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先週の大型調達のまとめ——Origami、FiNC、ユーグレナ、AlpacaJapan、ABEJAなど

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先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。 Origami(シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達) QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本における…

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Image credit: 123RF / Dmitriy Shironosov

先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。

Origami(シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達)

QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami大型調達。Alipay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本におけるこの分野において、古株の存在と言えるだろう。資金調達先は、SBI インベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際(UnionPay)、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Ventures。

また、みずほ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、青森銀行、、ゆうちょ銀行、SBJ銀行、じぶん銀行、静岡銀行、第三銀行、三重銀行、北越銀行、みちのく銀行、みずほ銀行との連携により、これらの銀行にあるユーザの口座から QR コード決済時にリアルタイムで代金を引き落とせるようになった(一部は予定)。来年には、海外で銀聯国際のネットワークを通じ Origami Pay を、また国内で Origami 加盟店で銀聯 QR 決済が可能になる見込み。台湾の JKOPAY(街口支付)との提携で、台湾訪日客が日本でJKOPAYを利用できるようになった。

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FiNC(約55億円を調達)

ヘルステックスタートアップの FiNC は約55億円を調達した。参加したのは、ロート製薬、日本電気、第一生命、資生堂、中部電力、帝人フロンティア、INTAGE Open Innovation Fund、アトラ、江崎グリコ、SOMPO ホールディングス、FinTech ビジネスイノベーション、講談社、J-WAVE、竹中工務店、みずほ証券プリンシパルインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、横浜キャピタル。

FiNC は今回、CTO である南野充則氏の代表取締役就任(代表取締役 CEO の溝口勇児氏は、現在の職位を維持)、社名の FiNC Technologies への変更を発表しており、既存ビジネスにより多くの技術を取り入れる方向へと舵を切る意図を示唆しているようだ。同社では今回の調達資金の使途として、ディープラーニング、機械学習をはじめ、運動、栄養、睡眠領域における行動変容のためのAI(人工知能)開発や、アプリ「FiNC」のマーケティング・プロモーションや海外進出、ハードウェアの開発や M&A に充当するとしている。

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ユーグレナ(50.5億円を調達)

ミドリムシスタートアップのユーグレナは、SMBC 日興証券向けの新株予約権割当により約50億5,000万円を調達した。資金使途として、シナジーや顧客基盤の強化が見込まれるヘルスケア分野などで M&A、PR戦略による顧客基盤の強化、新規素材開発などの研究開発を推進を挙げている。同社では、「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」の2年後の達成を経営目標に掲げており、資金使途はこれらに沿ったものとなる。

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AlpacaJapan(シリーズ A ラウンドで約6.5億円、資本性ローンで1億円を調達)

AI フィンテックスタートアップの Alpaca(法人としては AlpacaDB と AlpacaJapan があるが、今回調達の主体は AlpacaJapan)は、三菱 UFJ 銀行、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーティブ・ベンチャー投資(NEC キャピタルソリューションと SMBCベンチャーキャピタルのファンド)、価値共創ベンチャー(NECキャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントのファンド)、D4V、アーキタイプ、複数の個人投資家からシリーズ A ラウンドで総額約6.5億円を調達。加えて、日本政策金融公庫から1億円の資本性ローン調達した。

調達した資金の使途として、同社では Global Capital Market における AI ソリューション事業とデータベース技術の更なる研究開発、「AlpacaForecast」、「AlpacaRadar(新規プロジェクト)」、今年5月末にBloombergとの協業により実現した「AI Prediction Matrix」のさらなるプロダクト開発を挙げており、婚儀、日本内外の金融機関・事業会社に AI ソリューション事業(データサイエンスと人とのコラボレーション)を積極的に展開するとしている。

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また、新規調達ではないが、AI スタートアップの ABEJA では、NTT ドコモベンチャーズから NTT ぷららへ、NTT グループ内の株式譲渡による株主異動が発表された。これはNTT ぷららと ABEJA が協業関係を構築したことに由来し、NTTぷららが運営する映像配信サービス「ひかりTV」へのサービス向上や効率化、高機能プラットフォームの構築・運用に ABEJA の AI・ディープラーニング技術を活用するとしている。

先週にはこのほか、パーソナルモビリティの WHILL が50億円、口コミ評価サイト運営の Vokers が22.5億円の調達を発表している。

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従業員の心身の健康リスクを「見える化」し、組織の健康促進の具体策考案に役立つ「FiNC インサイト」

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昨年11月にはストレスチェックサービスを、また今年2月には専門家へのチャット相談などを含む一人当たりワンコインの「FiNC プラス」など、法人向けサービスの提供に動くヘルスケアベンチャー「FiNC」。本日新たに、FiNC プラスの法人ユーザが、無料で利用できる新サービス「FiNC インサイト」を開始しました。 従業員の心身の健康悪化に伴う労働生産性の低下、離職者の急増といった昨今の企業が共通して抱…

FiNC インサイトのレポートイメージ
FiNC インサイトのレポートイメージ

昨年11月にはストレスチェックサービスを、また今年2月には専門家へのチャット相談などを含む一人当たりワンコインの「FiNC プラス」など、法人向けサービスの提供に動くヘルスケアベンチャー「FiNC」。本日新たに、FiNC プラスの法人ユーザが、無料で利用できる新サービス「FiNC インサイト」を開始しました。

従業員の心身の健康悪化に伴う労働生産性の低下、離職者の急増といった昨今の企業が共通して抱える課題。こうした課題の早急な解決のためにウェルネス経営を導入する企業が増えていますが、企業にとって従業員の心身の健康状態を把握することは容易いことではありません。状態が把握できなければ、当然解決に向けた具体策も生まれてきません。

FiNC インサイトは、従業員の心身の健康状態を数値化し、見える化してくれるもの。従業員の健康診断結果や生活習慣を調査したパーソナルサーベイ、またメンタルのストレスチェックなどの回答結果を統計分析することによって、部門や組織別のウェルネススコアを導きだします。不調な従業員の分布を把握することにもなり、組織内の課題特定に役立てることができます。

FiNCの「ウェルネス経営オールインパッケージ」には、分析ツールの「FiNC インサイト」と「FiNC プラス」が含まれます。従業員、またその家族が「FiNC インサイト」から配信された各種サーベイに回答することで、一人ひとりにカスタマイズされた運動メニューを含む生活習慣改善のタスクなどを提供。心と身体の専門家へのチャット相談も利用でき、従業員の心身の健康を後押しすることで企業をサポートしていきます。

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心と身体の専門家へのチャット相談や運動メニューの作成など、FiNCがワンコインの法人向けサービスを展開

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企業にとって高まる従業員の健康。それを具体的に後押しする法人向けサービスが新たにリリースされました。2月25日に受付を開始した、FiNCの「FiNC プラス」です。従業員の健康状態から生活習慣改善のためのソリューションやウェルネスメニューの割引特典などを、従業員 1 人につきワンコイン(500 円/月)で実施。本提供は、4月1日を予定しています。 FiNC プラスで、従業員はスマートフォンや PC…

FiNC-Plus

企業にとって高まる従業員の健康。それを具体的に後押しする法人向けサービスが新たにリリースされました。2月25日に受付を開始した、FiNCの「FiNC プラス」です。従業員の健康状態から生活習慣改善のためのソリューションやウェルネスメニューの割引特典などを、従業員 1 人につきワンコイン(500 円/月)で実施。本提供は、4月1日を予定しています。

FiNC プラスで、従業員はスマートフォンや PC を利用して従業員の健康状態を閲覧できます。また、自身の健康状態や悩み、生活習慣に合わせたヘルスケアやフィットネスコンテンツの利用も可能。忙しく仕事をする人でも隙間時間を活用できるチャット機能も。栄養士やトレーナー、薬剤師など予防領域の専門家やメンタルケアなどのカウンセラーに個別に相談することができます。

また、従業員は、FiNCが提携するフィットネスクラブやヨガ教室、ストレッチサロンなどの健康促進サービスを優待価格で利用することができます。従業員のみならず、その家族も追加費用を支払うことなく利用できるとのこと。ライフログの管理や運動タスクなどの実行でポイントが付与され、貯めたポイントは、施設利用や EC サイトで商品購入などの際に使えます。

健康に取り組むことを個々人に委ねるだけでなく、一種のチームスポーツにしてくれる面白い企画も。アプリを通じた「健康増進 企業対抗バーチャル運動会」では、各企業の全従業員の歩数平均を集計します。そのランキングをサイト上で発表し、優勝企業・上位企業には副賞を贈呈するなどゲーム感覚でも楽しめる企画を展開していきます。

今、FiNC プラスを申し込んだ企業には、希望すれば、昨年12月に義務化された改正労働安全衛生法に基づく「職業性ストレスチェック」(従業員50人以上の事業場対象)を無料で実施するとのことです。

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FiNCがロート製薬や吉野家ホールディングスなど東証一部上場大手企業 8 社中心に 第三者割当増資を実施

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厚生労働省が定めるストレスチェック制度に対応するため、11月に法人向けストレスチェックサービス「ウェルネスサーベイストレス」を開始したFiNC。「FiNC ダイエット家庭教師」やニュースキュレーションアプリ「WellnessPost」などのヘルスケア領域におけるオンライン事業、またプライベートジムなどを運営しています。 FiNCは本日、東証一部上場企業8社を中心とした第三者割当増資を実施したことを…

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厚生労働省が定めるストレスチェック制度に対応するため、11月に法人向けストレスチェックサービス「ウェルネスサーベイストレス」を開始したFiNC。「FiNC ダイエット家庭教師」やニュースキュレーションアプリ「WellnessPost」などのヘルスケア領域におけるオンライン事業、またプライベートジムなどを運営しています。

FiNCは本日、東証一部上場企業8社を中心とした第三者割当増資を実施したことを発表しました。今回の投資ラウンドに参画したのは、ANAホールディングス、全日空商事、クレディセゾン、第一生命保険、三菱地所、吉野家ホールディングス、ロート製薬、キューピー、ゴルフダイジェスト・オンライン、ネオキャリア、Fenox Venture Capital、グッドパッチです。

例えば、「「健康寿命」を延ばす」ミッションを掲げるロート製薬は、自社が持つ医薬品や化粧品の知識といった見識とFiNCのテクノロジーを融合させることで、より生活密着型のヘルスケアサービスを提供していく予定です。

FiNCは、日本を代表する企業とさまざまな形で連携することで、事業展開を加速させ、世界一のウェルネスカンパニーを目指すとのこと。同社は今年10月にも、ソフトバンクと共同でパーソナルデータに基づいたヘルスケアサービスの開発を発表したばかり。今回の資金調達を受けて、今後も相次いで同様の共同事業への取り組みが期待されます。

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「FiNC」が法人向けストレスチェックサービスを開始、1,000人以上の産業医・医師のネットワークも

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モバイルヘルステクノロジーベンチャー「FiNC」が、ストレスチェック制度に対応した法人向け新ウェルネス経営サービスの提供を開始しました。また、医師による面接指導など同制度に対応したサービスを幅広く提供するため、全国37都道府県に1,000人以上の産業医/医師のネットワークを構築したことを発表しました。 FiNCのストレスチェックサービスは、​厚生労働省で定められたストレスチェック制度のガイドライン…

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モバイルヘルステクノロジーベンチャー「FiNC」が、ストレスチェック制度に対応した法人向け新ウェルネス経営サービスの提供を開始しました。また、医師による面接指導など同制度に対応したサービスを幅広く提供するため、全国37都道府県に1,000人以上の産業医/医師のネットワークを構築したことを発表しました。

FiNCのストレスチェックサービスは、​厚生労働省で定められたストレスチェック制度のガイドラインに則った完全法令準拠のサービス設計に加え、ウェルネス​経営の早期実現を可能とするための​メンタルヘルス対策に注力したサービス。2種類あるFiNCのストレスチェックでは、57項目/110項目の質問により、従業員のメンタルの状況を的確に計測し、従業員にフィードバックします。

高ストレス者への医師面談の勧奨から医師面談の設定、意見書の取得などを全てFiNCのシステム上で完結させることができるため、人事担当者の作業負担が大幅に軽減されるとのこと。これらのサービスは、紙による受検に加えてスマートフォンにも完全対応しています。

構築した産業医ネットワークを活用することで、精神科や心療内科などメンタル分野を専門とした全国83の医療機関を紹介することが可能に。多くの企業の課題である産業医のリソース不足の解決にも繋がります。また、医師による面接指導後の専門機関受診のフォローアップや緊急時のバックアップ体制を整えることで、全国に拠点がある企業のストレスチェック制度への対策にも役立ちます。

FiNCは、今後も法人向けサービスに注力し、医師や医療機関との連携を進めていくとのことです。

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FiNCがソフトバンクと新ヘルスケアサービスを共同開発、20社を発起人にウェルネス経営協議会を発足

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8月末に総額6.5億円の資金調達を発表したFiNCが、新たなパートナーシップを発表しました。ソフトバンクと共同で、パーソナルデータに基づいたヘルスケアサービス「パーソナルカラダサポート」を開発するとのこと。月額100円(税別)で提供されるサービスは、2016年3月以降の提供を予定しています。 IBMのコグニティブ・コンピューティング・システム「IBM Watson」を活用するパーソナルカラダサポー…

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8月末に総額6.5億円の資金調達を発表したFiNCが、新たなパートナーシップを発表しました。ソフトバンクと共同で、パーソナルデータに基づいたヘルスケアサービス「パーソナルカラダサポート」を開発するとのこと。月額100円(税別)で提供されるサービスは、2016年3月以降の提供を予定しています。

IBMのコグニティブ・コンピューティング・システム「IBM Watson」を活用するパーソナルカラダサポート。生活習慣や体重、歩数といったパーソナルデータを用いて、ユーザーに最適な生活習慣改善のメニューを提供します。具体的には、生活習慣のアンケート結果、遺伝子検査、PHR(パーソナルヘルスレコード)などのデータを解析。それに基づいて、日々の生活習慣を改善するための課題を日替わりでアプリに表示します。

こうした基本機能の他に、家族や友人、また栄養士やスポーツトレーナーといった専門家などと繫がれる健康管理のSNSを提供。さらには、栄養管理士によるマンツーマン指導やオーダーメイドサプリなどのオプションメニューの提供も。

またFiNCは同時に、2015年12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を発表しました。従業員の心身の健康を重要な経営資源として捉え、その促進を目指す取り組み。FiNCやソフトバンクの他に、ANA ホールディングス、ファミリーマート、JOYFIT、東京ミッドタウンクリニック、日本交通など20社が参画。各企業間で、健康増進に関する取り組みやデータが共有され、従業員の健康増進を目指すとのこと。これらの活動を通じて得られたデータは、国内外にも発信していくとのことです。

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ダイエット家庭教師のFiNCが総額6.5億円を資金調達ーー元サッカー日本代表監督の岡田武史氏などが株主に

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日本におけるヘルスケア領域のスタートアップとして先陣を切るFiNC。2014年3月に開始したその主要サービス「FiNCダイエット家庭教師」は、スマホアプリを使い、専属のダイエット専門家からダイエットのノウハウが学べる60日間のプログラムです。 さて、そんなFiNCが、新たに総額6.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。みずほ銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの借入、また個人投資家を引…

FiNCとスポーツクラブ「ジョイフィット」が提供する「60DAYSグループダイエットプログラム」
FiNCとスポーツクラブ「ジョイフィット」が提供する「60DAYSグループダイエットプログラム」

日本におけるヘルスケア領域のスタートアップとして先陣を切るFiNC。2014年3月に開始したその主要サービス「FiNCダイエット家庭教師」は、スマホアプリを使い、専属のダイエット専門家からダイエットのノウハウが学べる60日間のプログラムです。

さて、そんなFiNCが、新たに総額6.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。みずほ銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの借入、また個人投資家を引受先とした第三者割当増資。今回の調達は、2014年9月の資金調達から、およそ1年ぶりとなります。

新たに株主となったのは、元サッカーに本代表監督の岡田武史氏、イー・アクセス株式会社創業者の千本倖生氏、元ヤフー株式会社取締役COOの喜多埜裕明氏、株式会社プロノバ 代表取締役社長の岡島悦子氏などの面々。調達した資金は、人員体制の強化や、人工知能を利用したソリューション開発、ウェアラブル開発などに充てられます。

また同時にFiNCは、新しいコラボレーションを発表。スポーツクラブジョイフィットを全国に展開するウェルネスフロンティアと業務提携しました。全国にあるジョイフィット店舗を2ヶ月間利用できる「60DAYSグループダイエットプログラム」を開始。参加時にユーザーをアプリ内でグループ化することで、励まし合いながらダイエットに望むことができるもの。プログラムの詳細は、こちらをご覧ください。

業界や分野を越えて、多彩な役員や株主が集まるFiNC。一企業への期待に留まらず、社会がヘルスケア領域全体に向ける期待を象徴していると言えそうです。特に、どんなウェアラブル開発や人工知能を使ったソリューションがお披露目されるのか楽しみです。

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データで語るヘルスケアとHR:Microsoft Innovation Award 2015で語られたこれからイノベーションが起きる分野の最前線とは #BizSparkJP

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「ソフトウェアによるイノベーション」をキーワードに、革新的なアイデアをカタチにしたソフトウェア、サービスを表彰するマイクロソフトのアワードプログラム「Microsoft Innovation Award」。Microsoft Innovation Award 2015(MIA2015)の表彰式が、先日開催され、受賞者たちによるプレゼンテーションが行われ、最優秀賞、オーディエンス賞などが決定した。 …

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Licensed under CC BY-SA 2.0. Image by A Health Blog.

「ソフトウェアによるイノベーション」をキーワードに、革新的なアイデアをカタチにしたソフトウェア、サービスを表彰するマイクロソフトのアワードプログラム「Microsoft Innovation Award」。Microsoft Innovation Award 2015(MIA2015)の表彰式が、先日開催され、受賞者たちによるプレゼンテーションが行われ、最優秀賞、オーディエンス賞などが決定した。

ここでは、MIA2015の表彰イベントで、THE BRIDGE 企画でデータドリブン・スタートアップを集めたパネルディスカッションを2本行った。2本のパネルセッションには、THE BRIDGEの池田将がモデレートを行った。

パネル1:データの力で、ヘルスケア・アプリやプラットフォームはどう変わるか?

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右から、Microsoft砂金信一郎氏、Skype映像にてHealint CEO Francois Cadiou氏、Noom Japan 宜保陽子氏、FiNC 代表取締役社長CEO 溝口勇児氏

ヘルスケア・スタートアップは、ビッグデータをどのように活用するのか?トークには、FiNC 代表取締役社長CEO 溝口勇児氏、Noom Japan 代表 宜保陽子氏、シンガポールからSkypeにてHealint CEO Francois Cadiou 氏が登壇した。

Healintは、片頭痛に悩む人々から記録データを集めるモバイルアプリ「頭痛ろぐ」を開発。片頭痛の症状を記録することで、医者に対して症状を細かく報告することができる。Healintはユーザから集積したデータをもとにビックデータ解析を行い、その情報を製薬会社や研究機関に販売・提供することで新薬開発や医療向上に役立ててもらう。日本でも人気のアプリで、「精神神経系はなかなか把握しづらいものだからこそ、日々の管理と記録をもとに、医者に行く前に適切な情報を集め、その情報をもとに最適な治療方法を見出すことべきだ」とCEOのCadiou氏は語る。

FiNCは、モバイルヘルスのテクノロジーベンチャーで、常勤で医師や薬剤師、インストラクターなどの予防領域に携わる人材を抱えている。最近では、ヘルスヘアのニュースアプリ「WellnessPost」をリリースするなど、適切な情報発信を心がけている。また、栄養士やトレーナーなどの予防医療のクラウドソーシングなど、専門家のリソースを活かすプラットフォームづくりを行っている。

NY発のテクノロジーベンチャーのNoomは、消費者やエンタープライズ向けに予防医療のソリューションを提供する会社で、2008年と創業は早い。最近では、スマートAIによるパーソナルコーチ「Noom Coach」の開発や​主治医やトレーナーが、アプリに蓄積される食事や運動の履歴をもとに患者の状況を的確に把握し、適切な指導を行う「Noom Health」によって、低コストで精度の高いカウンセリングを、遠隔で多数の患者へのケアを行っている。

ヘルスケアのデータ活用はこれからが本番

まずはじめに、なぜそのビジネスを始めたか、という議題から話は進んだ。HealintのCadiou氏は自身の臨床開発の経験から、紙からウェブやセンサーに移行することでさまざまな展開ができると見据えた。そこで、シンガポールを拠点に研究開発を進め、データサイエンティストとプログラマーをベースに取り組んだという。

現在、世界各地でヘルスケアベンチャーが誕生している。そうした動きについてFiNC溝口氏は、「ヘルスケアは世界共有の悩み。だからこそ、グローバルに展開しやすい市場」と語る。Noomは、NYでヘルスケアに特化したアクセラレータを通じて事業を成長させた経験がある。宜保氏は「ヘルスケアは業界全体として参入障壁が高く成長も難しい。だからこそ、大企業とデジタルヘルスケアを結びつけるアクセラレータの存在の意義は大きく、Noomもさまざまな医療機関と連携を図ることができた」と語り、エンタープライズ向けにサービスを提供し始めたことによって事業も大きく成長したという。ヘルスケアという分野自体も、いままさにイノベーションを生み出そうとする動きが起きているとし、世界的にみてもヘルスケア市場は注目の市場と言えるだろう。

三社とも、ユーザのヘルスケアに対するデータをもとにさまざまな分析を行い、サービス開発に活かしている。こうした集まったビックデータをどう有効活用するかが求められる。しかし、まだまだ集まっているデータはヘルスケアデータとしては少なく、保険会社や患者へのデータ提供も始まったばかりと宜保氏は指摘。データをもとに保険会社に対してフィードバックをするといった事業モデルもこれから開拓されていくものと言えるだろう。

溝口氏は「実証実験のオファーも多く、自治体と取り組みを始めた」など行政なども関心を寄せているという。「日本では始まったばかりでまだまだデータやエビデンスも少ない。ユーザが許諾してくれるなら、データ活用をオープンにして、利活用する仕組みづくりがほしい」とも語った。「生体情報や位置情報、行動履歴などと通信、パーソナルデータをもとに、一人ひとりに最適な医療サービスが提供できる時代がくるかもしれない。多くの人を幸せにするためのデータ活用をこれからも模索してきたい」

トークセッションに参加したMicrosoftの砂金氏は「これまでMicrosoftはゲームやエンターテインメントとのつながりが多かったが、Kinectが登場して医療分野などの人たちから要望が増えた。つまり、テクノロジーによる可能性にそうした人たちが気づいた、と言えるかもしれません。現在、力を入れているのはメディカルやセキュリティ。クラウドを通じてさまざまなデータを活用した新しいサービス開発づくり、Microsoftと組んでやってみたいと考えるスタートアップは常に募集している」と語った。

宜保氏も、ヘルスケアの市場自体はまだまだアーリーステージと指摘。Microsoftなどと企業とコラボしながら、エンタープライズ向けのチャネルを開拓することによって、新たな道が開かれるのでは、と語った。そうしたさまざまなデータ活用やエンタープライズ向けを提供した先に、「健康に関して、心配しない社会を目指す。自分で身体を理解し、最適なコントロールができる環境にしていくことがヘルスケアの目的」とCadiou氏はヘルスケアの未来についてコメントした。

パネル2:仕事を探す時代から自分を見つけてもらう時代へ、データドリブン・スタートアップが変える就職・転職活動の最前線

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右から、Microsoft砂金信一郎氏、grooves 代表取締役 池見幸浩氏、アトラエ 取締役兼エンジニア 岡利幸氏。

個人が持つスキルやキャリアをデータ化し、それを雇用主のニーズとマッチすることで、就職先や転職先を提案するデータドリブンなハイヤリング・プラットフォームについて、grooves 代表取締役 池見幸浩氏、アトラエ 取締役兼エンジニア 岡利幸氏が登壇した。

アトラエは、これまでに求人サイトのGreenなどを運営。最近では、ビッグデータ分析のブレインパッドと協働で人工知能とビッグデータ分析を活用した人材マイニングサービス「TalentBase」をローンチした。これは、これまでのビジネスプロフィールに基づくレジュメではなく、データ解析によって人間関係をもとにしたレファレンスデータを作成するものだ。人とのつながりや互いの評価などをもとに企業とのより良いマッチングを目指す。

groovesは、エンジニアのためのポートフォリオサイトforkwellや、3500社の大企業含めた求人企業のマッチングを行うCrowdAgentを運営している。16000以上もの紹介事業者をネットワーク化し、全国の求人情報のポータルを目指している。また、最近では人材採用領域における人工知能やビックデータ解析技術の活用の研究を行う「grooves HRTech 研究所」を設立。研究所のプリンシパルには、コンピテンシーや人材育成に関する国際標準化(ISO)に携わってきた、HR-XML 分野の第一人者である平田謙次氏が就任している。

HR市場自体が、いままさに大きな変化を求められている

求職者と求人のマッチングは、企業においては永遠のテーマと言えるが、そこにデータを用いてAIを活用したマッチングという分野が盛り上がってきた。それぞれのサービス開発の理由について話を伺った。

岡氏は、それまでの人材紹介はアナログで、そこから成功報酬型求人メディアが誕生しオンラインへと移行したが、それでも多くの人材ビジネスにおいて肝といえる求人データがオープンになっていなかったことが問題だと指摘。「人材のタレントデータを隠し、そのデータを価値として商品にしながら求人につなげるビジネスが隆盛だったが、現在は実名をベースにしたSNSも一般的に使われており、名前を検索すればすぐに出てくるようになっている。人を仲介するのに、隠す意味がなくなってきている。だからこそ、オープンなビジネスマンのマッチングが必要では」と考えたという。

池見氏は、人材ビジネス市場自体が国内で7兆円、世界で見ると44兆円という大きな市場にもかかわらず、戦前からのビジネス構造が変わっていないことを指摘。テクノロジー企業として、日本発でHR分野を拓くサービスを作りたいと考え起業したという。そのなかでも、企業と人とのマッチングの多くが「たまたま」だと指摘。結婚や恋愛のような人との出会いと同じく、セレンディピティによるマッチングが多いのではと仮説した。「ビックデータのなかから最適なマッチングも良いが、物語のあるセレンディピティのあるマッチングを提案したい」

また、池見氏はHR-XMLに日本が導入しなかったことが、求職市場に大きな影響を与えたと指摘。アメリカでは、求人媒体よりもクローラー型の求人サービスが注目されており、その理由が求人情報の共通化を図るHR-XMLの普及が進んでいるからだという。HR-XMLによって求人媒体や企業サイトの求人情報で扱われる求人票項目(=Job Description)が統一化されているため、オートメーション化やデータを通じたマッチング、パーソナライズ化した求人情報がレコメンドされる、などがあるという。しかし、日本はどの共通化を採択せず、独自の路線を走ったことから現在のような人的リソースを活用した求人マッチングが広がったのだ。こうしたことから、海外の優秀な人材を日本に集めることも、逆に日本にいる優秀な人材が世界に出て行く機会を損なっているのだという。「日本において新しいJob Descriotionを実現していきたい」とコメントした。

では、これまで人間が行ってきたことが機械にリプレイスされるのか、というと、岡氏は人工知能でキャリアコンサルタントができるとは思っていない、と語る。岡氏は、TalentBaseを通じて人と企業とのマッチングよりも、その企業の内部にいる人と人とがつながる場を作りたいとし、人と人との関係性を再構築することで、これまでの年収や地位のようなステータス以外で職場を選ぶ選択肢ができるのでは、と考えているという。そこには、データだけではない人と人との関係という、ある種の非合理性が社会においてあるからこそ、という考えが岡氏にはある。

砂金氏も、Microsoftに在職している中で、「求人をしても、同じベンダーからは同じ属性の人しか集まらない。企業自体が変革を求めるなか、それまでリーチしてきて人たちとは違った層にリーチするための人材とマッチングできる場をどう作るか、まさに現代に企業が抱える課題」とコメント。ヘルスケアと同じく、世界の企業が抱える課題だからこそ、グローバル企業のうまくいくことで、グローバルの事例を生み、サービス自体を世界に展開できる可能性を秘めていると語った。

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CFOに小泉泰郎氏を迎えた「FiNC」が代表取締役 3 名体制にーー年内のウェアラブル進出を検討

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今年1月末には健康やフィットネスにまつわる業界人向けキュレーションアプリ「WellnessPost」のリリース、またABCクッキングスタジオと共同の新ダイエットプログラムの提供を開始するなど、健康周辺の課題に対してさまざまなソリューションを提供する「FiNC」。 同社の人事は、現場の社員、また役員レベル共に動きが絶えません。今年4月13日には、元LINE代表取締役の森川亮氏を戦略顧問に迎えました。…

左から、代表取締役副社長 CCO 乗松文夫氏・代表取締役副社長 CFO 兼 CSO 小泉泰郎氏・代表取締役社長 CEO 溝口勇児氏
左から、代表取締役副社長 CCO 乗松文夫氏・代表取締役副社長 CFO 兼 CSO 小泉泰郎氏・代表取締役社長 CEO 溝口勇児氏

今年1月末には健康やフィットネスにまつわる業界人向けキュレーションアプリ「WellnessPost」のリリース、またABCクッキングスタジオと共同の新ダイエットプログラムの提供を開始するなど、健康周辺の課題に対してさまざまなソリューションを提供する「FiNC」。

同社の人事は、現場の社員、また役員レベル共に動きが絶えません。今年4月13日には、元LINE代表取締役の森川亮氏を戦略顧問に迎えました。本日新たに発表したのが、小泉泰郎(こいずみ・やすろう)氏の代表取締役副社長 CFOへの就任です。

これで、FiNCの代表取締役は3名体制に。これまで代表取締役副社長だった乗松文夫氏は代表取締役副社長兼CCOに。今回の人事変更は、代表取締役が担うべき責務や役割分担をいっそう明確にし、今後見込まれるFiNCの急拡大に備えて経営体制をより強固なものにするためのもの。

小泉氏は、東京大学経済学部を卒業し、日本興行銀行(現みずほコーポレート銀行)やゴールドマン・サックスの投資銀行部門資本市場本部共同本部長などを経て、現在はTABLE FOR TWO Internationalやパーソナルモビリティの「WHILL」などのアドバイザーも勤める人物。国内外における豊富な経験を基に、FiNCのエクイティファイナンスやM&A及びグローバル展開の戦略などを担っていきます。

サービス面でも、ますます様々な変化が見込まれるFiNC。現在は有料のダイエット家庭教師アプリは、フリーミアム化を予定。無料版では、読み物コンテンツやSNS、EC機能などを楽しめます。また、年内中のウェアラブルへの進出も検討しています。

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元LINE代表取締役の森川亮氏がウェルネスカンパニー「FiNC」の戦略顧問に就任

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今年に入って、料理教室「ABCクッキングスタジオ」と共同のダイエットプログラムや、健康関連のキュレーションニュースアプリ「WellnessPost」などをリリースしてきたFiNC。同社は本日、前LINE代表取締役の森川亮氏が戦略顧問に就任したことを発表しました。森川氏と言えば、福岡で開催された「B Dash Camp」でネット初の動画マスメディア「C Channel」を発表したばかり。 「以前から…

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代表取締役副社長 CFO 乗松文夫(左)、戦略顧問 森川亮(中央)、代表取締役社長 CEO 溝口勇児(右)

今年に入って、料理教室「ABCクッキングスタジオ」と共同のダイエットプログラムや、健康関連のキュレーションニュースアプリ「WellnessPost」などをリリースしてきたFiNC。同社は本日、前LINE代表取締役の森川亮氏が戦略顧問に就任したことを発表しました。森川氏と言えば、福岡で開催された「B Dash Camp」でネット初の動画マスメディア「C Channel」を発表したばかり。

「以前から、少子高齢化社会による労働者人口の減少や社会保障費の増大など日本が抱える大きな課題に挑戦するFiNCに注目していた」と言う森川氏。同氏はまた、一個人としてFiNCを利用し、8キロの減量に成功した経験も。特にユーザーコミュニケーションの観点から、直近のプロダクト開発やマーケティング戦略はもちろん、長期的な事業戦略においても様々な知見やアドバイスを提供していくとのこと。

FiNCの直近のニュースでは、昨年12月16日に開始した法人向けソリューション「ウェルネス経営ソリューション」をリンクアンドモチベーションが導入。経済産業省と東京証券取引所に、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、社員の健康状態の向上に戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営銘柄」に選定されています。

また、60日という期間で目標達成を可能にする完全成果保証アプリ「ダイエット家庭教師」は、ユーザーの継続利用を促進するために少しずつリニューアルを実施。具体的には、ユーザー間の競争や交流を促すためのSNS機能の追加、またその先にはサプリやスムージーの購入などEC事業の展開も予定しています。

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