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UberのQ3純損失は12億ドル、2021年を目途に黒字転換目指す

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こちらは『Tech in Asia』の抄訳記事です。同メディアでは有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 米Uberは、11月4日、2019年度第3四半期における純損失として約12億ドルを計上した。昨年同四半期には9億8600ドルであったたため、損失額が…

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米Uberは、11月4日、2019年度第3四半期における純損失として約12億ドルを計上した。昨年同四半期には9億8600ドルであったたため、損失額が増加していることが分かる。しかし、今年度第2四半期における損失額は52億ドルとされていたため経営状況は改善をみせているともいえるだろう。

今年初めに上場したUberだが、四半期ごとに経営状況は改善してきており、6億4700万ドルの収益成長も達成している。

顧客がUberに支払う予定であるグロスブッキング額(Gross bookings)は第3四半期において165億ドルに到達し、昨年から29%の上昇を記録している。総合的に見ると9月を含めた過去4か月で38億ドルを売り上げ、昨年同四半期に記録した29億ドルから39%の成長率をみせている。

Uberの総収益の内、ライドサービスUberが29億ドルを計上し、Uber Eats事業が6億4500万ドルを占めている。未だ赤字経営だが、同社CEOのDara Khostowshahi氏はCNBCの取材に対し、2021年をめどに黒字転換するだろうと発言している。

まだ最終的な目処は付いていませんが、2021年を目標に黒字転換すると見込んでいます。この目標設定を達成するために努力する箇所は多々ありますが、最大限の限りを尽くし実現を目指しています

Uberは競合のLyftに続き、米国で2番目に上場に成功したライドサービス企業。同社が上場した際、成長スピードが遅いことから黒字転換を迎えない可能性も指摘されていた。

今年9月には、別アプリとして運用していたUber Eatsを米国外の国で拡大展開。加えてUberはサービスに対する新たな安全機能の導入や、ライドシェアサービス及びUberEatsを利用できるサブスクリプションモデルの採用を開始している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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競合も参加、Alibaba(阿里巴巴)独身の日「9時間・220億ドル購買」の衝撃

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11月11日、中国のEコマース企業「Alibaba(阿里巴巴)」は“独身の日”を祝うために大規模オンラインショッピング・キャンペーンを開催。消費者は開催たった9時間で226億ドルにも及ぶ購買をしたことがわかった。家電製品から自動車に至るまで、あらゆる商品が売れたという。この数字は、昨年の最終集計である308億ドルの3分の2に相当する。

Screen Shot 2019-11-11 at 11.03.58 PM.png
Image Credit: Alibaba

毎年11月11日に開催されるAlibabaのショッピングフェスティバルは世界最大の規模のキャンペーンである。 米中貿易戦争や中国経済の減速の中、消費者心理のバロメーターとして注目されていた。今年度はAlibabaが運営するマーケットプレイス「Tmall」と「Taobao」だけでなく、東南アジアのEコマース事業の子会社「AliExpress」や「Lazada」などのB2B向けEコマースプラットフォームもキャンペーンを盛り上げた。

オープニングセールは好調で、30分弱で100億ドルの売上を達成。これは前年の約半分の時間。Alibabaの他に「JD.com」や「Pinduoduo」などの競合企業も独身の日キャンペーンを開催した。

Alibabaはプロモーションキャンペーンとして2009年に最初の独身の日ショッピングイベントを開催した。しかし最近では中国消費者の購買力を計測する一大イベントの立ち位置にまで成長。昨年、消費者は初めてのキャンペーンで費やした金額の4,000倍を費やしたことから爆発的にEコマースが浸透しており、購買が発生していることがわかる。

本年度はApple、Dyson、L’Orealを含む64のブランドが事前予約で1,430万ドルの売上を達成していた。今回のキャンペーンの買い物客60%は、米中貿易戦争の影響を受ける輸入製品を購入する予定があると回答しており、あまり影響を感じさせていない。

Alibabaの物流関連会社「Cainiao」は5億トンにも及ぶ商品在庫を発送する準備を整えているという。同社はクラウドコンピューティングシステムを軸に物流網の体制を年々整えており、今年もその成果を発揮した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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韓国の起亜自動車と現代自動車、インドの配車サービス大手Olaに3億米ドルを出資——提案から半年を経て、インドの公取委が承認

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インド競争委員会(CCI)は、韓国の自動車メーカーである現代自動車と起亜自動車が ANI Techologies の株式を3億ドルで取得する提案を承認した。ANI Techologies は、配車プラットフォームの OlaOla Electric Mobility(OEM)の親会社だ。

Photo credit: Ola

今回の合意のもと、3社は共同でインドに特化した電気自動車やインフラを構築すべく車両やモビリティソリューションを開発し、Ola のパートナードライバー用に設計された自動車を製造する。

インド競争委員会は今回の承認に先立ち、3月の段階では当初この取引を却下していた。その理由については、現代と起亜の提案がインドの配車サービス業界の競争にどのような影響を与えるか、CCI が説明を求めたのに対し、ANI Technologies がその要求を満たさなかったからとされた。

Ola は2022年までに、モビリティエコシステムで200万人分の職業機械を創出することを目指している。今回の新しいパートナーシップによって、Ola のドライバーに対し、自動車メンテナンスや修理のほか、リースや分割払といったさまざまな金融サービスを提供されるようになるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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韓国のモビリティスタートアップCode42(코드42)、プレシリーズAで2,500万米ドルを調達——起亜自動車、SK、LG、CJら韓国大手企業から

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韓国のモビリティスタートアップ Code42(코드42)は、起亜自動車がリードしたプレシリーズ A ラウンドで2,500万米ドルを調達した。起亜はこのうち、半分の1,250万米ドルを出資している。ニュースリリースによれば、SK Group、LG、CJ Group などの韓国企業もこのラウンドに参加した。

Photo credit: Code42

今月設立された Code42 は、自動運転による Transportation as a Service(TaaS)スタートアップだ。Naver の前 CTO で、Naver Lab CEO だった Channg-Hyeon Song 氏が設立した。ショッピング、高速配送、交通などに使える都市モビリティ運用システム(UMOS)を開発している。このシステムは、モビリティや物流サービスを提供すべく、自動運転車、ドローン、自動配送ロボットと連携を目指している。

Code42 は今回の投資を使って、同社の UMOS プラットフォームの開発を完成させ、グローバルな自動運転 TaaS エコシステム「UMOS Conenct」を設立する。新たな資金にを受けたことで、Code42 はプラットフォームのために、出資者のインフラやサービス能力を活用できると代表の Song 氏は話している。

我々は自動運転、マッピング技術、配車、車両管理、次世代車内インフォエンターテイメントなどの分野で、出資企業と緊密に協業することになるだろう。(Chang-hyun Song=송창현氏)

投資調印式で。左から:SK Telecom 上級副社長 兼 ビジネス開発グループ責任者 YoungSang Ryu(류영상)氏、起亜自動車 社長兼 CEO Hanwoo Park(박한우 / 朴旱雨)氏、Code42 CEO Chang-hyun Song(송창현)氏、LG 電子社長兼 CTO Il-pyeong Park(박일평 / 朴日平)氏、CJ Corporation CSO KyungMook Lim(임경묵 / 林敬默)氏
Photo credit: Code42

今回の調達ラウンドに先立ち、Code42 は3月、現代自動車からシードラウンドで170万米ドルを調達している。時をおなj区して、現代自動車と起亜自動車は配車サービスユニコーンの Ola Electric に3億米ドルを出資し戦略的提携関係を結んだ。しかしながら、公正取引委員会に相当するインド競争委員会は最近、市場の独占状態を招きかねないとして、現代と起亜による投資計画を停止させた

現代と起亜は Ola に加え、Grab にも2億5,000万米ドルを出資している。これは、東南アジアでの電気自動車普及を狙った戦略的提携関係の一部だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールにおける「フィンテック+AI」市場カオスマップ

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東南アジアにおいてシンガポールはフィンテックハブとなっている。また、近年ビックデータを駆使して金融業界で大きな変革が起きている。

Vertex Ventures はシンガポールの「フィンテック + AI」領域が東南アジア地域のスタートアップ業界の成長エンジンとして働き、シンガポールのスタートアップをさらに成長させると信じている。

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Photo credit: Lenny K Photography

フィンテック + AIの定義

フィンテック + AI スタートアップの境界を定義することは容易ではない。分布図として見た場合、両端にはスタートアップの2つのタイプがある。一方にはAI特化型スタートアップがあり、金融機関(FI)がAI企業へと変わることを手助けすべく、技術やサービスを提供することに注力している。反対の非AI特化型スタートアップはAIの力とビジネスモデルのイノベーションを組み合わせ、伝統的なFIと正面から競合している。

私たちはAIはどのようにFIの手助けができるのか、どのようにFIと競合しているスタートアップの力になれるのかを理解するために分布図全体を見てきた。一般的にスタートアップはいくつかのカテゴリに分類することができる。

  1. 「アルファ(群のリーダー)」の地位を達成しようと注力する者(市場平均以上の利益を求める企業)
  2. レンディングサービス企業(アルファ達成と似ているが、レンディング分野におけるもの)
  3. 「ベータ(群の2番手)」の地位を達成しようとする者(少なくとも市場の平均的な利益を獲得し、パーソナライゼーションを手助けする一般的な企業)
  4. リスク管理を行う企業(規制やコンプライアンス関連のスタートアップ)
  5. 上記企業を手助けすることができる一般的なテックスタートアップ
  6. 顧客管理やマーケティング支援を行う分野(これら企業の定義は抽象的であるため最後にまとめた)

シンガポールにおけるフィンテック + AI の概観

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Photo credit: Vertex Ventures

これまでの私たちのリサーチに基づくと、AI特化型企業からそうでない企業まで、およそ40社のフィンテック+AIスタートアップが存在する。分かりやすくするために、これらの企業は以下の分野にカテゴリ分けすることができる。

  • パーソナルファイナンス:特にロボアドバイザーのカテゴリは、最も成長性のある分野として最初に挙げられる。これは東南アジア地域のフィンテックハブであり世界でトップクラスの金融センターでもあるというシンガポールのポジションに関連している。これは発展したシンガポール市場にとってチャンスであるが、多くの新興市場では人々が資産管理という概念を理解するのには時間がかかるため、サービス受け入れは未だ初期段階にとどまっている。適切な市場啓蒙の方法を見出し、新興市場の大衆を巻き込めれば、非常に大きなチャンスが訪れるだろう。
  • 規制、コンプライアンス、詐欺検知:これは2番目に活発なカテゴリとして挙げられる。規制へのコンプライアンス、特にマネーロンダリングに関するものは、シンガポールにおいて常にトップの懸念事項であるためだ。AIを活用して正確性を向上させると同時にコンプライアンスのコストを下げるということは、当然ながら優先順位が高くなる。今後は金融機関によって異なるニーズに合わせたカスタマイズに対処することが主要課題となる。
  • 予測分析:一般的なカテゴリとして、この分野が3番目に挙げられる。シンガポールは強力なテック人材の宝庫であり、金融機関やその他の産業分野の役に立つ潜在的に大きなチャンスがあるということを反映している。
  • クレジットスコアリング・貸付:中小企業への貸付けは2016年からシンガポールで大きな注目を集めているが、消費者金融は未だ急成長を見せていない。この分野は他のASEAN諸国では狂騒的な様相を呈しており、特にインドネシアでは2018年のレンディングのプレイヤー数が数百社を超えている。しかしシンガポールでは銀行業や貸付業のシステムが確立されていることや、強力な規制があることを考えれば、これが小さなカテゴリに留まっていることも不思議ではない。多くの人はシンガポールで消費者金融を規制しているのが財務省ではなく法務省であることにも気づいていないだろう。この分野の規制が緩和されたのはつい最近のことであり、これからの成長が期待される。
  • アセットマネジメント:直接的なリターンを生み出すという点で、おそらく多くの人にとって最も興味深い分野だと思われるが、(ウォールストリートの企業が数十億ドルを投資していることからも見て取れるように)最も理解が難しい分野でもある。現地のデータへアクセスするという点でこの地域のスタートアップには分があるため、民間の資産分野は興味深い領域だと私は考えている。

以上はシンガポールにおけるフィンテック + AI の概観に当たるものである。市場を完璧に表したものではなく、欠けているスタートアップについての提言やコメントは歓迎したい。

東南アジア地域のフィンテック+AIのリーダーとしてのシンガポール

シンガポールにはフィンテック + AI の発展において有利なものとなる点が多数ある。金融分野の重要性、ディープフィンテック人材の数、そして AI クオリティ向上とクラスタを作り上げようとする重大な取り組みである。

さらに、シンガポールの監督官庁であるシンガポール金融管理局(MAS)は、業界の発展を進めるという点で非常にオープンな意識を持ち、積極的なアプローチをとっている。同局はイノベーションを進んで受け入れ、金融機関が様々なテクノロジーのパイロット版を試すことができるようファンドを立ち上げ、リスクを取るという意識を奨励している。

MASはリスクが高すぎると見なした場合にのみ介入する。同局は特定の重要な AI 研究を進める取り組みも行っており、金融業界が自身のインフラを開放するよう奨励しているが、この点はまだ重要課題として残っている。

Vertex Ventures はこの分野におけるスタートアップの質と多様性に非常に感銘を受けている。オープンバンキングの発展と来るべき新たなデジタルバンクのライセンス発行が合わさり、シンガポールはフィンテック + AI のイノベーションの世界的なリーダーの一角となる途上にあると考えている。

本稿は当初Mediumで発表された記事を編集したものである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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コオロギ由来のたんぱく質を生産するベトナムのCricket One、500 StartupsとMasikが率いるラウンドでシード資金を調達

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Cricket One が開発する「クリケットパウダー」
Image credit: Cricket One

クリケット・プロテイン(コオロギ由来のたんぱく質)を生産するベトナム企業 Cricket One が、500 Startups とシンガポールに拠点を置く Masik Enterprises が共同リードするシードラウンドで資金を調達した。調達額は公開されていない。

Cricket One の共同設立者である Nam Dang 氏と Bicky Nguyen 氏は2017年に同社を設立した。環境に優しい食料源を東南アジア地域外にも提供し、農業従事者の生活を助けるためだ。

Dang 氏によると、ベトナムではコオロギが自然に成虫になるまでにかかる日数は28日で、餌として有機農業副産物を食べる。Dang 氏は次のように語った。

特別な訓練を受けた地元農家にコオロギの育成を外部委託することで、コスト面で有利になるだけでなく、地元の収益が上がり地域開発にもつながり、またグローバル・サステナビリティも向上します。

Cricket One によると、2 リットルの水と1.5kgの餌があれば、1kgの可食重量を生産できるという。Masik Enterprises のディレクター、Mikhail Zeldovich 氏 は次のように語った。

実際のところ、1ヘクタールあたり年間250トン以上の純たんぱく質を生産できるので、かの有名な Impossible Burger 用に大豆を生産するのと比べて50倍近くの生産性を達成できます。

Dang 氏によると Cricket One は、事業の農家側に関してはすでに生産チェーン全体を確立したという。新たに獲得した資金を研究開発に投資し、コオロギのたんぱく質構造の研究をさらに進める予定だ。

同社によると、現在月間2,500万匹以上のコオロギを扱っているという。60%から70%のたんぱく質と7%の食物繊維で構成される主力商品のクリケット・パウダーは、アメリカやヨーロッパの製パン所や半導体メーカーに販売されている。また現在、ベトナム、ロシア、韓国で、クリケット・プロテインやオイルを含むソーセージやマヨネーズ、それに可溶性のクリケット・パウダーで作られたプロテイン飲料など、新しい商品も試験中だ。

マレーシアに拠点を置くフードテックスタートアップの Ento もまた、コオロギで作られた代替タンパク質商品で Impossible Foods に挑む。様々な種類のコオロギの丸焼きを販売する同社は現在、クリケット・パウダーを使った新たな商品ラインを開発中だ。今月初めには、シンガポールを拠点とする Rapzo Capital から非公開額を資金調達している

シンガポールの Nutrition Technologies もまたこの地域の同業者だ。Cricket One や Ento とは異なり、アメリカミズアブの幼虫をサステナブルな代替源とし、たんぱく質を生産している。

Nutrition Technologies は今年初め、Openspace Ventures と Seeds Capital がリードするシリーズ A ラウンドで非公開額の資金調達を受けている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアのStickEarn、車両広告の掲載場所拡大に向けシリーズAラウンドで550万米ドルを調達——East VenturesやGrabなどから

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ジャカルタに拠点を置く StickEarn は、同社の O2O 広告プラットフォームを新たな分野に展開すべく、550万米ドルを調達した。

シリーズ A ラウンドは East Ventures と、インドネシアのコングロマリット Sinar Mas のベンチャーキャピタル部門 SMDV が共同でリードした。このラウンドには他にも Grab や Ovo、Agaeti Ventures が参加している。

StickEarn の創業メンバー
Image credit: StickEarn

StickEarn は乗り物や屋内・屋外向けに、計測可能なさまざまな広告ソリューションを提供している。同社が提供しているのは車やバイク、バス、飛行機の外観を覆うラッピング広告だけではない。タクシーやハイヤーのドライバーが乗客にサンプルを提供して商品を販売できるようにする車内販売ソリューションも提供している。

収入源が増えることでドライバーの収入も上がることになる。ドライバーは広告を掲載した車で指定エリアを走ることで追加収入が得られる。また、車内販売の場合は商品の販売やサンプルの配布から収入を得ることもできる。StickEarn はこうした動きをすべて追跡・分析してデータを高速処理し、広告主に分析結果を提供している。

ジャカルタのような都市では、Gojek や Grab の配車サービスを利用した通勤時の渋滞による待ち時間は平均して2時間になる。企業にとってはその時間を使って車両広告で潜在顧客にアプローチする大きなチャンスとなる。

Grab と同社が投資し、インドネシアの決済パートナーとなっている Ovo が直近の資金調達ラウンドで StickEarn を支援したのにはこのような背景がある。ライドヘイリングスーパーアプリを運営する Grab 自身も昨年8月、GrabAds という独自の車両広告サービスをローンチしており、B2B 向け広告ビジネスとそれに関連する収益によって Grab のさらなる成長が見込まれる。

StickEarn の車内広告ソリューション
Image credit: StickEarn

同社は引き続き収益性の改善だけでなく、登録ドライバーと加盟パートナーが追加収入を得られるよう取り組んでいる。シンガポールのユニコーン企業である同社は、車内にインタラクティブ型広告スクリーンを設置すべくすでにフィリピンで Idooh と提携している。また、乗客に飲食物や化粧品を販売するためアメリカの社内販売スタートアップ Cargo とも提携した。

StickEarn によると、シリーズ A で調達した資金は有能な人材の獲得と製品開発の強化に充てるという。資金の一部は、クライアント向けのより複雑で多チャンネル型広告キャンペーンにも使われる。今後、これまでよりもデータドリブンなキャンペーンレポートや市場分析を提供することを目指している。

現在インドネシア31都市でサービスを提供している同社の車内サンプル配布・商品販売プラットフォームである StickMart は東南アジア6カ国で採用されている。こうした動きが Grab という新たな投資家を惹きつけている。同社は300以上のクライアントやブランドを抱え、その中には AirAsia や Canon、Tokopedia、Shopee、Telkomsel などが名を連ねる。

2017年11月のシードラウンドでは East Ventures から100万米ドルを調達している

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Googleらが支援するインドのハイパーローカルデリバリ企業Dunzo、シリーズDラウンドで4,500万米ドルを調達——現地VCのLightboxがリード

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インドを本拠とするハイパーローカルデリバリ企業 Dunzo は、新規投資家の Lightbox がリードするラウンドで4,500万米ドルを調達した。既存投資家の Google のほかに、韓国の STIC Ventures とアメリカを拠点とする3L Capital も同ラウンドに参加した。

この最新ラウンドにより、1億8,000~2億米ドルの時価総額はさらに1,000万米ドル上乗せされる可能性があると、関係筋の情報として The Times of India 紙が報じている。

Image credit: Dunzo

2015年に設立された同社は、ベンガルール、デリー、グルガオン、プネ、チェンナイ、ハイデラバードなどインドの主要都市で、中~大規模小売店と協力して日用品、食品、医薬品などの商品を配送している。

コマース事業以外にも、ニューデリー近郊やハイデラバードでバイクタクシーサービスも運営している。

記事によると、同社共同設立者兼 CEO の Kabeer Biswas 氏は、今回獲得した資金をテックプラットフォームのさらなる開発やコマース事業の拡大に活用すると述べた。

Biswas 氏はさらに、同社のコマース事業が全社に占める割合は約半分で、来年にかけてさらに増加すると述べた。

コマース事業が、プラットフォーム上での予定していない買い物につながっています。

Dunzo はコマース分野で Swiggy と競合している。Swiggy は、Naspers がリードするラウンドで7億5,000万米ドルを調達したとされる。

今年2月には、Swiggy Stores をローンチしてオンデマンドの商品配送サービスを開始した。このサービスでは、Swiggy のアプリを活用してオフラインの店舗から様々なカテゴリーの商品を配送する。その品目は概ね Dunzo の主要事業分野と重なっている。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

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香港の物流スタートアップGoGoVan(高高客貨車)、CEOが語った10億米ドルの合併・ベトナム進出計画・未来への懸念

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GoGoVan(高高客貨車)は急激な成長の只中にあり、今年末か2020年初頭までに新たなベトナムのビジネスをローンチするつもりであると、共同設立者兼 CEO の Steven Lam 氏が Tech in Asia に語った。

ラストマイルのロジスティクススタートアップである同社にとって、2014年にシンガポールに参入して以来、ベトナムは最初の東南アジア進出となり、同時に、2017年後半に中国大陸の競合であった 58 Suyun(58速運)と合併して以来初の全国規模ローンチとなる。

この取引により香港を拠点とする GoGoVan は即座に中国国内の300都市以上をカバーすることとなり、一夜にして同国トップクラスのラストマイルのロジスティクスプレイヤーへと変貌した。

Photo credit: Tech in Asia

巨大な中国市場ではまだ厳しい競争が続いており、GoGoVan が 58 Suyun(58速運)のビジネスと統合した後も簡単な状況ではない。同時に、同国の小さな町や都市にはまだ成長の機会がある。

しかし同社はベトナムやその他の東南アジア市場に狙いを定めている。GoGoVan のビジネスは広げすぎて薄くなっていないのだろうか?

必要からの誕生

2013年に Lam 氏と共同設立者たちが会社を始めてから、GoGoVan は長い道のりを歩んできた。

多くのスタートアップと同様に、GoGoVan はほぼ偶然のように、必要に迫られて生まれたものだった。カリフォルニア大学バークレー校で学んでから故郷の香港に戻った Lam 氏、そして彼の同級生だった Reeve Kwan 氏と Rick Tang 氏は、自分たちのビジネスのためにアイデアを試していた。

国境を越えたすぐ先の深センの工場で作られるガジェットのためのクラウドファンディングとリセリング(香港の起業家にとってほぼ通過儀礼のようなもの)を試した後で、3人はカリフォルニアの中華料理店で苦労していた頃に最初に考えていたアイデアを再考した。

彼らの主な仕事の1つは、膨大な数の「オイスターペイル(中華料理をテイクアウトする際のボックス)」に詰めて封をすることだった。数百万人のアメリカ人(および、アメリカのシットコム視聴者)にはお馴染みの、典型的な中華料理テイクアウト用の容器だ。その後これらの容器はでかでかと「良い1日を!」と書かれたプラスチック袋に入れられ、配達ドライバーに手渡される。

彼ら3人は、袋や容器に書かれた甘ったるい挨拶や竜や仏塔が、価値ある広告を入れることができるスペースを占領していることに気づいた。

GoGoVan の創業者らは、カリフォルニアの中華料理レストランで働いていた時、オイスターペイルに広告枠を作り販売するアイデアを思いついた。
Photo credit: dslrninja

香港では、昼食時にチャーシュー飯や炒麺を注文すると無地のポリスチレン容器で運ばれてくるのがより一般的だ。Lam 氏と共同設立者たちはこの容器に広告を張り付けた。そして、広告主が支払った額によって、容器がレストランのオーナーに無料で配られる。

私たちは2012年に会社を始め、9ヶ月間運営しました。その期間に、私たちの容器を使うレストランは0店から約600店になりました。

Lam 氏は明かした。

シンプルだが効果的に見えた。しかし BoxAd はロジスティクスの面で問題に直面した。

私たちは1日におよそ10万個の容器を配達していましたが、十分な配達用のドライバーがいなかったのです。

バンやトラックの自営ドライバーはコールセンターに電話をして仕事を取らなければならなかった。ドライバーの需要と供給は釣り合っておらず、BoxAd の要求に応えようというドライバーがいないこともあった。また別の場合には、2~3人が同時に現れて誰が仕事を受けるかで揉めることもあった。

BoxAd はコールセンターシステムをすべて回避することに決め、独自の WhatsApp グループをドライバーたちと立ち上げた。メッセンジャーアプリそれ自体は高レベルのロジスティクス管理機能を持っていないので、Lam 氏と彼のチームは自営のバンやトラックと顧客を結ぶ独自のプラットフォーム作成に着手した。

こうして GoGoVan は生まれた。個人や小規模ビジネスがこの新しいオンデマンドのバンのサービスに興味を向けるようになるにつれ、チームは BoxAd の仕事を止めて、ラストマイルのロジスティクスをメインのプロジェクトとした。

東南アジアとの初期のコネクション

初期の GoGoVan は共同設立者らの資金2万香港ドル(約27.3万円)で運営されていたが、2013年末にかけてエンジェル投資家から数十万米ドルの調達を確保した。

当時の香港のベンチャーキャピタルシーンはまだ道半ばであったが、中国大陸の投資家はこの地域にあまり入ってきていなかったと Lam 氏は指摘する。GoGoVan が野心的な拡大計画に必要な資本を確保しようとするなら、他の場所に目を向ける必要があったのだ。

最終的に、GoGoVan は2014年8月のシリーズ A ラウンドで、このラウンドに参加したシンガポールの複数の非公開投資家から、650万米ドルを確保した

弊社は面白い存在です。香港で資金を調達することはできませんでしたが、ここでは投資家は非常に協力的なのですから。彼らは弊社を信じています。中には自社のロジスティクスのニーズにペインポイントを持っているビジネスのオーナーもいます。彼らは弊社のモデルを見て、そして東南アジアにも多くの個人ドライバーがいるために、それが上手くいくと考えています。投資の後、弊社は東南アジア全体に拡大するという義務を負いました。

中国への拡大

しかしながら、GoGoVan が北へと足を伸ばし始めたため、この拡大計画は保留となった。2014年、シンガポールで営業を開始したのと同じ年に、同社は台湾でローンチした。その翌年には韓国と中国本土に進出した。

後者の市場はかつてない最大のチャレンジだった。ラストマイルのロジスティクスサービスを提供するスタートアップがすでにひしめき合っていたのだ。

2016年、Lam 氏によれば GoGoVan は中国で「激しい競争」を行っていた。個人や小規模ビジネスのクライアント向けオンデマンドサービスという似たようなサービスを提供している他のビジネスと距離を置くために、同社はもっとニッチなところを見つけなければならなかった。

途中で他のいくつかの企業が消えていくのを目の当たりにしました。そして自分たちに目を向けてこう言いました「この市場はとても大きい。なぜみんなこの分野で戦っているのだろう?」それがロー・ハンギング・フルーツ(簡単に達成できる目標)だということは分かりますが、一歩先を行って、もっと大きいところから市場を奪ってみたらどうだろうか?

Photo credit: GoGoVan

2016年、GoGoVan は戦略を転換し、企業顧客に注力することを決めた。

Lam 氏はこう続ける。

これによって、弊社はバイクシェアリング企業や「ニューリテール」企業と話をするようになりました。

そういった企業はロジスティクスのパートナーを必要としているが、その多くは伝統的なサードパーティロジスティクス(3PL)業者との高価な契約を正当化できるほどの、一貫したスケールアップをしているわけではない。

Lam 氏によれば、GoGoVan は Mobike と Ofo にとって初の大規模な配置パートナーとなり、これらのバイクシェアアプリが中国の都市の隅々まで自転車を分配するのを手伝っていた。

弊社は彼らのバイク配置のコストを大きく減らしました。例えば、彼らは上海だけでも最低10社の別々の3PL と契約を結んでいました。この契約やインフラを扱うだけでも、もう大変です。ですが弊社は「弊社と取引してスケジュールや地区ごとの需要を教えてもらえれば、配置して差し上げます。3日間であれば、3日間それぞれにドライバー100名を用意します」と言うことができます。

こういった契約を確保していくにつれ、GoGoVan には良好な結果が見えてきた。同社が新たな投資を求める際に、やりやすくなったのだ。

2016年以降、ドライバーの登録数や顧客の登録数を含めて、弊社は急速に成長しました。そして、さらに多くの B2B(企業間取引)を始めた際に、突然、経常収益を上げたのです。

そのため、私たちが投資家になってくれそうな人と話をすると、彼らは「競合企業はどこも資金を調達して、それをすぐに使い切ってしまいます。君たちはどうやって収益を挙げているのですか?」と言います。私は3PL と契約を結んでおり、彼らは毎月一定額を支払ってくれるからです。弊社はおよそコストと収支が合っています。時には競合よりも価格を下げるために損をすることもありますが、最終的には弊社は利益を上げます。それが彼らの興味を引くのです。

ユニコーンとの合併

2016年5月、GoGoVan は New Horizon Capital(新天域資本)や Alibaba Entrepreneurs Fund(阿里巴巴創業者基金)を含む投資家から、シリーズ C で非公開額の資金を調達した。その後間もなく、Lam 氏は中国でカンファレンスに参加し、そこで58 Daojia(58同城) およびオンデマンドのロジスティクスプラットフォームである58 Suyun の CEO の Xiaohua Chen(陳小華)氏と出会った。

Lam 氏はこう説明する。

彼らは支配的でした。中国で最大のクラシファイド広告サイトである 58.com の一部門だったのですから。商業ドライバーが仕事を探すときは、たいていの履歴書は 58.com に提出されます。

GoGoVan はバイクシェアリング企業のような新しい企業の顧客を探していたが、58 Suyun は卸売業者や、親会社のクラシファイド掲示板に需要が張り出されている中小企業へのサービスの提供に注力していた。

ライバルであったにもかかわらず、Lam 氏と Chen 氏は意気投合した。

その年の終わりには WeChat のフレンドになっていて、いつもメッセージを送り合っていました。

中国への出張の際、Lam 氏と Chen 氏は夕食の席で会うことにした。GoGoVan の歴史において、ここが重要なターニングポイントと言えるだろう。

Lam 氏はこう回想する。

私たちはほぼ3時間ずっと、業界についての意見を話し続けました。非常に興味深かったのは、市場についての私たちの分析、そして私たちの段階的な戦略、私たちはとても似ていたのです。

最後には、私たち2人のどちらも市場を100%勝ち取ることはできないと同意しました。B2B に参入すればすぐに、勝者の総取りではないということが分かります。そこで私たちは、一緒に仕事をするのはどうだろうかと言いました。私にはドライバーの数が足りないので、私があなたのドライバーを使用し、そして弊社にはすでに顧客が集まっているので私があなたの販売代理店になるのはどうだろうかと。私は私が作る必要のあるものを作り、あなたのドライバーはより多くの仕事を得るという具合に。

Chen 氏は合意し、そして2社はコラボレーションを開始した。ほんの3か月間で、話はさらに緊密な合併へと変わった。

私たちにはどちらも Alibaba が投資家としてついていました。そのため、合併という話へと進んだのです。Alibaba はこう言いました。「もちろんいいですよ、もしあなたたちがお互いに争わずに協力するのなら、弊社はサポートします。」実際に両社は多くのコストをカットできましたし、私も東南アジアから多少のノウハウを持ち込むことができました。会社を一から作り上げる方法です。彼らは大きな企業の一部門でしたが、独立子会社になっていましたので、それが必要だったのです。

2社は2017年8月後半に合併を発表した。取引の結果、58 Daojia が合併後の GoGoVan の主要株主となり、Chen 氏がチェアマンの役割を担うこととなった。

卸売業者や中小企業の新たな顧客層を GoGoVan に提供することに加えて、この取引によって同社の10億米ドルスタートアップクラブへの仲間入りを果たすこととなった。58 Suyun の高い評価額のおかげである。

Lam 氏はこう指摘する。

弊社はシリーズ B の後で1,000万米ドルでした。シリーズ C で最高2,000万米ドルを考えていました。彼らはシリーズ A ラウンドで3億米ドルです!

彼はまた、取引の前の GoGoVan が8都市でのみ営業していたことも指摘する。

弊社だけで100都市に拡大するには、数年の時間と幾度かの資金調達ラウンドが必要だったでしょう。合併によって、すぐにそれが実現したのです。

彼は付け加えた。

Lam 氏は58 Suyun と合併してから GoGoVan の収益が毎年10倍以上の成長をしていると述べたが、Tech in Asia に明確な数字を明かすことはしなかった。彼はまた、GoGoVan が営業している都市や国の一部で「市場で利益を上げている」ことにも言及した。

2018年7月、同社はシリーズ D で2億5,000万米ドルを調達した。InnoVision Capital(華新資本)がリードし、58 Daojia と Alibaba のロジスティクス部門の Cainiao などが参加した。

おはよう、ベトナム

中国に足場を築き、Lam 氏と彼のチームは再び東南アジアへの取り組みに戻ることができた。しかし、彼らが中国での経験で学んだように、あるものにとって良いことが別のものにとっても良いとは限らない。

同社が最初に本土に進出した際、GoGoVan は英語に不慣れという現地市場の条件を考慮して、別ブランドを立ち上げた。中国語で「素早い犬」を意味する Kuaigou(快狗)というこのブランドは、最終的に合併後の58 Suyun にも拡大した。

GoGoVan はもちろん人間の最良の友という考えを喚起しようとしたのだが、名称の変更は中国のドライバーの間で騒ぎを引き起こすこととなった。中国では「犬(狗)」はしばしば侮蔑的な言葉として使われるのだ。

私も中国系ではありますが、中国本土の人とは物の見方が非常に違います。

Lam 氏は当時こう語っていた

東南アジアへの拡大は同様の文化的困難があるだろうと、彼は鋭敏に察知していた。香港からシンガポールへの進出は環境という面では大きな変化はなかったが、同地域の他の市場への進出にはもっと多くの基礎的な準備が必要となる。

Lam 氏は言う。

私たちは東南アジアを1つの地域と呼びますが、そこは非常に興味深い所です。それぞれの国が全く別の文化を持っています。人々は常に国境を越えて行き来していても、生活や仕事や食事の仕方は完全に違います。

地理的な意味では中国より小さくとも、東南アジアの文化的な距離は非常に遠いことがある。

深センから北京に進出するのとはわけが違います。その場合は製品を変える必要がありません。けれどシンガポールからタイやベトナムやインドネシアに行く場合、インターフェースを変える必要があります、言語を変える必要があります、支払い方法を変える必要があるのです。

困難の規模を考えれば、中国国内にまだ成長の可能性が多く残されているのに、なぜ GoGoVan は東南アジアに挑戦するのかという疑問は当然だろう。

だが Lam 氏は「鉄は熱いうちに打て」を信条としている。そして、そのときは今なのだ。

同氏は言う。

中国や北東アジアにはまだ多くの機会があります。市場は非常に大きく、ロジスティクス業界において弊社はまだ小さなプレイヤーです。技術でプレイヤーに力を与えるだけでも弊社にとって大きな問題であり市場です。弊社が今あるところだけではなく、東南アジアのような潜在的な市場においてもです。

GoGoVan にとって決定的な要因の1つは、インドネシアやフィリピンのような市場におけるスマートフォン所持の爆発的な拡大であった。最近まで、同地域全体でドライバーはインターネットに接続できるモバイルデバイスを所有していなかった。それがなければ、彼らは GoGoVan のようなネットワークに参加できなかっただろう。ほんの数年で、モバイルデバイスやデータプランの価格は、東南アジアのような低収入の地域でも、購入しやすいものとなった。

それに消費者のショッピングに対する欲求の急上昇も組み合わさり、GoGoVan がベトナムを同地域における最初の拡大対象市場とした理由も容易に見て取ることができる。

Lam 氏は同国の急成長を指摘し、過去2年間における携帯電話の普及が大きなインパクトを与えたことを挙げた。

同氏はこう付け加える。

突然、経済全体が1つレベルアップしたかのようでした。e コマースは急速に勢いを増し、多くのベトナム人ドライバーは非常に若く、進んで順応します。そのため弊社は市場の教育にあまり費用をかけなくて済みます。彼らは学びたがっています。中国では、弊社は市場の教育に多くの時間をかけなければならず、それが最初に抱えた問題の1つでした。

e コマースの急成長やテックに詳しいドライバーたちの他にも、ベトナムのラストマイルロジスティクスは発展中であり、競争が激化し飽和状態にある中国の状況と比べると、多くのスペースがある。

中国と同様に、GoGoVan はベトナムでの運営でも新たなブランドを発表している。同社は GoGoX という名称になり、バンによるロジスティクス以上のものを提供するということを表している。

Lam 氏によると、新たな名称は同社のブランドとしてその他の国々でも展開され、GoGoVan はバンのサービスのみを指す商標となる。

競争とロボット

中国から引き続き GoGoVan が対峙する主な困難は競争である。東南アジアにおけるこの分野はそこまで混雑しているわけではないが、すでに確立されたプレイヤーが同地域には複数存在している。

香港全域にまたがる競合の Lalamove はすでに東南アジアの複数の国々にローンチしている。マレーシアの TheLorry は GoGoVan がターゲットとする分野で、すでにいくつかの大手企業のクライアントにサービスを提供している。またシンガポール拠点の Ninja Van は同様の地域ではあるが「アセットヘビー」モデルで運営している。

このように、GoGoVan もすでにシンガポールの Ikea のような独自の大手クライアントを握ってはいるが、追い上げを図らなければならない。

しかしながら、Lam 氏は同社の強みは伝統的なロジスティクス業界に関するインサイトを持っていることにあり、それが GoGoVan が競合集団から抜きんでる助けになると考えている。

多くの競合他社はこの業界の問題を技術的なやり方で解決しようとしています。私もテックがこの業界にディスラプションを起こすということには同意しますが、しかし同時に、この業界はとても古臭いのです。顧客はこちらのコンピュータの速さはどうでもいいことで、彼らの要求をどれだけ正確にこなせるかを気にします。だからこそ、紙へのサインで問題ないのです。デジタル化することは彼らの仕事の役には立ちません。単に手順が1つ増えるというだけなのです。

とは言え、技術はより一層、今後の懸念の原因となるだろう。Lam 氏は、ロボティクス、ドローン、自動運転車といった新たな発展が、ロジスティクス業界に根本的なディスラプションを起こすかもしれないということを危惧し始めていると述べた。

弊社にとっての死角のようなものです。これから学んでいきますが、同時に、私たちがコントロールできない多くの社会的な課題もあります。労働人口の多くの割合をドライバーが担っています。もし彼らに仕事がなければ、あらゆる都市が香港のようになってしまうことは保証できます。

同氏はそう述べ、GoGoVan の拠点都市で6月以来起きている反体制の抗議運動に言及した。

中国本土で裁判を受けさせるために香港人を引き渡すことができるようにする条例の提出に対する反応として抗議が始まったが、反政府の機運は市民の不満や高騰する生活費、上昇する失業率、そして全般的な生活の質の低下という感覚とも結びついている。

スタートアップの CEO である Lam 氏は、熱を帯びたこの雰囲気の中では、競合を監視するよりも、GoGoVan 自身のパフォーマンスに注視することがより重要だと考えている。同社がベストを尽くしていれば、あとのことは上手く収まる。世界的なマクロ経済の状況が下降している中では、こういった種類の注力がさらに重要だ。

同氏はこう述べる。

外で混乱や経済的な問題が起きているときは、内側を見つめ、自分たちが改善できることに目を向けなければなりません。弊社は製造業ではないので、貿易戦争の影響はあまりありません。それでつぶれることはありません。ですが、その結果として起きる貿易量の低下、ロジスティクスの需要の低下、これでつぶれることはあり得ます。弊社にはまだそのようなことは見えていませんが、CEO として、私は目と耳を研ぎ澄ませておく必要があります。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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中国でテック企業・起業家向けにメディア、情報ポータル、コーワキングスペースを提供する 36Kr(36気)は、NASDAQ GS(Global Select Market)に上場申請した。米国証券取引委員会に提出された F-1 様式によると、Ant Financial(螞蟻金融)の支援を受ける 36Kr の公募金額は1億米ドルで、この金額は変更される可能性がある。

36Kr がローンチした越境協業支援・投資支援プラットフォーム「36Kr Global
Image credit: 36Kr

36Kr は2011年の設立。ニュース発行と情報プラットフォームの「36Kr media」、ベンチャーキャピタル部門、コワーキングスペース運営の「Kr Space」の3部門からなる。昨年、テックビジネスサイトを運営するシンガポール子会社 KrAsia はシードラウンドで100万米ドルを調達した。この子会社は、東南アジアのスタートアップシーンの英語による取材を行っている。

時を同じくして、36Kr は1億4,400万ドルの VC ファンドもローンチしている。消費向上、ハイテク、医療、文化などの分野でアーリーステージ、ミドルステージの企業を支援するためのものだ。証取委への申請にの中で、36Kr は、オンライン広告サービス、企業向け付加価値サービス、サブスクリプションサービスなどビジネスサービスを提供するとしている。

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同社は2019年上半期に約2,940万米ドルを売り上げており、昨年同時期の1,040万米ドルよりも数字を伸ばしている。Crunchbase News によれば、同社の2019年上半期の売上総利益は31.5%で、昨年同時期よりも33.7%下落した。

同社の当期純利益は2017年と2018年は黒字だったが、今年上半期は660万米ドルの赤字だった。これは従業員コストの上昇によるものだが、この金額には一回払いの株式による支払報酬が含まれる。2019年第2四半期には一般管理費が540万米ドルにまで上昇、前の2019年第1四半期の5倍にまで膨らんだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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