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中国「WeWork China」売却か【報道】

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シンガポール国営企業 Temasek Holdings と上海に本拠を置くプライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)は共同で、WeWork Chinaの所有権の過半数を得るために協議をしているとロイター通信が報じた。

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Photo by zhang kaiyv on Pexels.com

今回のディールにより、WeWork Chinaの企業価値は10億ドルと評価される可能性がある。

Temasek HoldingsとTrustbridge Partners はより多くの株式を獲得することで、WeWork Chinaの過半数オーナーシップを取得したいと考えているという。WeWorkの大株主であるSoftBank Groupが2019年末に提案を受け取ったと報じられている。ただ、議論はまだ初期段階であり、ディールは決着していない。

ディールが実現した場合、WeWork Chinaは評価額を毀損する可能性があるが、ロイター通信はWeWorkとSoftBankの財政負担を軽減することに繋がるのでは、としている。昨年末、米国WeWorkが中国事業を売却する交渉を行っていたことが報告された。しかし、同社はこの噂を否定。

新規株式公開の目論見書によると、WeWork Chinaは2018年に9,950万ドルの収益を上げた。また、2020年には5億ドルの収益が見込まれているとの報道がある。

同社は現在、北京、上海、深圳、広州、武漢に展開しており、中国本土の10都市でオフィスを運営する。ロイター通信によると、WeWork Chinaの稼働率は昨年9月までに約60%という社内データが出回ったという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシア「Go-jek」の宅配にサブスクプラン登場、30分以内配達のオプションも

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インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き配達時間サービスが含まれる。

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GoFood / Photo credit: Go-jek

「GoFood Plus」と呼ばれる新しいサブスクリプションサービスの利用ユーザーは、サブスクリプション期間内の全ての注文に対して割引を受けることができる。また「GoFood Pickup」を利用すると、アプリを通じて注文でき、後で店舗受け取りが可能。「GoFood Turbo」は30分以内のフード配達を保証する。

加えて、GoFoodはGoogleと連携を発表。AndroidユーザーはGoogle Assistantを通じて注文を行い、配達をトラッキングできるようになった。発表によると、今回の提携はインドネシアにおいて、オンラインフードデリバリーサービスとGoogle Assistantの最初の提携になる。

2015年、インドネシアで初めてのモバイルアプリを通じたフードデリバリーサービスを開始して以来、オンライン食品配送業界は大きく変化しました。消費者の期待が高まっています(Go-jekのチームフードオフィサーのCatherine Hindra Sutjahyo 氏)。

データ調査会社ニールセンによる、2019年のインドネシア市場の消費者レポートによると、利便性と時間の節約はフードデリバリーサービスにとって、プロモーションと割引効果を上回る主なサービス利用理由に選ばれている。

ユーザは食べ物が届くのを長く待つ必要はないと思っています。また、注文経験に期待を裏切らない価値を求めています(Sutjahyo氏)。

GoFoodはライバル企業 Grab が展開する「GrabFood」より1年以上前の2015年3月にサービスを開始している。現在GoFoodはプラットフォーム上に55万以上の提携先を持ち、インドネシアの74都市で展開する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールの介護スタートアップHomage、EV GrowthリードのシリーズBラウンドで数千万米ドルを調達

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シンガポールに拠点を置く介護サービスプラットフォーム「Homage」は、ベンチャーキャピタルの EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで数千万米ドルを調達した。声明によると、既存投資家 HealthXCapital に加え、新規で Alternate Ventures と KDV Capital もこのラウンドに参加した。

左から:EV Growth エグゼクティブ Yinwei Liang 氏、Homage 共同設立者兼 CEO Gillian Tee 氏、EV Growth マネージングパートナー兼共同設立者 Willson Cuaca 氏
Image credit: EV Growth

2017年にローンチした Homage は、個人、家族、組織にオンデマンドのパーソナライズされたケアを提供。Homeage は、特定のニーズに合わせて、高齢者と最適なケアの専門家を組み合わせる独自のマッチングエンジンを使っている。今回調達した資金を使って、Homage は医療従事者のネットワークを拡大し、専門能力を向上させ、ケア提供者や企業向けの Web ベースのコンシューマモバイルプラットフォームを活用した医療サービスを開始、サービスの提供を拡大する予定だ。

Homeage はまた、同社のエコシステムにおける官民のステイクホルダーとパートナーシップを確立し、今後2年以内にインドネシアと他の4カ国でサービスを立ち上げ、アジア太平洋地域へのリーチを拡大する予定。

Homeage の介護担当者
Image credit: Homeage

国連の「世界人口予測2019年改訂版」のデータによると、世界の6人に1人は65歳を超えることが明らかになった。2019年は、11人に1人が65歳だった。2018年には、世界的に見て65歳以上人口が5歳未満人口を上回った。

Homage は、質の高いパーソナライズされたケアサービスを提供するため、テクノロジーを使って医療従事者不足のギャップを埋めるソリューションになる計画だ。(同社声明)

今回の資金調達より前、Homage は2018年7月、Golden Gate Vetures と HealthXCapital が共同運営したラウンドを通じて415万米ドルを調達した。また、シードラウンドで 500 Startups、Golden Gate Ventures、SeedPlus から120万米ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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まるで生きてるみたいなバーチャルヒューマン開発「Soul Machines」、シンガポール政府系が出資

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AI研究企業「Soul Machines」は1月11日、シンガポールのTemasekがリードするシリーズBラウンドで4,000万ドルを調達したと発表した。Lakestar、Salesforce Venturesに加えて既存の投資家であるHorizons Ventures、University of Auckland Inventors Fundもこのラウンドに参加した。

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Photo credit: Soul Machines

2016年に設立されたSoul MachinesはAI、脳計算モデル、経験学習を組み合わせて自動アニメーションプラットフォームを開発している。ユーザーと面と向かって話すことができるほどの個性と性格を持つ、まるで生きているかのように感情を表わすことのできる「デジタルヒーロー」、つまりバーチャルヒューマンを作り出すことができる。

人が行うこと全てを機械ができるようにすることに焦点を当てた汎用人工知能 (AGI)の市場価値は、2016年から2026年にかけて年平均41.6%の成長率で、世界で約1,442億ドル規模にのぼると予想されている。

Soul Machinesによると、今回新たに調達した資金は、研究開発に特化した事業基盤を世界規模で拡大し続けていくために活用する計画だという。

同社はHumanOSプラットフォームを展開し、小売、自動車、金融、ソフトウェアテクノロジー、ヘルスケア、エネルギー、教育業界におけるグローバルブランドのためのデジタルヒーローを開発している。企業はこのプラットフォームを使って、自社アンバサダーや、営業スタッフのような従業員を完全にデジタル化し、ファンや顧客とやり取りすることができる。

ニュージーランドに拠点を置くSoul Machinesは120人以上の従業員を抱え、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、東京、メルボルン、オークランドにオフィスを構えている。2016年にはHorizons VenturesがリードするシリーズAラウンドで750万ドルを獲得した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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2億ドル稼ぐインドのフードデリバリーZomato、Ant Financial(螞蟻金融)から1.5億ドル調達

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インドのレストラン検索・フードデリバリーアプリ「Zomato」は、既存投資家のAnt Financial(螞蟻金融)から1億5,000万ドルを調達したと、関係筋の情報としてEconomic Timesが報じている。

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Photo by Sudipta Mondal on Pexels.com

本調達は3月にクローズするとみられる5億ドル規模の調達案件の一環で、同スタートアップの時価総額は約30億ドルと別の情報筋は伝えている。規制当局に提出された報告によると、Ant Financialが同社に初めて投資したのは2018年初頭で、同年11月に株式持分は23%まで上昇していた。

3億ドルに設定された株式交換取引により、Uberがインドで展開するフードデリバリー事業を買収する企業の1社としてZomatoが最有望に躍り出ていたところに今回の取引が実施された。グルガーオンを本拠とする同社の大規模な投資ラウンドの一環として、Uberは出資する可能性を探っているとも報じられている。

動向に詳しい2人の関係者の証言をもとにしたEconomic Timesの当初の報道によると、同社はフードデリバリー、レストラン、サステナビリティ事業に注力するため、6億ドルの調達に向け複数の投資家と交渉していた。

このラウンドをリードすると報じられていたのは2億ドルを出資するAnt Financialで、残りの資本はTemasekなどの既存投資家からもたらされると情報筋の1人は述べている。

新たな出資を受けたことで、既存投資家Naspersがリードするラウンドで7億5,000万ドルを調達するとみられるSwiggyをはじめとする競合他社との競争激化に備えることができるだろう。Livemintのレポートによると、南アフリカ共和国で上場しているインターネット大手Naspersは約3億5,000万ドルを出資し、5,000万米ドルはSTIC InvestmentsやKorea Omega Investment(コリアオメガ投資銀行)など韓国系投資家からもたらされるとみられる。

Zomatoの2019年度の売上高は前年の6,800万米ドルと比較して3倍以上の2億600万ドルだった。最新年度のアニュアルレポートによると、主な増収要因は堅調なフードデリバリー事業だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、シンガポールのデジタルバンキング競争に参入

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東南アジアのコンシューマインターネット企業 Sea は、シンガポールのデジタルフルバンクライセンスを申請したと発表した。

Sea は、同社のデジタル銀行がシンガポールのミレニアル世代と中小企業の満たされないニーズ、すなわち、市場において以前からサービスが行き届いていない層に特化すると述べた。そのために、同社はデジタルビジネス、テクノロジー、データ、コーポレートガバナンスインフラストラクチャーの開発で成功を重ねたい意向だ。

Sea は EC プラットフォームの「Shopee」、オンラインゲームの「Garena」、デジタル金融サービスプロバイダの「SeaMoney」を運営している。

Garena、Shopee、SeaMoney を通じて、我々はこの地域のミレニアル世代と中小企業のニーズと要望について、他に類を見ない洞察力を持っている。

満たされていないニーズに対応した優れた機能を開発し、シンガポール初のフルデジタルバンクを設計および拡張するための技術、インフラストラクチャ、データ分析機能、管理経験を持っている。(Sea 会長兼 CEO の Forrest Li 氏)

SeaMoney の提供内容には、e ウォレットサービス、決済処理、マイクロレンディングなどがある。声明によると、これらのサービスは、AirPay、ShopeePay、Shopee PayLater などのブランドのもと、東南アジアのさまざまな市場で利用可能だ。SeaMoney は2014年に AirPay として設立され、サービス拡大に伴い2019年に改称した。

Sea は2017年にニューヨーク証券取引所に上場、アメリカでの東南アジア企業による最大 IPO とされた。声明によれば、同社の時価総額は2019年12月31日現在、250億シンガポール(約2兆円)に達している。

Sea 以外では Grab とシンガポールテレコムが率いるグループ、Razer Fintech、V3 Group が代表するコンソーシアム Beyond がデジタルフル銀行免許を申請している。一方、Ant Financial(螞蟻金融)、iFast Corporation が率いるコンソーシアム、AMTD Group が率いるコンソーシアム、AI スタートアップ Advance.AI(領創智信)のグループが既にデジタルホールセール銀行免許を申請した。報道によると、「TikTok(抖音)」を保有する Bytedance(字節跳動)も同様のことを目指しているようだ。

シンガポール金融管理局は8日、デジタル銀行免許の申請を合計21件受理したと述べた。申請の結果は6月に発表され、新しいデジタル銀行は早ければ2021年中頃までに営業を開始するかもしれない。

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Tencent(騰訊)ら、Universal Music Groupの株式10%を取得へ

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中国のインターネット大手 Tencent(騰訊)が率いるコンソーシアムは、フランスの Vivendi から Universal Music Group(UMG)の株式10%を購入することで合意した。UMG の時価総額は300億ユーロ(約3.6兆円)。

Image credit: Masaru Ikeda

Tencent が率いたコンソーシアムは Tencent Music Entertainment(騰訊音楽娯楽集団)や世界的な金融投資家らで構成され、Vivendi の声明によれば、コンソーシアムはこの買収を2021年1月まで、UMG 株式を同一価格で最大20%獲得できる選択肢を保持している。この取引は、Tencent Music Entertainment が中華圏で事業を展開する UMG の子会社の小数株式資本の取得を可能にする二次合意によっても補完されている。

この取引に先立ち、Tencent は Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Blackpink や Big Bang など K-POP アーティストをマネージメントする韓国の YG Entertainment などと音楽配信契約を結んだ。Vivendi は、Tencent からの資金をアジア市場でプレゼンスを拡大するのに使う予定だと語っている。一方、この取引は Tencent が U2、Drake、Taylor Swift といった欧米の音楽アーティストにアクセスするのを可能にするだろう。

声明によれば、この取引は2020年上半期末までに完了する見込み。加えて、Vivendi は Tencent コンソーシアムと「少なくとも今回と同一の価格」で少数株を追加売却する可能性について交渉を開始したとも述べている。

数週間前、Bloomberg は Tencent の競合である Bytedance(字節跳動)がインドとインドネシアで、新音楽アプリ「Resso( Android / iOS )」をテストし始めたと報道した。その報道によれば、Bytedance は既にインドのレーベル「T-Series」「Times Music」の配信権を獲得しておいるが、世界三大音楽企業である Warner Music Group、UMG、Sony Music Entertainment とは契約未締結だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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EV Growth、1号ファンドの調達を2.5億米ドルでクローズ——アジアのファミリーオフィス複数、シンガポール政府系Temasekらが新たにLP参加

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シンガポールを拠点とする VC 企業 EV Growth は、当初目標額の1億5,000万米ドルを超え、2億5,000万米ドルを調達して1号ファンドをクローズした。声明によると、新しい LP には、アジアのファミリーオフィス複数や Temasek など政府系ファンド2つが含まれる。

初めてとなる年次総会に集まった EV Growth のチーム
Photo credit: EV Growth

2018年にローンチした EV Growth は、East VenturesSMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital のジョイントベンチャーだ。業界に特化しない EV Growth は、資金需要に対して VC から供給が十分でないギャップを埋めることを狙いとして、インドネシアをはじめとする東南アジアのスタートアップに成長資金を提供することに特化している。

EV Growth によれば、これまでに投資したスタートアップは20社超。最も直近では、東南アジアのエドテックスタートアップとしては最大規模の調達の一つと言われる、インドネシアのスタートアップ Ruangguru が1億5,000万米ドルを調達したシリーズ C ラウンドのに参加している。

声明によれば、EV Growth 投資先の80%はインドネシアのスタートアップだ。EV Growth の全体内部収益率は36%。

すでにアクティブなファンド規模もあわせると、我々は東南アジアのシードステージとグロースステージのスタートアップに3億2,500万米ドルを投入する計画だ。(中略)

現在こそが東南アジアの変曲点であり、我々はここに早く来れてラッキーだ。(EV Growth のマネージングディレクターで、East Ventures 共同創業者の Willson Cuaca 氏)

報道によれば、東南アジアのスタートアップは、2019年の最初の7ヶ月間で86億米ドルを調達した。東南アジア市場は中国資金を魅了しており、テック大手 Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Financial(螞蟻金融)は、東南アジアやインドのスタートアップを支援すべく約10億米ドルの調達を計画していると報道されている。

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Netflixの地域別業績、アジア太平洋が売上高と加入者で最大の伸び

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Photo by John-Mark Smith on Pexels.com

米ストリーミング大手「Netflix」の過去3年における売上高と加入者で、最大の伸び率を示したのはアジア太平洋地域だったことがわかった。12月16日に証券取引委員会に提出された報告書により判明した。同社が地域別の加入者数を公表するのは、これが初めてである。

アジア太平洋地域の売上高は多くないものの、2017年第3四半期末から2019年第3四半期末にかけて153%増加し、3億8,200万ドルとなった。加入者数も148%増の1,450万人に達した。北米地域の増収率は57%にとどまったものの、売上高規模26億ドルを有する最大の市場である。加入者数は18%増の6,710万人。

アメリカの動画ストリーミング市場では、Disney+やApple TV+などが参入するほか、HBO MaxやPeacockが配信を予定するなど競争が激しくなりつつある。Netflixは国際事業の拡大に向け、現地ユーザを増やそうと現地語によるコンテンツの買取、制作も行っている。

たとえば現地特有コンテンツの買取、開発をすることによりインド進出を果たした。レポートによると、2018年には、同社初となるオリジナルのヒンドゥー語シリーズ「Sacred Games」の配信を開始し、120万の加入者獲得につなげた。

中国での戦略は、現地語による番組の放映権獲得と、オリジナルコンテンツの制作である。だが、中国では規制の壁があり、配信には至っていない。アジア太平洋地域では、動画ストリーミングサービスに対する関心がますます高まっている。レポートによると、同地域の動画業界では今年、広告や加入料で前年比24%増となる270億ドルの収入をあげた。

アジア太平洋地域以外の売上高をみると、ヨーロッパ、中近東、アフリカ地域が前年同期比105%増の14億米ドル、ラテンアメリカ地域は71%増の7億4,100万米ドルだった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドの眼鏡D2Cスタートアップ「Lenskart」、シリーズGでソフトバンクVFから2億7,500万米ドル以上を調達へ——時価総額は15億米ドルに

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2010年に設立された Lenskart は、眼鏡、サングラス、コンタクトレンズを製造し、インドの1,000都市の500店舗に販売するオムニチャネルアイウェア小売業者だ。また、オンラインポータルを運営しており、消費者はオンラインストアから製品を購入し、仮想的に試用することさえできる。声明によると、技術の能力を向上させ、サプライチェーンのインフラストラクチャを強化するために、新しい資金を使用する予定だ。Avendus Capital は、この調達において専属財務アドバイザーを務めた。

バンガロールにある Lenskart のコンセプトストア
Image credit: Lenskart

Inc42 が先ごろ報道したインド企業省の申請によれば、SoftBank Vision Fund II Lightbulb は、Lenskart のシリーズ G 累積転換優先株式を、名目価格2ルピー(約3円)およびプレミアム713.95ルピー(約78,000円)で、ほぼ2,300万株を購入するという(約2億3,100万米ドル=約252.8億円相当)。The Economic Times の報道によると、この出資により、 Lenskart の評価額​​は約15億米ドルに達した。

今年9月、Lenskart がプライベートエクイティ会社 Kedaara Capital からシリーズ F 株式614万株と引き換えに、約5,518万米ドルを調達する決議を可決したことも Inc42 は報道している。この取引は、9月後半に完了した。この資金により、Lenskart は2020年3月までにさらに150のオフラインストアと、今後5年間で2,000のストアを追加する予定とした。今年初めにはシンガポールに進出しており、今後、フィリピン、台湾、中東などの海外市場にも参入する予定。

報道によると、ソフトバンクはビジョンファンドの調達目標額とする1,080億米ドルのうち、2回目のクローズでわずか20億米ドルしか調達できなかったとされる。WeWork の最初の IPO の試みが失敗し、他の主要な投資評価が下がったため、ソフトバンクはファンドの資金調達に苦しんでいるとされた。

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