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フィリピンのeスポーツスタートアップTier One Entertainment、カヤックなどからプレシリーズA調達

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フィリピンを拠点とする eスポーツおよびゲームスタートアップの Tier One Entertainment は、Gobi Partners と Core Capital とのジョイントベンチャーファンドである Gobi-Core Philippine Fund を通じ、プレシリーズ A ラウンドで調達額非開示の資金調達を行ったと発表した。

このラウンドには、アメリカの多国籍エンターテインメントおよびレコードレーベルのコングロマリット Warner Music Group が、東南アジアにおける戦略的投資の一環として参加した。その他の投資家としては、シンガポールのファミリーオフィスである Octava、日本のインターネット企業であるカヤック(東証:3904)、Tier One Entertainment のアーリーステージ投資家である Atlas Ventures などがいる。

左から:Tier One Entertainment 創業者兼 CEO Tryke Gutierrez 氏、創業者 Alodia Gosengfiao 氏
Image credit: Tier One Entertainment

Tier One Entertainment は、e スポーツのベテランである Tryke Gutierrez 氏、コスプレーヤーでゲーマーの Alodia Gosiengfiao 氏、起業家の Brian Lim 氏によって2017年に設立された。プロのタレント事務所としてスタートした同社は、現在では420人のタレントを擁するとするゲーム および e スポーツエンターテインメント企業であり、のべ人数にhなるが、Facebook 1億90万人、YouTube 2,350万人、Instagram 1,180万ユーザ人、TikTok 910万人にリーチしている。

同社はこれまでに、Razer、Facebook Gaming、Ace Saatchi & Saatchi、Unilever、Foodpanda、Grab、Uniqlo などのブランドと協業している。

新たに調達した資金は、Tier One Entertainment が、才能をさらにサポートするバックエンドチームの雇用、傘下の Blacklist International による e スポーツ事業の拡大、フィリピン初のコンテンツ制作ハブの設置などに使用する。また、他のアジア諸国への事業拡大も計画している。同社は現在、マレーシア、ミャンマー、フィリピンに進出している。

新型コロナウイルスの感染拡大がゲームや e スポーツへの関心を加速させている中、同社はこの成長を利用して、他の市場でより多くの新進気鋭の人材を獲得することを計画している。

Tier One は業界での急成長を通じて、その回復力と敏捷性を示した。我々のチームは e スポーツとエンターテインメントの複雑な空間を理解しただけでなく、Tier One は東南アジア全体に拠点を拡大することで繁栄し続けている。(Core Capital パートナー Carlo Delantar 氏)

Tier One Entertainment は、シードラウンドで Bitkraft VenturesとAtlas Ventures の支援を受けていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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中国の農業用ドローンスタートアップEAVision(極目機器人)、シンガポール政府系Temasekらのリードで3,000万米ドルを調達

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中国の農業用ドローンスタートアップ EAVision Technologies(極目機器人)は、シンガポールのTemasek、国策ファンドのChina International Trust Investment Corporation(CITIC、中国国際信託投資)、アグリフードテック VCの Bits x Bites(食芯資本)がリードしたシリーズ C ラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドには、ドイツの BASF、アメリカの Continental Grain Company、Zhidao Capital(中方財団致道資本)、Songshan Capital(嵩山資本)、Yongxin Oriental(永鑫方舟)、中国のフレッシュフルーツ小売店 Pagoda(百果園)などの戦略的投資家に加え、Suzhou Oriza Holdings(元禾控股)などの金融投資家も参加している。

Image credit: EAVision Technologies(極目機器人)

EAVision は、コンピュータビジョン(画像解析)を使って自律的に作物を保護するスマート農業ロボットを開発。同社の無人ドローン(UAV)は、AI による視覚認識と精密な散布を組み合わせており、農家は厳しい地理的環境下でも農産物を保護できる。同社は、今回の新たな資金調達により、研究開発を強化し、グローバルな市場拡大を加速させるとしている。同社の UAV は現在、中国、日本、韓国、アフリカで展開されている。

Bits x Bites のマネージング・パートナーである Joseph Zhou(周桓達)氏は、次のように述べている。

中国の地理的特性により、固定翼機や同様の大型陸上機械が普及しているため、UAV は中国に適している。

声明によると、中国の耕作地の34%以上を山岳農業が占めている。

EAVision によると、中国南西部のサトウキビ農場では、同社の UAV により、従来の農業従事者による場合と同等の生産量を維持しながら、糖度を3%向上させることができたという。また、広西チワン族自治区の柑橘類農場では、ハダニの予防効果が従来の労働力に比べて90%改善されたという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

GojekとTokopedia、180億米ドル規模の合併で統合会社「Goto」設立へ【The Information報道】

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インドネシアの2大インターネット企業 GojekTokopedia は、配車サービス、フードデリバリ、e コマースの巨大企業を作るために、180億米ドル規模の合併を最終化しつつあると The Information が関係者の話を引用して報じた

Image credit, Gojek, Tokopedia

詳細情報

  • この取引は早ければ今月中に完了する見込みだ。
  • 統合後の社名は「Goto」となる予定で、Gojek と Tokopedia からそれぞれ2名ずつが役員に就任する予定。Gojek の共同 CEO Andre Soelistyo 氏と Kevin Aluwi 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏と社長の Patrick Cao 氏だ。

背景

  • Grabは、特別買収目的会社(SPAC)Altimeter Growth との合併によるアメリカでの株式公開を発表したが、その際の時価総額額は約396億米ドルだった。
  • Grab の上場をきっかけに、Traveloka や PropertyGuru、さらには Gojek と Tokopedia など、東南アジアの大手の上場が相次ぐことが予想される。

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【原文】

ソーシャルコマース「Meesho」、ソフトバンクなどから3億米ドルを調達——インドで今年4社目のユニコーンに

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インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。

Image credit: Meesho

詳細

  • リードインベスター:ソフトバンク・ビジョン・ファンド2
  • 本ラウンドに参加した既存投資家:Prosus Ventures、Facebook、Shunwei Capital(順為資本)、Venture Highway、Knollwood Investment

最新情報

  • 今回の投資により、Meesho の時価総額は21億米ドルに達したと、同社は発表している。これにより、インドのスタートアップとしては、インシュアテックの Digit、ヘルステックの Innovaccer、オンライン建設マーケットプレイスの Infra Market に続き、今年ユニコーンの地位を獲得した4社目となる。
  • 同社は今回調達した資金を、技術、製品、ビジネスなどのチーム全体の人材強化に充てる予定だ。
    Meesho は、10万人以上の登録サプライヤーと関わり、50億ルピー(74.6億円相当)以上の収入を起業家にもたらしているとしている。
  • Facebook が支援する e コマース企業 Meesho は先月、インドネシアでの事業を終了すると発表した
  • 同社は、販売者を支援するための政策やツールを改善し、1億もの中小事業者のために単一のデジタルエコシステムを構築することを目指している。

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シンガポールの後払いサービス「Atome」運営、インドネシアのMega Finadana Financeを買収

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シンガポールに拠点を置く「後払い(Buy Now, Pay Later=BNPL)」サービス「Atome」を運営する Atome Financial は、インドネシアの融資スタートアップ Mega Finadana Finance の買収を完了したと発表した。これにより、Atome はインドネシアで消費者向け金融を通じたビジネスを拡大していく。

Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏
Photo credit: Atome Financial

買収後、Mega Finadana Finance は Atome Finance Indonesia に社名変更した。なお、今回の買収に関する財務詳細は公表されていない。

2017年に設立された Atome Financial は、「Atome」と「Kredit Pintar」という2つの主要なビジネスラインで構成されている。Atome が加盟店と提携して分割払のオプションを提供しており、他方 Kredit Pintar はインドネシアの金融サービス庁(OJK)のライセンスを取得したインドネシアのデジタルレンディングアプリだ。

このライセンス取得は、インドネシア事業の成長に向けた当社のコミットメントの証であり、顧客のニーズに合わせたさまざまな資金調達や融資のオプションを通じて、パートナーや消費者によりよいサービスを提供することができる。(Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏)

Atome のサービスは、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム、中国本土でも提供されている。Atome は、設立以来、世界中の複数の金融機関と提携し、2億米ドル以上の資金およびクレジット供与を行ってきた。また、500万人以上のユーザにサービスを提供し、事業者と消費者の両方に10億米ドル以上のクレジットを提供したとしている。

最近の Tech in Asia の報道によると、Atome は東南アジアの5つの市場で展開しており、BNPL レースをリードしている。しかし、Hoolah や Pine Lab などの競合他社は、6つの市場での事業展開を計画している。

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インドの配車サービス大手Ola、Temasekやソフトバンクなどから3億米ドル超調達か——実現すれば、時価総額17億米ドル超【Entrackr報道】

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Ola Electric が3億米ドルを超える新たな資金調達を行うべく、既存投資家の参加に加え新たな投資家と後期段階の話し合いを行っている」と、この件に詳しい3人の人物の話を引用して、Entrackr が報じた

Ola が建設を計画中の世界最大のスクーター工場(イメージ図)
Image credit: Ola

詳細:

  • シンガポールの政府系投資会社 Temasek が1億2,000万〜1億5,000万米ドルを出資し、ソフトバンクや Tiger Global などの既存投資家が残りの資金を負担する。
  • Ola Electric の時価総額は、この資金調達ラウンドの後、17億米ドルを超えると見られる。

背景:

  • Ola Electric は現在、240億ルピー(約360億円)を投資し、インド東部のタミル・ナードゥ州(Tamil Nadu)に世界最大のスクーター工場を設立する計画を立てている。
  • Ola Electricは2019年3月、Tiger Global や Matrix India などから40億ルピー(約60億円)を調達した。

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インドのAPIフィンテックスタートアップYap、シリーズBラウンドで1,000万米ドルを調達

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インドを拠点とする API フィンテック・インフラプロバイダの Yap は、Flourish Ventures と Omidyar Network India が共同でリードしたシリーズBラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには、Beenext、8i Ventures、DMI Group、the Sparkle Fund、Better Capital も参加した。

Image credit: Yap

Yap は今回の資金調達より前、2020年4月に450万米ドルを調達しシンガポール拠点の VC である Beenext がリードしたシリーズ A ラウンドをクローズしてから1年を経過していない。Yap はまた、昨年2月に130万米ドルのシード資金を調達していた。

2014年に設立された Yap のモジュラ API プラットフォームは、デジタルプラットフォーム、フィンテック企業、オフライン事業会社が、カスタマイズされたソリューションをエンドユーザに提供することを可能にする。これは、他のフィンテックプラットフォームや、インドの Unified Payments Interface、既存の銀行、ノンバンク金融会社などの決済インフラと接続することで実現される。

Yap によれば、フィンテック企業から金融機関まで、これまでに300以上の企業が同社のプラットフォームを活用しているいう。同社の顧客には、Ola、Cred、Razorpay、Finin などがいる。

Yap のメンバー。左端が共同創業者兼 CEO の Madhusudanan R 氏
Image credit: Yap

Yap の共同創業者兼 CEO の Madhusudanan R 氏によると、同社は今回の資金を、技術チームの強化と新機能の構築に加え、バングラデシュ、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ベトナム、インドネシアなど、アジア全域の新市場への進出に使用する予定だ。Yap は現在、インド、ネパール、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの企業にサービスを提供している。

パンデミックの追い風を受けて、当社の API 機能が全面的に採用されビジネスに弾みがついた。また、20以上の銀行が提携に向けた取り組みを加速させており、300以上のブランドやフィンテック企業が、金融商品をユーザジャーニーに組み込もうとしている。(Madhusudanan R 氏)

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Naver、韓国小売大手Emartと提携協議中——米IPOのEC大手Coupangに対抗【日経報道】

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韓国のインターネット大手 Naver(네이버)が、先週ニューヨークで超大型 IPO を果たした EC 大手 Coupang(쿠팡)の急成長に対抗するため、小売業の Emart(이마트)と資本提携に向けて交渉中であると、日経が報じた

Image credit: Naver / Kth696586 via Wikimedia Commons

詳細:

  • Emart と、メッセージングアプリ「LINE」の親会社である Naver は、合意に向けて最終段階に入っており、早ければ今週中にも合意に至る可能性がある。
  • 小売業界に参入するために、Naver は Emart の配送に関する知識を活用する。

背景:

  • ソフトバンクが支援する Coupang は最近、今年に入ってこれまでのところ最大のアメリカ上場を果たし、約46億米ドルを調達した。時価総額は1,000億米ドルを超えた。
  • Coupang は2020年、年間売上高を91%増加させた。

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【原文】

インドのクレジットカード・リワードアプリ「Cred」運営、2億米ドルを調達へ——時価総額20億米ドル超でユニコーンに

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連続起業家 Kunal Shah 氏が2年前に設立したスタートアップ Cred が、次のユニコーンになることが明らかになった。新ラウンドでは、時価総額はこれまでの2倍以上に相当する20億米ドルに達するだろうと、本件に詳しい2人に人物の話を引用し The Times of India が伝えた

Image credit: Cred

詳細:

  • Cred は、DST Global、Tiger Global、Sequoia Capital、Ribbit Capital といった既存投資家が大部分を出資するラウンドで2億米ドルの調達完了が間近であると伝えられている。
  • このラウンドには有望な新規投資家も参加する見込みで、現在最終段階にあって、2〜3週間のうちに完了するだろうと情報筋は語った。

背景:

  • Cred は1月、既存投資家が参加したシリーズ C ラウンドで8,100万米ドルを調達し、時価総額は8億米ドルを超えた。
    Cred には現在、約600万人のメンバーがいて、クレジットカード代金の支払に利用している。

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LINEがタイで展開するソーシャルバンク「LINE BK」、開始4ヶ月でユーザ数が200万人を突破

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LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。

Image credit: LINE BK

LINE BK の取引量、融資申込数、新規ユーザー数の面での業績は、最初の数ヶ月間で「予想を超えた」と声明で述べている。また、1日あたり新規貯蓄口座数が約5万件を記録し、これまでの金融取引総額は7億米ドル以上に達した。LINE は今後、保険や金融投資商品の提供など、より多くの金融ソリューションを追加していく予定だ。

2020年10月に開始された LINE BK は、現地銀行カシコンバンクの子会社 KASIKORN Vision と LINE 傘下 LINE Financial Asia との合弁会社だ。LINE BK は、デビットカードや個人向けローンサービス、年利1.5%までの特別金利口座などの金融ソリューションを提供している。

報道によると、東南アジアのフィンテック産業は2020年までに700億〜1,000億米ドルに達すると推定されており、タイはこの地域で最も急成長している市場の1つだ。LINE は2012年にタイでメッセージングアプリ「LINE」を導入。現在、日本、台湾、インドネシアなど他の市場にも銀行サービスを拡大する計画を進めている。

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