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シンガポール国営企業 Temasek Holdings と上海に本拠を置くプライベートエクイティファーム Trustbridge Partners（摯信資本）は共同で、WeWork Chinaの所有権の過半数を得るために協議をしているとロイター通信が報じた。
今回のディールにより、WeWork Chinaの企業価値は10億ドルと評価される可能性がある。
Temasek HoldingsとTrustbridge Partners はより多くの株式を獲得することで、WeWork Chinaの過半数オーナーシップを取得したいと考えているという。WeWorkの大株主であるSoftBank Groupが2019年末に提案を受け取ったと報じられている。ただ、議論はまだ初期段階であり、ディールは決着していない。
ディールが実現した場合、WeWork Chinaは評価額を毀損する可能性があるが、ロイター通信はWeWorkとSoftBankの財政負担を軽減することに繋がるのでは、としている。昨年末、米国WeWorkが中国事業を売却する交渉を行っていたことが報告された。しかし、同社はこの噂を否定。
新規株式公開の目論見書によると、WeWork Chinaは2018年に9,950万ドルの収益を上げた。また、2020年には5億ドルの収益が見込まれているとの報道がある。
同社は現在、北京、上海、深圳、広州、武漢に展開しており、中国本土の10都市でオフィスを運営する。ロイター通信によると、WeWork Chinaの稼働率は昨年9月までに約60％という社内データが出回ったという。
【via Tech in Asia】 @techinasia
