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ベルリン発、テイラーメイドの旅程「Tourlane」が資金調達、Sequoia Capitalなどが支援

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ピックアップ:Berlin travel platform Tourlane gets $20 mln lifeline from investors ニュースサマリー:ベルリンを拠点とするトラベルスタートアップ「Tourlane」は11月18日、シリーズCエクステンションラウンドにて2,000万ドルの資金調達を公表している。同ラウンドにはSequoia Capitalをはじめ、 Spark Ca…

Image Credit : Tourlane

ピックアップ:Berlin travel platform Tourlane gets $20 mln lifeline from investors

ニュースサマリー:ベルリンを拠点とするトラベルスタートアップ「Tourlane」は11月18日、シリーズCエクステンションラウンドにて2,000万ドルの資金調達を公表している。同ラウンドにはSequoia Capitalをはじめ、 Spark Capital、 DN Capital、HV Capitalが参加している。

同社は旅程の計画から予約をシームレスにすることを目指すスタートアップ。目的地や日程などの簡単な質問に回答するだけで、最適な専用オペレーターによるテイラーメイドな旅程を作成することができる。

話題のポイント:欧州圏におけるトラベルスタートアップの調達ニュースです。ドイツを本拠地とするトラベル系といえば、Get Your Guideが有名ですが、同社もつい先日1億ドル規模の資金調達を実施したことを発表していました。今回2,000万ドルを無事調達したTourlaneですが、実は今までに合計1億ドル規模の資金調達を実施しており、今回もラウンドに参加したSequoiaがリード投資家として出資を続けていました。また、Airbnbの共同創設者として著名なNate Blecharczyk氏も出資者として名を連ねるなど、期待を集めているスタートアップです。

しかし、パンデミック発生以降は、当然ですが国境閉鎖やロックダウンなどで利用者は激減。また、Airbnb同様にキャンセルの全額返金に対応しており、そうしたオペレーションの面でもネガティブな状態が続いたことは間違いないでしょう。トラベルスタートアップでは、Airbnbに始まり、TripActionやZeus Livingなどはレイオフを繰り返すことで何とか事業を継続させている状態が続いており、Tourlaneも40人程度のレイオフを余儀なくされたことを明らかにしています

Image Credit : Tourlane

同社のサービスは至ってシンプルです。ユーザーの希望する旅行の形態(国、人数や経験したいものなど)をクリックしていくと、その選択に応じたエキスパートがテイラーメイドの旅程を提案してくれるというものです。計画から予約までのシームレスな体験が人気を集めていました。

パンデミック以降、例えばAirbnbなどは、ロングタームの宿泊にプライオリティーを切り替えるなどの対応を行っていますが、Tourlaneの場合は、国内のユーザー向けにターゲットを切り替えローカルのテイラーメイドな旅を提供していくという道が考えられるかもしれません。

いずれにしても旅行関連のスタートアップは厳しい冬の時代となりました。早期の越冬が待ち望まれます。

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“Go Near”上場控えるAirbnb、パンデミックで大きく変化した客層と利用方法

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Airbnbが年内を目途とした上場手続きを進めていると報道されています。しかし、思い返せばパンデミック以降AirbnbはまさにCOVID-19の逆風を正面から受ける形となっていました。 例えば世界各国でロックダウンや渡航の規制が見られ始めた3月下旬ごろ、AirbnbはCOVID-19に伴う宿泊予約のキャンセルを一定ポリシーに基づき無料としました。この対応による返金総額は10億ドル超えともいわれてお…

Image Credit : Airbnb

Airbnbが年内を目途とした上場手続きを進めていると報道されています。しかし、思い返せばパンデミック以降AirbnbはまさにCOVID-19の逆風を正面から受ける形となっていました。

例えば世界各国でロックダウンや渡航の規制が見られ始めた3月下旬ごろ、AirbnbはCOVID-19に伴う宿泊予約のキャンセルを一定ポリシーに基づき無料としました。この対応による返金総額は10億ドル超えともいわれており、同社のキャッシュフローに想定外かつ圧倒的な圧迫が加わることになりました。

そうした終わりの見えない膨大な額のキャンセル手続きや実質的な移動制限が続く中でも、Airbnbは社会貢献活動を忘れず取り組んでいました。一例を挙げると、以前から災害時や難民の「一時避難場所」として無償で住宅を提供していたプログラムOpen Homes PlatformをCOVID-19に携わる医療従事者向けに数万件の無償開放を実施したのです。

しかし、主要事業の低迷はAirbnb本体を徐々に苦しめていました。

4月中旬には、デッドファイナンスで10億ドルを新たに調達することに成功するも、プラットフォームの絶対的な利用者数減少には耐えきれず、5月に当時の従業員7500名の約25%にあたる1900名のレイオフ実施へと踏み切る結果となりました。

それと同時に、Airbnbは同社プラットフォームのコンセプトを大幅に切り替える決断を発表。今までのシェアリングエコノミーで培ってきたショートステイをプライオリティーから外し、ロングターム型民泊のコンセプト打ち出しを始めたのです。(28日以上の宿泊を長期滞在と定義)

この背景には、終わりの見えない移動制限による旅人やビジネストラベラーの絶対数の減少があったことは明白です。そのため、リモートワーカーなどの長期利用を前提としたターゲティングへの変更は当然の流れだと思えます。

このコンセプト変更は徐々に効果が見え始め、夏休みが差し掛かった7月頃には4か月ぶりに100万以上の宿泊予約を記録するなど、ワーケーションスペースや長期休暇での需要が形となってきました。その後8月には、Airbnb創業者でCEOのBrian Chesky氏がTwitterにて同社が年内上場予定で動いていることを公表。こうした動きは新しい時代における、新しいAirbnbのコンセプトが形作られてきた証でもあるのでしょう。

同社が今月に入り改めて公開したデータによれば、過去3か月におけるAirbnb利用者の内54%がロングタームでの利用になっているそうです。そうした新時代におけるAirbnbの利用者層の特徴は以下の通りです。

  • 80%のゲストが1人または2人での長期滞在を利用。20%がそれ以上の人数での利用
  • 46%のゲストが過去に3回以上訪れたことのある場所、以前住んでいた場所、または自宅の近場での利用
  • 54%のゲストが少なくとも1人の知人がいる場所を旅先に選んでおり、友人(26%)や家族(24%)のケースも見られた
  • 60%のゲストが長期滞在をリモートワーク、またはリモート学習の場として利用していた。その内、65%がCOVID-19をきっかけにAirbnbをワーキングスペースとして利用し始めたと解答

また、パンデミック以降に見られたゲストのAirbnb利用におけるパターンを以下4つに分類しています。

  1. 国立公園などの自然が近くにある住居を好む、レジャー旅行者
  2. WiFiなどの環境が整った住居を好む、リモートワーカー
  3. 家族向けに設計された住居を好む、大家族またはグループ
  4. 近隣の往来しやすい住居を好む、高齢

今までのAirbnbは「~という街を観光するからAirbnbを利用する」という、あくまでホテルに代わる宿泊地としてのAirbnbが選ばれていました。しかし現在はむしろ、「~という街のAirbnbに泊まりたいから、~という街に行ってみよう」と逆のフロー化しているケースが増えてきているように感じます。

もちろん、上記に挙げたように明確な目的(友人・家族に会う、リモートワークなど)が伴っていることは前提にありますが、そもそも旅に出かけられないことを考えるとこの変化は当然だといえます。既に11月に入り、あと数週間もすれば上場を予定しているAirbnb。2021年に向けて、新しい旅の形を中長期的視点で示してくれることを期待しています。

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ビジョンファンド出資のGetYourGuide、コロナ禍でも約1.3億ドル調達

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ピックアップ:GetYourGuide Announces €114 Million In Convertible Note Financing ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のトラベルユニコーン「GetYourGuide」は10月29日、新株予約権付ローンにて約1億3,400万ドルの資金調達を発表している。リード投資家にはプライベート投資ファンドのSearchlight Capital P…

GetYourGuide

ピックアップ:GetYourGuide Announces €114 Million In Convertible Note Financing

ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のトラベルユニコーン「GetYourGuide」は10月29日、新株予約権付ローンにて約1億3,400万ドルの資金調達を発表している。リード投資家にはプライベート投資ファンドのSearchlight Capital Partnersが参加し、既存投資家のSoftbank Vision Fund、KKR、Temasek Holdingsも同ラウンドに参加している。

話題のポイント:Softbank Vision Fundの群戦略の一角をなすGetYourGuideが、1億ドル規模の資金を新たに調達しました。昨年、Softbank Vision FundがリードしたシリーズEラウンドでは4億8400万ドルを調達し、バリュエーションは優に10億ドルを超える規模と言われていました。Bloombergによれば、評価額は今回のラウンドでも変更はないとされています。

ちなみにパンデミック以降に1億ドルの資金調達を実施したAirbnbは、ラウンドをリードしたSliver Lakeのバリュエーションが180億ドル程度だったと報じられています。Reutersによれば、パンデミックが顕在化する以前の内部評価では260億ドル規模だったそうなので、COVID-19によるトラベル・ホスピタリティースタートアップの一時的なバリュエーション崩れはどうしようもなさそうです。

以前、パリに拠点を置く新しいコンセプトのトラベルスタートアップ「Leavy.co」を取り上げた際などは、2020年はポストAirbnb、つまり新しい形の民泊を起点としたスタートアップが数多く誕生するだろうと考えていました。また、今年2月頃に著名のa16zが公開した「The a16z Marketplace 100」を紹介した際にも、特に「体験」を重要視するこれからの若者世代とトラベルスタートアップの相性の良さを取り上げていました

しかし、この「体験」こそが結果的にCOVID-19によってマイナス要素になってしまったのです。

ただ、このように市場に大きな変化が訪れようとも、しっかりとネットワーク効果を持っていたプラットフォーマーはAirbnbを始め復活の兆しを見せはじめているのも事実です。例えば、a16zのリストにも含まれていたRVのシェアリングマーケットプレイスのOutdoorsyやRVShareなどは、StayHomeが長引くことで逆に需要が高まりつつあるようです。同じ文脈では、キャンピング地のシェアリングマーケットプレイスHipcampも自然との接点需要が高まったことで需要を伸ばしつつあります。

Image Credit : The a16z Marketplace 100

GetYourGuideはといえば、そもそものコンセプトが旅先でのツアーマッチングサイトです。そのため、事実上の渡航規制と大人数を避けるべき風潮のダブルで厳しい状況になっているといえます。同社サイトを見てみると、「Small Group」などを強調し、対応策を練っているようにも見えますが絶対的な利用者数減少は確実に直面している問題でしょう。

確かにインバウンドが戻るのはまだまだ時間がかかりそうではあるものの、新しい旅の在り方としてマイクロツアリズムが提唱され始めています。簡単いえば地域の魅力を改めて知ろうというコンセプトですが、これはそうした視点やサービスがそこまで多くなかっただけでパンデミック以前から潜在的な需要自体は存在していたのではと思います。この辺りはAirbnbの公開されているデータを見ても、やはりマイクロツアリズムは少なくとも現時点でトレンドなのは確かです。

その点でいえばGetYourGuideも、既に持っているグローバルなネットワークを利用してマイクロツアリズム市場をリードする立場に生まれ変わる潜在性があります。一見、パンデミックによりトラベルスタートアップは市場から取り残された感がありますが、逆に今は市場が大幅なアップデート、過去の通例が変化しつつある時期です。「○○版Airbnb」の時代はもう終わり、これからの時代に最適された新しいコンセプトが誕生してくるはずです。

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予約数は650%増加、RVカーをシェアできる「RVShare」はなぜ伸びた

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ピックアップ:Road trippers can rejoice as RVshare raises over $100 million to grow its RV rental business ニュースサマリー:RV(Recreational Vehicle、レクリエーションビークル)シェアリングのマーケットプレイスRVShareは10月、1億ドル規模の資金調達を発表している。同ラウンドには…

Image Credit : RVShare

ピックアップ:Road trippers can rejoice as RVshare raises over $100 million to grow its RV rental business

ニュースサマリー:RV(Recreational Vehicle、レクリエーションビークル)シェアリングのマーケットプレイスRVShareは10月、1億ドル規模の資金調達を発表している。同ラウンドにはHomeAwayなどへの投資も手掛けるTritium  Partners、Kohlberg Kravis Robertsが共にリード投資家として参加。2018年に5000万ドルを調達して以降、初の資金調達となった。

話題のポイント:米国におけるRVマーケットプレイスでは、今回調達を発表したRVShare、またOutdoorsyが二台巨頭となっています。両者はともに、著名VCであるAndreessen Horowitzが公開した「The a16z Marketplace 100」にてトラベルカテゴリーにリスティングされています。

パンデミック発生以降、国内トラベルに需要が集まり続けたことに加えて、Shelter-in-Place期間が長続きしたことで、自然と触れ合う需要が同時並行で増える傾向があるようです。The Driveが公開したデータによれば、RVShareの4月から5月にかけての総予約数は650%も増加したそうです。

RVShareは2020年の同市場トレンドを、国内向けのトラベル需要増加に伴い今までのキャンピングスタイルにRVが加わった年になったとの見解を述べています。以下が、同社がパンデミックを通して発見した気付きです。

  • 60%以上の顧客がRVを初めてレンタルし、次回予約の意欲を持っている
  • 31%以上の顧客は、RVにペットフレンドリーさを求めている
  • 平均して、RVレンタルにかかる一日の費用は200ドル
  • アメリカにおける最もポピュラーなRVレンタル地域:Anchorage、Los Angels、Ft.Worth、Tacoma、Portland
  • 48%以上の顧客が、RVのデリバリーサービスを求めている

Airbnbが中長期宿泊にプラットフォームコンセプトを切り替え始め、ワーケーションスペースとしての市場獲得を狙う中、RVも同様な市場の需要を満たせるサービスとなる可能性は大いにあります。

トラベル市場は2020年から2021年にかけて大きく様相を変化させていますが、徐々に求められているものが浮かびあがってきました。Airbnbは今年末にも上場が控えていますし、市場予測と共に彼らが示すタイムラインには大きく注目したいと思います。

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コロナ禍で続々とピボットする旅・宿泊系スタートアップ、新常態に適応する新ビジネスとは

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新型コロナウイルスの感染拡大が最も提供を与えたセクターの一つは、旅行や宿泊観光業界だろう。3月には、Founders Fund などから支援を受け、創業5年目となるアメリカで旅行代金最適化の「Service」が資金調達や買収話の頓挫からサービスを停止。5月には、インドネシアの格安ホテルアグリゲーター「Airy」が恒久的なシャットダウンを余儀なくされた。一時期は、NASDAQ からの上場廃止検討が報…

今年1月、成都から上海へのフライトに搭乗する乗客ら
Image credit: TechNode/Eliza Gkritsi

新型コロナウイルスの感染拡大が最も提供を与えたセクターの一つは、旅行や宿泊観光業界だろう。3月には、Founders Fund などから支援を受け、創業5年目となるアメリカで旅行代金最適化の「Service」が資金調達や買収話の頓挫からサービスを停止。5月には、インドネシアの格安ホテルアグリゲーター「Airy」が恒久的なシャットダウンを余儀なくされた。一時期は、NASDAQ からの上場廃止検討が報道された中国の OTA 大手 Ctrip(携程)は、今のところ、国内需要の回帰でなんとか持ちこたえているようだ。

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一方で、日本にも海外にも、見事なまでのピボットを遂げたか、これから遂げようとするスタートアップがいる。コロナ禍の新常態が作り出した社会需要に対応して、新たなバーティカルが生まれる可能性もあるだろう。簡単なことではないが、小回りの効きにくい大企業に比べてみれば、ピボットはスタートアップのお家芸と言ってもいいはずだ。ダーウィンが進化論で言った「変化に対応できる者だけが唯一生き残れる」ことがスタートアップにも当てはまるなら、今の時期のピボットは大いに称賛されるべきだろう。

長期滞在やワーケーション対応の宿泊施設価格交渉サイト「Ellcano(エルカノ)」が正式ローンチへ(日本)

宿泊権利売買の「Cansell」を運営する Cansell は今週にも、長期滞在やワーケーション対応の宿泊施設価格交渉サイト「Ellcano(エルカノ)」を正式ローンチする予定。まもなくアプリが公開されるとみられる。今年8月に発表された Elcano は当初9月のローンチが予定されていたが、Go To トラベルへの対応などを行ったため、予定より遅れてのローンチとなった。

Ellcano は、長期旅行・出張(3日〜)、ワーケーション(1週間〜)、ホテル住まい(2週間〜)を対象としたサービス。ユーザが尋ねたい宿泊施設を選び期間を選択することで、各宿泊施設から予算に応じた価格回答を得ることができる。成約時に Ellcano が紹介手数料を得るモデルだ。同社では今後も Cansell のサービスを継続しながら、Ellcano で新たな顧客を開拓するとしている。

海外現地担当者にZoomでイベントへ参加仲介してもらえる「Travel Meet」がローンチ(日本)

knowte(ノウト)は昨年、旅行を計画する消費者が適切な現地ランドオペレータとチャットで繋がることができるプラットフォーム「Oooh(オー)」を正式ローンチした。旅行代理店などが依頼を受けた旅のオーダーについて、実際の細かい旅のアレンジは日本語が話せる海外現地のランドオペレータに任せていることが多い。しかし、コロナ禍では、ランドオペレータも仕事がない状態続いている。

ランドオペレータのネットワークに強みを持つ knowte では、「Travel Meet」というサービスを先々週ローンチした。このサービスでは、展示会や商談会、イベントやカンファレンスなどに、企業担当者が出張する代わりにランドオペレータに出向いてもらい、商談相手などと Zoom で繋いでもらって会話することができる。通訳の帯同も可能だ。knowte では、海外でビジネス活動が再開されている地域であっても、会社のレギュレーションで社員が出張させられない企業を中心に販売したい考えだ。

海外旅行者のリスク管理ができるモバイルプラットフォーム「Sitata」(カナダ)

Sitata は、海外旅行者のリスク管理ができるモバイルプラットフォームを開発している。このアプリでは、デモ、感染症、フライトのストライキやキャンセル、自然災害などイベント中止などのリスク情報を24時間モニタし、ユーザに関連がありそうな情報を通知してくれる。旅行者の状況を位置追跡できる機能も有する。

このアプリが提供する最も革新的で命を救う可能性のある機能の一つは、旅行者と旅行医療を専門とする医師を結びつける機能だ。医師からはビデオ通話で診察を受けることもできるし、場所や空き状況によっては、ホテルの部屋にいながらにして医師に診察してもらうこともできる。個人利用に加え、主に企業で出張中の従業員を支援するために利用されることを想定している。

ホテルを感染者の一時療養施設や医療従事者の宿泊施設としての活用を促す「HospitalityHelps」(アメリカ)

宿泊施設向け管理 SaaS「Cloudbed」は、ホテルを感染者の一時療養施設や医療従事者の宿泊施設としての活用を促すためのイニシアティブ「HospitalityHelps」を開設した。CloudBed は、主に中小規模のホテル、ホステル、バケーションレンタルのオペレーション最適化・自動化のためのソリューションだが、そのユーザであるホテルなどを中心に HospitalityHelps への参加を募っている。一元化された情報は、政府や医療機関らと連携する。

宿泊特典サイトから、ホテル向け感染症予防対策指導プラットフォームに変貌した「Freecovid」(アルゼンチン)

昨年ローンチした宿泊リワードサイト「Tripflix」は、ホテルの感染症予防対策指導プラットフォーム「Freecovid」へと完全ピボットした。Freecoovid では、WHO(世界保健機関)や WTO(世界観光機関)、各国政府が展開する安全プロトコルをホテル業界が実施できいるよう、包括的なトレーニングやコミュニケーションツールを提供する。国際チェーンに所属しない独立系や家族経営の中小規模ホテルを中心にアルゼンチン国内40以上のホテルが導入。ブラジル、ペルー、コロンビア、メキシコでも展開する。

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Grab、収益がコロナ禍突入前の95%レベルに改善

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。

Image credit: Grab

Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。

当社のフードデリバリ事業は現在、収益の50%以上を生み出しており、新常態におけるフードデリバリに対する消費者の需要の増加を反映している。(Maa 氏)

これを受けて、Grab は2020年の残りの期間について、金融サービスと加盟店サービスの拡大を優先すると述べた。

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Grab の評価額は現在150億米ドル以上に達したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。これは、Grab が先月、韓国の PE 会社 Stic Investments から2億米ドルの新たな資金を調達した後のことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を目的に移動制限が設けられたことにより、Grab は今年5月、配車サービス事業の収益が全体的に落ち込んでいると発表した。Grab 共同創業者 の Hooi Ling Tan 氏は、同社は支出を削減するために「長い冬になる可能性がある」と語っていた。

同社は6月、支出の見直しと上級管理職の給与削減を実施した後、全従業員の約5%に当たる360人の従業員を解雇した

回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ハイエンド都市型Airbnbの「Casai」、a16zら2300万ドル出資

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ピックアップ:Investing in Casai ニュースサマリー:メキシコ発のスタートアップ「Casai」は14日、シリーズAにて2300万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitzが参加し、 Cultural Leadership Fund、Kaszek Ventures、Global Founders Capital、Monashees C…

Image Credit : Casai

ピックアップ:Investing in Casai

ニュースサマリー:メキシコ発のスタートアップ「Casai」は14日、シリーズAにて2300万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitzが参加し、 Cultural Leadership Fund、Kaszek Ventures、Global Founders Capital、Monashees Capital、Liquid 2 Ventures、DST Globalも同ラウンドに参加している。また、同時にTriplePoint Capitalとの間で、最大2,500万ドルの融資枠獲得に関するパートナーシップも公表している。

同社はメキシコシティーに本拠地を置くホスピタリティースタートアップ。旅行者向けにハイエンドな都市型の宿泊施設を提供する。キーレスチェックインなどテックフレンドリーな設計にするほか、アメニティを宿泊者が容易に購入できるような体験づくりを特徴としている。

話題のポイント:久しぶりにトラベルスタートアップの話題です。しかも、調達額も2300万ドルと比較的大きな規模に加え、a16zがリード投資家として参加しています。COVID-19以降、トラベルスタートアップの話題といえばAirbnbに関わるレイオフなどやや不透明なものが主でしたが、ついに息を吹き返し始めている頃合いなのかもしれません。

Image Credit : Casai

さて、今回2300万ドルを調達したCasaiは自社で物件は所有せず、オーナーとのレベニューシェアでのモデルを採用しています。Airbnbが出資するLyricと非常に近いモデルで、価格帯は60ドルから150ドルのレンジで貸し出しており、a16zによればパンデミック以降でも90%の高い入居率を保っているそうです。また、現在メキシコシティの都市を中心に200の物件を運営しており、今回調達した資金は新しくメキシコ国内・ブラジルでの物件獲得に用いられるそうです。

宿泊地のプラットフォームとして特出すべき点は特に上記以外にはありませんが、a16zも触れているようにCasaiは「Sustainable Local Tourism Economies(持続可能なローカルツアリズム市場)」に力を入れています。これは、例えば上述した地元で生産される家具などを利用して部屋をデザインし、宿泊者の購入へと繋げるなど、Casaiが提供する空間を中心に回るローカルエコノミーを意味しています。同社のホームページにも「Boutique Travel」とあるように、Casaiでは宿泊はあくまで手段であり、そこから派生するエコノミーに着目する新しいホスピタリティースタートアップと言えるのではないでしょうか。

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国慶節休日を経て、回復への兆しを見せ始めた中国のオンライン旅行業界

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旅行や他の消費に拍車をかけるための「ゴールデンウィーク」に位置づけられた、中国の国慶節休日が8日に終わった。今年初めからの新型コロナウイルス感染拡大でボロボロになった観光業界が、元の状態に戻るかどうかの前哨戦として、今年の国慶節休日は特に注目された。 国内旅行への転換 中国人観光客は他国に比べてウイルスの心配は少ないかもしれないが、政府や消費者自身が海外旅行に慎重な姿勢を崩していなかった。 国慶節…

今年1月、成都から上海へのフライトに搭乗する乗客ら
Image credit: TechNode/Eliza Gkritsi

旅行や他の消費に拍車をかけるための「ゴールデンウィーク」に位置づけられた、中国の国慶節休日が8日に終わった。今年初めからの新型コロナウイルス感染拡大でボロボロになった観光業界が、元の状態に戻るかどうかの前哨戦として、今年の国慶節休日は特に注目された。

国内旅行への転換

中国人観光客は他国に比べてウイルスの心配は少ないかもしれないが、政府や消費者自身が海外旅行に慎重な姿勢を崩していなかった。

  • 国慶節休日の旅行は近年、中国人観光客が海外旅行に出かけるための時間として見られていたのに対し、今年は主に国内旅行にとって代わられた。
  • 去年の国慶節休日では、700万人以上が海外旅行に出かけた。今年は査証の適用や検疫条件のさまざまな制限から、海外旅行は非現実的なものとなった。
  • 国内旅行へ集中したことで、2019年上半期収入のうち海外旅行が約35%を占めた中国最大のオンライン旅行プラットホーム「Trip.com(携程)」にとっては、完全な需要回復をさらに遅らせる方向に作用するかもしれない。
  • 短期旅行の需要が増え、余暇を楽しむ人のうちパッケージツアーや混雑した公共交通機関への露出を避けようとする人が増えたため、自ら車を運転して出かける観光が増加した。
  • この変化は、国慶節休日期間中のレンタカー事業を後押しした。Trip.com は、同プラットフォーム上での自動車レンタル日数が前年比50%上昇した、と TechNode への声明で述べた。レンタカー1台あたりの平均支出は2,000人民元を超えた。自ら車を運転して訪問する観光客には、中国南西部の雲南省や南部の海南省が人気を博した。

旅行プラットフォーム間の競争

  • 国内観光へのシフトは、中国最大のオンライン旅行プラットホーム Trip.com に重くのしかかった。同社は、国内旅行で Alibaba (阿里巴巴)傘下の「Fliggy(飛猪)」や Meituan(美団)との競争が激化する中、海外旅行事業の成長に注力してきた。
  • Trip.com は2018年、5年以内に海外旅行事業で総収益の40%~50%を目指すとしていた
    Trip.com は、今年第2四半期の収益が前年同期比64%減と急落したことを報告しており、第3四半期の収益は前年同期比50%前後の減少になると予想している
  • 中国のオンライン旅行業界は、世界で最も人が移動する春節に拡散した新型コロナウイルスの打撃を最もひどく受けた業界の一つだ。

正常回復への道のり

昨年末にコロナウイルスが初めて発生した中国では、政府のウイルス拡散抑制策が概ね有効であったことから、早期の景気回復が期待されていたが、世界的な感染率の高止まりが続いており、その影響はまだまだ続くものと思われる。しかし、世界的な感染率の高止まりが続いているため、流行の影響は長引くと予想されている。

  • 中国文化和旅遊部(日本の観光庁に相当)によると、中国の観光客は、8日間の国慶節休日で6億9,370万人が国内旅行し、観光業に4,666億人民元(約7.3兆円)の収入をもたらした。国慶節休日は中秋節と重なったため、今年は1日延長された。
  • 今年の国内旅行件数は、昨年の国慶節休日期間中(7日間)のそれの7億8,200万件(観光業収入ベースで約6,500億人民元=約10.2兆円)の約8割にとどまった。
  • 今年の国慶節休日の観光業収入は、昨年のそれの約7割に達した。前年比8割減を記録した清明節(4月4日)からは劇的な回復ぶりである。
  • 中国の観光事業当局は、2020年には中国観光事業の収入だけでなく、観光客数が半減すると予想している
  • 政府当局の規制は緩和されつつあるが、まだ排除されてはいない。北京の紫禁城のような観光地は入場に先立ちオンライン予約が求められ、国慶節休日期間中は収容人数75%の制限で運用された。上海などの自治体は、学生やその家族が旅行を控えるよう奨した。都市からの旅行客は14日間の隔離措置を求められたため、家族旅行はもとより、短距離旅行についても事実上、計画を取りやめる人が増えた。

政府からの新たな規制に直面する旅行業界

新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の減少に加え、中国の観光業界は、市場規制を強化しつつある政府の新しい挑戦に直面している。

  • オンライン旅行プラットホームや旅行代理店を規制する中国の最初の法律は10月1日に発効した。この法律は、価格吊り上げのためのユーザターゲティングやユーザのマイナス評価削除など、不公正な商習慣でビッグデータや他の新技術の乱用されるのを禁止する規則などからなる。
  • Trip.com や Alibaba の支援を受けた Fliggy など中国の大手オンライン旅行プラットフォームは、ユーザデータを分析することで、同じ商品やサービスに対してより多くの支払をすると考えられる顧客に対して高い価格を請求しているとして、消費者らから非難されてきた。両社はこの疑惑を否定している。
  • 価格操作が一般的なオンライン旅行市場でのこのような慣行を鎮圧することが期待されている。また、配車サービスや e コマースなど他分野でも同様の手口が考えられ、その手本となる可能性もある。
  • これらの規則は短期的な冷却効果が期待されるのに加え、長期的なメリットがあればユーザのリテンション効果の改善が期待される。ある業界アナリストは新華社に対し、これらの規則がなければ、収益を20%成長させることができる慣行を取り除く理由はほとんどなかったと語った。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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台湾発旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」、クールジャパン機構などから7,500万米ドルを調達——アフターコロナの一部旅行再開受け

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アジアをリードするオンライン旅行体験プラットフォーム「KKday(酷遊天)」は、日本のクールジャパンファンドと National Development Fund(連合国発基金)がリードしたシリーズ C ラウンドを7,500万米ドルの調達でクローズしたと発表した。このラウンドには、Monk’s Hill Ventures や MindWorks Capital(概念資本)などの既存投資…

KKday(酷遊天) 創業者兼 CEO Ming-ming Chen(陳明明)氏
Image credit: KKday(酷遊天)

アジアをリードするオンライン旅行体験プラットフォーム「KKday(酷遊天)」は、日本のクールジャパンファンドと National Development Fund(連合国発基金)がリードしたシリーズ C ラウンドを7,500万米ドルの調達でクローズしたと発表した。このラウンドには、Monk’s Hill Ventures や MindWorks Capital(概念資本)などの既存投資家も参加している。

今回の新たな資金調達は、台北に本社を置く KKday がアジアとグローバルに事業を拡大し、旅行会社やアクティビティプロバイダ向けのオールインワン予約管理プラットフォーム「Rezio」をグローバル展開するために使用される。また、KKday は、今後も日本、韓国、東南アジアでのチームとオペレーションを拡大する。

2014年に設立された KKday は、地元のテーマパークや一流レストランから、ステイケーションや数日間のハイキング旅行まで、「無限のライフスタイル体験へのシームレスなアクセス」をユーザーに提供することを目指している。現在、550以上の都市と92カ国で30,000以上のユニークな体験を提供しており、アジア全域で500万人のユーザーと10のオフィスを持つと主張している。

2020年5月以降、日本、台湾、香港など一部の市場で国内旅行の開放に伴い、現地での体験需要が急増しているという。

Rezioは、オンラインストアの簡単なセットアップと、さまざまな予約チャネルにわたるリアルタイムの在庫管理、さまざまな予約シナリオに対応したカスタマイズされたバウチャー、現地の決済ゲートウェイとの統合など、一連のサービスを提供している。同社によると、このプラットフォームは運用コストを削減し、エクスペリエンスプロバイダの効率を向上させる。

KKday は2020年3月に台湾と日本で Rezio のパイロットを開始。半年間で、これら2つの市場で300以上のプロバイダがプラットフォームを採用した。プロバイダには、日本のオンライン旅行会社エイチ・アイ・エスのような小規模な旅行・アクティビティプロバイダから大規模なオペレータまでが含まれている。

9月29日現在、Rezio は15万人以上の顧客にサービスを提供している。

クールジャパンファンドのマネージングディレクター佐野一士氏は次のように述べている。

KKday の強力な実行力と革新的マインドセットは、逆境の中においても日本の観光産業の発展に貢献するものと確信しています。(中略)彼らが観光産業のデジタル化において豊富な経験を活用することで、日本をはじめ世界的にも FIT 旅行者の増加に貢献し、同産業を活性化してくれることを期待しています。(日本語原文ママ)

Monk’s Hill Ventures 共同創業者兼マネージングパートナーの Kuo-Yi Lim 氏は次のように述べている。

レジャー旅行が再開されれば、旅行者の需要はすぐに跳ね返ってくると期待している。旅をしたい、体験したい、つながりたいという人間の欲求は基本的なものだ。我々は KKday のリーダーシップチームに高い信念を持っており、同社が目の前の計り知れないチャンスをつかむべく着々と準備していると信じている。

2018年11月、KKday は LINE Ventures と Alibaba Entrepreneurs Fund(阿里巴巴創業者基金)が共同でリードしたシリーズ B+ ラウンドで非公開額を調達した。この半年前、同社は Alibaba Entrepreneurs Fund から資金調達し、Alibaba Group(阿里巴巴集団)の中国旅行ポータル「Fliggy(飛猪)」に旗艦店を立ち上げた。

それに先立ち、2月には日本の旅行大手エイチ・アイ・エスがリードしたシリーズ B ラウンドで1,050万米ドルを調達した。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

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アクアビットスパイラルズら、旧軽井沢のホテルでコロナ対策の非接触・混雑回避サービスを提供

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アビットスパイラルズは31日、東急リゾーツ&ステイが運営する「旧軽井沢 KIKYO キュリオ・コレクション by ヒルトン」で、新型コロナウイルスへの対策として、宿泊客の非接触・混雑回避を支援するサービスを開始したことを明らかにした。 アクアビットスパイラルズの NFC タグ「スマートプレート」を各客室に配置することで、宿泊客は部屋の装置、機械、操作パネルと言ったインターフェイスに触れることなく、…

Image credit: Aquabit Spirals

アビットスパイラルズは31日、東急リゾーツ&ステイが運営する「旧軽井沢 KIKYO キュリオ・コレクション by ヒルトン」で、新型コロナウイルスへの対策として、宿泊客の非接触・混雑回避を支援するサービスを開始したことを明らかにした。

アクアビットスパイラルズの NFC タグ「スマートプレート」を各客室に配置することで、宿泊客は部屋の装置、機械、操作パネルと言ったインターフェイスに触れることなく、自分のスマートフォンだけで情報やサービスにアクセスすることが可能になる。

サービス開始時点で提供される機能は、「密レーダー」や「ルームサービス注文機能(9月以降提供予定)」など。

Image credit: Aquabit Spirals

密レーダーは、北大発のコンピュータビジョン(映像解析)スタートアップ AWL の新型コロナウイルス対策ソリューション「AWL Lite」が AI カメラを通じて予測した混雑状況と、アクアビットスパイラルズが提供するステイタス通知アプリ・スマプレコントロールから通知される混雑状況を、施設ごとにそれぞれ3段階のアイコンで可視化し、客室内のスマートプレート経由で宿泊客のスマートフォンに表記できる機能。

ルームサービス注文機能は、部屋番号を入力せず、宿泊客がスマートフォンをかざすだけでルームサービスの注文が可能になる機能。宿泊客はルームサービスのために内線電話をかけたり、受話器に触れたりする必要がない。アクアビットスパイラルズでは今後、レストランでのメニュー確認も宿泊客や来訪客がスマートフォンで確認できるようにするとしている。

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