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執筆記事

インドネシアで〝スマートカプセルホテル〟を展開するBobobox、シリーズAラウンドで1,150万米ドルを調達

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インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,150万米ドルを確保した。声明によると、Kakao Investments、Sequoia Surge、Mallorca Investments といった新規および既存投資家もこのラウンドに参加した。

Bobobox のチーム
Photo credit: Bobobox

Bobobox は手頃なカプセル式の宿泊施設を提供している。アプリと IoT を連携させ、セキュリティと快適さ、そして価格の手頃さを実現している。

創業3年目となる Bobobox は、今回得た新たな資金で技術チームを成長させ、製造および運用モデルを強化することにより、製品の改善を加速する予定だ。世界がパンデミックから回復した後、東南アジアの新規市場にも事業を拡大する計画だ。

Bobobox は昨年の資金調達ラウンド以来、3つの都市の6ヵ所を新たに追加し、稼働中の建物は合計8軒、個室数は500室になったと述べている。また、新型コロナウイルスの状況に応じて、3つの都市に4ヵ所のローンチをする用意がある。

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Bobobox の共同設立者で社長の Antonius Bong 氏は次のように述べている。

私たちは常に、市場により良いサービスを提供するために、より多くの場所の確保に向けて行動しています。ただし、当面は新型コロナウイルスの状況に対処するための新機能とプロトコルに注力します。

Bobobox は観光産業がパンデミックによる大打撃を受けているにも関わらず、約50%〜60%の稼働率を維持していると述べた。パンデミック前の約80%〜90%よりは低下しているが、地元のユーザが新しい常連になり、他の宿泊施設のプレーヤーと比べて比較的順調に進んでいると同社は語った。

Bobobox の共同設立者兼 CEO Indra Gunawan 氏は次のように述べている。

私たちは無駄のない運営モデル​​によって低いバーンレートを維持できるため、従来の宿泊施設のプレーヤーよりも長く強固なランウェイを持っています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シリーズA拡張ラウンドで新韓銀行らから資金調達——累積調達額は1,000万米ドル弱に

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ブロックチェーンベースの配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs(MVL)は21日、韓国の新韓銀行がリードしたシリーズ A のエクステンションラウンドで資金調達を実施した。調達金額は非開示。

声明によれば、ダイキャスト企業 Samkee Automotive(삼기오토모티브)と韓国の家具ブランド Iloom(일룸)もこのラウンドに参加したとされ、累積調達額は1,000万米ドル弱に達した模様。同社にとって、今回の調達は昨年韓国の VC 企業 SV Investment のリードで500万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。

シンガポールの Kampong Ubi にある MVL のオフィス前に立つ創業者で CEO の Kay Woo 氏
Image credit MVL

MVL は、車両台帳インセンティブを元にしたモビリティブロックチェーンプロトコルを使ったモビリティエコシステムだ。このテクノロジーにより、取引、移動、事故、車両メンテナンスなどのモビリティデータが記録され、1つのエコシステムで接続される。

2018年、MVL はシンガポールで Tada をローンチした。以来、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザがサービスを利用したとしている。

声明によると、今回の資金調達により、MVL は 既存市場での継続的な拡大が可能になる。また、同社はTada の規模を拡大し、新プロダクトやサービスを提供することができるようになる。

MVL は、新型コロナウイルス感染拡大の中、MVL はカンボジアで、事業者とドライバーの収入や生活を支援するために「Tada Delivery」をローンチした。

同社は Tech in Asia に対し、次のように語った。

MVL は常にモビリティエコシステムの構築に注力することになるだろう。一方、デリバリ市場をリサーチし、この分野でどこに事業機会があるかを特定しつつある。それは、今後の注力分野の一つとなるだろう。

配車サービス業界は新型コロナウイルスの影響を受ける真っ只中にあり、苦戦を強いられている。先週、インドの Ola は、過去2ヶ月間で売り上げが95%減少したことを受け、1,400名に及ぶ人員削減を発表した。アメリカ Uber もまた、元々予定していた事業縮小の影響もあり、従業員6,000人超を解雇し、一部のオフィスを閉鎖した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドの配車サービス大手Ola、売上95%減少で1,400名の人員削減を発表

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インドの配車サービス企業 Ola は、過去2カ月間で収益が95%減少したため、1,400名の従業員を解雇すると発表した。

Image credit: Ola

Ola の 共同創業者兼 CEO Bhavish Aggarwal 氏は、従業員への e メール で次のように書いている。

我々は当初、この危機は一時的なものであり、その影響は一時的なものであると期待していた。しかし残念なことに、これは短期間の危機ではなかった。そして、当社のビジネスの今後の見通しは非常に不透明で不確実なものとなっている。

レターによると、今回の解雇は Ola のモビリティ、フード、金融サービス部門の従業員に影響を与えるという。しかし、同社は従業員に対して、今回の解雇は一回限りの措置であり、その後は新型コロナウイルス関連の人員削減は行わないことを保証している。

影響を受けた従業員には、少なくとも3ヶ月間の固定給、従業員持株会の権利確定、医療保険、生命保険、傷害保険、キャリア支援、健康・ウェルネス支援が与えられる。Aggarwal 氏は、危機を乗り切るために、同社のリーダーシップチームの全メンバーも減給を実施したと述べている。

この危機に際し、将来の機会に投資できるように、我々は積極的に現金を節約する必要がある。

Aggarwal 氏は、今回の危機が E コマースとクリーンモビリティのマクロトレンドが加速させると指摘している。この間、Ola はテクノロジーを活用して効率性を向上させ、コストを削減する。また、グループ全体で研究開発の人材を採用し、イノベーションを促進し開発を加速する。

新型コロナウイルスは配車サービス各社に大きな打撃を与えており、移動制限命令によって人々は自宅に引きこもっている。東南アジアの Grab は最近、総売上が感染拡大前に比べ減少しているため、無給休暇、労働時間の短縮、サバティカル(長期休暇)などの柔軟な労働条件を従業員に提供している。

一方、アメリカに拠点を置く Uber は、シンガポールの地域本社を含むいくつかのオフィスを閉鎖し、事業の縮小に伴い従業員6,000人超を解雇した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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ゲームアクセサリ大手Razer、シンガポールでマスク自販機を設置へ

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シンガポールにおける新型コロナウイルスの症例数は増加の一途をたどっており、サージカルマスクへのアクセスが最も重要になっている。これに伴い、ゲーミングライフスタイルブランドの Razer は、Razer Fintech のモバイルウォレットアプリ「Razer Pay」を使ってアクセスできるサージカルマスク自動販売機をシンガポール市内に設置すると発表した。

Photo credit: Razer

同社では、6月1日の「サーキットブレーカー(シンガポールのロックダウン措置)」解除までに20台の設置を計画している。設置場所は、ビジネス街中心部にある JustCo のコワーキングセンターや、地下鉄乗換駅に近い Frasers Property Retail のモール内に設置される。

また、Razer はシンガポールの16歳以上の成人全員にサージカルマスクを1枚無料で提供する予定だ。割り当ては Razer Pay のアプリを介して行われ、認証プロセスの後、ユーザにQRコードのクーポンが発行される。認証されたユーザは、自動販売機でコードをスキャンして無料マスクを受け取ることができる。このアプリでは、自動販売機の位置情報も提供される。

同社は、この取り組みの一環として、合計500万枚のマスクを配布する予定。

今後数週間の間に、Razer は、自動販売機の展開とマスクの供給を強化するために、Razer Payとの連携に加え、自動販売機の初期ベータテストを実施する予定だと述べている。

テスト参加に興味がある人は、Razer Pay をダウンロードしてアカウントを確認し、承認されるまで最大1営業日待つ必要がある。

マスクを継続的に供給するため、Razer は現地製造会社 Sunningdale Tech と提携、シンガポールに完全自動化されたマスク生産ラインを導入し、フル稼働で月に500万枚のマスクを生産できるようにした。Razer は、近日中に月産1,000万枚のマスク生産を倍増させることを目指している。

今回の新型コロナウイルス感染拡大では、ウイルス拡散抑止の予防措置のため、マスクは必然的に不足した必需品となっている。(中略)

今、Razer のマスク専用生産ラインが正式にオープンしたので、我々はシンガポール人としての責任を果たし、コミュニティを支援していく。(Razer CEO の Min-Liang Tan 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

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中国のオンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」、NASDAQへのIPOを申請

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中国のローカル・オンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」は、NASDAQ にティッカーコード「DADA」で IPO 申請した。目論見書によると、同社は IPO で1億米ドルの確保を期待しているが、IPO により最大で5億米ドルを調達できる可能性があると見られている。

Image credit: Dada Nexus(達達)

同社は、技術や研究開発への投資、マーケティング活動の実施、ユーザベースの拡大など、事業拡大に資金を使う計画だ。また、申請内容によると、運転資金のニーズや潜在的な戦略的投資・買収にも資金を充てる計画だとしている。

2014年に設立された Dada Nexus は、配送プラットフォーム「Dada Now」を運営している。現在、Dada Now の都市内配送サービスは中国の700以上の市と県をカバーしており、ラストマイル配送サービスは2,400以上の市と県をカバーしていると、同社は述べている。

Dada は2016年、JD.com(京東)のオンデマンド小売サービス「JD-Daojia(京東到家)」を買収した。今年3月31日までの12カ月間で、取扱注文数は1億3,470万件、サービスを利用したアクティブ消費者数は2,760万人、Dada の取扱高は157億人民元(約2,380億円)に達した。

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しかしながら、Dada はまだ黒字化していない。過去3年にわたり連続して、14億人民元(約212億円)、19億人民元(約288億円)、17億人民元(約258億円)の赤字を報告している。今年3月31日までの3カ月間では、3,940万米ドル(約42.4億円)の純損失を計上した。

2018年には、JD.com とウォルマートから5億米ドルの資金調達を行った。それ以外の出資者には、DST Global や Sequoia Capital などが名を連ねている。

Dada の中国での競合は、香港上場 の Meituan Dianping(美団点評)、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ele.me(餓了麼)や Hema(盒馬鮮生)などだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアの日用品サプライチェーンスタートアップKlikdaily、Global Founders CapitalがリードしたシリーズAラウンドで資金を調達

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インドネシアのサプライチェーンスタートアップ Klikdaily は、Global Founders Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。金額は非公開。

昨年のプレシリーズ A ラウンドには Global Founders Capital、Pegasus Tech Ventures、FundedHere、Teja Ventures が参加していた。

Image credit: Klikdaily

2018年以降、Klikdaily はビジネスを B2B モデルに集中させ、インドネシアの伝統的な家族経営の小規模店舗向けワンストップソリューションプロバイダとしての地位を確立した。統合サプライチェーン管理システムにより、小売業者は多様なブランドからさまざまな製品を競争力のある価格で入手できる。

同社は新たに得た資金をさらなるテクノロジー投資に充てる予定だ。急速に変化する一般消費財の分野で、よりデータに基づいたインサイトとシステムを提供することにより、利害関係者(特に経営者や業者)がビジネスを向上させる手助けをする。

また、より多くの物流センターを開設し、今年末までにインドネシアの主要都市全体に会員を拡大する予定だ。

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声明によると、Klikdaily は現在ジャカルタ大都市圏、西ジャワ、中部ジャワで事業を展開しており、600の地区で「数万店を超える」小規模店舗にサービスを提供している。昨年の成長率は700%以上であったとしてしている。

同社は新型コロナウイルス感染拡大の中、食品や飲料の取引数の増加が続いていると述べている。同社のメイン市場は他の産業に比べ「影響が小さい」そうだ。

Klikdaily の CEO 兼設立者 Amos Gunawan 氏は次のように語った。

今まさに、この大きな危機をバネに、Klikdaily はコミュニティのためにより一層尽力します。政府を含めあらゆる方面と協力して、日常的なニーズを確実に満たすことができるようにしていきます。

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タイのデジタル決済スタートアップDigio、シリーズBラウンドで400万米ドルを調達

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タイのデジタル決済スタートアップ Digio は、プロダクト開発加速のため、複数の投資家からシリーズ B ラウンドで400万米ドルを調達したと発表した。

この資金調達には、タイの銀行間決済プロバイダー PCC、Beacon Venture Capital、Private Equity Trust for SME Growing Together 2 が参加した。

Image credit: Digio

2012年に設立されたバンコクを拠点とする Digio は当初、モバイル向け POS アプリケーションの開発に注力していた。その後、デジタルデータ収集ツール、ソフトトークン、決済ゲートウェイなど、ソフトウェアとハードウェアの両方の決済ソリューションを提供するまでに拡大してきた。

加えて同社は最近、タイ銀行から決済サービスのライセンスを取得し、消費者や中小企業に対しより直接的に新しい決済サービスを提供できるようになった。

Digio は今回の新しい資金を使って、製品やサービスの開発を加速させる予定だ。同社によると、現在の新型コロナウイルス危機下においては、キャッシュレス決済を支えるインフラが、オンライン・オフライン問わず、消費者および企業間全ての取引においてより大きな役割を果たすようになるという。

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Digio は最近、PCC と共同で中小企業の非接触型クレジットカード決済の受入処理をより安全にする低コスト POS 端末「FLite」をローンチした。また、同社はタイの大手金融機関と協力して、オンラインおよびオフラインの小売店が顧客に請求書を発行し、QR コードを介して支払を回収できるプロダクト「MeeBill」をローンチした。

Digio の創業者兼 CEO である Nopphorn Danchainam 氏は次のように述べている。

我々の使命は、タイとより広い東南アジア地域で、安全で摩擦のないデジタル決済を可能にすることです。

現在、同社はバンコクとチェンマイに計3つのオフィスを持ち、日本、マレーシア、ミャンマーなどアジア全地域の顧客にサービスを提供している。Digio は2017年、調達額非開示でシリーズ A ラウンドの資金調達を実施した。このラウンドには、Singtel が出資する Intouch のVC部門 InVent が参加している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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ライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」運営、シリーズDラウンドで2,650万米ドルを調達

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台湾のソーシャルメディア企業である M17 Entertainment(以下、M17 と略す)は、世界的な拡大計画を推進するため、Vertex Growth Fund がリードしたシリーズ D ラウンドで2,650万米ドルを調達したと発表した。

声明によると、Stonebridge Korea Unicorn Venture Fund、Innoven Capital Singapore、加賀電子(東証:8154)、ASE Global Group(日月光集団)も、このラウンドに参加した。

M17 Entertainment CEO Joseph Phua(潘杰賢)氏

M17 は、日本での成長戦略に加え、アメリカや中東などの新たな主要市場への進出を支援するために、新たな資金を使用する予定であると述べている。

今回の新たな資金調達により、オンラインライブストリーミングとソーシャルコマースのプラットフォームを通じて、世界中のアーティストに力を与えるという我々のミッションを継続することが可能になった。(M17  CEO Joseph Phua=潘杰賢氏)

同社は、消費者の嗜好がオンラインでの個別オンデマンド視聴へとシフトしていることから、アーティストが収益を上げられるソーシャル・プラットフォームへの需要が高まっている環境を利用しようとしている。

さらに、新型コロナウイルスがもたらした危機は、若いアーティストが代替収入源を求めるとともに、オンラインコンテンツに対するユーザの需要も後押しした。この数ヶ月間、M17は、過去最高のアーティストとユーザの登録数を記録し、ユーザとの交流も増加していると述べている。

M17 の ライブインタラクティブプラットフォームのラインナップには、旗艦アプリ「17Live(英語市場での呼称は「Livit」)、ライブストリーミングショッピングプラットフォームの「HandsUP」と「FBBuy」、昨年末に買収したアジア太平洋地域特化のライブストリーミングプラットフォーム「Meme Live(MeMe直播)」などがある。

M17は、2年前にアメリカでの IPO を予定していた。当初は IPO で1億1,500万米ドルの調達を目標にしていたが、その金額はロードショーの間に6,010万米ドルまで下げた。その後、株式取引開始予定日に IPO を取り消された

2019年にはトップライン70%増の黒字化を達成し、事態を好転させることができた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポール拠点の国際送金スタートアップNium、シリーズCラウンドで新たにVisaなどから資金調達

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シンガポールを拠点とするフィンテックプラットフォーム「Nium」は7日、新規投資家として Visa とインドネシアの国営銀行 BRI のベンチャー部門 BRI Ventures から金額非公開の資金調達を行ったことを発表した。なお、一部の既存の投資家も同ラウンドに参加している。

Photo credit: Nium

声明によると、同社は新たな資金を使って、消費者、企業、銀行、その他の金融機関などに提供する決済インフラをさらに発展させていく予定だという。新資金の大部分は、ヨーロッパ、インド、イギリス、アメリカなどの市場におけるプロダクト開発や買収にも使われることになる。

Nium の CEO 兼共同創業者である Prajit Nanu 氏は市場獲得戦略について、次のようにコメントを述べている。

私たちは、その地域の決済ネットワークなどに強いテックインフラ企業に興味を持っています。これは弊社の強みを補完し、現在注力している市場での出荷体制を向上させてくれるでしょう。

Nium のウェブサイトによると、同社はこれまでにいくつかの資金調達ラウンドで累計5,900万米ドル以上を調達している。その他の投資家には、Vertex Ventures、Vertex Growth、Fullerton Financial Holdings、Rocket Internet、Global Founders Capital、SBI Japan、MDI Ventures などがいる。

Nium は2015年に Instarem として創業された。消費者と企業の両方に向けてクロスボーダー決済と送金サービスを提供している。

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「Remittance(送金) as a Service」の性能が認められ、同社は現在、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、アメリカなど10か所で数百万人の顧客にサービスを提供しているという。

加えて同社によれば、同社のエンタープライズソリューションには、給与計算や経費管理などが含まれ、6大陸に展開している。つまり、同社は現在、90ヵ国以上で送金、支出、受金ビジネスを展開しているということだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Didi(滴滴出行)、中国の新型コロナ沈静で中核の配車事業が黒字化

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中国での新型コロナウイルス流行が沈静化するにつれ、配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)も復活しつつある。

Photo credit: Didi Chuxing(滴滴出行)

Didi の総裁である Jean Liu(柳青)氏は CNBC のインタビューでまずこう切り出した。

コアビジネスが黒字化し、わずかに利益を出していることをお伝えします。

だが具体的な数値は発表しなかった。

(中国では)非常に急激な落ち込みと回復が見られました。そして今では事業が2月の5倍になり、確実なものとなっています。

Liu 氏はこう述べ、新型コロナの流行が長期的に見れば Didi の根本的なポテンシャルに影響しなかったと付け加えた。

Liu 氏はまた、今年初めに流行が始まった時、北京に拠点を置く同社は「打ちのめされた」と明らかにした。

新型コロナウイルスの発生地とされている湖北省の武漢は人口約1,100万人の都市で、1月23日に封鎖された。国内の他の地域についても同様に厳格な移動制限が敷かれた。

現在では制限が緩和され武漢の封鎖も解かれたため、Didi の乗車数は流行前の60%から70%まで回復していると Liu 氏は述べている。

私たちは若手ではありますがグローバル化しています。この危機から(中略)中国でのベストプラクティスを活用し(中略)さらに他国へ応用できることが分かりました。(Liu氏)

世界中の配車企業が流行からの影響に対処しようと取り組んでいる。

Grab の CEO 兼設立者 Anthony Tan 氏は最近、同社の配車事業の減少率が複数の市場で2桁台となり、急激に落ち込んでいると明かした。5月第1週、同社はこの危機を乗り切るために従業員に対し無休休暇、労働時間の削減、長期有給休暇を適用すると発表した。

世界最大のプレーヤーの1つである Uber も配車事業の利用が減少している。アメリカに拠点を置く同社はおよそ3,700名に上る大幅な人員削減を予定している。

一方、Didi のチームは無傷を保つことができた。Liu 氏は同社が「健全な財務状況」であるとし、人員削減や資金調達の予定はないと述べた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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