTO、州知事の右腕として登用されることもしばし見…

左: Dylan Richard氏、右:Harper Reed氏
左: Dylan Richard氏、右:Harper Reed氏

<ピックアップ>Obama’s former CTO is heading to PayPal

日本において、異業種の壁を越えて人材の交流があるかと言われると、そこまで多いとはいえないかもしれません。しかし、アメリカでは企業間の人材や、官民で人材が行き来していることは一般的で、最近では民間企業出身者がホワイトハウスのCIOやCTO、州知事の右腕として登用されることもしばし見受けられます。

PayPalから自社内独立をしたサービス決済サービスのBrainTree。そんなBrainTreeが先日modestというスタートアップを買収しました。そのmodestはHarper Reed氏とDylan Richard氏の二つが立ち上げたサービスです。そのうちのHarper Reed氏は、かつて ThreadlessというサービスのCTOを歴任し、その後2012年のオバマ大統領の選挙キャンペーンでCTOを任された人物。

つまり、オバマ大統領キャンペーンのCTOになった人物をPayPalは買収によって獲得したということです。こうした経験をもつ技術者をPayPalは大いに歓迎している様子で、ブログでも彼らのことを紹介しています。

アメリカにおける選挙キャンペーンでは、さまざまなサービスのプロトタイプを通じたテストマーケティングの場になっています。個人寄付を集めるためのコミュニティ施策は重要な要素で、最近ではSquareなどのリーダー型の決済でその場で少額寄付をお願いするといった活動が行われています。他にも、サイトのABテストなど企業以上に成果の一つひとつがその後の社会に大きな影響を与えるだけに、そうした経験をした人物は企業においても多いな価値を提供してくれます。

こうしたさまざまな経験や人脈をもった人材を獲得することが、ひいては企業の事業を成長させる大きな鍵となります。日本でも、行政のノウハウや言語を理解した人材が民間企業で活躍する、ということも少しづつですがでてきました。これまで以上に、官民の距離が近くなることよって、社会課題解決が推進されていくことに期待したいところ。日本でも、官と民の距離が近づき、人材交流が今以上に生まれてほしいのです。

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