DailySocial設立者、インドネシアのテックシーンの可能性に言及ーまだまだ成長の余地は大いにある

インドネシアのテック起業精神が高まり続けている中、現地のテック系ブログDailySocialの設立者が、現場では本当に何が起こっているのかについてシェアしてくれた。

e27は、昨年のインドネシアのスタートアップコミュニティの進歩に目を向け、インドネシアの主要なテック系ブログDailySocialの設立者であり、Sparxupの主催者であるRama Mamuaya氏にこのたびインタービューをおこなった。Rama氏は現地では実際何が起きているか、どのような変化が起こっているのかについての彼の意見や考えをシェアしてくれた。

インドネシアのテックスタートアップのエコシステムはこの１年間でどのように成長したとお考えですか？この半年間、どのような大きな変化がありましたか？

インドネシアのスタートアップの状況は思ったほど早く成長していません。ウェブサービスでビジネスが成功する臨界点にはまだ達していません。ですが、スタートアップがビジネスモデルに注意を払っているのは見受けられます。彼らは幾らかの資金でプランを立てビジネスをおこなうと試みています。

昨年、スタートアップはよりマーケティング製品志向でしたがそれは今変わりつつあると思います。一番良い例は、たぶんtiket.comでしょう。彼らの堅実なビジネスモデルが、現在tiket.comの立ち位置を形成しています。サイトは急成長しており、旅行と娯楽のチケットのワンストップサービスになることを目標にしています。

他の例は、Harpoenでしょうか。マネタイズはそうでもありませんが、少なくともこの1、2ヶ月の間に大きな進歩を見せています。位置情報サービスの新たなコンセプトで、製品のユーザエクスペリエンスの改良を日々おこなっています。

スタートアップ企業が成長と成熟を続けることを可能とするエコシステムを突き動かす、主な要素や主な人物は何または誰であるとお考えですか？

インドネシアのスタートアップにおけるエコシステムの成長を促しているのは、当地に進出する海外企業だというのは確かでしょう。Google、Research in Motion、GREE Ventures、Rocket Internet、SK Telkom、そしてVeritransなどの企業がそれら海外企業の数社です。

また、Cyber Agentなどといった日本の実業家や投資家の進出も目にするようになりました。これらの企業は従来、資本投資を通じて貢献しており、当地の同分野の企業の教育やそれら企業を連結させていく上で役立つ知識やノウハウを共有してくれています。

昨年には外国投資がインドネシアに流入してきましたが、そのことに関して、投資がインドネシアのコミュニティにどう貢献していると思われますか？また、まだ投資されていないインドネシア市場でどこに投資する余地があると思われますか？

モバイル市場、とくに低価格モバイルですね。この市場はまだ開拓されてはいませんが、大きな可能性があります。低価格モバイル市場には現在、Blaastのような強力なプレイヤーは数社しかいません。私が今指しているのはジャカルタ以外の低価格モバイル市場とインドネシアの人口の大部分のことです。スマートフォンではなく、フィーチャーフォンとしての低価格モバイル市場です。

スマートフォンの市場はおそらくインドネシアのモバイル市場の20%を占めるにすぎません。BlackBerryはジャカルタでのみ浸透しており、ジャカルタのその他のユーザは2,000以上ものその他のフィーチャーフォンを利用しています。ここで言うフィーチャーフォンとは、例えばSMSを送信したり電話をすることができるような40米ドルのNokiaの携帯電話などのことです。

インドネシア人はそういった意味では実用性があると言えるでしょう。同市場で一番重要とされるのはそれらの基本的な機能ですが、彼らが歌や着信音、そして壁紙などにお金を費やさない訳ではないのです。実は、低価格モバイル市場のユーザもスマートフォンユーザと同じだけのお金を費やしているのです。

モバイル市場全体の一部でしかないiPhone、Android、そしてBlackBerryに注目しすぎではないでしょうか。

モバイルとeコマースが現在のインドネシアでのトレンドです。この先1、2年はこの傾向が続くと思われますか？もしそうでないとすれば、次のトレンドは何でしょうか？

この2つは確かにトレンドです。経済は中流階級の台頭に引き続き牽引されるでしょう。eコマースサービスを提供するより多くのプレーヤーが参入してくるのに伴い、1、2年の間にインドネシアでeコマースが大きくなる可能性は確かにあります。問題は、人々が国際的な売り手に接する機会を増やす必要性と、オンライン課金に関する懸念をとりのぞくことです。一般的に、人々はまだオンライン課金・ショッピングを利用していませんが少しずつ変化しています。