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GojekとTokopedia、180億米ドル規模の合併で統合会社「Goto」設立へ【The Information報道】

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インドネシアの2大インターネット企業 Gojek と Tokopedia は、配車サービス、フードデリバリ、e コマースの巨大企業を作るために、180億米ドル規模の合併を最終化しつつあると The Information が関係者の話を引用して報じた。

Image credit, Gojek, Tokopedia

詳細情報

  • この取引は早ければ今月中に完了する見込みだ。
  • 統合後の社名は「Goto」となる予定で、Gojek と Tokopedia からそれぞれ2名ずつが役員に就任する予定。Gojek の共同 CEO Andre Soelistyo 氏と Kevin Aluwi 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏と社長の Patrick Cao 氏だ。

背景

  • Grabは、特別買収目的会社（SPAC）Altimeter Growth との合併によるアメリカでの株式公開を発表したが、その際の時価総額額は約396億米ドルだった。
  • Grab の上場をきっかけに、Traveloka や PropertyGuru、さらには Gojek と Tokopedia など、東南アジアの大手の上場が相次ぐことが予想される。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ソーシャルコマース「Meesho」、ソフトバンクなどから3億米ドルを調達——インドで今年4社目のユニコーンに

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インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。

Image credit: Meesho

詳細

  • リードインベスター：ソフトバンク・ビジョン・ファンド2
  • 本ラウンドに参加した既存投資家：Prosus Ventures、Facebook、Shunwei Capital（順為資本）、Venture Highway、Knollwood Investment

最新情報

  • 今回の投資により、Meesho の時価総額は21億米ドルに達したと、同社は発表している。これにより、インドのスタートアップとしては、インシュアテックの Digit、ヘルステックの Innovaccer、オンライン建設マーケットプレイスの Infra Market に続き、今年ユニコーンの地位を獲得した4社目となる。
  • 同社は今回調達した資金を、技術、製品、ビジネスなどのチーム全体の人材強化に充てる予定だ。
    Meesho は、10万人以上の登録サプライヤーと関わり、50億ルピー（74.6億円相当）以上の収入を起業家にもたらしているとしている。
  • Facebook が支援する e コマース企業 Meesho は先月、インドネシアでの事業を終了すると発表した。
  • 同社は、販売者を支援するための政策やツールを改善し、1億もの中小事業者のために単一のデジタルエコシステムを構築することを目指している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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シンガポールの後払いサービス「Atome」運営、インドネシアのMega Finadana Financeを買収

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シンガポールに拠点を置く「後払い（Buy Now, Pay Later=BNPL）」サービス「Atome」を運営する Atome Financial は、インドネシアの融資スタートアップ Mega Finadana Finance の買収を完了したと発表した。これにより、Atome はインドネシアで消費者向け金融を通じたビジネスを拡大していく。

Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏
Photo credit: Atome Financial

買収後、Mega Finadana Finance は Atome Finance Indonesia に社名変更した。なお、今回の買収に関する財務詳細は公表されていない。

2017年に設立された Atome Financial は、「Atome」と「Kredit Pintar」という2つの主要なビジネスラインで構成されている。Atome が加盟店と提携して分割払のオプションを提供しており、他方 Kredit Pintar はインドネシアの金融サービス庁（OJK）のライセンスを取得したインドネシアのデジタルレンディングアプリだ。

このライセンス取得は、インドネシア事業の成長に向けた当社のコミットメントの証であり、顧客のニーズに合わせたさまざまな資金調達や融資のオプションを通じて、パートナーや消費者によりよいサービスを提供することができる。（Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏）

Atome のサービスは、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム、中国本土でも提供されている。Atome は、設立以来、世界中の複数の金融機関と提携し、2億米ドル以上の資金およびクレジット供与を行ってきた。また、500万人以上のユーザにサービスを提供し、事業者と消費者の両方に10億米ドル以上のクレジットを提供したとしている。

最近の Tech in Asia の報道によると、Atome は東南アジアの5つの市場で展開しており、BNPL レースをリードしている。しかし、Hoolah や Pine Lab などの競合他社は、6つの市場での事業展開を計画している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドの配車サービス大手Ola、Temasekやソフトバンクなどから3億米ドル超調達か——実現すれば、時価総額17億米ドル超【Entrackr報道】

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「Ola Electric が3億米ドルを超える新たな資金調達を行うべく、既存投資家の参加に加え新たな投資家と後期段階の話し合いを行っている」と、この件に詳しい3人の人物の話を引用して、Entrackr が報じた。

Ola が建設を計画中の世界最大のスクーター工場（イメージ図）
Image credit: Ola

詳細：

  • シンガポールの政府系投資会社 Temasek が1億2,000万〜1億5,000万米ドルを出資し、ソフトバンクや Tiger Global などの既存投資家が残りの資金を負担する。
  • Ola Electric の時価総額は、この資金調達ラウンドの後、17億米ドルを超えると見られる。

背景：

  • Ola Electric は現在、240億ルピー（約360億円）を投資し、インド東部のタミル・ナードゥ州（Tamil Nadu）に世界最大のスクーター工場を設立する計画を立てている。
  • Ola Electricは2019年3月、Tiger Global や Matrix India などから40億ルピー（約60億円）を調達した。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドのAPIフィンテックスタートアップYap、シリーズBラウンドで1,000万米ドルを調達

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インドを拠点とする API フィンテック・インフラプロバイダの Yap は、Flourish Ventures と Omidyar Network India が共同でリードしたシリーズBラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには、Beenext、8i Ventures、DMI Group、the Sparkle Fund、Better Capital も参加した。

Image credit: Yap

Yap は今回の資金調達より前、2020年4月に450万米ドルを調達しシンガポール拠点の VC である Beenext がリードしたシリーズ A ラウンドをクローズしてから1年を経過していない。Yap はまた、昨年2月に130万米ドルのシード資金を調達していた。

2014年に設立された Yap のモジュラ API プラットフォームは、デジタルプラットフォーム、フィンテック企業、オフライン事業会社が、カスタマイズされたソリューションをエンドユーザに提供することを可能にする。これは、他のフィンテックプラットフォームや、インドの Unified Payments Interface、既存の銀行、ノンバンク金融会社などの決済インフラと接続することで実現される。

Yap によれば、フィンテック企業から金融機関まで、これまでに300以上の企業が同社のプラットフォームを活用しているいう。同社の顧客には、Ola、Cred、Razorpay、Finin などがいる。

Yap のメンバー。左端が共同創業者兼 CEO の Madhusudanan R 氏
Image credit: Yap

Yap の共同創業者兼 CEO の Madhusudanan R 氏によると、同社は今回の資金を、技術チームの強化と新機能の構築に加え、バングラデシュ、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ベトナム、インドネシアなど、アジア全域の新市場への進出に使用する予定だ。Yap は現在、インド、ネパール、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの企業にサービスを提供している。

パンデミックの追い風を受けて、当社の API 機能が全面的に採用されビジネスに弾みがついた。また、20以上の銀行が提携に向けた取り組みを加速させており、300以上のブランドやフィンテック企業が、金融商品をユーザジャーニーに組み込もうとしている。（Madhusudanan R 氏）

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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Naver、韓国小売大手Emartと提携協議中——米IPOのEC大手Coupangに対抗【日経報道】

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韓国のインターネット大手 Naver（네이버）が、先週ニューヨークで超大型 IPO を果たした EC 大手 Coupang（쿠팡）の急成長に対抗するため、小売業の Emart（이마트）と資本提携に向けて交渉中であると、日経が報じた。

Image credit: Naver / Kth696586 via Wikimedia Commons

詳細：

  • Emart と、メッセージングアプリ「LINE」の親会社である Naver は、合意に向けて最終段階に入っており、早ければ今週中にも合意に至る可能性がある。
  • 小売業界に参入するために、Naver は Emart の配送に関する知識を活用する。

背景：

  • ソフトバンクが支援する Coupang は最近、今年に入ってこれまでのところ最大のアメリカ上場を果たし、約46億米ドルを調達した。時価総額は1,000億米ドルを超えた。
  • Coupang は2020年、年間売上高を91%増加させた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドのクレジットカード・リワードアプリ「Cred」運営、2億米ドルを調達へ——時価総額20億米ドル超でユニコーンに

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連続起業家 Kunal Shah 氏が2年前に設立したスタートアップ Cred が、次のユニコーンになることが明らかになった。新ラウンドでは、時価総額はこれまでの2倍以上に相当する20億米ドルに達するだろうと、本件に詳しい2人に人物の話を引用し The Times of India が伝えた。

Image credit: Cred

詳細：

  • Cred は、DST Global、Tiger Global、Sequoia Capital、Ribbit Capital といった既存投資家が大部分を出資するラウンドで2億米ドルの調達完了が間近であると伝えられている。
  • このラウンドには有望な新規投資家も参加する見込みで、現在最終段階にあって、2〜3週間のうちに完了するだろうと情報筋は語った。

背景：

  • Cred は1月、既存投資家が参加したシリーズ C ラウンドで8,100万米ドルを調達し、時価総額は8億米ドルを超えた。
    Cred には現在、約600万人のメンバーがいて、クレジットカード代金の支払に利用している。

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LINEがタイで展開するソーシャルバンク「LINE BK」、開始4ヶ月でユーザ数が200万人を突破

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LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。

Image credit: LINE BK

LINE BK の取引量、融資申込数、新規ユーザー数の面での業績は、最初の数ヶ月間で「予想を超えた」と声明で述べている。また、1日あたり新規貯蓄口座数が約5万件を記録し、これまでの金融取引総額は7億米ドル以上に達した。LINE は今後、保険や金融投資商品の提供など、より多くの金融ソリューションを追加していく予定だ。

2020年10月に開始された LINE BK は、現地銀行カシコンバンクの子会社 KASIKORN Vision と LINE 傘下 LINE Financial Asia との合弁会社だ。LINE BK は、デビットカードや個人向けローンサービス、年利1.5％までの特別金利口座などの金融ソリューションを提供している。

報道によると、東南アジアのフィンテック産業は2020年までに700億〜1,000億米ドルに達すると推定されており、タイはこの地域で最も急成長している市場の1つだ。LINE は2012年にタイでメッセージングアプリ「LINE」を導入。現在、日本、台湾、インドネシアなど他の市場にも銀行サービスを拡大する計画を進めている。

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Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏率いる投資会社B Capital、NASDAQ上場で3億米ドル調達へ

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投資会社 B Capital Group が設立したブランクチェック会社 B Capital Technology Opportunities は、米国証券取引委員会（SEC）への申請書類によると、NASDAQ で3億米ドルを調達するため IPO を申請した。株価は10米ドルで、3,000万株の売り出しを計画している。

Photo credit: B Capital Group

ニューヨーク拠点の特別目的買収会社（SPAC）である B Capital Technology Opportunities は、消費者向けイネーブルメント、金融サービス、ヘルス＆ウェルネス、産業・運輸の4つの業種において、従来の大規模な産業を変革するテックビジネスの買収やターゲットの組み合わせに焦点を当てている。特に、越境ビジネスに焦点を当てていると、同社は申請書類の中で述べている。

Eduardo Saverin 氏は、この SPAC の特別顧問を務める。Saverin 氏は、B Capital Groupの 共同創業者であり、共同マネージングジェネラルパートナーであり、Facebook の共同創業者でもある。

B Capital Group 共同創業者兼会長の Howard Morgan 氏、B Capital Groupの共同創業者で会長のハワード・モーガン、元 Bain Capital 幹部の Raj Ganguly 氏、元 Eight Roads Ventures パートナーの Kabir Narang 氏、Hillhouse Capital（高瓴資本） の元マネージングディレクター Angela C. Huang 氏、NASDAQ 元副会長 Bruce Aust 氏が、B Capital Technology Opportunities をリードすることになる。

B Capital Groupは、アーリーステージスタートアップから変革を遂げたレイターステージ企業まで、テクノロジー主導型のビジネスに投資している。66社以上のポートフォリオ企業を擁し、約16億米ドルの資本を運用している。このニュースが明らかになる前、Patrick Grove 氏の Catcha Group は、ブランクチェック会社を通じてニューヨーク証券取引所への2億7,500万米ドル規模の IPO を発表している。

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ByteDance（字節跳動）、「TikTok」のインド事業を競合「Roposo」運営のGlanceに売却か【情報筋】

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ByteDance（字節跳動）は、インドで無期限禁止されている、かつて隆盛を極めた短編動画共有アプリを復活させようと、TikTok のインド事業を競合のユニコーン Glance に売却することを検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用して Bloomberg が報じた。

Image credit: ByteDance, Glance

詳細情報：

  • Glance の親会社である InMobi の支援者であるソフトバンクが協議を開始したとされている。
  • 話し合いが進展すれば、インド政府は TikTok のユーザデータや技術を国内にとどめておくことを視野に入れるだろう、と関係者は話している。

文脈：

  • ソフトバンクは、TikTok のインド資産のサルベージを目指しており、それを実現可能な取引のために現地のパートナーを探してきた。
  • 潜在的パートナーである Glance は、TikTok がインドで禁止された後ダウンロード数が急増した短編動画アプリ「Roposo」を運営するモバイルコンテンツプラットフォームである。

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