PayPal 
Paul Sawers
新型コロナウイルスの流行でソーシャルディスタンシングが取り入れられたことにより、オンラインでの売り上げが大幅に増加している。実店舗型のビジネスは迅速な移行を迫られ、配送業界や店頭受け取りサービスがたいへんな盛況となっている。
パンデミックは小売業界に消せない爪痕を残した。J.C. Penneyなど、多くの有名小売業者が破産を申請。Microsoftはすべての実店舗を永久に閉鎖すると発表した。店内飲食型のレストランは集配サービスを取り入れざるを得なくなった。そして、ロックダウンが緩和されて世界が通常を取り戻すにつれ、人々が安全に食事をするためにはテクノロジーの果たす役割が重要となっている。
テーブルサービス
Amazonが支援するDeliverooは7月第1週、モバイルアプリの新たなオプションとして、レストランが顧客の注文を受けたり来店客が決済したりすることができる「テーブルサービス」を発表した。現時点では来店客向けのデジタルメニューと決済サービスのみだが、レストランは今後、通常の手数料のみで宅配ネットワークを利用できるようになる予定だ。同社は新規登録店が増えれば宅配ネットワークの利用も広がると見込んでこのサービスの手数料を0%にしているものと思われる。
マクドナルドは新型コロナ流行のずっと前から独自のアプリでいくつかの市場においてテーブルサービスを提供していた。「ファーストフード」と「テーブルサービス」は奇妙な組み合わせのように思えるが、現在の世界ではこのテクノロジーは極めて意義深いものである。
顧客が店内でコーヒータイムやランチを楽しめるように、レストランはさまざまなテクノロジーを駆使している。急激に広まっているQRコードメニューもその一つだ。客は店先やテーブルに貼られた四角いシールをスマートフォンでスキャンし、メニューを読み込むことができる。
決済については、PayPalが最近、28の市場においてQRコードによる非接触型決済をロールアウトした。ファーマーズマーケット、カフェ、その他さまざまな施設で最低限の接触のみで決済をすることができる。
この他にも店と客の双方が安全な距離を保てるようにするプラットフォームとして、TableDropが登場した。このサービスに登録しているレストラン、バー、カフェなどの店舗にユーザが入店すると、位置情報から自動的にその店のメニューを読み込んでくれる。
世界の情勢は相変わらず大きく変化し続けているが、安全な方法で、できるだけ早く社会を回復させようという意欲は高まってきている。テクノロジーが果たす役割が非常に大きいことは明らかだ。
※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります
souta watanabe
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Masaru IKEDA
C 向けのみならず、最近では B 向けのサービスにも着手したとのこと。その一つが大手コンビニエンスストア・チェーンとの取り組みだ。コンビニの各店舗には、商品を届けるトラックが1日平均7回やってくるが、このトラックの駐車スペースの確保が課題になっている。短時間とはいえ路上駐車すると渋滞を引き起こし、付近の住民の迷惑にもなりかねない。akippa ではコンビニ本部と提携し、トラックに akippa の駐車場を使ってもらう実験を始めている。入出庫の都度に料金精算をする必要がなく、決まった料金を支払えば出入りが自由な akippa ならではのソリューションだ。
