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DeNAがアメリカのゲーム子会社を解散・清算——任天堂との提携で、世界市場でのプレゼンス挽回を狙う

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ゲームの世界では、ある地域での成功を他の地域への持って行くのは難しい。そのことは、DeNA に聞いてみると良いだろう。 DeNA は、同社の欧米オペレーションを管轄してきた子会社にあたる、サンフランシスコの DeNA Global の解散および清算を始めた。DeNA はモバイルゲームにおける初期を牽引した一社だったが、現在では366億ドルにおよぶこの業界のトップ10に入っていない。同社は任天堂との…

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スーパーマリオランは、今も DeNA の東京オフィスで開発が続けられている。
Image Credit: Nintendo

ゲームの世界では、ある地域での成功を他の地域への持って行くのは難しい。そのことは、DeNA に聞いてみると良いだろう。

DeNA は、同社の欧米オペレーションを管轄してきた子会社にあたる、サンフランシスコの DeNA Global の解散および清算を始めた。DeNA はモバイルゲームにおける初期を牽引した一社だったが、現在では366億ドルにおよぶこの業界のトップ10に入っていない。同社は任天堂との提携関係の強化に集中する模様だ。

DeNA の投資家向けに通知には、次のようにある。

ゲームビジネスにおいては、DeNA は3つの主要地域—日本・中国・欧米—に集中してきた。2016年3月31日に終わった会計年度で、DeNA は組織構造と欧米向けのゲームポートフォリオを最適化し、それ以来、リーン的に欧米市場向けゲームを開発してきた。しかし、これらのゲームは期待に応えることができず、DeNA は DeNA Global を含む欧米子会社を解散・清算することを決めた。

DeNA には、モバイルゲーム初期の時代に「神撃のバハムート」などのヒット作があった。このカード収集ゲームは Blizzard Entertainment が「ハーストーン」を発表するまで、長きにわたり日本や他の地域を独占してきた。しかし、同社は、特にアメリカのような重要な欧米市場で、これらの初期の時代のヒットを継続的な成功につなげられなかったようだ。それが今回の撤退につながった。

DeNA はアメリカからその姿を消そうとしているが、アメリカや周辺市場を捨てようとしているわけではない。

DeNA はこの地域での戦略について、地元に制作スタジオを開設して開発することから、外部のパートナーとの協業への変更しようとしている。

ゲーム市場アナリストの Serkan Toto 氏は、DeNA が任天堂の次期モバイルゲーム「スーパーマリオラン」に多くの開発工数を割いていると報じられる以前に、Twitter 上の投稿で今回の閉鎖について言及していた。

1) スーパーマリオランについて:これは依然として、12月リリースに向けて開発が続いている。驚くべきことに、このゲームは任天堂ではなく、パートナーである DeNA によって開発されている。

スーパーマリオランは12月にリリースが予定され、マリオを創作した宮本茂氏は、個人の立場から今回のゲームを監督している。つまり、任天堂はデザインを担当し、ゲームの監督に責任を負っていることになる。しかし、DeNA は開発を担当している。

DeNA は任天堂との提携内容における一部としているが、このスキームでは、DeNA の役割が、任天堂の当初言っていたよりも大きなものになっている。DeNA は、同社が持つ SaaS の専門性を提供することで、任天堂の今後のモバイルゲームやコンソールゲーム向けのネットワークを扱うと考えられてきた。しかし、任天堂は、ゲーム開発を扱うことになると明らかにした。任天堂がスーパーマリオを走らせると決めたときに、すべてが変更されたのかもしれない。

DeNA は現在、任天堂との取引で、これまでで最大の責任を負っている。専門家はスーパーマリオランを15億人がダウンロードすると予想しており、任天堂との提携関係を続けるためにも、この権利をぜひとも手に入れたいと考えているのだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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DeNA、武田薬品や第一三共と共同でデジタルヘルス・スタートアップのピッチイベント「D2T」を開催

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 (文中写真は、いずれも DeNA 提供) 今日、デジタルヘルスは、健康管理、予防医療、創薬などに応用できることから注目を集めている。ゲーム業界大手の DeNA(東証:2432)は7月24日、製薬大手の第一三共(東証:4568)や武田薬品工業(東証:4502)…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


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(文中写真は、いずれも DeNA 提供)

今日、デジタルヘルスは、健康管理、予防医療、創薬などに応用できることから注目を集めている。ゲーム業界大手の DeNA(東証:2432)は7月24日、製薬大手の第一三共(東証:4568)や武田薬品工業(東証:4502)と共同で、デジタルヘルスに特化したミートアップ・イベント「D2T」を開催した。このミートアップの目的は、デジタルヘルスの分野で将来有望なスタートアップの発掘に関わるだけでなく、この業界のさらなる活性化のために、さまざまな企業間での協業や提携を促進しようというものだ。

D2T にはスタートアップ10社が登壇し、渋谷の DeNA 本社の会場に集まった、医療機器メーカーや製薬関連企業から ICT / eデータスタートアップまでさまざまな企業からの参加者に、サービス内容をアピールした。ベンチャーキャピタリストや通信会社の社員など聴衆の数は総勢100人を超え、プレゼンテーションルームは満員だった。DeNA 会長の南場智子氏は、D2T が、参加するスタートアップだけでなく、デジタルヘルス業界における人脈形成や活性化に大いに貢献できるかもしれないと述べた。

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DeNA 会長 南場智子氏

プレゼンテーションを行ったスタートアップのうち、以下にいくつかを挙げる。

  • iCARE……健康アドバイザリーサービス「carely」を提供
  • クオリア…栄養情報サービス「カロナビ」を提供
  • Kids Public…小児科関連のアドバイスをオンラインで提供
  • メドケア…予防医療サービスを提供
  • リーズンホワイ…医療従事者特化型のプロフェッショナルネットワーキングサービス「Whytlink」を提供
  • キュアアップ…健康を改善する治療促進アプリを提供
  • H2L…セルフケアを実現する電気治療器「PossessedHand」を提供
  • ウンログ…腸内フローラ最適化サービスを提供
  • エルピクセル…医療画像分析を提供
  • PREVENT…名古屋大学からスピンオフしたスタートアップで、インターネットを使った生活習慣の改善を提案

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ピッチ登壇社の中には、日本や世界の医療の現状に疑問を感じ、自ら事業を始めた医師によるスタートアップもいた。このような意見は、幸運にも最近、多くの非医療企業が参入してきているヘルスケア業界に関わる多くの人々に受け入れられやすくなっている。デジタルネットワークがもたらした社会変化は、健康に関連する供給システムから問題を取り除くのに必要な変化をもたらすだけでなく、確実に新しいビジネス機会へのドアを開き始めているのだ。

安全性やセキュリティに細心の注意が払われるべきことも事実だが、武田薬品(世界的な展望を持つことの表れとして、ドイツ人 CEO が経営の指揮をとっている)や、将来を見越した合併から誕生した第一三共など、先進的な考えを持つ大企業が参加しているのは良い兆候だ。本業のゲーム関連事業に加え、個人向けの遺伝子検査キット「MYCODE」や健康レコメンデーションメディア「KenCoM」をグループ企業が提供する DeNA とあわせ、今回参加した新しいプレーヤーの活動は注目に値するだろう。

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興味深いことに、現在会長を務める南場氏が創業した DeNA は、創業当初 DNA 検査などに関与していたわけではないが、その社名は DNA に由来する。以前は経営コンサルタントをしていた南場氏は、社長として DeNA を成功に導いたのち、ヘルスケアの世界にビジネス的関心を持つようになった。DeNA は近年、ヘルスケア業界に進出しただけでなく、旅行サービスなどで経営を多角化するとともに、横浜のプロ野球チームも保有している。

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マレーシアの会話型コマース・スタートアップBelazee、DeNAとFenox VCから資金を調達

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デジタルアシスタントアプリ、デジタルコンシェルジュ、会話型コマース。呼び方はどうであれ、2016年はこのトレンドが大きく飛躍する年になる可能性がある。 この分野で、あるスタートアップが資金調達に成功している。マレーシアの Belazee は、日本のモバイルゲーム企業 DeNA とアメリカの投資会社 Fenox Venture Capital から共同出資を受け、プレシリーズAラウンドを終了したと発…

Eコマースに人間味ある対応をもたらそうとする Belazee。
Eコマースに人間味ある対応をもたらそうとする Belazee。

デジタルアシスタントアプリ、デジタルコンシェルジュ、会話型コマース。呼び方はどうであれ、2016年はこのトレンドが大きく飛躍する年になる可能性がある。

この分野で、あるスタートアップが資金調達に成功している。マレーシアの Belazee は、日本のモバイルゲーム企業 DeNA とアメリカの投資会社 Fenox Venture Capital から共同出資を受け、プレシリーズAラウンドを終了したと発表した。スタートアップインキュベータの Rimu Group も同ラウンドに参加している。出資額等の正確な情報は明らかにされていない。

同社は当初、SMS のみのサービスとしてスタートし、どんなリクエストでも受け付けていた。これは、シリコンバレーのスタートアップ企業で、Sequoia から1,200万米ドルの出資を受けた Magic とまさに同様のサービスである。しかし、そこから同社はeコマースストアとインフラを構築して「会話ベースのコマースプラットフォーム」へと進化した。

では、会話型コマースとは正確には何なのだろうか? 筆者らはこれを「チャットコマース」と呼びたい。読者におかれては、話しかけることができるeコマースを想像していただきたい。言い換えれば、オンラインショップで商品を買うのに何度もクリックする代わりに、アプリでチャットすることで商品を玄関に届けてもらえるのである。このサービスは中国の WeChat(微信)が始めたばかりで、Facebookも挑戦しようとしているところである。

マレーシアでは、Belazee(同国ではBe Malasと呼ばれている)は、チャットで買い物するオプションをSMS、ウェブ、Facebookを介してユーザに提供している。もしクリックするスタイルが好きなのであれば、それも可能である。Belazee はまたWorksというサービスも提供しており、販売者はサブスクリプションベースでeコマース業務を同社にアウトソースすることができる。

同社はシンガポール、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、オーストラリアにビジネスを拡張しているが、これらの国ではすべてのサービスが利用可能というわけではないようだ。

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魔法(Magic)ではない

Belazee は急速に成長しているようだ。現時点で毎月3万件のリクエストを処理しており、2ヶ月前の2万件から大きく伸びている。そのうちおよそ60%が売り上げに結びついている。また、2016年第1四半期までに国内向けにモバイルアプリのリリースを目指している。

東南アジアでは、Magicのモデルを真似ようと多くの試みがなされてきたが、それらはどうやら準備不足であったようだ。筆者がスターウォーズのチケットを予約しようとしたところ、うまくいかなかった。このビジネスモデルを技術的に厳しいハードルを克服して成功させることができるかは、予想するのが難しい。

Magic でさえ方向転換している。同社は最近、大衆向けサービスから、1時間あたり100米ドルをチャージして、有り余るお金を持っているが時間がない顧客層に向けたニッチなサービスに移行している。

Belazee はこのようなビジネスモデルがアジアではうまくいかないことを早期に認識し、水面下で自社のビジネスを変えてきた。その先見の明はどうやら実を結びつつあるようだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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ご近所同士が暮らしを支え合う家事シェアの「エニタイムズ」が、グリーなどから総額2.3億円を資金調達

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「ご近所さん」の間で家事代行などのマッチングを行う「ANYTIMES(エニタイムズ)」が、総額2.3億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。 引受先は、グリー、ディー・エヌ・エー、元ピムコジャパンリミテッド社長の高野真氏、そのほか個人投資家です。さらなる経営基盤やシステム開発の強化、またより積極的なマーケティングや人材採用に取り組むとのこと。また今回の資金調達に併せて、社外取締役に高野真…

ANYTIMES

「ご近所さん」の間で家事代行などのマッチングを行う「ANYTIMES(エニタイムズ)」が、総額2.3億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。

引受先は、グリー、ディー・エヌ・エー、元ピムコジャパンリミテッド社長の高野真氏、そのほか個人投資家です。さらなる経営基盤やシステム開発の強化、またより積極的なマーケティングや人材採用に取り組むとのこと。また今回の資金調達に併せて、社外取締役に高野真氏、和田圭祐氏、メディア顧問に佐々木俊尚氏が就任しています。

掃除や料理などを含む日常的な家事、旅行のあいだのペットの世話、家具の組み立て、さらには語学レッスンまで、エニタイムズではさまざまな特技をスキルとして登録できる仕組み。誰かに手伝ってほしいことに対して、それを得意とするご近所さんにサポートを得ることができます。今年3月末にリリースしたiOSとAndroidアプリも、13万以上と順調にダウンロード数を伸ばしています。

専門スタッフが家事代行などに訪れる従来のサービスと異なり、サポーターズがご近所さんであることが安心感を生むエニタイムズですが、とはいえ、ユーザーの初回利用時の精神的ハードルは決して低いものではありません。そんなユーザーの気持ちを考慮し、昨年5月に導入したのが「認定サポーター制度」です。

認定サポーター制度は、エニタイムズ事務局が一度面談を実施した上で、認定するに値すると判断されたサポーターのみが登録される一種のサポーターズの評価制度。運営側が公式に認定することで信頼感が高まり、依頼者によるサポーター選別基準の一つになっています。この信頼性は仕事の受注率にも表れているため、今後はまだ認定を受けていないサポーターズに向けた認定制度促進に取り組んでいく予定です。

最近では、テクノロジーの進化や普及に恩恵を受ける一方で、「人」というリソースに原点回帰する傾向があります。ただ人と人とをマッチングするだけでなく、そこに「ご近所」という昔ながらの繋がりを持ち込みことで、エニタイムズが今の時代ならではの価値提供をしてくれることに期待したいと思います。

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インドネシアのユーザ動画配信サービス「Zeemi.tv」が、DeNAと500 Startupsから100万ドル超を調達

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インドネシアのライブストリーミング・エンターテイメント・スタートアップ Zeemi.tv は今日(原文掲載日:4月13日)、日本の DeNA の投資部門をリードインベスターとして、100万ドル超を調達するシードラウンドをクローズしたと発表した。このラウンドには、500 Startups も参加している。 DeNA は、好みが共通の人たちが集まるライブストリーミング・サービス「Showroom」を運…

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インドネシアのライブストリーミング・エンターテイメント・スタートアップ Zeemi.tv は今日(原文掲載日:4月13日)、日本の DeNA の投資部門をリードインベスターとして、100万ドル超を調達するシードラウンドをクローズしたと発表した。このラウンドには、500 Startups も参加している。

DeNA は、好みが共通の人たちが集まるライブストリーミング・サービス「Showroom」を運営しており、Zeemi.tv の創業者 Tom Damek は DeNA が持つこの分野における知見が Zeemi.tv の成長に寄与すると考えている。

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Damek は、Rocket Internet 系のEコマースサイト Lazada Indonesia の CEO を務めた人物だ。彼は、今回の調達について、次のようにコメントしている。

500 Startups が持つネットワークとあいまって、何百万人というインドネシア人が我々のことを知ってくれるいい位置に立てたと思う。

Zeemi.tv は、ユーザがモバイルまたはPCを使い、動画で体験や特技をシェアできるサービスだ。Damek はZeemi.tv を、パフォーマーが友人やフォロワー、世界中に動画放送するのに加え、ユーザが経験、思想、感情を共有できる場所にしたいと考えている。ライブコンテンツ、リアルタイムのユーザ・エンゲージメントに特化しており、視聴者はストリーミングしている人(ライブストリーマー)と直接チャットをすることができる。

ライブストリーマーへの支持を示す手段として、視聴者は金銭と交換可能なバーチャルギフトを送信することができ、これによりユーザが高品質のコンテンツを作り出すのを促している。視聴者は Zeemi.tv でギフトを購入して、自分の好きなライブストリーマーに送信することができ、これによって、視聴者はライブストリーマーに質問やリクエストに応じてもらいやすくなる。

Zeemi.tv はウェブAndroid アプリで利用でき、まもなく iOS 版もリリースされるとのことだ。同社によれば、ほとんどのユーザは、インドネシア市場にあわせて 3G 接続で使えるようにした Android アプリでアクセスしている。現在のアクティブユーザ数について、Damek はコメントしなかった。

DeNA 投資部門のプリンシパル James Riney は次のように語っている。

最近話題になる前から、我々はライブストリーミングへの投資に積極的だった。ライブストリーミングは、ビデオとソーシャルの次のフロンティアだと考えている。Tom や彼のチームを支え、インドネシアじゅうの人々に、一大クリエイティブ・サービスを提供できることをうれしく思っている。

この分野では、アジアには中国のYY、日本のニコニコ動画、台湾の Livehouse.in などがある。Zeemi.tv は、インドネシアで Baidu(百度)が支援するスタートアップ CliponYu と凌ぎを削ることになる。

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Damek によれば、調達した資金は、主としてマーケティングや技術改善に使われるということだ。モバイルアプリ開発も促進させ、Android 版 と iOS 版共にユーザ・エクスペリエンスを改善する計画だ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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タイ発のハンドメイド・マーケットプレイス「Blisby」が、DeNA、East Ventures、500 Startupsから30万ドルを資金調達

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タイ発の東南アジア向けハンドメイド・マーケットプレイス「Blisby」は今日、DeNA と East Ventures をリードインベスターとするラウンドで30万ドルを調達したと発表した。なお、このラウンドには、500 Startups の東南アジア/タイ向け地域特化型ファンド 500 Durians と 500 Tuk Tuks も参加している。 Blisby は2013年11月にローンチし、3…

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タイ発の東南アジア向けハンドメイド・マーケットプレイス「Blisby」は今日、DeNAEast Ventures をリードインベスターとするラウンドで30万ドルを調達したと発表した。なお、このラウンドには、500 Startups の東南アジア/タイ向け地域特化型ファンド 500 Durians と 500 Tuk Tuks も参加している。

Blisby は2013年11月にローンチし、3月現在の閲覧数は100万ページビューで、月間アクティブユーザは35万人。毎月20%のペースでユーザを増加させている。今回調達した資金を使い、Blisby は東南アジアのタイ以外の近隣市場への国際展開を図る。

Blisby を創業した Phuvadol Thongthavorn 氏アメリカ生まれ、Blisby 以前は、Yahoo! や Sony での勤務経験を持つ。2010年にカリフォルニアからニューヨークに移住しようとしていたとき、タイの伝統儀式に沿って出家のためにタイに短期帰国。この際に受けた体験がきっかけとなり、ニューヨークに戻ることをあきらめ、長年 Thongthavorn 氏が見てきたタイのコンテンポラリーアートを事業化すべく、タイで Blisby の事業を始めるに至った。

この分野には、アメリカの Etsy や Fab をはじめ、台湾の Pinkoi、日本の Anders/Creema、tetote、minne、iichi など数多くのライバルが存在する。Etsy は4月15日に NASDAQ に上場する予定で、ニューヨーク発のテック・スタートアップの上場としては16年ぶりに規模の大きなものになることが期待されている。

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DeNAが役職や職種を越えて話せる社内版限定の匿名コミュニケーションアプリ「Flat」をリリース

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これまでに「マンガボックス」「ショールーム」「Rumor(ルーマー)」などのサービスをリリースし、「コミュニケーションプラットフォームを作る」ことをミッションに掲げるDeNAのエンターテインメント事業部。そこに新たに加わったのが、アプリ「Flat(フラット)」です。チームの水谷友一さんと長井大輔さん、またFlatのデザインを手掛けるGoodpatchの三橋正典さんにお話を伺いました。 役職や職種を…

「Flat」を開発する水谷さん(左)、長井さん(中央)、三橋さん(右)
「Flat」を開発する水谷さん(左)、長井さん(中央)、三橋さん(右)

これまでに「マンガボックス」「ショールーム」「Rumor(ルーマー)」などのサービスをリリースし、「コミュニケーションプラットフォームを作る」ことをミッションに掲げるDeNAのエンターテインメント事業部。そこに新たに加わったのが、アプリ「Flat(フラット)」です。チームの水谷友一さんと長井大輔さん、またFlatのデザインを手掛けるGoodpatchの三橋正典さんにお話を伺いました。

役職や職種を越えて匿名でコミュニケーション

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Flatは、社内版限定のクローズドな匿名コミュニケーションアプリです。会社のアドレスを持っている人だけが入れる「ルーム」では、会社における役職や職種などの違いを越えて、社内制度からオフィスがある渋谷の美味しいランチまで匿名で様々なやり取りがされています。会社専用のルームに加えて、他社と交流できるのが「ラウンジ」。自分の会社名だけを出して他社と交流できる空間で、既にグリーやミクシィなどが活用しているそう。

友達と敢えて匿名でやり取りすることで本音を語り合うサービスには「Secret」がありますが、それをなぜ会社という環境に持ち込もうと思ったのでしょうか。

「SNS疲れというものに着目していたこと。匿名版Twitterだと言える「Rumor」もその流れで誕生しました。ただ匿名とだけ言われても何を話していいかわからず、ジャンルを特化する必要を感じました。人は会社で長い時間を過ごしますが、みんな少なからずSNSには投稿できない悩みや思いを抱えています。じゃあ、企業内に限定してはどうかと考えてたどり着いたのがFlatです」(長井)

社員同士がクローズドな空間で気軽にやり取りすることでコミュニケーションを楽しむだけでなく、社内の課題を顕在化させて社内環境の改善に繋げる目的もあると話す水谷さん。Flatで繰り広げられるやり取りは、人事や総務にとってヒントの宝庫でもあります。

「DeNAではフリーランチが配られるんですが、残念なことにこれが美味しくないと評判で…。なかなか美味しくならないので、Flatにアンケートを出して賛同の声を集めるような人もいます。人事や総務もアプリ内を見て、社内の状況をチェックしたり課題の特定に活かしたりしているようです」(水谷)

ポジティブな空間を保つための様々な工夫

Flat-LoungeFlatには、匿名であることで文句や愚痴が増えて空間が荒れてしまうことがないような工夫がされています。例えば、投稿を自動的に削除する通報機能。Flatを使うDAUの数パーセントが特定の投稿を通報すると、それが自動的に消えるため、投稿を目視で確認することなく自然とパトロールがされる仕組みです。

ポジティブな空間を生むためにはデザインも大切。Flatのデザインを見てみると、全体的にポップで明るい印象を受けます。

「ラウンジの背景に青を使っているのは、社外に出て会社の人間として発信しているという、冷静になることを促す意味合いがあります。社内でやり取りするルームにはオレンジを採用して明るい雰囲気を出して、全体的に会話が弾むような設計を心掛けています」(三橋)

また、コミュニケーションを活発にするために、トピックのタイトルに加えてコメントを1つ掲載することで会話に参加しやすい状況を作ったり、以前はハートだった投稿へのLikeを社内チャットという場により適切なthumbs upに変えたりするなどして改善を続けています。

自分の会社のことだから、しらみつぶしに見る

長井さんが言うように、ただ匿名で自由に話してと言われても何を投稿すればいいのかわからないし、そもそも投稿するモチベーションが湧かないもの。会社という環境に特化することで、その空間は入った瞬間から自分事されている。この発言は●●部署の人っぽいな、なんて憶測しながら本音でコミュニケーションをとることができます。

Flatの目下のゴールは、企業数とユーザー数を増やして行くこと。マネタイズはその先で、人材系の広告などいくつかの方向性を模索しています。

「Flatのようなポジションのサービスはまだないのかなと思っています。匿名性の良さと、会社の中でコミュニケーションをとるYammerのような2つのいいとこ取りをしたのがFlatです」(水谷)

「コミュニケーションのプラットフォームを作ることが大きな目標なので、DAUを積み上げて行くことでそれを形にしていきたいです」(長井)

数ヶ月間のステルス期間を経て一般にリリースされたFlatでは、以前は盛り上がっている投稿をソートして見る機能がありました。ところが、ほとんど使われなかった。その理由は、盛り上がったトピックもそうでもないものも、全部しらみつぶしに見る人がほとんどだから。それだけ「思わず見てしまう」「気になってしまう」コミュニケーションの空間ができているのかもしれません。

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インド発のメッセージアプリ「Lookup」が、DeNAとBEENOS創業者の佐藤輝英氏から11.6万ドルを調達

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バンガロールを拠点するインスタント・メッセージアプリで、地元ビジネス向けの Craiglist 付き WhatsApp の異名を持つ「Lookup」は3度目のシード資金調達を実施した。日本のソーシャルゲーム企業 DeNA と、Eコマース持株会社とビジネス・インキュベータを営む複合企業 BEENOS の創業者である佐藤輝英氏は、若き連続起業家 Deepak Ravindran 氏による設立わずか3ヶ…

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バンガロールを拠点するインスタント・メッセージアプリで、地元ビジネス向けの Craiglist 付き WhatsApp の異名を持つ「Lookup」は3度目のシード資金調達を実施した。日本のソーシャルゲーム企業 DeNA と、Eコマース持株会社とビジネス・インキュベータを営む複合企業 BEENOS の創業者である佐藤輝英氏は、若き連続起業家 Deepak Ravindran 氏による設立わずか3ヶ月のスタートアップに 11.6万ドルを投資した。Ravindran 氏は、DeNA と佐藤氏が資金以上のものをもたらしてくれると期待し、次のようにコメントしている。

今回投資してくれた両者は、ともにモバイル業界に強固な足がかりを持ち、日本のイノベーションを牽引してきました。

Lookup を使うと、ユーザは身近にある地元商店、レストラン、警察署などを一覧することができる。電話番号を表示する Craiglist や JustDial とは異なり、Lookup はアプリからダイアラーを立ち上げることなく、コンタクト先にメッセージすることができる。商店には商品価格や在庫状況を確認したり、サロンやレストランには予約したりすることが可能だ。Lookup を使う商店やレストランも簡単に返答することができる。

Lookup にはメッセージを受信するコールセンターがあり、店舗が Lookup を使っていなくても、ユーザが迅速に問い合わせの回答を受け取れるようにしている。

5分以内に回答が受け取れることを保証しています。これを実現するために、ユーザからの問い合わせを受け取る人員を社内に配置しています。Lookup のコールセンターはユーザからメッセージを受け取ると、代わりに店舗に電話をし、その内容を同時にタイプ入力してユーザに回答します。ユーザは電話をかけたり、待ったりする必要がないのです。(Ravindran 氏)

日本の投資家からの資金調達を祝して、Lookup はアプリをダウンロードしたバンガロール在住の新規ユーザに対し、向こう1週間にわたり寿司を無料進呈するキャンペーンを展開している。これは、和食レストラン Shiro と Ginseng とのタイアップによるものだ。

今回の資金調達により、Lookup のシードラウンドでの調達金額総額は38.2万ドルに達した。今回のラウンド以前には、インドのIT先導者である Infosys の共同創業者でテック界の億万長者 Kris Gopalakrishnan 氏から16.6万ドル、貴金属および金融サービスの MKS Switzerland SA から10万ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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DeNAも利用、アプリ広告分析のAdjustが760万ドル調達ほかーーB2Bニュースまとめてインプット

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編集部注:「B2Bニュースまとめてインプット」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。 地図上で様々なデータをビジュアライズできるCartoDBが800万ドル調達 クラウドベースのGISサービスを開発…

編集部注:「B2Bニュースまとめてインプット」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。

地図上で様々なデータをビジュアライズできるCartoDBが800万ドル調達

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クラウドベースのGISサービスを開発するCartoDBがシリーズAで800万ドル調達しました。CartoDBは手持ちの情報をアップロードするだけで地図上にデータをビジュアライズできるサービスを開発しているスペインのスタートアップ。

CartoDBのWebサイト上ではユーザーが作成した事例が幾つか紹介されており、アメリカ中のガソリンスタンドの位置を表示したり、スーパーボール中の地域別Tweetをアニメーションとして視覚化したりとデータ次第で様々な情報を地図上に表現することが可能です。

サービスはフリーミアムモデルをとっており、CartoDBのクライアントとしてWALL STREET JOURNALやNewsweekといったメディア企業や国連、NASA、赤十字といった組織がサービスを利用しています。

参照記事:CartoDB takes $8M in funding to build platform for “thousands” of niche mapping apps via GigaOm

YC出身でクラウドプリントAPIを提供するLobが700万ドル調達

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クラウドプリントAPIを開発するLobがシリーズAでFirst Round Capitalなどから700万ドルを調達しました。Lobは開発者向けに写真やポスター、名刺などをクラウドで印刷できるAPIを提供しており、印刷機をクラウド化してしまうという点では日本のラクスルと近しい発想のサービスを展開しています。

LobはY Combinatorの2013年夏期バッジ卒業生で、今までYC以外にScrum Venturesなどから投資を受けています。

参照記事:Cloud Printing And Shipping Service Lob Raises $7M Series A via TechCrunch

従業員向けオンライン学習プラットフォームのLooopが200万ドル調達

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従業員向けオンライン学習プラットフォームを開発するオーストラリアのスタートアップ、Looopが200万ドルを調達しました。Looopは主に中小企業を対象にモバイルフレンドリーなEラーニングのプラットフォーム提供しており、ブログのように手軽なUIで学習コンテンツを作成できることが特徴。今回の調達資金でまずはイギリスの市場拡大を狙いつつ、その後アメリカ市場への進出も計画しているようです。

参照記事: Looop, An Online Learning Platform For Employees, Raises $2M To Enter The UK via TechCrunch

AtlassianがリアルタイムコラボレーションのWikidocsを買収

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HipChatやJIRAなどといったコラボレーション系のツールで知られるAtlassianがWikidocsを買収したと発表しました。WikidocsはWebサイトやモバイルアプリにリアルタイムのコラボレーション機能を追加できるAPIを開発するスタートアップ。Wikidocsは10月11日にシャットダウン予定とユーザーにメールを出しています。

参照記事:Atlassian buys Wikidocs and the tech to make websites and apps collaborative via TechCrunch

質の高いユーザーの流入経路を測定するアプリ広告分析のAdjustが760万ドル調達

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アプリの広告効果測定サービスを開発するAdjustがシリーズCで760万ドル調達しました。Adjustはソーシャルやアドネットワーク、アフィリエイト等のマーケティング施策で質の高いユーザーがどの媒体経由で獲得できているかを測定できるアトリビューションのサービスを提供しています。クライアントにはDeNAやBuzzfeed、Yelpといった企業も含まれており、今回の調達で日本や中国、アメリカといった市場の拡大に活用するとのこと。

参照記事:App Analytics Startup Adjust Raises $7.6 Million Series C via TechCrunch

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ご近所サポートの「Any+Times」が企業に対して福利厚生サービスの提供を開始、DeNAが導入

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生活密着型クラウドソーシングサービス「Any+Times(エニタイムズ)」が、企業がその福利厚生の一環としてエニタイムズを導入できる「エニタイムズ for Office」を開始しました。 「エニタイムズ for Office」は、企業の従業員またその家族を対象とした家庭生活の支援サービス。最近忙しくて掃除をする時間がない。急な会議が入って子どものお迎えに間に合わない。そんな日常的な「お困りごと」を…

AnyTimes

生活密着型クラウドソーシングサービス「Any+Times(エニタイムズ)」が、企業がその福利厚生の一環としてエニタイムズを導入できる「エニタイムズ for Office」を開始しました。

「エニタイムズ for Office」は、企業の従業員またその家族を対象とした家庭生活の支援サービス。最近忙しくて掃除をする時間がない。急な会議が入って子どものお迎えに間に合わない。そんな日常的な「お困りごと」を依頼することで解決することができます。

家事代行サービスとしてのエニタイムズの特徴は、地域間の助け合いのニュアンスが強いこと。住んでいる地域のご近所サポーターズがサービスを提供してくれるのです。

既にディー・エヌ・エーの導入が決まっているというエニタイムズ for Office。“家庭における仕事”を少しでも支援し充実させることで、仕事に集中することはもちろん、プライベートの時間も充実したワークライフバランスの実現を後押しします。

エニタイムズ for Officeの開始にあたって、実施するのが導入トライアルキャンペーン。導入企業の入会費と月会費は無料、また全サービスを10%オフで利用できます。初回利用は常に50%OFFで利用可能。キャンペーン期間は9月1日から2015年2月28日まで。

オフィス内で家事代行サービスの活用事例が増えれば、それはより多くの人にとって現実的な選択肢になるはず。今後の普及が楽しみです。

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