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インドネシアのスタートアップメディア「DailySocial」、eスポーツに特化したニュースプラットフォーム「Hybrid」をローンチ

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<情報開示> DailySocial は THE BRIDGE のメディアパートナーである。 e27 は DailySocial から新たなメディアとして「Hybrid」が誕生したと聞きつけ、同社の共同設立者 Rama Mamuaya 氏のもとを訪れた。 昨今の e スポーツ人気に応じて生み出された Hybrid は、消費者と業界関係者両方に向けた情報を提供する。 Mamuaya 氏はこのように語…

DailySocial_Hybrid_eSports_incubation

<情報開示> DailySocial は THE BRIDGE のメディアパートナーである。

e27 は DailySocial から新たなメディアとして「Hybrid」が誕生したと聞きつけ、同社の共同設立者 Rama Mamuaya 氏のもとを訪れた。

昨今の e スポーツ人気に応じて生み出された Hybrid は、消費者と業界関係者両方に向けた情報を提供する。

Mamuaya 氏はこのように語る。

これは社会とテクノロジーをつなぐというビジョンに沿って運営を続ける、という DailySocial で行ってきたことのようなものです。Hybrid では、ニュースを通じて、e スポーツのコミュニティとテクノロジーをつないでいきたいのです。

Mamuaya 氏は Hybrid の裏側でチームが経た思考過程を説明してくれた。

私たちは DailySocial で常に e スポーツを話題にしており e スポーツ業界に大きなブームがやってくることを待ち望んでいました。そして非常に自然な形で、チームのメンバーから e スポーツニュース専門のプラットフォームを作ろうという提案が上がりました。そこからはご存知の通りです。

Mamuaya 氏によれば DailySocial では、少しずつ湧き上がってくるブームに関してニュースで継続的に取り上げることにより e スポーツを大々的に支持していた。今やアジアで、最近ではインドネシアで e スポーツは一大ブームとなっているため、e スポーツ関連のあらゆる話題を扱う Hybrid のローンチは良いタイミングだったと考えられる。

ここ数週間の間、読者の反応を見るため Hybrid を試験運用していました。これまでに、1日当たりの訪問者数は500と、このプラットフォームのベータ版としては全く悪くない結果を残しています。

マネタイズは求めない

コンサルティングやリサーチの分野にも拡大したメディア事業というのは、良いビジネスになるだろう。特に、ビッグなアイデアや度胸さえあれば誰でもスタートアップや起業家になることが実行可能な選択肢になる国では。

これは DailySocial もよくわかっているはずである。常に記事になる事業提携や資金調達のニュースは存在するからだ。

しかし、Hybrid において、チームは少なくとも初めのうちは、メディアのマネタイズを念頭に置かないアプローチをとることに決めた。

Mamuaya 氏は次のように語る。

DailySocial で作り上げてきたものは、その各機能まで含め、すべて日々課題に立ち向かう中でチームのメンバーが思いついたアイデアのおかげで生まれたものです。チームは何が足りないのか、何を直し、改善すべきなのかを見極める、ということから常にスタートします。

Hybrid にとっても同じことです。すべてはチーム次第なんです。観察、学習したすべてを集結し、どう実行したらベストなのかブレインストーミングしました。概して私たちの目標は変わらず、インドネシアのデジタルエコシステムに貢献することなのです。

現在、同プラットフォームでは記事を作成するライターを3人雇っている。3人とも e スポーツに情熱を注ぐベテランのライターだという。

交渉は行いません。私たちはメディアを通じて積極的に報道し、業界を形作っているので、常に業界での経験のある人物に依頼します。ライターには外に出てコミュニティに入り込んでもらうので、e スポーツが好きな人物が必要なのです。

Hybrid のベータ版はローンチされているが、Mamuaya 氏によると期待以上になっているという。メディアはベータ版で継続し、進化を続ける。

読者がウェブサイトを具体的にどのように使い、サイト上でどのような行動をとるのかを見極め、対応していきます。まだわかっていませんが、この業界にどんな問題があるのかを見極めたいのです。一方で、私たちはただ楽しみたいのでこのメディアで収益を得るようなことはしません。

可能性の追加

前述の通り、メディア、コンサルティング、リサーチは現在の DailySocial が力を注ぐ3本柱だ。設立当初から、同社は、あらゆるメディアがそうするように、メディアならではの人脈とネットワークによってインドネシアのスタートアップ全体を形作ることに目を向けている。

Hybrid のほかにも、DailySocial は次なるプロジェクトへとさらなる一歩を踏み出している。

Mamuaya 氏は以下のように語る。

これはパイロットプロジェクトで、まだ明らかにはできません。国営銀行の BRI(インドネシア銀行)と連携し、インドネシアの5都市で、オフラインとオンラインでの活動を合わせて500社の中小企業のインキュベーションを行うつもりです。私たちの役割は BRI がこうした企業、とりわけ工芸、服飾、飲食に関わる企業に対してセミナー型のワークショップを行うのをサポートすることです。

Mamuaya 氏の説明によると、中小企業の成長を手助けするために、基本的なビジネススキルを身につけさせるようなワークショップを提供するつもりだという。

キャッシュフロー管理やより良いパッケージングなどの方法を教えるワークショップを予定しています。

Mamuaya 氏はこのパイロットプロジェクトが2年程前から計画中であること、そして何社かのクライアントに対し実際に運用したこともあると明らかにした。今年の初めに、その中の1社がサービスを試したが、DailySocial によればサービスは順調だったという。

現在はこのサービスをさらに多くの会社に導入してもらうための交渉の真っ只中です。この仕事は将来自動化させるつもりです。

このプロジェクトはインキュベーションの自動化で、DailySocial が企業や銀行のデジタル化やイノベーションの運営を促進していく役割を果たす。

同社は本質的に中小企業と、自社に足りない部分を埋め合わせてくれるスタートアップや事業を探している企業とをつなぐ仲介役だ。さらには中小企業にメンターも導入する予定。

私たちはこうした企業の社内における従業員のインキュベーションも提供します。社員が会社をより良くするアイデアを思いつくこともありますが、その実現には案内役が必要です。この案内役を務めるのが私たちなのです。

企業へのオプションについて、Mamuaya 氏はこう語った。

このプロジェクトが通常のインキュベーションやメンタープログラムとどう違うのか伺ったところ、Mamuaya 氏はユーザが自動化によって結果をより正確に測定できるようになると答えた。

データに基づいた、結果中心のサービスになるでしょう。

同氏はそうまとめた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアの農業とフィーチャーフォンに焦点を当てたサービス「8villages」から学ぶこと

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8villagesはインドネシアで成長しているスタートアップの1つで、多くのスタートアップがあまり目を向けていないニッチな市場に取り組んでいる。誰もがスマートフォンを持っている土地、シリコンバレーに注目するインドネシアのスタートアップからすれば、農家とフィーチャーフォンというのは、クールな組み合わせではないかもしれない。 インドネシアの市場は明らかに異なり、今もフィーチャーフォンが主要なモバイルデ…

8villages

8villagesはインドネシアで成長しているスタートアップの1つで、多くのスタートアップがあまり目を向けていないニッチな市場に取り組んでいる。誰もがスマートフォンを持っている土地、シリコンバレーに注目するインドネシアのスタートアップからすれば、農家とフィーチャーフォンというのは、クールな組み合わせではないかもしれない。

インドネシアの市場は明らかに異なり、今もフィーチャーフォンが主要なモバイルデバイスである数多くのアジア諸国の市場と似ている。だが、フィーチャーフォン市場だからといって、マネタイズが不可能なわけではない。mig33のもつビジネスモデルがフィーチャーフォン市場でのマネタイズが可能なことを示している。

同サービスは、農家が抱えるすべての制約を考慮し、彼らが畑で苗を植えて育てるために必要な情報 ——例えば、天気予報、降水量、消費者のニーズ、価格変動、そしてすべての関連コストなど—— を提供するために構築されている。

8villagesはMathieu Le Bras氏とYusep Rosmansyah氏によって設立され、彼らが情熱を持って開発したことは明らかだ。なぜなら、彼らが提供するデータはインターネットから簡単に入手できる以上のものだからだ。同サービスはネットワークオペレーターと事業計画を見出し、情報を配信するSMSメッセージをもとに収益を分配している。また、高等教育機関と提携して運営するLisaと呼ばれるデータベースも構築し、農業全般に関するディスカッションフォーラムとしても提供されている。

8villages top

大きな消費者を獲得できるという可能性と、同サービスが高等教育機関などをパートナーとして選択していることを考えると、同スタートアップは正しい道をたどっているようだ。8villagesは、農家がインドネシアと同様の問題に直面しているベトナムやフィリピンなどにもサービスを拡大できるかどうかを模索している。この分野における大きなポテンシャルは、Nokiaが発展途上国のまさにこの市場をターゲットにしたLife Toolsという一連のアプリを提供していることで後押しされている。

8villagesはインドネシアのスタートアップ業界の多くの人にとって、消費者と解決すべき問題を理解することの重要性について大事な教訓を提供している。インドネシアの消費者の特徴はスタートアップの発展を決めるものだ。問題を解決するためのソリューションを情熱を持って実行すれば、スタートアップの生き残りそして成長を助長するはずだ。

フィーチャーフォンを利用する消費者が大きな難題をもたらすことはないだろう。というのも、SMSの活用はスマートフォンのアプリを通じてマネタイズするよりも明らかに簡単だからだ。フィーチャーフォンが広く利用され、大きなトラクションを得ることができるとともに、消費者に多額の利用料がかかることもないので、雪だるま式に利用は増えるだろう。

1つの州の農家の70%が同サービスを利用すると考えてみよう。利用する州がさらに2~3か所増えたらどうだろう?もちろん、それがインドネシアでテクノロジー系の企業を構築する唯一の理由ではないのだが。

スタートアップ業界に属するものとして、自分たちが提供するサービスが実際にコミュニティのためになるのか、利益だけを考えているのではないかということを自分自身に聞いてみるべきだ。8villagesがすべての人に何らかの影響を与え、何かを教えてくれることを望むばかりだ。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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DailySocial設立者、インドネシアのテックシーンの可能性に言及ーまだまだ成長の余地は大いにある

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 インドネシアのテック起業精神が高まり続けている中、現地のテック系ブログDailySocialの設立者が、現場では本当に何が起こっているのかについてシェアしてくれた。 e27は、昨年のインドネシアのスタートアップコミュニティの進歩に目を向け、インドネシアの主要なテック系ブログDailySocialの設立者であり、Sparxupの主催者であるRama Mamua…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

インドネシアのテック起業精神が高まり続けている中、現地のテック系ブログDailySocialの設立者が、現場では本当に何が起こっているのかについてシェアしてくれた。

e27は、昨年のインドネシアのスタートアップコミュニティの進歩に目を向け、インドネシアの主要なテック系ブログDailySocialの設立者であり、Sparxupの主催者であるRama Mamuaya氏にこのたびインタービューをおこなった。Rama氏は現地では実際何が起きているか、どのような変化が起こっているのかについての彼の意見や考えをシェアしてくれた。

インドネシアのテックスタートアップのエコシステムはこの1年間でどのように成長したとお考えですか?この半年間、どのような大きな変化がありましたか?

インドネシアのスタートアップの状況は思ったほど早く成長していません。ウェブサービスでビジネスが成功する臨界点にはまだ達していません。ですが、スタートアップがビジネスモデルに注意を払っているのは見受けられます。彼らは幾らかの資金でプランを立てビジネスをおこなうと試みています。

昨年、スタートアップはよりマーケティング製品志向でしたがそれは今変わりつつあると思います。一番良い例は、たぶんtiket.comでしょう。彼らの堅実なビジネスモデルが、現在tiket.comの立ち位置を形成しています。サイトは急成長しており、旅行と娯楽のチケットのワンストップサービスになることを目標にしています。

他の例は、Harpoenでしょうか。マネタイズはそうでもありませんが、少なくともこの1、2ヶ月の間に大きな進歩を見せています。位置情報サービスの新たなコンセプトで、製品のユーザエクスペリエンスの改良を日々おこなっています。

スタートアップ企業が成長と成熟を続けることを可能とするエコシステムを突き動かす、主な要素や主な人物は何または誰であるとお考えですか?

インドネシアのスタートアップにおけるエコシステムの成長を促しているのは、当地に進出する海外企業だというのは確かでしょう。Google、Research in Motion、GREE Ventures、Rocket Internet、SK Telkom、そしてVeritransなどの企業がそれら海外企業の数社です。

また、Cyber Agentなどといった日本の実業家や投資家の進出も目にするようになりました。これらの企業は従来、資本投資を通じて貢献しており、当地の同分野の企業の教育やそれら企業を連結させていく上で役立つ知識やノウハウを共有してくれています。

昨年には外国投資がインドネシアに流入してきましたが、そのことに関して、投資がインドネシアのコミュニティにどう貢献していると思われますか?また、まだ投資されていないインドネシア市場でどこに投資する余地があると思われますか?

モバイル市場、とくに低価格モバイルですね。この市場はまだ開拓されてはいませんが、大きな可能性があります。低価格モバイル市場には現在、Blaastのような強力なプレイヤーは数社しかいません。私が今指しているのはジャカルタ以外の低価格モバイル市場とインドネシアの人口の大部分のことです。スマートフォンではなく、フィーチャーフォンとしての低価格モバイル市場です。

スマートフォンの市場はおそらくインドネシアのモバイル市場の20%を占めるにすぎません。BlackBerryはジャカルタでのみ浸透しており、ジャカルタのその他のユーザは2,000以上ものその他のフィーチャーフォンを利用しています。ここで言うフィーチャーフォンとは、例えばSMSを送信したり電話をすることができるような40米ドルのNokiaの携帯電話などのことです。

インドネシア人はそういった意味では実用性があると言えるでしょう。同市場で一番重要とされるのはそれらの基本的な機能ですが、彼らが歌や着信音、そして壁紙などにお金を費やさない訳ではないのです。実は、低価格モバイル市場のユーザもスマートフォンユーザと同じだけのお金を費やしているのです。

モバイル市場全体の一部でしかないiPhone、Android、そしてBlackBerryに注目しすぎではないでしょうか。

モバイルとeコマースが現在のインドネシアでのトレンドです。この先1、2年はこの傾向が続くと思われますか?もしそうでないとすれば、次のトレンドは何でしょうか?

この2つは確かにトレンドです。経済は中流階級の台頭に引き続き牽引されるでしょう。eコマースサービスを提供するより多くのプレーヤーが参入してくるのに伴い、1、2年の間にインドネシアでeコマースが大きくなる可能性は確かにあります。問題は、人々が国際的な売り手に接する機会を増やす必要性と、オンライン課金に関する懸念をとりのぞくことです。一般的に、人々はまだオンライン課金・ショッピングを利用していませんが少しずつ変化しています。

インドネシア政府は地元のテックスタートアップコミュニティ支援にどのように関わっているのでしょうか? もし、あまり政府支援を目にしていない場合、インドネシアをスタートアップに好意的な環境にするために政府ができることは何でしょうか?

政府はもっと後押しをし、外国企業がここでビジネス展開できるよう促進することができます。また、銀行や電気通信業者などのインドネシアの企業と緊密に一体となって働くこともできます。すべての関係機関を協調させることが重要です。

業界を構築し拡大することに焦点を置き、相互に関連した関係を確立することだと思います。

【via e27】 @E27sg

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