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執筆記事

Bytedance(字節跳動)、香港で中国国内事業「Douyin(抖音)」のIPOを検討【報道】

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中国のインターネット大手 Bytedance(字節跳動) が、中国国内における動画共有サービス「Douyin(抖音)」の香港での上場を検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用し 36Kr(36気)が伝えた。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

北京を拠点とする同社は、Goldman Saches らと IPO 計画のための交渉を行っていると報じられている。ByteDance の関係者は 36Kr の取材に応じ、同社は一部の事業について単独での上場を検討しているが、まだ最終決定には至っていないと述べた。

7月には、Bytedance は香港や上海での中国国内事業の上場を検討しており、同社中国国内事業の評価額は1,000億米ドルに達する可能性があると報じられた。同社はまた、TikTok を含む中国国外の事業のために、欧米で IPO の準備をしているとも言われていた。

報道によると、Douyin の競合 Kuaishou(快手)もまた、香港での上場を模索しており、最大で50億米ドルの調達を目指しているとされる。昨年末に Tencent(騰訊)がリードした IPO 前ラウンドで30億米ドルを調達した後、評価額は約300億米ドルに達したとロイターは報じている。

これらの進展は、TikTok が安全性の懸念を巡り、アメリカで精査を受ける状況になってからのものだ。Tiktok は、アメリカに拠点を置く TikTok Global を設立することでアメリカ国内での禁止を回避することができたが、Oracle と Walmart がその一部を所有することになる。

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【原文】

Grab、収益がコロナ禍突入前の95%レベルに改善

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シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。

Image credit: Grab

Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。

当社のフードデリバリ事業は現在、収益の50%以上を生み出しており、新常態におけるフードデリバリに対する消費者の需要の増加を反映している。(Maa 氏)

これを受けて、Grab は2020年の残りの期間について、金融サービスと加盟店サービスの拡大を優先すると述べた。

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Grab の評価額は現在150億米ドル以上に達したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。これは、Grab が先月、韓国の PE 会社 Stic Investments から2億米ドルの新たな資金を調達した後のことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を目的に移動制限が設けられたことにより、Grab は今年5月、配車サービス事業の収益が全体的に落ち込んでいると発表した。Grab 共同創業者 の Hooi Ling Tan 氏は、同社は支出を削減するために「長い冬になる可能性がある」と語っていた。

同社は6月、支出の見直しと上級管理職の給与削減を実施した後、全従業員の約5%に当たる360人の従業員を解雇した

回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。

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【原文】

米フードテックスタートアップEat Just、アジア市場進出でシンガポールに代替タンパク質工場を建設へ

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アメリカに本社を置くフードテックスタートアップ Eat Just は、アジア初の工場建設に向けて、Proterra Investment Partners Asia が率いるコンソーシアムとの提携を発表した。

ウコンと緑豆のタンパク質を使った植物性代替卵「Just Egg」で作ったスクランブルエッグ
Image credit: Eat Just

声明によると、コンソーシアムは最大1億米ドルを投資し、Eat Just は2,000万米ドルを投じてシンガポールに植物由来のタンパク質生産施設を建設するという。シンガポール経済開発庁の支援により、シンガポールはすでにプロジェクトを促進する環境を提供していると同社は述べている。

EDB のエグゼクティブ・バイスプレジデント Damian Chan 氏は、声明の中で次のように述べている。

世界の食糧と栄養に対する将来のニーズを満たすために、代替タンパク質などの新しい持続可能なアグリフード技術に投資することがますます重要になってきている。これにより、アジア市場のニーズに対応し、シンガポールにも刺激的な機会を提供することができる。

2011年に設立された Eat Just は、ウコンと緑豆のタンパク質を使った植物性代替卵「Just Egg」を開発したスタートアップ。今回新たに設立された子会社「Eat Just Asia」は、アジア全域の製造・販売パートナーや旗艦製品を提供するサプライチェーンを構築している。

Eat Just のアジアの流通パートナーには韓国の SPC Samlip(SPC삼립)、タイの Betagro がいて、中国本土での提携についてはまだ発表されていない。初のアジア工場が建設されれば、北米とドイツにある同社の大規模なタンパク質工場に続くものとなる。Eat Just によると、アジアのタンパク質需要の増加に伴い、この地域に他の工場も建設する予定だという。

Eat Just と Proterra Investment Partners Asia は、屠殺される動物の代替として、ラボで育てられた細胞から作られる培養肉に特化して提携を拡大するための協議を行っている。

シンガポールには、持続可能な代替食品の開発を目指すバイオテクノロジースタートアップとして、細胞ベースの技術を用いて牛乳を製造する TurtleTree Labs がある。同社は、ラボ内ですべての哺乳類の母乳を再現できる世界初のバイオテクノロジー企業だと主張している。同社の主な目標は、高付加価値のヒトの母乳を生産することだ。TurtleTree Labs は今年初めにシードラウンドで320万米ドルを調達した

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Alibaba(阿里巴巴)、OMO強化で中国の食品スーパー最大手Sun Art Retail(高鑫零售)の経営権を取得

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Alibaba Group(阿里巴巴)は、フランスの富豪 Mulliez 一族(スーパーマーケットチェーン Auchan の創業家)から中国最大のハイパーマーケットチェーン Sun Art Retail Group(高鑫零售)の経営権を取得した。新型コロナウイルスの感染拡大が OMO(Online Merges with Offline)を加速させたことを受け、Alibaba は e コマースにおける支配力を高めようとしている。South China Morning Post が伝えた

Sun Art Retail Group(高鑫零售)のスーパー
Image credit: Sun Art Retail Group(高鑫零售)

Alibaba は Sun Art Retail に36億米ドルを出資し、株式持分を72%まで高める。

Sun Art Retail は、6月時点で中国全土に484店舗を展開。Alibaba は2017年、Sun Art Retail に224億香港ドル(約3,050億円)を出資し36%の株式を取得していた

新型コロナウイルスの感染拡大が消費者のライフスタイルと企業運営のデジタル化を加速させている中、Sun Art へのこのコミットメントは、当社の新しい小売ビジョンを強化し、完全に統合された体験で、より多くの消費者にサービスを提供するのに役立つだろう。(Alibaba 会長兼 CEO Daniel Zhang=張勇氏)

Alibaba は、全ての Sun Art Retail のオフライン店舗を Alibaba のオンラインプラットフォームと連携したと発表した。これにより、Alibaba 傘下のオンラインフードデリバリ「Ele.me(餓了麼)」や物流子会社 Cainiao(菜鳥)などの支援を得て、Sun Art Retail はオンデマンドデリバリを提供する予定だ。

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FlipkartとWalmart、インドのB2B向け生鮮食品サプライチェーン「Ninjacart」に3,000万米ドルを追加出資

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インドの EC スタートアップ Flipkart は、アメリカに本拠を置く親会社 Walmart と共に、生鮮食品サプライチェーンスタートアップ Ninjacart への2回目の出資を発表した。共同投資額は3,000万米ドルになると The Economic Times が報じた

Image credit: Ninjacart

昨年12月、Flipkart とシンガポールを拠点とする GEC3 は、シリーズ C ラウンドで Ninjacart に7億1,830万ルピー(約10.3億円)を出資した

Ninjacart はこの資金を使って、新市場への進出、新興の顧客セグメントに向けた新たなサービス提供やサプライチェーンの構築を行うとともに、サプライチェーンの革新を継続し、より効率的で信頼性が高く、収益性の高いものにしていくとしている。この取引は2020年10月末までに完了する予定。

バンガロールを拠点とする食品宅配プラットフォーム「Flipkart」への投資は、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンにより、オンライン食料品宅配サービスの需要が急増していることを受けてのものだ。これは、Bigbasket、Amazon Pantry、Grofers などの業界の既存のリーダーに挑戦している JioMart などの新規参入につながっている。

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Flipkart は、Ninjacart が顧客に新鮮な農産物を提供したり、ラストマイルネットワークを提供したりすることで、Flipmart の食料品事業「Supermarket」とハイパーローカル事業「Flipkart Quick」の成長に大きな役割を果たすことを期待している。

Flipkart Group CEO の Kalyan Krishnamurthy 氏は、次のように述べている。

我々がテクノロジーを活用して全国の消費者行動の変化に対応していく中で、Ninjacart とのパイロット事業と現在の事業提携は励みになっている。

Ninjacart CEO で創業者の Thirukumaran Nagarajan 氏は、「Walmart と Flipkart のグループからの新たな資金により、何十億人もの人々が食品を安全で利用しやすいものにするというビジョンに一歩近づくことができる」と述べた。

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中国2番手の配車サービス「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」、香港でのIPOを申請

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中国の配車サービス「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」運営は9日、香港証券取引所に新規株式公開を申請した。Haitong International Capital(海通国際資本)と野村インターナショナル香港が共同スポンサーとなる。

Image credit: Dida Chuxing(嘀嗒出行)

中国の電気自動車大手 Nio(蔚来)とプライベートエクイティ企業 IDG Capital の支援を受け、Dida は2019年に中国の配車サービス市場の66.5%を獲得できたと、調査会社 Frost & Sullivan のまとめを引用して報告されている。また、報告書によれば、Dida は2019年の乗車数で中国第2位のオンラインモビリティプラットフォームとなっているという。

2018年と2019年には、それぞれ約4,820万回、1億7,850万回の乗車を促進した。報告書によると、Dida は2019年、調整純利益が1億7,240万元(約27.2億円)に達し黒字化した。また、2020年上半期の調整純利益は1億5,080万元(約23.8億円)を計上した。

報道によれば、Dida に加えて、ソフトバンクが出資するライバルの Didi Chuxing(滴滴出行)も香港での IPO に向けて準備を進めており、この機会に投資家らは Didi 株式の現金化を期待している。

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GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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ソーシャルコマース支援SaaSを開発するシンガポールのEvo、シードラウンドで数百万米ドルを調達

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ソーシャルコマースソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ Evo は、香港の化粧品小売大手 Bonjour Holdings(卓悦控股、香港証取:0653)、SparkLabs Taipei、Farquhar Venture Capital から数百万米ドルを調達しシードラウンドをクローズしたと発表した。

このラウンドの主要な戦略投資家やアドバイザーには、Bonjour Holdings 会長の Clement Chen(陳健文)氏、Maybank Singapore 取締役の David Lee 氏、Visa Asia Pacific 取締役の Chew Kok Seng 氏らが名を連ねる。

Evo のチームメンバー
Image credit: Evo

Evo はシンガポールで5ヶ月前に創業。同社は新たに調達した資金を使って、ソーシャルコマースのインフルエンサーがより早く販売できるように支援することに焦点を当て、ソフトウェアツールの開発を強化する計画だと述べている。

Evo 共同創業者兼 CEO の Roy Ang 氏は、Facebook やInstagram のストリーミング機能を利用して商品を販売する人々が増加する傾向がみられる、と Tech in Asia に語った。

しかし、こういったライブ販売者たちは今日、十分なサービスを受けられておらず、より良い販売をするためのより良いツールを必要としている。典型的な e コマースのツールは不十分で、購入の流れに正確にフィットしていない。(Ang 氏)

インフルエンサーがより多くの収入を得てリーチを拡大できるよう、Evo はソーシャルコマースのパーソナリティがバックオフィス業務を最適化し、より多くの商品を販売し、より迅速に規模を拡大できるようにするためのソフトウェアを開発している。その技術はまた、ブランドや店舗がより効果的かつ直接的にインフルエンサーとつながることを支援することも目的としている。

同社はこの技術を SaaS モデルで提供することを計画しており、ライブ配信者は利用した分だけ料金を支払うことになる。

経験豊富な顧客が購入前にソーシャルな検証を求めている東南アジアでは、ソーシャルコマースが e コマースの自然な進化であると考えている。(Ang 氏)

2019年10月の Econsultancy の調査によると、東南アジアの e コマースのマーケティング担当者は、ソーシャルメディアが成長の原動力となって e コマースの売上が増加していることに気づいている。

また、回答者の約92%が、ポジティブな顧客のソーシャルメディア体験が「ビジネスの成功に不可欠なものになっている」と回答している。この調査結果によると、東南アジアの e コマースマーケッターの76%が、今年中にソーシャルコマース・テクノロジーへの支出を増やす可能性が高いことも明らかになった。

現在、ライブオンラインショッピングのエコシステムは、中国だけで約600億米ドルの価値があると推定されている。

東南アジアでは、2025年までに80億米ドルの市場となり、今後も成長を続けると考えている。(Ang 氏)

Ang 氏によると、この成長を牽引している大きな要因の一つが新型コロナウイルスの感染拡大だという。彼は、世界的な危機が人々のオンラインでの検討方法や購入方法を大きくシフトさせたと考えている。

この地域で e コマースが成長を続け購買行動が変化していく中で、より多くの企業や店舗が生き残りをかけて、より多くのオンライン認知度と売上を得るための新しいチャネルを積極的に追求し、模索していくことになると考えている。(Ang 氏)

Ang 氏によれば、新型コロナウイルスの感染拡大以降、ライブ販売のためにオンラインパーソナリティと提携する企業が増えているそうだ。彼はまた、Evo がシンガポールで製品を検証した後、東南アジアの他の2つの市場に拡大する予定だと語った。

Evo は最近ソフトウェアのβ版をリリースし、アーティストの Marcus Chin 氏のようなライブ配信者のほか、アーティストの Michelle Chia 氏 や Pornsak Prajakwit 氏、有名ヘアスタイリスト Addy Lee 氏が運営するコミュニティ「Mdada.live(達達開播)」でソフトウェアのテストを行った。さらに Evo は最近、Bonjour Holdings とシンガポールで和食店をチェーン展開する Suki Group を初期顧客として迎えた。

しかし、同社は2020年以降の財務目標や顧客獲得目標については明らかにしていない。

Evoは、元 Grab の幹部3人によって2020年4月に設立された。Ang 氏は以前、Grab Financial Group でコマーシャル&オペレーションの責任者として、Grab の交通事業の決済インフラの構築に携わっていた。Evo のチーフオペレーションオフィサーである Minghao Teoh 氏は、Grab Financial の地域事業開発のリーダーを務め、Evo のプロダクトリーダーである Amos Goh 氏は、GrabPay のいくつかの製品ローンチを支援した。

彼らは現在15人のチームを率いており、その中には、過去に SP Group、Grab、PayPal、Yahoo などで製品を構築し、エンジニアリングチームを率いていた技術担当副社長 Leong Kui Lim 氏がいる。

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【原文】

東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、Naverらのリードで8,000万米ドルを調達——時価総額は9億米ドル超に

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シンガポールを拠点とするクラシファイド・マーケットプレイス「Carousell」は16日、韓国 Naver を中心とするコンソーシアムから総額8,000万米ドルの資金調達を行い、同社の時価総額を9億米ドル超に達したことを発表した。

Mirae Asset-Naver Asia Growth Fun dと NH 投資証券(NH 투자증권)がコンソーシアムの他の投資家として参加している。

Carousell の創業メンバー
Image credit: Carousell

今回の新たなラウンドより前、昨年4月には同社は Naspers 傘下の OLX Group から5,600万米ドルを調達し、 OLX Group のフィリピン事業を買収している。昨年11月には 701Search と合併し、時価総額は8億5,000万米ドル超に達していた。

Carousell は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の中、人々の e コマースの利用が加速し、買物客のオンライン利用が増え、より多くの商品を販売し、地域社会を支援したと述べた。

2012年にローンチした Carousell のプラットフォームは、車、ライフスタイル、ガジェット、ファッションアクセサリなど複数カテゴリの製品を提供している。東南アジア、台湾、香港の8つの市場で展開しています。

同社では今後、リスティングやユーザーへの検索やレコメンドをさらにパーソナライズし、詐欺対策を自動化するという。

Naver は、検索エンジン「Naver」、コミュニケーションアプリ「LINE」、デジタルコミックプラットフォーム「Naver Webtoon」、カメラ・動画アプリ「Snow」、グループソーシャルメディアプラットフォーム「Naver Band」を運営している。

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TikTok、米国で禁止令発令も8月に推定8,810万米ドル超を売上——中国国内で決済事業参入を目指す

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中国のメディアグループ Caixin(財新)は、SensorTower の統計データを引用しTikTok が先月、8,810万米ドル超を売り上げたと推定されると報じた。これは、年次ベースで約6.3倍の成長率となる。つまり、8月の全体売上の85%を占める中国国内の事業成長が今年度は顕著であるということだろう。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

それと並行し、同社アメリカ事業は中国に次ぐ第二の収益マーケットに成長し、全体の7.8%を占めている状況にある。しかし、注目すべき点は今年度の事業売上を全体的に俯瞰すると、5月以降下降気味にある点だろう。5月は1億2,250万米ドルを記録していた売上が、6月には9,070万米ドル、7月には9,570万米ドルと徐々に減少していることが分かる。

こうした売上減少の背景に、同社のアメリカ事業が売却を迫られていることは大きく影響しているのは明らかだろう。SensorTower のデータによれば、同社は今年1月の時点で、ショートビデオカテゴリーにおける総ダウンロード数の76%を占めており、競合となる複数他社の24%と大きく差をつけていた。

しかし、アメリカでの TikTok 禁止や事業買収の案が出てくるとともに、同アプリの市場シェアは大きく減少した。8月時点では、同社のダウンロード数のマーケットシェアは56%にまで減少している(競合他社複数は44%に上昇)。また、同社マーケットシェアは約20%縮小する結果となった。

TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)は、海外市場での売上減少を受け、新たな収益モデル構築に奔走し始めている。ロイターの報道によれば、同社は中国の決済サービス UIPay を買収し、国内で決済領域への参入を目指しているという。

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