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SI大手のインフォコムとFenox VC、多国籍スタートアップ・アクセラレータ「GnB」をジャカルタに開設

Masaru IKEDA Masaru IKEDA
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（22日18時更新：GnB の責任者に関する内容を追記） 東京のシステム・インテグレータであるインフォコムと、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルである Fenox Venture Capital（Fenox VC）は今日、インドネシア・ジャカルタ市内に東南アジアのスタートアップを対象とする多国籍アクセラレータ「GnB（ジーアンドビー）」を開設することを明らかにした。インフォコムと Fe…

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（22日18時更新：GnB の責任者に関する内容を追記）

東京のシステム・インテグレータであるインフォコムと、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルである Fenox Venture Capital（Fenox VC）は今日、インドネシア・ジャカルタ市内に東南アジアのスタートアップを対象とする多国籍アクセラレータ「GnB（ジーアンドビー）」を開設することを明らかにした。インフォコムと Fenox VC は、2013年9月に戦略的パートナーシップ契約、2014年8月に北米や東南アジアを投資対象とする2,000万ドル（当時のレートで約20億円）規模のファンドを共同組成しており、今回のアクセラレータ開設は、両者間において3つ目のステップとなる。

インフォコムは帝人を親会社に持ち、2011年1月にはブログ・プラットフォーム「Movable Type」の開発元シックス・アパートを買収したことで知られる。インフォコム傘下のネットビジネス専業会社アムタスは、「めちゃコミック」といった電子コミックアプリを展開する一方、同様のサービスのアジア展開にも注力している。一方、Fenox VC はシリコンバレーを拠点に日本、東南アジア、アメリカなどのスタートアップ65社以上に出資しており、Fenox VC の共同代表パートナー兼CEO Anis Uzzaman 氏は、2015年の同社の日本国内のスタートアップ向けの出資総額は24億円に上ったことを明らかにしている。

Fenox VC のコーポレートカラーである「緑」と、インフォコムのコーポレートカラーである「青」から、Green and Blue をもじって「GnB」と名付けられたこのアクセラレータはジャカルタ市内に開設され、東南アジアからユニコーン（評価額10億ドル以上のスタートアップ）を輩出することを目標に掲げている。GnB の運営責任者には、スマートフォン決済ソリューションを手がけるコニットを創業・経営していた橋本謙太郎氏が就任する（コニットはミクシィに買収され、橋本氏は現在、インフォコムの戦略投資チームに所属）。輩出されたスタートアップのうち、将来性の見込めるチームに対しては、インフォコムと Fenox VC の共同ファンド「Fenox Infocom Venture Fund Ⅴ」からの出資や、両社がリードを務めた協調投資の機会が提供されることになるだろう。

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マレーシアの会話型コマース・スタートアップBelazee、DeNAとFenox VCから資金を調達

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デジタルアシスタントアプリ、デジタルコンシェルジュ、会話型コマース。呼び方はどうであれ、2016年はこのトレンドが大きく飛躍する年になる可能性がある。 この分野で、あるスタートアップが資金調達に成功している。マレーシアの Belazee は、日本のモバイルゲーム企業 DeNA とアメリカの投資会社 Fenox Venture Capital から共同出資を受け、プレシリーズAラウンドを終了したと発…

Eコマースに人間味ある対応をもたらそうとする Belazee。
Eコマースに人間味ある対応をもたらそうとする Belazee。

デジタルアシスタントアプリ、デジタルコンシェルジュ、会話型コマース。呼び方はどうであれ、2016年はこのトレンドが大きく飛躍する年になる可能性がある。

この分野で、あるスタートアップが資金調達に成功している。マレーシアの Belazee は、日本のモバイルゲーム企業 DeNA とアメリカの投資会社 Fenox Venture Capital から共同出資を受け、プレシリーズAラウンドを終了したと発表した。スタートアップインキュベータの Rimu Group も同ラウンドに参加している。出資額等の正確な情報は明らかにされていない。

同社は当初、SMS のみのサービスとしてスタートし、どんなリクエストでも受け付けていた。これは、シリコンバレーのスタートアップ企業で、Sequoia から1,200万米ドルの出資を受けた Magic とまさに同様のサービスである。しかし、そこから同社はeコマースストアとインフラを構築して「会話ベースのコマースプラットフォーム」へと進化した。

では、会話型コマースとは正確には何なのだろうか? 筆者らはこれを「チャットコマース」と呼びたい。読者におかれては、話しかけることができるeコマースを想像していただきたい。言い換えれば、オンラインショップで商品を買うのに何度もクリックする代わりに、アプリでチャットすることで商品を玄関に届けてもらえるのである。このサービスは中国の WeChat（微信）が始めたばかりで、Facebookも挑戦しようとしているところである。

マレーシアでは、Belazee（同国ではBe Malasと呼ばれている）は、チャットで買い物するオプションをSMS、ウェブ、Facebookを介してユーザに提供している。もしクリックするスタイルが好きなのであれば、それも可能である。Belazee はまたWorksというサービスも提供しており、販売者はサブスクリプションベースでeコマース業務を同社にアウトソースすることができる。

同社はシンガポール、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、オーストラリアにビジネスを拡張しているが、これらの国ではすべてのサービスが利用可能というわけではないようだ。

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魔法（Magic）ではない

Belazee は急速に成長しているようだ。現時点で毎月3万件のリクエストを処理しており、2ヶ月前の2万件から大きく伸びている。そのうちおよそ60%が売り上げに結びついている。また、2016年第1四半期までに国内向けにモバイルアプリのリリースを目指している。

東南アジアでは、Magicのモデルを真似ようと多くの試みがなされてきたが、それらはどうやら準備不足であったようだ。筆者がスターウォーズのチケットを予約しようとしたところ、うまくいかなかった。このビジネスモデルを技術的に厳しいハードルを克服して成功させることができるかは、予想するのが難しい。

Magic でさえ方向転換している。同社は最近、大衆向けサービスから、1時間あたり100米ドルをチャージして、有り余るお金を持っているが時間がない顧客層に向けたニッチなサービスに移行している。

Belazee はこのようなビジネスモデルがアジアではうまくいかないことを早期に認識し、水面下で自社のビジネスを変えてきた。その先見の明はどうやら実を結びつつあるようだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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MIT発のソーシャルロボット「JIBO」がアジア展開に向け1,600万ドルを調達——セガサミーやCAC Holdingsらが参加

Tech in Asia Tech in Asia
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シリコンバレーを拠点とし、アジアのスタートアップに積極的な投資を行っている Fenox Venture Capital は、Jibo という MIT 生まれのソーシャルロボットに対し1,600万米ドルのシリーズA拡張ラウンドをリードしたことを Tech in Asia に明らかにした。日本のビデオゲーム、スロットマシーン、リゾートコングロマリットのセガサミーホールディングス（東証:6460）とIT…

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シリコンバレーを拠点とし、アジアのスタートアップに積極的な投資を行っている Fenox Venture Capital は、Jibo という MIT 生まれのソーシャルロボットに対し1,600万米ドルのシリーズA拡張ラウンドをリードしたことを Tech in Asia に明らかにした。日本のビデオゲーム、スロットマシーン、リゾートコングロマリットのセガサミーホールディングス（東証:6460）とITサービスの巨人 CAC Holdings（東証:4725）の2社がこのラウンドに Fenox の LP として参加した。両社はともに Jibo と協力して、販売・マーケティングチャネルを通じ、アジアにおけるロボット事業の促進を図る。

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いわゆる「ファミリーロボット」と呼ばれる技術に投資をするアジアの企業はセガとCACが初めてではない。さかのぼること8月、Acer（台湾）、電通ベンチャーズ（日本）、KDDI（日本）、LG UPlus（韓国）、NetPosa（中国）が、このガジェットの2,500万米ドルのシリーズAラウンドのうち、当初の1,100万米ドルを投資し、Samsung（韓国）も参加していた。Jibo のPR会社によると、今回の2回目の拡張ラウンドにより調達金額の総額は6,000万米ドルとなった。

Jibo は Cynthia Breazeal 氏（写真上、MIT教授でありソーシャルロボットのパイオニア）考案によるもので、Indiegogo のクラウドファンディングキャンペーンで2014年にロボティクス業界に突如現れた。10万米ドルの資金調達目標に対し、370万米ドル以上の金額を集めた。

ロボットは、秘書、デジタルコンパニオン、カメラマンとして使用できる。人工知能を活用して個人の日常習慣や嗜好を学習する。Jibo は音声を使ったアラートやリマインダーでコミュニケーションしてくるので、あなたは1日中スマホを眺めることはなくなるだろう。このロボットには全方位を対象とするマイクが付いていて部屋全体からの音声命令を拾えるほか、高感度カメラにより写真や動画を撮ることもできる。このロボットはカメラを使って対象者の顔を追跡できるので、よりパーソナルで、細部にわたる感情を作り出すように動き回りながら特定の個人をフォローすることもできる。

Pepperより感情豊か

ところが、Jibo で最もクールな機能は最小限度の要素ではありながらも感情を把握し、それを伝えるのが上手であることだ。日本はヒューマノロイド・ロボットを好むことで知られている。その例として、ソフトバンクの感情の入ったロボット「Pepper」がある。Jiboはテーブルの上に座って、丸いディスプレイには1つの「目」しかないものの、私がデモビデオを見て感じたのは、Pepper とのやりとりと比較してより温かくてファジーだったというものだ。この点についての詳細は以下の動画をみてほしい。

Fenox のゼネラル・パートナー兼CEOの Anis Uzzaman 氏は Tech in Asia に対して次のように語った。

（Jiboは）アジアの中で大きくなりたいと思っています。それは現在構築しつつある現地での提携関係に現れています。日本では、この国のロボットになりたいです。セガはユニークなキャラクターやストーリーを作る方法を熟知していますので、Jibo が日本にいるアメリカのロボットではなく、本当に日本のロボットになるための手助けをしてくれるでしょう。

Jibo の役員にもなる Uzzaman 氏は、ロボットが単に（アメリカから）移動されたものではなくアジア市場にローカライズされたものになることを強調している。文化的なニュアンス、行動、姿勢やマナーなどがプログラム化される予定だ。「日本のJiboは名前の後に『さん』を付けます」と彼は続けて述べた。さらに、あいさつする時にはお辞儀をするという。

Jiboの米国での商用リリースは2016年に予定されているが、アジアでのロボット展開がいつになるかは未定である。このスタートアップの本社はマサチューセッツ州ボストンにある。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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FiNCがロート製薬や吉野家ホールディングスなど東証一部上場大手企業 8 社中心に 第三者割当増資を実施

Yukari Mitsuhashi Yukari Mitsuhashi
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厚生労働省が定めるストレスチェック制度に対応するため、11月に法人向けストレスチェックサービス「ウェルネスサーベイストレス」を開始したFiNC。「FiNC ダイエット家庭教師」やニュースキュレーションアプリ「WellnessPost」などのヘルスケア領域におけるオンライン事業、またプライベートジムなどを運営しています。 FiNCは本日、東証一部上場企業8社を中心とした第三者割当増資を実施したことを…

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厚生労働省が定めるストレスチェック制度に対応するため、11月に法人向けストレスチェックサービス「ウェルネスサーベイストレス」を開始したFiNC。「FiNC ダイエット家庭教師」やニュースキュレーションアプリ「WellnessPost」などのヘルスケア領域におけるオンライン事業、またプライベートジムなどを運営しています。

FiNCは本日、東証一部上場企業8社を中心とした第三者割当増資を実施したことを発表しました。今回の投資ラウンドに参画したのは、ANAホールディングス、全日空商事、クレディセゾン、第一生命保険、三菱地所、吉野家ホールディングス、ロート製薬、キューピー、ゴルフダイジェスト・オンライン、ネオキャリア、Fenox Venture Capital、グッドパッチです。

例えば、「「健康寿命」を延ばす」ミッションを掲げるロート製薬は、自社が持つ医薬品や化粧品の知識といった見識とFiNCのテクノロジーを融合させることで、より生活密着型のヘルスケアサービスを提供していく予定です。

FiNCは、日本を代表する企業とさまざまな形で連携することで、事業展開を加速させ、世界一のウェルネスカンパニーを目指すとのこと。同社は今年10月にも、ソフトバンクと共同でパーソナルデータに基づいたヘルスケアサービスの開発を発表したばかり。今回の資金調達を受けて、今後も相次いで同様の共同事業への取り組みが期待されます。

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オフショア開発と旅行商材比較サイトのエボラブルアジアが、Fenox VCやヒトトキから約6.4億円を資金調達

Masaru IKEDA Masaru IKEDA
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アジア各国でのオフショア開発事業と、旅行商材や航空券の価格比較サイトを運営するエボラブルアジアは、Fenox Venture Capital とヒトトキインキュベータから、総額約6.4億円を調達したと発表した。ヒトトキインキュベータは、今年5月に誕生した日本たばこ（JT）とヒトメディアによる合弁ベンチャーキャピタル。エボラブルアジアでは、今回の調達を受けて、財務と経営基盤の強化を図り、オフショア開…

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アジア各国でのオフショア開発事業と、旅行商材や航空券の価格比較サイトを運営するエボラブルアジアは、Fenox Venture Capital とヒトトキインキュベータから、総額約6.4億円を調達したと発表した。ヒトトキインキュベータは、今年5月に誕生した日本たばこ（JT）とヒトメディアによる合弁ベンチャーキャピタル。エボラブルアジアでは、今回の調達を受けて、財務と経営基盤の強化を図り、オフショア開発のシリコンバレーにおける展開、オンラ イン旅行取引事業の海外展開、日本へのインバウンド旅行者への事業展開を加速する。

エボラブルアジアは2007年に旅キャピタルとして創業。ベトナムでのオフショア開発事業のほか、「TRIP STAR」、「エアーズゲート」、「e航空券.com」、「空旅.com」といった旅行商材、航空券の価格比較サイトを、日本語、英語、韓国語、中国語で提供している。9期目となる2015年9月期の売上は190億円を見込んでいることから、今回の資金調達は、資金的な需要よりも、海外展開におけるパートナーシップを重視したものと考えられる。

Fenox Venture Capital はシリコンバレーや東南アジアにネットワークを持つため、エボラブルアジアにとっては、これらの地域のオフショア事業の需要開拓や、旅行比較サイトのローカリゼーションを円滑に進める効果が期待できる。ヒトトキインキュベータは、ハンズオンによるスタートアップ起業を支援するモデルだが、運営にはアメリカやアジアに投資の実績があるヒトメディアが関わっているため、Fenox 同様、エボラブルアジアの海外サービス展開を念頭に置いた出資であることが推測できる。

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金融アドバイザリー・スタートアップのZUUが、Fenox Venture Capitalなどから約4.5億円を資金調達

Masaru IKEDA Masaru IKEDA
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東京に拠点を置く金融アドバイザリー・スタートアップ ZUU は24日、Fenox Venture Capital（以下、Fenox と略す）や複数のエンジェル投資家から総額約4.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したエンジェル投資家の中には、マレーシアのマハティール元首相の右腕と言われる、マレーシアIT産業開発銀行（Malaysia Debt Ventures Berhad）元頭取の鈴…

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東京に拠点を置く金融アドバイザリー・スタートアップ ZUU は24日、Fenox Venture Capital（以下、Fenox と略す）や複数のエンジェル投資家から総額約4.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したエンジェル投資家の中には、マレーシアのマハティール元首相の右腕と言われる、マレーシアIT産業開発銀行（Malaysia Debt Ventures Berhad）元頭取の鈴木二郎氏が含まれる。

今回の調達は、同社が昨年8月、夏野剛氏をはじめとする複数のエンジェル投資家から1億500万円を調達したのに続くものだ。これにあわせ、Fenox の共同代表パートナー兼CEO の Anis Uzzaman 氏が社外取締役に、フリービットの元取締役CFO の佐野哲哉氏が社外監査役に、鈴木二郎氏が顧問に就任した。

＜参考文献＞

ZUU は現在、正社員23人、フリーランス7人、インターン15人らで運営しているが、代表取締役社長兼CEOの冨田和成氏によれば、今回調達した資金を使い、人材面を一気に強化するとのことだ。Fenox が持つアメリカのネットワーク、鈴木二郎氏が持つ東南アジアのネットワークを活用し、現在、日本で展開している金融バーティカルメディア事業を世界展開する模様だ。

ZUU の最初のサービスとなる金融バーティカルメディア ZUU Online がローンチしたのは2012年9月のことだ。現在では月間ユニークユーザ数250万人、月間ページビュー1,000万件を誇る。今年に入り、株式銘柄について、購入すべきか要注意か手放すべきかなどを、赤・黄・青および赤の点滅で明示的に表示する資産運用ツール「ZUU Signals」をローンチ、8月に開催されたサイバーエージェント・ベンチャーズの年次ショーケース・イベント RisingExpo 2015 では、インテリジェンス賞を受賞している。

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インテリジェンス賞を受賞する冨田氏（右）

THE BRIDGE のインタビューに対し、冨田氏は ZUU Online が好調な成長を続け、マネタイズがうまく行っている理由を次のように語ってくれた。

オンラインメディアとバーティカルメディアは根本的に違う。前者は情報提供のメディアだが、後者は問題解決のメディア。つまり、前者はコンテンツの面白さで読者を満足させるわけだが、後者は目的を持った人がやってくるのでアクションにつながりやすい、つまり、メディアとはいえ、EC に近い。

金融の場合は、金融商品にユーザを誘導するアフィリエイトが中心。ZUU は証券会社や不動産会社と提携しており、ユーザが口座の開設に至ったときの手数料が他業界よりも高い。（冨田氏）

バーティカルメディアとは言え、オンラインメディアと同様に良質なコンテンツを読者に届けることが重要だ。良質なコンテンツを制作しようとすればするほど、制作コストが高くなるのが一般的だが、ZUU はこの課題を非常にうまいやり方で解決している。

ZUU ONLINE にコンテンツを提供してもらっているのは、ニッセイ基礎研究所、幻冬舎、Société Générale、BNP Paribas、マネックス証券など、シンクタンクや証券会社のアナリストの人たち。彼らは普段、機関投資家にしか出していないレポートを ZUU ONLINE に提供してくれている。C 向けのみならず、B 向けのブランディングのためだ。

具体的な名前は出せないが、ZUU 社内のライターが書いたコンテンツを、企業のオウンドメディアに提供しているものもある。金融業界はオウンドメディアの運営に予算を充てやすいので、このようなコンテンツ制作受託は、ZUU にとって利益率が高い。（冨田氏）

ZUU Signals の画面（内容は架空のものです）
ZUU Signals の画面（内容は架空のものです）

ZUU ONLINE で提供されているコンテンツは、ニュースキュレーションの NewsPicks のユーザなどと相性がよいらしく、マスからのトラフィック流入に大きく貢献しているらしい。今後は、ZUU ONLINE を入口として、そこにさまざまなサービスをつなぎこんでいくとのこと。その一つとも言える ZUU Signals はマス向けのサービスだが、年内には ZUU の訪問ユーザを会員化し、ユーザ毎に最適化された情報を提供できる複数のサービス群を整備していくのだそうだ。

今後披露されるサービスについて、詳細は明らかにできないとのことだったが、どうやらデータマイニングが関係しているようだ。

典型的な EC の場合は、ユーザの購買履歴をもとに商品のレコメンドができると思う。しかし、金融商品は頻繁に買うものではないので、過去の履歴をもとにしても未来に購入するものはわからない。

例えば、ZUU にログインして、ユーザがどの記事を読んでいるかがわかれば、銀行は客の関心を把握し、それをもとに金融商品を勧められるようになる。当社には CTO 経験者が4人いるが、現在はデータを蓄積していくようなことに取り組んでいる。

ZUU ONLINE は問題解決のメディアであり、コンテンツが豊富だからユーザが来てくれるのだが、逆にコンテンツが有り過ぎることになる。今後は、情報をカスタマイズし、レコメンドし、マッチングすることに注力していく。（冨田氏）

スタートアップにとってハイヤリングは大きなチャレンジだが、ZUU では、興味深い人材が入社することで、それが呼び水となり、さらに興味深い人材が入社するという連鎖反応が起こっているようだ。今年末から来年にかけての新サービスの登場を楽しみにしたい。

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インドネシアのHRスタートアップTalentaが、Fenox Venture CapitalとEast Venturesから資金を調達

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インドネシアのクラウドベース人材管理スタートアップ Talenta が本日（原文掲載日：8月18日）、非公開額のブリッジファンドラウンドで資金を獲得したことを発表した。Fenox Venture Capitalが主導する同ラウンドには既存の投資家 East Ventures が参加した。資金は人材雇用の増加、売上増強、マーケティング活動に使用するという。 起業以来、同スタートアップは東南アジア地域…

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インドネシアのクラウドベース人材管理スタートアップ Talenta が本日（原文掲載日：8月18日）、非公開額のブリッジファンドラウンドで資金を獲得したことを発表した。Fenox Venture Capitalが主導する同ラウンドには既存の投資家 East Ventures が参加した。資金は人材雇用の増加、売上増強、マーケティング活動に使用するという。

起業以来、同スタートアップは東南アジア地域においてテクノロジー業界のクライアント数社の獲得に努めてきた。クライアントには、名の知れた企業である Go-Jek、GrabTaxi、TopasTV、FlowerAdvisor、Qraved、MicroAd、Kudo、ShopDeca なども含まれる。

設立者の Joshua Kevin 氏は次のように語った。

Talentaにとってこの6ヶ月間はジェットコースターに乗っているようなものでしたが、私たちはようやく製品市場に合うようになってきました。流行は私たちと共にあると信じています。SaaSは新しい基準になることでしょう。（略）

昨年9月、Kevin 氏は Tech in Asia に対し、同社の元来の理念は国内のスタートアップ各社に向けて、PRや地域貢献、イベント運営といった様々なサービスを提供することと話していた。しかしそのすぐ後、Grace Tahir 氏とEast Ventures によるシード投資を受けて、Talenta は活動の中心を人材サービスのみに絞ったのだ。同社は後の2月にベータ版をローンチした。

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Fenox のパートナーである Anis Uzzaman 氏は次のように話した。

今年の Talenta の躍進を目の当たりにするのは嬉しいです。今日ほとんどのインドネシア企業が奮闘している最大業種の1つに取り組めるツールを提供し、全力で十数億ドル規模の業界に挑戦しています。

今回の資金ラウンドの後、Talenta はマネタイズを会費のみからトランザクションベースの収益を含むよう拡大することを計画している。Kevin氏はどのようなトランザクションから収益を得るか、また利ざやはどうなるかは明確にしなかったものの、Talenta は CekAja、HaloMoney、Cermati といったジャカルタのフィンテックと提携し、ユーザがローンやクレジットカードといった商品を申し込めるようにする動きだ。

製品からプラットフォームへ成長するにあたって、私たちにとってこれは当然な流れでした」とKevin氏は説明する。「会費ベースのモデルでは内部でもモデル自身も限界がありますが、トランザクション（モデル）には膨大なポテンシャルがあります。（Kevin氏）

また、Talentaは1500人以上のスタッフを抱え、中小企業のみに注力するのではなく、大企業とも提携を推し進めている。過去に、Kevin 氏は Talenta の中小企業への注力は、同社の中心となるサービス提供であると話していた。

Talenta は、新たに設計した独自のソフトウェアもローンチしている。同ソフトウェアには、退職、残業、立替金払い戻しなど従業員がセルフサービスで使用できる機能を始めとする多くの機能が追加されている。現在、Talenta は必死で大企業を追い求めているが、Oracle、SAP、DataOn、SunFish HRのような国際企業との競争が、よりはっきりと見え始めるようになるだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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シリコンバレーの企業がバングラデシュのスタートアップ活性化のために協力

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起業家トレーニングとスタートアップローンチプログラムとして知られるFounder Instituteは、バングラデシュの次世代起業家の卵たちによる会社に資金援助するために、シリコンバレーの投資会社Fenoxと提携した。 これら2つのシリコンバレー団体は、スタートアップがモバイルアプリ、デジタルヘルス、企業アプリケーションなどの分野において高成長テクノロジービジネスを発展させるための道のりを手引きす…

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起業家トレーニングとスタートアップローンチプログラムとして知られるFounder Instituteは、バングラデシュの次世代起業家の卵たちによる会社に資金援助するために、シリコンバレーの投資会社Fenoxと提携した。

これら2つのシリコンバレー団体は、スタートアップがモバイルアプリ、デジタルヘルス、企業アプリケーションなどの分野において高成長テクノロジービジネスを発展させるための道のりを手引きすることを約束した。最も有望な会社はFenoxから1万5000米ドルの投資を受ける機会と、周辺地域のエンジェル投資家からさらなる投資を受けるための手助けを受けられる。

昨年Fenoxはバングラデシュにおけるテクノロジー、インターネット、およびメディア分野のスタートアップに特化したファンドのために2億米ドルの調達を目指しており、最初の投資先としてインターネットポータルのPriyoが内定していると発表した。

「私たちがバングラデシュに特化したファンドをローンチしたのは、バングラデシュ人の起業家としての可能性を信じているからです。別のシリコンバレーの団体がこの市場に関心を持っていることを知り、これは力を合わせ、この地域の起業家たちを手助けするための素晴らしい機会であると考えました」とFenox創業者でゼネラルパートナーのAnis Uzzaman氏は述べた。

バングラデシュに対する投資家の関心は徐々に高まってきている。スタートアップイベントやStartup Weekend – DhakaやInnovation Xtremeといった週末に開催されるメンタリングワークショップがこの傾向に拍車をかけている。またシリコンバレーから来たバングラデシュ人プロフェッショナルたちはHubDhakaのようなコワーキング空間をローンチしてきた。さらには、昨年多額の資金調達に成功したNewsCredやChalDalといったスタートアップの成功ストーリーも出てきている。

常に政治の混乱と不安定な経済にさらされているエコシステムの中でスタートアップを立ち上げようとするのは大変なことである。この国は労働者がストライキに入ると1日当たり約2億米ドルを損失する。Dhaka Chamber of Commerce and Industry（ダッカ商工会議所）によると1年間ではその日数は相当な数になるという。

しかしながら、明らかになっている莫大な数字を見れば、市場の潜在力を見過ごすことはできないだろう。バングラデシュは2015年の4月までに3300万人のインターネットユーザを擁すると推定されている。そのうち95%はモバイル端末からのアクセスだ。バングラデシュには1億1400万人の携帯電話加入者がおり、3G接続の数は2020年までに2Gを超えるとみられている。そのため、投資家にとって見逃すことのできない巨大市場になる可能性がある。

Founder Instituteは、Predictive Admissionsテストの選考期限を2015年2月11日まで延長した。新しいプログラムの開始日は2015年2月17日だ。興味のある人はこちらから申し込むことができる。

情報開示：FenoxはTechinAsiaへの投資家でもある。詳しくは当社の企業倫理のページをご覧ください。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
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