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インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、新型コロナに伴う旅費の返金総額が100億円超に

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアのオンライン旅行代理店(OTA)ユニコーン Traveloka は、新型コロナウイルス感染拡大の始まりから受け付けた約100万件のの航空券の払戻要求の90%に対応完了した…

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インドネシアのオンライン旅行代理店(OTA)ユニコーン Traveloka は、新型コロナウイルス感染拡大の始まりから受け付けた約100万件のの航空券の払戻要求の90%に対応完了したことを明らかにした。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

East Ventures の共同創業者 Willson Cuaca 氏によれば、返金総額は1.4兆ルピア(約101億円)に上るという。East Ventures は Traveloka の初期投資家である。

Cuaca 氏は、Traveloka のほとんどがプラットフォーム上の航空会社の処理フローに依存しており、これが払戻プロセスが複雑にしたと指摘した。また、Travelokaは、払戻の形態(トラベルバウチャーなど)や待機期間など、パートナーが定めたポリシーを遵守する必要があったと述べた。

Traveloka の交通マーケティング責任者 Andhini Putri 氏は、今年2月以降、払戻や予約変更のリクエストが10倍にも増加していると Tech in Asia に語った。これに対処するため、同社はバックエンドシステムを強化し、スタッフの半分以上をリクエスト対応に配置する必要があった。

この対応により、我々が受け取った90%以上の返金要求をクリアすることができた。我々のパートナーがさらに多くのリクエストを処理し、確認できるのを待っているところだ。

Traveloka は先月末、バランスシートを強化し、選択された優先分野の提供を目的に2億5,000万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにした

この資金調達に際し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限から、同社はビジネス活動の歴史的な落ち込みを目の当たりにした。しかしながら、Traveloka は国内や短距離旅行、アクティビティ予約で事態の回復が見られ始めた、とも語っていた。

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Putri 氏は、Traveoka がさらなる戦略的な決定を下すために、まだ状況を注意深く監視していると述べた。また、特に払戻やスケジュール変更のリクエストについては、システムやプロセスの改善を継続的に行っている。

これは、将来同様の状況が発生した場合に備えて、先手を打つための取り組みの一環だ。(Putri 氏)

オンライン旅行代理店は、旅行業界全体と同様、新型コロナウイルスの影響を受けている。東南アジアで幸運に恵まれなかったプレーヤーの1つは Airy である。同社は恒久的に業務のシャットダウンを余儀なくされた

中国の主要プレーヤーである Ctrip(携程)は、感染拡大と米中の緊張が高まる中、NASDAQ からの上場廃止を検討している。

MDI Ventures の投資担当ヴァイスプレジデント Aldi Hartanto  氏は以前、 Tech in Asia とのインタビューで、オンライン旅行代理店が危機を乗り切るためには、少なくとも18ヶ月間のランウェイ(資金枯渇までの猶予期間)を確保するか、緊急資金調達を行うか、あるいは大手と合併する必要があるだろうと語っていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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2人のインド人ヴィーガンが立ち上げた、植物由来代替卵スタートアップEvo Foods

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代替肉製品は最近、スーパーマーケットやファーストフードチェーンでもヒットしており、注目を集めている。インドでは、あるスタートアップが植物由来の液体卵を製造し、この分野での違いを生み出そうとしている。

Evo Foods の COO Shraddha Bhansali 氏は Tech in Asia に次のように語った。

クリーンなタンパク質製品、特に動物性製品に代わる植物由来の代替品の市場に需給ギャップがあることに気づき、これに対処すべく Evo Foods を立ち上げることにした。

Evo Foods の代替卵で作られたオムレツ
Image credit: Evo Foods

ムンバイに拠点を置く Evo Foods は、インドの第一級都市に住む5,000万〜6,000万人をターゲットに、昨年事業を開始した。Evo Foodsは、インドの伝統的な卵市場に対してクリーンなタンパク質の代替品を作るために、深層食品科学により豆類などの植物からタンパク質を抽出しているという。

このスタートアップは、コレステロール、抗生物質、動物虐待のないインド初の100%植物由来の液体卵を開発したとしている。また、従来からの卵の味、食感、タンパク質含有量を効果的に模倣している。

報告書によると、2019年の世界の植物由来食品産業は42億米ドル規模とされている。インドは、インドネシア、ベトナム、ブラジルとともに、植物由来食品の有利な市場の1つと考えられている。

別の報告書によると、インドはアジア太平洋地域の植物性タンパク質市場の約10%を占めているという。同国の食品産業の価値は2023年までに5億6,500万ドル以上に達すると予想されており、これは主に中低所得世帯の購買力の上昇、若者の増加、健康志向の高い中高年層の人口が牽引している。

新型コロナウイルスの感染拡大はまた、アジアにおける代替タンパク質産業の成長を加速させる上で重要な役割を果たした。

潜在的な障害

しかし、Evo Foods は業界に内在するいくつかの課題とともに、厳しい競争に直面する可能性がある。結局のところ、大手企業がグローバルに展開したいと考えるのは当然のことだ。

例えば、アメリカを拠点とする Impossible Foods は、総額13億米ドルの資金調達を行い、現在、香港、マカオ、シンガポール、中国に進出しています。

イギリスを拠点とする Just は、インドを含むアジアへの進出も視野に入れており、植物由来の卵をより多く販売している。Just はすでに4,000万個の植物由来卵を販売しているいう。

インドでは、植物由来の牛乳を製造する Goodmylk や、インド工科大学デリー校が立ち上げた Plantmade などが、ヴィーガン用のパニール(編注:南アジア圏のチーズ)や植物由来のスクランブルエッグを販売している。

一方、Evo Foods の製品はまだパイロット段階。当初は7月に発売する予定だったが、ロックダウンの影響で10月に延期せざるを得なかった。

あるインタビューで、Evo Foods は同社の植物由来の卵が、今後8ヶ月間でベーキングにおける従来の卵の使用を置き換えることを期待していると述べた。別の頻繁な利用用途も考えられる。

左から:Evo Foods COO Shraddha Bhansali 氏、CEO Kartik Dixit 氏
Photo credit: Evo Foods

顧客への啓蒙、つまり植物由来の卵を消費することのメリットを顧客に納得してもらうことも課題だと Bhansali 氏は言う。

特に初期の段階では価格設定も問題となる。Evo Foods は以前、従来の卵よりも60%高い価格設定を計画しているとしていた。しかし同社は、生産量の拡大に伴い、2年程度でコストが下がると考えている。

我々はクリーンなタンパク質企業になりたいので、代替タンパク質業界に目を向けており、そのもとであらゆる種類の製品の定番ブランドになることを目指している。(Evo Foods CEO Kartik Dixit 氏)

しかし、同社は少なくとも今後3年間は、まず植物由来の卵製品と顧客教育に力を入れていくという。

グローバルな野望

Evo Foods は正しい道を歩んでいるようだ。これまでに、アメリカを拠点とするアーリーステージ VC の VegInvest、Wild Earthの 共同創業者 Ryan Bethencourt 氏、Shiok Meats の共同創業者 Sandhya Sriram 氏、アメリカを拠点とする VC の Big Idea Venturesから資金調達を行っている。

Big Idea Ventures は、5,000米万ドル規模の「New Protein Fund」を通じて、植物由来食品、食品技術、代替タンパク質に取り組む企業に投資している。

Evo Foods は、ニューヨークの VC が運営するフードテックアクセラレータの第2期に採択された。Bhansali 氏によると、この動きは彼らのスタートアップが来年末までにアメリカに進出するのに役立つだけでなく、将来的にはインド、東南アジア、オーストラリアにも進出することになるという。

Evo Foods のコアチームは、Bhansali 氏と Dixit 氏に加え、チーフフードサイエンティストらからなる。Bhansali 氏は、ムンバイでベジタリアンレストランとバーを経営するヴィーガンだ。また、3年前から環境に配慮したヴィーガンでもある Dixit 氏は、Evo Foods を設立する前、オンライン食料品デリバリプラットフォームと培養肉の会社で働いていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Tencent(騰訊)、共に中国のeスポーツ・ゲーム動画ストリーミングの「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」に合併を提案

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Tencent Holdings(騰訊控股)は、中国の Twitch ライクなサービス「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」の合併を提案しており、100億米ドル以上の企業価値を持つゲームストリーミング大手となることが期待されている。

Image credit: Masaru Ikeda

Huya と Douyu は10日のそれぞれの声明の中で、Tencent から 2つのプラットフォーム間の株式交換による合併を提案する書簡を受け取ったと述べている。書簡によると、提案された取引の結果では、Huya またはその子会社が Douyu の発行済普通株式を取得することになる。

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Huya は提案を検討中でまだ決定していないとしているが、競合の Douyu は提案された取引を検討・評価する予定だと述べている。

Tencent は Huya 株式36.9%、議決権50.9%を保有、また、Douyu の筆頭株主でもあり、38%の株式を保有している。

Tenceht は既に、Huya の親会社である Joyy(歓衆集団)と、Huya のクラスB株3,000万株を現金8億1,000万米ドルで購入する株式譲渡契約を締結している。9月9日までに契約が完了すると、Tencent は Huya への株式比率を51%、議決権比率を70.4%に引き上げる。

中国ゲーム産業研究院によると、中国の e スポーツ産業は急成長を遂げており、今年上半期の売上高は103億米ドル、ユーザ数は4億8,400万人を記録した。

Huya と Douyu は、中国では1位と2位の座にあるゲームストリーミングプラットフォームで、市場シェアは2社で約80%を占める。Tencent は数ヶ月前から2社の合併を推進していると報じられている。提案された取引が実現すれば、Tencent が支配権を握るされる新会社は、Tencent がゲームストリーミング業界を支配し、ByteDance(字節跳動) のようなライバルを追い払うのに役立つ可能性がある。

Tencent のゲーム部門である Tencent Games(騰訊遊戯)は、『オナー・オブ・キングス』、『PUBG モバイル』、『リーグ・オブ・レジェンド』などの人気タイトルを擁している。今年第1四半期の収益は53億米ドルで、前年同期比31%の成長を記録した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Grab、マイクロ投資サービス「AutoInvest」をローンチ

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東南アジアの配車サービス大手 Grab のフィンテック部門 である Grab Financialは、同社初のマイクロインベストメントソリューション「AutoInvest」を発表した。

左から:Grab Financial シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏、GrabInvest 責任者 Chandrima Das 氏、投資および新事業責任者 Philip Chew 氏
Reuben Lai 氏

この新サービスにより、シンガポールのユーザは、日常 Grab を利用するたびに少額投資することが可能となる。「使った分だけ投資する」ことができるようになる。1回の利用につき、1シンガポールドルから投資することが可能で年間約1.8%のリターンが期待される。獲得した資金はGrabPayのウォレットから直接キャッシュアウトすることが可能だ。

投資は Fullerton Fund Management と UOB Asset Management が提供する高品質で流動性の高い債券ファンドで実行される。AutoInvest の手数料は低く、9月上旬までにシンガポールの対象ユーザーが GrabInvest を通じて利用できるようになる。

Grab はこのほか、サードパーティープラットフォームを通じた消費者ローンなどの商品を発表している。さらに、「今買って後で支払える」サービスを一部の EC サイト向けに「PayLater Installments(毎月の分割払)」や「PayLater Postpaid(翌月後払い)」として拡充した。

Grab は PayLater サービスを提供するオンライン加盟店をローンチ段階では数社に限定し、その後、年内にシンガポールとマレーシアで100社以上の加盟店を追加する予定。

これらの新サービスは、Grab Financial の戦略「Thrive with Grab」のもとでローンチされ、小売店舗向け金融サービスのエコシステムを開始した Grab のイニシアティブ「Grow with Grab」に沿ったものとなる。

Grab Financial の シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏は次のように述べた。

当社の「Thrive with Grab」戦略により、ユーザはこの不透明な時代に富を築き、財政を管理し、価値あるものを守ることができるようになる。本日ローンチしたサービスは不朽のものだ。

2019年に消費者向け保険事業を開始した Grab Financial は、既に1,300万件以上の契約を締結し、東南アジア全域で力強い成長を遂げているとしている。また、中小企業向け融資を4カ国に拡大し、食品や決済サービスに加入する小売店舗を支援している。

本当にエキサイティングなのは、うまくいけば、デジタル金融サービスで2025年までに600億米ドルの完全収益の可能性があるということだ。(Lai 氏)

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、合併ではなくシリーズDラウンドで資金調達を開始へ

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ベトナムの EC マーケットプレイス「Sendo」は、急成長する EC 部門に資本を投入すべく、シリーズ D ラウンドで資金調達を開始する予定であると発表した。同社の CFO JJ Ang 氏が Tech in Asia に次のように語った。

Sendo CFO JJ Ang 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は間違いなく業界統合を支持しているが、それは適切な状況と条件のもとでの統合だ。

ビジネスの価値観と実行戦略をしっかりと一致させる必要がる。インドネシアやシンガポールと同じくベトナムの市場は重要であり、複数の主要 EC プレーヤーを受け入れるだけの十分な規模がある。

Sendo は Tiki と並んで、ベトナムで最も資金調達力のある国内 EC 企業の一つであり、現在までに総額1億1,200万米ドルを調達している。ベトナムの IT 企業 FPT Corporation からスピンオフした同社は、ハノイやホーチミンシティ以外の消費者を取り込むことで差別化を図っている。

国内の競合である Tiki との合併の可能性についての噂は今年に入ってから出回っていたが、この話し合いは決裂したと DealStreetAsia が最近報じている。また、地元強豪である2社(Tiki と Sendo)の間で買収劇が繰り広げられれば、それがベトナムの350億米ドル規模に及ぶ EC 業界を揺るがす可能性があることについて、Tech in Asia は別稿で深く掘り下げている

Ang 氏は、「Sendo のパフォーマンス指標(オーガニックトラフィック、コンバージョン率、ユーザの購入頻度など)は非常にサステナブルであり、他の競合他社と比較して有利であると考えている」と語ったが、が、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

Ang 氏はまた、Sendo が C2C モデルを早くから活用できるという地元のアドバンテージを発揮できると主張しながらも、ベトナムでは Shopee や Lazada などとの熾烈な競争があることを認めている。

Ang 氏によると、Sendoの既存投資家は2019年11月に発表した6,100万米ドルのシリーズ C 調達に続き、今年3月のシリーズ C エクステンションラウンドでもさらに資金を投入したという。また、同社は EC 小売やフィンテックなどの分野で戦略的価値を付加できる長期投資家を探していると述べた。

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Ang 氏は、Sendo は今後2~3年で黒字化できると述べた。新しい投資家のためのイグジットの可能性について尋ねると、彼は「今後数年の間に、IPO する可能性がある」と述べた。

Sendo は、同社プラットフォーム上に50万人以上のセラー(売り手)を擁し、ベトナムの全63省で1,200万人の顧客にサービスを提供中としている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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タイのLINEデリバリアプリ「LINE MAN」運営が1億1,000万米ドルを調達、地元レストランレビューアプリ「Wongnai」と合併

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メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。

LINE によると、同社傘下の海外事業体がこの規模の投資を確保したのは初めてだという。

Image credit: Line Man

今回の調達は、LINE MAN がタイのレストランレビュープラットフォーム「Wongnai Media」との合併を発表したことに伴うものだ。LINE の声明によると、今回の調達は新たに合併で生まれる事業体を強化し、タイでの展開を拡大することを目的としている。

2010年に設立された Wongnai は現在、月間1000万人以上のユーザを擁し、タイ最大のレストランデータベースを持ち、そのネットワーク上には40万以上の施設が登録されている。LINE は今回の合併により、タイを代表するデイリーアシスタントアプリとしての地位を強化することができると述べている。

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LINE MAN は、LINE が初めてタイのオンデマンドサービスに進出した2016年にローンチした。それ以来、10万店以上のレストランをプラットフォームに追加してきた。

このアプリでは、メッセンジャー機能やタクシー配車サービスに加えて、食品、食糧、コンビニ商品、小包の配達を提供している。現在、バンコク、ノンタブリ県、サムットプラークラン県、ナコーンプラートム県などで提供されています。

LINE タイの元最高戦略責任者である Jayden Kang 氏は、昨年の Korea Times とのインタビューで、同社は今後数年でさらに17の地域に進出することを目指していると述べ、LINE MAN は海外進出よりもタイ地元市場に焦点を当てていくと述べている。

BRV は、PayPal や Waze の初期ラウンドをリードしてきた、アジアのグロースキャピタル企業。声明によると、同社が LINE MAN への投資を決めたのは、LINE が現地ユーザの「日常アシスタント」になることに成功したからだとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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ByteDance(字節跳動)、香港か上海での上場を検討中【報道】

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人気の短編動画アプリ「TikTok」およびその中国語版「Douyin(抖音)」を運営する中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、中国事業の香港か上海への上場を検討していると、関係者の話を引用してロイターが報じた

Image credit: ByteDance(字節跳動)

情報筋によると、同社は香港での上場を希望しており、香港証券取引所、クリアリング機構、中国の証券規制当局と協議しているという。

また、TikTok を含む中国以外の事業についても、ヨーロッパやアメリカでの上場を計画しているという。情報筋によると、話し合いはまだ初期段階にあるようだ。

Tech in Asia は ByteDance に IPO 計画の詳細を問い合わせたが、同社の広報担当者は「市場の噂」についてのコメントを拒否した。

この報道にあたり、アメリカ上場の中国企業は Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の騒動を受けて規制強化に直面している。米中の緊張が高まる中、中国のオンライン旅行大手 Ctrip(携程)と検索大手 Baidu(百度)は、NASDAQ からの上場廃止を検討中とされる。

ByteDance は昨年、30億米ドル以上の純利益を記録したと報じられたが、これはユーザのトラフィックが大幅に増加し、Tencent(騰訊)や Baidu から広告主誘致に成功したことによるものだ。また、第1四半期には56億米ドルの収益を上げ、今年は約286億米ドルの収益目標を設定している。

今年初め、ByteDance の時価総額が1,400億円に達したとロイターが報道した。この情報筋は、香港か上海に単独上場すれば、同社の中国事業の時価総額は1,000億米ドル以上に達するかもしれないと述べた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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2020年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表——東京が初のランクイン、ベルリンやシンガポールを抑え15位に

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アジア太平洋地域のスタートアップ経済は、世界中でテックの民主化が進む中で「大きな転換期」を迎えていると、アドバイザリー・リサーチ会社の Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)の調査が示唆している。

「Global Startup Ecosystem Report 2020」
Image credit: Startup Genome、 Global Entrepreneurship Network (GEN)

「Global Startup Ecosystem Report」2020年版によると、テックユニコーン(時価総額10億米ドル以上のスタートアップ)の数が増加していることからもわかるように、テック経済へのアクセスは過去最高水準にある。

「ユニコーン」という言葉が CowboyVC の Aileen Lee 氏によって広まった2013年には、そのような評価額の企業を輩出したのは世界の4つのテックハブのみだった。現在では、10億米ドルの価値を持つスタートアップが少なくとも1社存在するエコシステムは80以上に上る。

エコシステムランキングのトップ30都市
(クリックして拡大)

同レポートによると、アジア太平洋地域はこの民主化の大きな恩恵を受けた地域の一つとして浮上しており、2012年には世界トップのスタートアップエコシステムの20%を占めていたアジア太平洋地域が、今年は30%にまで増加している。

今年の世界のスタートアップエコシステムトップ30には、いくつかの大きな動きが見られる。まず、研究開発の大国であるソウルと東京がランクインした。一方、中国は北京、上海、深圳、杭州の4都市がトップ30に入っている。3年前には中国から2都市しかランクインしていなかった。

インドでは、トップ30にいたバンガロールにデリーが加わり、また、オーストラリアからはメルボルンがシドニーの次点としてリストに入った。したがって、好調を維持しているシンガポールと香港の2つの市場に、より多くの地域的な競争相手が誕生したことになる。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、この成長を阻害する可能性のある新たな問題を提示した。

もしこのレポートを2019年12月に発行していたら、世界のスタートアップ経済の状況に関するレポートはそこで止まっていたかもしれない。しかし、新型コロナウイルスを引き金に経済危機が発生し、1929年以来の最悪の世界的な景気後退となり、スタートアップ経済はその影響を大きく受けている。

Startup Genome と GEN のデータによると、この危機はスタートアップに資本と需要という2つの面で大きな打撃を与えた。この調査によると、10社中4社のスタートアップが3ヶ月分以下の運営資金しか持ち合わせていないことが判明している。これらの企業が追加の資金調達ができなければ、その期間内に破綻する可能性がある。

今回は投資家も慎重になっており、4社中3社が資金調達プロセスに支障をきたしている。この中には、感染拡大が発生する前に投資家からタームシートを受け取っていたスタートアップも含まれる。VC の資金調達総額も世界全体で劇的に減少しており、2020年の最初の3ヶ月間には20%減少している。

東京は初ランク入りで世界15位
Image credit: Startup Genome、 Global Entrepreneurship Network (GEN)

同レポートによると、需要面では感染拡大以来、スタートアップの約72%が収益の減少を経験しており、平均的なスタートアップは収益が32%減少していることがわかる。これらの影響により、60%以上のスタートアップが従業員を解雇したり、給与を削減したりしている。これらの人員削減はダイレクトセールスやマーケティングから研究開発やエンジニアリングに至るまで、さまざまな職種に広がっていた。

スタートアップがこの危機を克服して立ち直るためには、世界のテック経済が重要な役割を果たす必要があると、この研究は示唆している。同レポートは、Kauffman とスタンフォード大学ビジネススクールの調査を引用し、経済における純雇用創出の大部分はスタートアップによるものだとしている。

これを補うためには、政府は従来企業と同様に、スタートアップを支援して救済しなければならない。また、スタートアップの雇用は、従来の中小企業の雇用と比較して、政府の救済プログラムが拠出する費用も低く抑えられているとレポートは指摘している。

従来の中小企業や航空会社のような伝統的産業を支援してきたのと同じように、テクノロジー経済を支援するという、経済発展のための新しい規範が必要だ。エコシステムが過去10年間の進歩を失わないように、今すぐにでも投資を実行するする必要がある。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Google、インドのデジタル化と未来に100億米ドルを投入

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Google は、インドのデジタル経済の発展を目指し、今後5年から7年の間にインドに対し100億米ドルを投資すると発表した。

Sundar Pichai 氏
CC 2.0 by Maurizio Pesce via Wikimedia

Alphabetの最高経営責任者(CEO)の Sundar Pichai 氏は、Google のイベント Google for India の中で、Google for India Digitization Fund がインドのデジタル化にとって重要な4つの主要分野に焦点を当てると述べた。

まず、情報やデジタルツールを手頃な価格で、インド人が自国の言語で利用できるようにすることを目指す。また、Google はこの資金を使って、インド独自のニーズに合わせた新しい製品やサービスの構築を支援したいと考えている。

それに加えて、同社は DX(デジタルトランスフォーメーション)のプロセスで地元企業を支援し、健康、教育、農業などの分野で社会的利益のために技術や AI を活用することも視野に入れている。

Pichai 氏は以下のように述べている。

これらの投資を通して、モディ首相やインド政府、そしてあらゆるインド企業と協力して、共通ビジョンであるデジタル・インド計画を実現させることを楽しみにしています。

Pichai 氏によると、インドでは既に中小企業を中心に広くデジタル化が進んでいるという。

ほんの4年前までは、インドの中小企業の3分の1しかオンライン化を達成できていませんでしたが、今では2,600万社もの中小企業がオンライン化を実現しています。今日では、2,600万社の中小企業が Google 検索及びマップで検索可能となり、毎月1億5,000万人以上のユーザとの繋がりが生まれています。(Pichai 氏)

「パンデミックは中小企業によるデジタル決済などのデジタルツールの採用を後押している」とも Pichai 氏は述べた。インドの決済分野において、Google はすでにスマートフォンでの支払を可能にするデジタルウォレットプラットフォーム「Google Pay」で存在感を示している。

最近、インドのデジタル化のポテンシャルは、大物投資家を引き付けている。4月には、Facebook がインドのコングロマリットである Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルサービス子会社である Jio Platforms に57億米ドルの巨額投資を発表した。Jio はその後、KKR、General Atlantic、Intel、Qualcomm など、他の外国人投資家を引き入れている。

Jio は、音楽ストリーミング、オンライン決済、オンライン食料品、通信サービスなどのデジタル化構想を実現するため、RIL の包括的なプラットフォームとして機能している。Jio の目的は、インドの13億人の人々と中小企業のデジタル化させることだ。

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Google、印テレコム最大手Reliance Jioに45億米ドルを出資

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Google は、インドのコングロマリット Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルベンチャー部門 Jio Platforms を支援する Facebook や Intel の陣営に加わった。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

RIL 会長の Mukesh Ambani 氏は同社の第43回年次総会で、Google が Jio 株式7.7%の取得にあたり45億米ドルを出資すると述べた。今回の資本注入により、この数ヶ月で間の Jio の資金調達総額は206億米ドルを超え、同社は約33%の株式を売却したことになる。

今回の契約により、Google と RIL は、Google のモバイル OS のカスタマイズ版に取り組むことになる。

RIL の総会で、Google CEO の Sundar Pichai 氏はビデオの中で次のように述べた(以下のビデオの1時間38分12秒から)。

テクノロジーをより多くの人の手に届けることは、世界の情報を整理し、普遍的にアクセス可能で便利なものにするという Google のミッションの大きな部分を占めている。

今回の出資は、最近発表された「Google for India Digitization Fund」を通じて、今後5年から7年かけてインドに100億米ドルを投資するという Google の決定の重要な部分でもある。Pichai 氏は、Google の Jio への投資は同ファンドの最初の案件であり、今後最大の賭けであると付け加えた。

現在の資本調達目標は完了しており、現在および将来の各事業において、我々のビジョンを共有する戦略的パートナーが増えることを楽しみにしている。(Ambani 氏)

Ambani 氏は、同社のライツ発行、Jio Platforms への投資、石油大手 BP による RIL の燃料小売事業への投資に言及した。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

Jio は現在、インド最大の通信事業者である。約4億人の加入者を抱え、インドの13億人のデジタル化を目指している。

ここ数ヶ月の間に、Jio は海外投資家からの数度にわたって多額に及ぶ出資を集めており、4月には Facebook が57億米ドルを Jio に出資した。他の投資家には、KKR、General Atlantic、Qualcomm などがいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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