THE BRIDGE

Tech in Asia

Tech in Asia

Tech In Asiaは、アジアに焦点を当てたテックやスタートアップのニュースを提供するため、2011年に設立。 インターネット・コミュニティ、とりわけ、アジアの発展に貢献すると考えている。月間140万ページビューを誇り、最も速く成長を遂げるウェブサイトの一つである。 読者は、主に起業家、マーケッター、企業の重役、学生など。

http://techinasia.com

執筆記事

アジア太平洋の島々や非都市部に広帯域インターネットを提供する衛星スタートアップKacific、アジア開発銀らから1億6,000万ドルをデット調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールの Kacific Broadband Satellites Group は、非都市部にインターネットを提供しようとする衛星オペレーターだ。同社はアジア開発銀行(ADB)…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールの Kacific Broadband Satellites Group は、非都市部にインターネットを提供しようとする衛星オペレーターだ。同社はアジア開発銀行(ADB)やイギリスの信用保証会社 GuarantCo などの金融機関グループから1億6,000万米ドルの長期信用枠を確保したと発表した。

Kacific 1 からの電波を受けて動作する衛星インターネットシステム「FlexVNO」。
同社初の衛星「Kacific 1」は、Space X のロケット「Falcon 9」を使う12月18日打ち上げ予定。
Image credit: Kacific

声明によれば、この契約により、Kacific は、同社の衛星「Kacific1」の建設、関連インフラ、打ち上げコストの資金に使用される短期ローンを返済できるとしている。

2013年に設立された Kacific は、来年初頭に Kacific1 の運営に先立ちサービスに登録した25ヵ国にいる多数の顧客が資金調達を支えていると述べている。同社の最初の衛星は、特に太平洋の非都市部と、インドネシアやフィリピンなどの東南アジアの大きな島国に焦点を当てている。

人口820万人のパプアニューギニアで、インターネットを使えているのは11%に過ぎない。
Kacific は残りの人々にアクセス手段を提供する。
Image credit: Kacific

ADB からの資金調達には、銀行からの融資と、ADB の協調融資手段の一つである Leading Asia の「Private Infrastructure Fund」からの並行融資が含まれる。一方、 Private Infrastructure Development Group 傘下のGuarantCo は、ヨーロッパの民間機関投資家に5,000万米ドルの部分的信用保証を提供する。

GuarantCo、ADB、民間投資家からの支援は、Kacific1 の打ち上げ後、Kacific がシームレスに運用モードに移行できるようにする長期的な確実性を提供する上で極めて重要だ。(Kacific 共同創業者兼 CEO の Christian Patouraux 氏)

声明によると、Kacific の高出力衛星はマルチビーム宇宙通信と地上技術を使用。この分野には、昨年末に Wavemaker Partners と Seeds Capital がリードしたシードラウンドで180万米ドル以上を調達したシンガポールスタートアップ Transcelestial などがいる。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドEC最大手のFlipkart、ラストワンマイル物流スタートアップShadowfaxが6,000万米ドルを調達したシリーズDラウンドに参加

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した。このラウンドには、既存投資家の Eight Roads Ventures、Nokia Growth Partners、Qualcomm Ventures、Mirae Asset-Naver Fund(미래에셋-네이버 펀드)、World Bank Group(世界銀行グループ)の機関の1つである International Finance Corporation(IFC/国際金融公社)も参加した。

Shadowfax の共同創業者。左から:Vaibhav Khandelwal 氏、Praharsh Chandra 氏、Gaurav Jaithliya 氏、Abhishek Bansal 氏
Image credit: Shadowfax

TechCrunch の報道によれば、Walmart が所有する Flipkart はこのラウンドに3,000万米ドルを出資しており、結果として Shadowfax の累積調達額は1億米ドルに、またバリュエーションは約2億5,000万米ドルに達した。

2015年に設立された Shadowfax は、インド国内75以上の町や都市で多様な運送手段を用いた物流プラットフォームを展開。バイク、ミニバン、トラック、航空機を使って、食料品、雑貨、e コマースプロダクトなど多岐にわたる分野にワンストップのデリバリソリューションを提供している。

Shadowfax のパートナーの皆さん
Image credit: Shadowfax

声明によれば、Shadowfax は現在、月あたり1,000万件のオーダーを処理しており、これまでにプラットフォーム上には10万人以上のパートナーが登録しているという。同社では新たに調達した資金を使って、プラットフォームを追加開発、人材採用を強化し、月あたりに処理できるオーダー数を1億件にまで引き上げ、サービスエリアをインド国内1,000都市にまで拡大する計画。

Shadowfax と以前から物流面で提携関係にある Flipkart は、小規模オフラインストアをオンライン E コマースに載せることを狙っており、Shadowfax の持つ持続可能なハイパーローカル物流ネットワークを活用し続ける計画だ。

これまでのエンゲージメントを通じて、我々は Shadowfax との間に強いシナジーがあることを確認してきた。Shadowfax が行っている、技術が実現するイノベーションへの投資は、Flipkart が提供するさまざまなプロダクトカテゴリにおいて、配達時間の削減や優れたカスタマエクスペリエンスの提供に貢献するだろう。(Flipkart の CEO Kalyan Krishnamurthy 氏)

Flipkart にとって、Showdowfax は3つ目となる物流スタートアップへの出資だ。これまでに Flipkart は BlackBuck のシリーズ B ラウンドや QikPod の初回調達ラウンドに参加している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

韓国の配車サービス「Tada(타다)」、タクシー業界からの苦情を受けて現地検察が起訴——ソウル中央裁は聴聞会を開く事態に

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ソウル中央裁判所が2日、韓国の配車サービス「Tada(타다)」に対し、韓国の交通法に違反しているという申し立てについて、聴聞会を開く予定であると、Bloomberg が聯合ニュースの…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ソウル中央裁判所が2日、韓国の配車サービス「Tada(타다)」に対し、韓国の交通法に違反しているという申し立てについて、聴聞会を開く予定であると、Bloomberg が聯合ニュースの記事を引用する形で報じた

Image credit: Tada

Tada はアプリを使ったサービスで、主に大容量のバンで人々に移動手段を提供する。昨年 Tada を買収したカーシェアリングアプリ「Socar(쏘카)」の子会社 VCNC が運営している。

2019年10月、検察は VCNC の最高経営責任者であるパク・ジェウク(박재욱)氏と Socar CEO のイ・ジェウン(이재웅)氏を、バンによる配車サービスが韓国の旅客輸送サービス法に違反しているという疑いで起訴した。法律は、11〜15席のレンタルバンを除き、企業がレンタカーで有料の乗車サービスを運営することを禁止している。ただし、パク氏とイ氏は起訴も逮捕もされていない。

今回の起訴は、Tada のサービスが韓国のタクシー業界に害を及ぼすという、従来型タクシー会社からの苦情を受けてのものだ。

イ氏は Facebookの投稿で、約130万人のユーザと9,000人のドライバーが Tada の恩恵を受けており、バン配車アプリは AI 技術を最も活用しているモビリティ企業の1つであると主張している。

このサービスは法律で許可されている。警察は法律に違反しないと判断し、国土交通部(日本の国土交通省に相当)は、サービスが開始されてから1年以上にわたり停止を命令することは無かった。(イ氏の Facebook 投稿)

<関連記事>

VCNC は2018年10月に Tada をローンチ。以来、配車サービス大手の Grab や Uber がリーダーシップを得られず苦労していた韓国で人気を博している。

SoCar は、韓国最大の配車サービスオペレータの一つだ。今年初め、Altos Ventures、KB Investment、Stonebridge Ventures、SoftBank Ventures から4,400万米ドルの資金を調達した

SoCar は Tada に加え、「Elecle(일레클)」のオペレータ Nine2One(나인투원) に出資した後(出資額非開示)、e バイクのシェアリングにも進出している。Elecle は e バイク350台で正式サービスを開始、2019年末までに2,000台に拡大する計画だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シリーズAラウンドで韓国の自動車部品メーカー2社などから500万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs は、韓国の VC 企業 SV Investment がリードしたシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達したこと…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs は、韓国の VC 企業 SV Investment がリードしたシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達したことを明らかにした。声明によれば、韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)と Simwon(심원)も参加した。

MVLLabs 設立者 Kay Woo 氏
Photo credit: MVLLabs

MVLLabs は、MVL(大規模自動車台帳)インセンティブベースのモビリティブロックチェーンプロトコルを元にしたモビリティエコシステム。MVL のブロックチェーン上に構築された手数料無しの配車プラットフォーム Tada は、2018年にシンガポールでローンチした。今年初め、カンボジアとベトナムに進出している

MVLLabs は、調達した資金を使って、現市場での継続的な拡大を促進し、モビリティエコシステムをさらに発展させる計画。MVLLabs はまた、新プロダクトやサービスの構築や提供にも投資を集中させる。

MVLLabs CEO の Kay Woo 氏は、次のように語っている。

今回の投資は、持続可能で公平なモビリティエコシステムを構築するという当社のビジョンの検証するものだ。世界初のブロックチェーンベースの手数料無し配車サービス「Tada」を展開しつつ、この地域で他の多くのファースト(初めてのこと)を発表する予定だ。

MVLLabs によれば、取引、移動、事故、車両メンテナンスなどのモビリティデータが、単一の MVL エコシステム内に記録・接続される。ユーザは Tada や今後展開されるサービスなどコネクティッドサービスを通じて、ブロックチェーン上の MVL エコシステム上と対話することができる。

MVLLabs によれば、シンガポール、カンボジア、ベトナムで運営されている Tada には5万人超のドライバーが在籍し、50万人以上のユーザがいる。同社はシンガポール政府が支援するブロックチェーンアクセラレータ Tribe の初回バッチの卒業生でもある

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、東海東京FHから500万米ドルを資金調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポール拠点のキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、日本の金融サービス会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスから、シンガポール現法の東海東京グローバル…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポール拠点のキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、日本の金融サービス会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスから、シンガポール現法の東海東京グローバル・インベストメンツ を通じて500万米ドルを調達したことを明らかにした。

声明によれば、この取引を受けて、iSTOX は東海東京のネットワークを通じ、日本国内の機関投資家と証券発行者を繋ぐことになるとしている。

左から:佐藤昌孝氏(東海東京フィナンシャル・ホールディングス専務執行役員)、石田建昭氏(東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長・CEO)、Danny Toe 氏(ICHX 創業者・CEO)、カズト・ハヤシ氏(Hash Lab CEO)
Image credit: iSTOX

東海東京と iSTOX の提携は、同社の最初の証券発行とセカンダリマーケットの開始に続くものだ。iSTOX は9月、投資銀行 Kianakin Phtra Financial Group(KKP)のリードしたシリーズ A ラウンドで資金を調達しており(調達額非開示)、この提携はタイ市場へのアクセス拡大をもたらしている。

iSTOX の他の主要株主には、マルチアセット市場インフラのオペレータでもあるシンガポール証券取引所、Temasek 傘下の Heliconia Capital Management などがいる。現在、アジア主要市場の機関とも同様のディールの完遂に向け話が進んでいる。

声明によれば、iSTOX は現在、シンガポール金融庁のフィンテック・サンドボックスから卒業すべく活動しており、2020年第1四半期には本格サービスに投入する模様。

iSTOX はブロークチェーンベースのデジタルインフラ企業 Ichx Tech により設立・運営されている。あらゆる主要金融センターの中で、デジタル証券の発行と取引を一気通貫で提供する、規制に沿った初のキャピタルマーケッツプラットフォームだとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドのオンライン決済大手Paytm、10億米ドルを資金調達しバリュエーションは160億米ドルに——融資、保険、新時代バンキングに注力へ

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。 T Rowe Price は…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。

T Rowe Price は Discovery Capital や D1 Capital と共に約4億米ドルを出資、既存投資家のソフトバンクや Ant Financial(螞蟻金融)はそれぞれ2億米ドル、4億米ドルを出資した。

Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

Paytm の創業者で CEO の Vijay Shekhar Sharm 氏が The Times of India 紙に語ったところでは、Paytm は調達した資金を使って、事業者獲得をオンラインとオフラインで拡大するほか、融資、保険、新時代バンキングに注力する。

現在、総合保険免許を申請する最終段階にある。我々を使ってくれる事業者は1,500万いて、今後2年でさらに2,000万増やしたいと考えている。(Sharm 氏)

Sharma 氏は、Paytm が今後、インドの National Payments Corporation が銀行間取引のために開発した決済システム「Unified Payments Interface(UPI)」で P2P 取引へのインセンティブが減額されることを受けて、Paytm が今後、決済ゲートウェイ事業に重点を置くとも語った。Paytm の幹部は、同社がこの6ヶ月間でバーンレートを35〜40%削減したとしている。

Paytm は、インドのさらなる地方市場開拓に向け今後3年間で約140万米ドルを投資する計画だ。

既存投資家が新規投資家に株式売却する中で、今回出資した Discovery と D1 は共に以前 Paytm に二回目の出資を実施している。

今回の出資条件として、ソフトバンクは今後5年間にわたり Paytm の株式を売却できない。The Times of India 紙の報道によれば、Paytm が5年以内に株式公開した場合は、ソフトバンクは株式を売却、または、株式購入を希望する既存投資家に提供できるとしている。ソフトバンクは Paytm の親会社 One97 Communications の株式の約20%を保有している。

One97 は9月、3月末期の決算で約5億5,000万米ドルの純損失を計上した。前年純損失の2億700万米ドルから165%が拡大している。同社はこの赤字の多くが、ブランド開発とオペレーションの支出にによるものとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

ソフトバンクが支援する台湾のAIスタートアップAppier(沛星互動)、世界展開加速に向けシリーズDラウンドで8,000万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドには、TGVest …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドには、TGVest Capital、Hopu-Arm Innovation Fund(厚安基金)、Temasek の Pavilion Capital、Insignia Venture Partners、JAFCO Investment、UMC Capital(宏誠創投)などが参加し、Appier の累積調達金額は1億6,200万米ドルとなった。

Appier は新たに調達した資金を使って、世界展開に加え、グローバル人材を魅了し、製品群をさらに開発・拡張し、デジタルマーケティングを超えた新しい産業を模索するとしている。

Appier(沛星互動)のチームメンバー
Image credit: Appier(沛星互動)

ソフトバンクの支援を受ける同社は、2017年のシリーズ C ラウンド以来、リーチ、サイズ、製品提供の点で「例外的な成長を達成した」と述べている。声明によると、Appier の成長は、ビジネスリーダーに対して、AI を実装・活用した Relevancy(編注:もらう情報の自分に関連する要素の高さ)の維持を支援する需要が増したことに深く起因している。

同社はこれまでに、12市場の14事業で400人以上の従業員を擁し、1,000を超える企業にサービスを提供している。

最近、中核製品の範囲を広げるべく、いくつかのスタートアップを買収した。 Appier は去る10月、東京拠点の行動データプロバイダ Emotion Intelligence(emin)を買収し、複数チャネルでの消費者エンゲージメント促進を目的として、AI を活用したマーケティングツールをユーザを提供している。2018年8月には、Appier のマーケティング自動化プラットフォーム「Aiqua」とブランド統合した、バンガロールに本社を置く Qgraph を買収した

<関連記事>

2012年に設立された Appier は、AI ベースのソリューションで企業の問題解決を支援している。これまでの投資家には、Sequoia Capital、ソフトバンク、LINE などがいる。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、域外進出に向け5,200万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」は、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures など海外投資家グループからの新規調達で5,200万米ドルを調達した…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」は、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures など海外投資家グループからの新規調達で5,200万米ドルを調達したことを明らかにした。

2C2P 創業者兼 CEO の Aung Kyaw Moe 氏
Photo credit: 2C2P

声明によれば、これまでに調達した1,800万米ドルをあわせ、今回の調達で 2C2P の累積合計調達金額は7,000万米ドルに達した。

シンガポールとバンコクを拠点とする 2C2P は、調達した資金を使って、今後の1年間にかけ東南アジア域外に進出するのに合わせ、決済プラットフォームの拡張、現地人材の採用、東南アジアでのマーケットシェアの拡大に注力する。

マーケットシェアと事業者ベースの両方においてクリティカルマスを築き上げた我々だが、東南アジアのインターネット経済の継続成長や可能性を見る限り、マーケットリーダーシップの位置付け強化、事業拡大、競争で優位に立つために今こそ追加資源を投入する最良の時だと感じた。(Aung Kyaw Moe 氏)

Google、Temasek、Bain & Company による最近の共同リポートで、東南アジアのインターネット経済規模は、昨年の720億米ドルから39%増加し、今年末までに1,000億ドルに達するとされている。東南アジアのデジタル決済業界は、2025年までに総取扱高が1兆米ドルに達するとみられ、この成長の主要要因と言えるだろう。

2003年に設立された 2C2P は、e コマース事業者、地域航空会社、世界的小売事業者、銀行などの金融機関に多くの決済ソリューションを提供している。これまでの投資家には、Expara IDM Ventures、Digital Media Partners、GMO Ventures などがいる。

今年初めには、配車サービス大手の Grab が 2C2P を買収する交渉を進めているとの報道があった。この件に詳しい人物は Tech in Asia に交渉があったことを確認したものの、議論は進展しなかったとも付け加えた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドのUberEats撤退か、フードデリバリー事業をライバルZomatoに売却へ【報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インド発グルメ情報サービス「Zomato」は、同国で運営されるUberのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。 The Economic Tim…

89159512_m

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インド発グルメ情報サービス「Zomato」は、同国で運営されるUberのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。

The Economic Times』が報じたもので、ディール自体は最終段階に入っていないとしつつも、株式交換を通したものであるとされている。とある情報筋によれば「ZomatoとUberは既にタームシート締結の段階に入っており、実現性は比較的高い」とも述べている。

また、Uberは現在実施されているZomatoの約6億ドルの調達ラウンドに参加するとも言われている。同ラウンドではAlibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(蚂蚁金服)がリード投資家を務める予定だ。

Zomatoにとって、今回報道されているディールは南インドにおける競合企業「Swiggy」との市場争いにおいて有利に働くとされる。

Uber Eatsは2017年より、インド市場の運営をムンバイから開始して以来、事業を急速に展開。その後、インドにてフードデリバリーを既に展開していたCafe Coffee Dayとパートナシップを結び同国内246拠点にサービス提供地域を広げた。

Uber Eatsが事業をインド全州に拡大し始めた頃、Swiggyへ事業売却する動きを見せていると報じられた。しかし、事業合併は財務・課税面を考慮し回避されたと言われている。

今年7月にUberは、Uber Eatsの売却をAmazon Indiaと交渉していたとも報じられた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、シリーズCで6,100万米ドルを調達——SBI、BEENOS、SBVA、大和PIパートナーズ、DGなどから

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ベトナムの C2C オンラインマーケットプレイス「Sendo」は、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これまでで最大金額の調達となる。 声明によれ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ベトナムの C2C オンラインマーケットプレイス「Sendo」は、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これまでで最大金額の調達となる。

声明によれば、シリーズ C ラウンドには SBI グループ、BEENOS、SoftBank Ventures Asia、大和 PI パートナーズ、デジタルガレージといった既存投資家に加え、EV Growth やタイのカシコン銀行などの新規投資家が参加した。

Sendo
Image credit: Sendo

Sendo は調達した資金を使って、販売者と消費者の双方に提供している統合プラットフォームを拡張し、カスタマエクスペリエンスを進化させるべく AI や機械学習に投資すると、Sendo の CEO 兼共同創業者 Tran Hai Linh 氏は語った。

シリーズ C ラウンド以前には、Sendo は2018年8月、日本の金融サービス大手 SBI グループがリードしたシリーズ B ラウンドで5,100万米ドルを調達している。

同社は年間取扱額目標10億米ドルを予想より早く達成したものの、消費者の定着化により、現在も年間取扱額の成長に注力していると Linh 氏は語った。

マーケットプレイス、広告、物流、金融サービスにわたる Sendo の統合エコシステムは、複数の収益源からなるマネタイズ戦略によりうまく機能している。これは、究極的には利益確保に向けた道筋となるよう設計されている。(Linh 氏)

Sendo の CEO Tran Hai Linh 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は2012年、ベトナムの大手 IT サービス企業 FPT Corporation の一部として設立された。ハノイやホーチミン市亭加え、7,000万人以上が住む二級都市に特化することで他の Eコマース事業者との差別化を図っている。

Sendo はマーケットシェアで JD.com(京東)から投資を受ける地元競合の Tiki と対峙している。Tiki は昨年のシリーズ C ラウンドで、JD.com をリードインベスターとして5,000万米ドルを調達した。

東南アジアの E コマース大手 Lazada と Shopee もベトナムでサービスを展開している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------