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タグ Microsoft(マイクロソフト)

Microsoftが5G事業加速、仮想化ネットワークソリューション「Affirmed Networks」買収

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェア…

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェアのみでなく、クラウドを介した5Gネットワークの展開を狙うとする。

Affirmed Netwokrsでは、Evolved Packet Core(vEPC)と呼ばれる仮想クライドネイティブネットワークを提供し、通信サービスプロバーダーが各需要に合わせモバイルサービスを拡張できるようにしている。

マイクロソフトは同社を「ネットワーク運用の簡素化、コスト削減、新しい収益源の創出を可能としている」と表現している。同社CEOであるAnand Krishnamurthy氏によれば、同社は既に世界各国にて100以上の顧客を抱えているという。また、従来より70%ほどコストを削減したサービスを提供できているとする。

同社既存顧客(Vodafone, AT&T, Softbankなど)に対して買収による大きな変更はなく、以前と変わらない経営が続けられるとする。

通信サービスプロバイダーは第5世代通信規格である5Gを中心に、各社独自の戦略を進めている。また、自動運転車やスマートシティー、VRや拡張現実への応用など多岐にわたり潜在的可能性を秘めている分野となっている。通信キャリアが各インフラのアップグレードを実施する際は、顧客のエッジコンピューティングニーズに応えつつ、5Gネットワークのワークロードをクラウド上にて管理する必要性が伴う。 (ここ数年、Microsoft Azure、Amazon Web Service、Google Cloudは通信事業者間において契約を結ぶ機会が明らかに増加している)。

同買収により、通信業界との業務提携を前提とした安全で信頼性の高いクラウドプラットフォーム基盤をより推進することが可能となります。クラウド上でのネットワークロード管理などの、各通信事業者に適した形でのソリューション提供がAffirmed Networkの協力の元で容易となります。従来型のワイヤレスネットワークは、通常専用のハードウェアをベースとしてきました。ソフトウェア並びにMicrosoft Azureのようなクラウドサービスを融合することで、より効率的かつコスト削減を実現した5Gネットワークサービスを構築できると確信しています。

Affirmed Networksは2010年に設立され、これまでに1億5500万ドルの調達を完了している。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リモートワーク追い風のMS「Teams」が4,400万DAU到達、Slackの約4倍

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本稿は提携するVentureBeatの記事「Microsoft Teams passes 44 million daily active users, thanks in part to coronavirus」の抄訳になります 2017年3月にローンチされたMicrosoft Teamsは今月、3200万DAUを突破したことが分かった。また、COVID-19騒動以降は利用者が急増し4400万DA…

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本稿は提携するVentureBeatの記事「Microsoft Teams passes 44 million daily active users, thanks in part to coronavirus」の抄訳になります

2017年3月にローンチされたMicrosoft Teamsは今月、3200万DAUを突破したことが分かった。また、COVID-19騒動以降は利用者が急増し4400万DAUへと達していた。これは、昨年11月と比較すると60〜110%の急上昇で、同社プロダクトの成長速度としても最速となる。同社は同プロダクトの3周年を記念し、医療従事者など最前線で働くユーザー向けの機能を実装した。

Microsoft Teamsは、Slack、FacebookのWorkplace、GoogleのHangoutsと並ぶチャットベースのコラボレーションツール。Slackは昨年10月に1200万DAU、Workplaceは同月に300万の有料ユーザーを抱えている(Hangoutsは非公開)。

しかし、同社はそのDAU算出方法に関して批判を集めており、その点に関して改めて発表があった。

我々が定めるDAUの定義は、24時間単位に意図的なアクション (Intentional Actions) を取った、全てのデスクトップ・モバイル・ウェブクライアントを総合したものとなっています。「意図的なアクション」には、チャットへの返信、ミーティングへの参加やファイルの閲覧が含まれています。受動的なアクションとなる、オートブーティング、画面の最小化やアプリの終了などは含まれていません。

同社は当初、プレス向けブリーフィングにて3200万のDAUを公式見解としていた。当然ながらCOVID-19とユーザー数増加の因果関係をどう捉えているかといった質問も続出した。同社にてビジネス向けMicrosoft365のバイスプレジデントを務めるJared Spataro氏は「Teamsのユーザーはこの厳しい時期にサービスを大いに活用されています。3月11日に3200万DAUを計測しましたが、この時点はCOVID-19とプロダクトとの直接的関係性を把握する以前のことでした」と回答している。

この後となる昨日、同社はブリーフィングのアップデートを行い3月18日現在で1200万人増加の4400万DAUを記録したことを発表した。つまり、たった1週間でMicrosoft TeamsはSlackのDAU分のユーザー数増加を記録したことになる。

また、DAUの急増に加え同社はTeamsへ複数の新機能を今年中に実装することを明かした。明らかとなっている一つには、リアルタイムにおけるノイズ抑制機能が挙げられる。同社は同機能の有用場面を3つ挙げた。会議中におけるキーボードのタイピング音、お菓子のガサガサ音、掃除機などの不要な背景音。これらはAIにより識別される。

また、会議中に発言アピール(挙手)が可能な機能実装にも取り組んでおり、比較的大規模な人数でのミーティングに適したものと言える。同機能では、「挙手」アイコンをクリックすることで参加者に対し発言意思を視覚的に伝えることが容易となる。

Microsoft Teams pop out chat

また、同社は近くTeamsをポップアップウィンドウ化できる機能をリリース予定。これにより、チャットを進行しながら別作業に取り組むことも可能となる。

さて、新機能に加え同社はTeams並びにRealWearヘッドマウントのデバイス間におけるインテグレーションを強調しだしている。これは作業現場におけるハンズフリーな情報アクセスやコミュニケーションを容易とすることを目指したものだ。

これに合わせて同社は、Microsoft 364 Business Voiveをアメリカ向けに公開し、また新しくMicrosoft 365 Enterpriseの作業現場向けに特化したライセンスオプションをリリースした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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MSやAmazon、Starbucksなどが共同でコロナ対策ファンド設立、ゲイツ財団は自宅検査キット配布へ

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 R…

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund

ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 Response Fund」の設立を発表した。設立時における規模は250万ドルほどで、随時寄付金を受け付けている。

同ファンドにはシアトルにHQを置く企業、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、アラスカ航空などがパートナシップを組んだうえで設立されている。

資金はコロナウイルによる失業者へのグラント、医療に関わる情報提示やサポートなど、同州で広がりを見せるウイルスによって大きく影響を受けている層へ向けたものとなる。なお、グラント開始は数週間以内を予定している。

話題のポイント:今回発表のあったファンドでは、特に新型コロナウイルスで経済的に大きな影響を受けるリスクの高い実業者や健康保険を持たない層、またヘルスケア従事者を対象とした救済措置となっています。

執筆時点でシアトルの位置するワシントン州では、最低でも162人の感染者が報告されており、22人の死者が伴っていると報じられています。

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Bill & Melinda Gates Foundation

そうした中、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation) が数週間以内をめどに、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布を発表しました。これにより医療機関の負担緩和が見込まれています。

ITエンタープライズの街と言われるシアトルですが、各企業が枠国を超えシアトルの危機へと立ち向かう姿勢を見せていることが伝わってきます。なお、同州ではMicrosoft, Amazon, Google, Facebook, Nintendoなどは従業員に対しWFH (Work From Home)を基本姿勢として提示しており、事態がどこまで長続きすることになるのか社会全体として注目が集まることになるでしょう。

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ブロックチェーンで企業の情報統合をスムーズにする「Baseline Protocol」、EY・Microsoft・ConsenSysらが提携

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ピックアップ:EY and ConsenSys Announce Formation of Baseline Protocol Initiative to Make Ethereum Mainnet Safe and Effective for Enterprises ニュースサマリー:3月4日、大手会計事務所「EY」とEthereumエンタープライズ企業「ConsenSys」、そして「Micro…

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Image Credit : ConsenSys Blog

ピックアップEY and ConsenSys Announce Formation of Baseline Protocol Initiative to Make Ethereum Mainnet Safe and Effective for Enterprises

ニュースサマリー:3月4日、大手会計事務所「EY」とEthereumエンタープライズ企業「ConsenSys」、そして「Microsoft」が提携を発表。同3社は今後、Ethereumパブリック・ブロックチェーンを活用し、企業の安全かつ低コストなビジネス推進をサポートするオープンソース・イニシアティブ「Baselin Protocol」を共同運営・開発していく方針を示した。

同プロトコルは、導入企業が機密データをパブリック・ブロックチェーンに記載する必要なく、ビジネスを推進することを可能とする。

企業は一般的に、基幹業務システム(ERP)や顧客管理システム(CRM)、及びその他の内部記録システムに対し莫大な予算を費やしている。ただし従来、これらのシステム同士を適切に統合しようとするのは、争議や在庫損失、資本コストの増大、規制措置、その他の情報漏洩など、大きな技術的問題と無駄を生みだすことが問題視されていた。

しかしBaseline Protocolは、Ethereumパブリックチェーンを活用し、これらのシステムを代替する共通のリファレンス・フレームを実現。また同システムはオープンであり、企業らは同システムを自由に、好きな分だけ利用可能である。

話題のポイント:企業間でのデータ基盤の共有は、以前からブロックチェーン業界で注目されているアイディアでした。しかし企業間でお互いの機密データが必要以上に漏洩してしまうという懸念が、これまでこの類のプロジェクトの進展を阻んでいました。

だからこそ、同問題の解決を実現するBaseline Protocolは画期的なのです。振り返れば、実はEYは過去2年間に渡り、企業のブロックチェーン活用に関連する諸問題を解決するため、様々な調査・研究及びプロジェクトの推進を行ってきた実績を持ちます。

またEYとConsenSys、Microsofの3社でEthereumパブリックブロックチェーンを活用して共同でプロジェクトを推進するのは、今回が初めてではありません。2019年には、サプライチェーンにおけるリアルタイム・ディスカウント・プロジェクトが同3社によって共同で実施されています。

つまり彼らは、一度共同でブロックチェーン・プロジェクトを共同開発した経験があり、ユースケース創出のナレッジを蓄積しているのです。

同プロトコルは、エンタープライズ・システムベンダーやクラウドサービス提供事業者などを利用者として設計されているといいます。また現在同プロトコルのコードは初期のテスト・グループ向けにのみ利用可能ですが、今月中にはパブリックに公開される予定です。

 

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MSが考える社会起業家のクライテリア(基準)とは

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプログラム「The Global Social Entrepreneurship program」を発表した。同プログラムは環境・社会問題に挑む起業…

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program

ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプログラム「The Global Social Entrepreneurship program」を発表した。同プログラムは環境・社会問題に挑む起業家を対象としたもの。応募対象は世界140カ国で、採択されると助成金をはじめ、Azure クラウドのクレジット12万米ドル相当 、GitHubやVisual Studioエンタープライズ版の技術提供を受けることが出来る。

また、MIT(マサチューセッツ工科大学)が運営する社会起業家マーケットプレイス「MIT Solve」とのパートナーシップも発表されている。

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話題のポイント:マイクロソフトが新たに開始した社会起業家スタートアップに特化したインキュベーション事業は、既に同社が長年取り組んでいるMicrosoft for Startupsの一環です。

同社ブログでは、発表されたプログラム「The Global Social Entrepreneurship」にふさわしいクライテリアについて以下3点が挙げられています。

  1. 重要な社会的・環境的課題に対し、提示するソリューションがいかに解決へと導くか計測可能であり、
  2. 既にエンタープライズ企業への恩恵を前提としたプロダクト・サービスを展開しており、
  3. AIの事業応用に際し倫理的かつ責任ある使用にコミットメントを持っている

また、同社ホームページではさらに細かいクライテリアについて触れられています

  1. デジタルトランスフォーメーションを促進するテクノロジーソリューションを持つ
  2. 創業から7年以内である
  3. 年間総売り上げが25万ドル以下である
  4. ラウンドが、シード、シリーズA、B、Cのいずれかである

さて、プログラムが求める例には、上述したMIT Solveに採択された「OmniVis」が挙げられています。同社は、スマートフォンを通して感染病や秒検体の検出を低価格で行えるというもの。代表的なものでは、コレラ病原体の検査を数分で、かつ10ドル以下で実施できることで知られています。

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また、別の例ではオーストラリアを起点に始まった海中のゴミ(マイクロプラスチック)を収集するデバイスの開発に挑む「Seabin Project」が挙げられています。同プロジェクトは2018年にTimes誌の「One of the World’s 50 Best Inventions」にノミネートされ、海上汚染対策テクノロジーの一社として国連から表彰を受けています。

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社会起業家の流れは特に若者世代を中心に広がりつつある印象です。デロイトが2018年に公開した調査「Human Capital Trends 2018」では、86%のミレニアル世代が社会問題を中心にビジネスを考えたいと述べたと触れられています。

今回のマイクロソフトが率先するプログラムでは、最終的なエンタープライズのDX(デジタルトランスフォーメーション)へ繋がるミッションが根底にあると感じます。社会起業家がソーシャルインパクトを求めつつも、持続性のあるプロジェクトを作り出すプラットフォームとして、マイクロソフトの役割は重要となってきそうです。

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ネットから子供を守れ、デジタルインフラ「SuperAwesome」にMSが出資

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インターネットが子供の健康を危険にさらしていることを多くの人々が認識するようになってから、企業はさまざまな脅威に取り組み始めている。 「SuperAwesome」は、各ブランドが子供たちに「安全な」コンテンツを提供できるようにするプラットフォームであり、子供を守るデジタルサービスとして代表的な例であろう。同社はロンドンに拠点を置き、Mattel、Lego、NBC Universal、Hasbroな…

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Image Credit: SuperAwesome

インターネットが子供の健康を危険にさらしていることを多くの人々が認識するようになってから、企業はさまざまな脅威に取り組み始めている。

SuperAwesome」は、各ブランドが子供たちに「安全な」コンテンツを提供できるようにするプラットフォームであり、子供を守るデジタルサービスとして代表的な例であろう。同社はロンドンに拠点を置き、Mattel、Lego、NBC Universal、Hasbroなどの有名クライアント企業を持ちながら、世界中で5億人の子供たちにサービスを提供している。

SuperAwesomeは、昨年2月に1,300万ドルのトランシェを含む約4,100万ドルを調達した。そして1月27日、Microsoftが運営するM12 Venture Fundを通じて新たな調達をしたことを明らかにした。投資額は公表しなかったが、M12が欧州初の事務所をロンドンで開設した後の最初の現地投資となった。ちなみにM12には、シアトル、サンフランシスコ、テルアビブ、ベンガルールにオフィスがある。

おままごと

デジタルデバイスがエンタメ市場として大きく成長しているが、子供向けコンテンツ企業や広告主は視聴者へリーチするのに苦労している。これは、米国における子供向けオンラインプライバシー保護法(COPPA)やヨーロッパのGDPRなど、ウェブサイトやモバイルアプリが子供から「個人情報」を収集することを守る、さまざまな規則や規制によってさらに困難になっている。そのため企業は子供のプライバシーを維持するという道徳的義務だけでなく、法的義務も負っている。

近年、各大手テクノロジー企業はそれぞれのプラットフォームで、子どもの保護が不十分であるという問題に直面している。 5年前にYouTubeが子供向けのアプリを立ち上げた際、広告の使用などですぐさまに非難を受けた。 Facebookは多くのアプリのクリーンアップにも苦労しており、Instagramを(子供だけでなく)すべての人にとってより快適な場所にするためにAIに注目している。

一方、Amazonは親にFreeTimeを提供。これにより子供がFireタブレットに費やす時間を制御できる。別のサブスクリプションサービスAmazon FreeTime Unlimitedは、アプリ、書籍、ゲーム、ウェブサイト、ビデオなどに登録された子供向けコンテンツロックを提供する。

SuperAwesomeは「ゼロデータインターネット」と呼ばれるインフラストラクチャを開発し、ニッチ市場の開拓を目指す。子供とその親にとって、SuperAwesomeの技術は子供がオンラインで追跡されないようにする。また、こうした技術は各国の法律に準拠したままである。

「2013年、私たちは少数チームとして集まりましたが、ほとんどの投資家によって断られました」と、SuperAwesomeの共同設立者兼CEOのDylan Collins氏は述べる。 「現在、当社の子供向け技術プラットフォームは、広告やビデオからコミュニティや親の同意に至るまで、毎月120億件を超える子供向けの安全な取引を可能にしています」と続けた。

広告から同意まで

SuperAwesomeの製品ラインナップには、企業が個人データに基づかないコンテキスト広告を配信できるAwesomeAdsが含まれる。 また、Kidfluencerは子供向けインフルエンサーマーケティングおよびYouTube用のコンテンツ作成ツールとなっている。 Kids Web Servicesは開発者が検証可能な保護者の同意(VPC)機能をアプリに組み込むために使用できるツールキット。 PopJamは2015年に同社が「Mind Candy」から買収した子供向けソーシャルネットワークである。

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Above: SuperAwesome’s consent management platform, Kids Web Services

SuperAwesomeのロゴは、子供たちを念頭に置いてデザインされていることを示すために、デジタル製品に対する一種の「承認シール」ブランドになっている。

オンラインで子供を保護することを約束している他の企業には、さまざまなデジタル福祉機能を自社のソフトウェアに統合しようとしているアプリメーカーを対象に、バックエンドサービスを開発するスイスのスタートアップ「Privately」や、いじめを軽減するためのセーフガードアシスタントを構築したロンドン拠点の「SafeToNet」が含まれる。イスラエル拠点の「L1ght」も同じ分野で活躍する。

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Above: Companies can use Privately to integrate anti-abuse technology into their apps

M12がSuperAwesomeに出資することは、Microsoft自身が世界中の市場でのさまざまな親の同意規制を順守しなければならずデジタルID管理ソフトウェアを自社のクライアントに提供することを考えると、戦略的な観点からMicrosoftにとって非常に理にかなっている。

「Dylan氏は子供たちのためにインターネットをより安全に保つことをミッションにチームを育てました。毎日17.5万人以上の子供たちがオンラインを訪れるデジタル第一世代にとって、SuperAwesomeのミッションは重要な優先事項となっています」とM12の担当者はブログ記事で回答。 「アイデンティティ管理分野におけるMicrosoftの軌跡を考えると、SuperAwesomeとのパートナーシップの機会を模索することも楽しみになってきます」と続けた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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Facebookやマイクロソフトら、ディープフェイク検出技術を募るコンテスト「Deepfake Detection Challenge」を来年3月末まで開催

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ディープフェイクとは、既存の画像、音声、動画で人物を記録し、AI アルゴリズムを使って他の人物に置き換えるメディアのこと。このディープフェイクが急速に増加している。アムステルダムに本拠を置くサイバーセキュリティスタートアップ Deeptrace は、今年6月と7月の集計分で14,698のディープフェイク動画を発見した。昨年12月には7,964だったので、わずか7ヶ月で84%増加したことになる。ディ…

Image credit: Deepfake Detection Challenge

ディープフェイクとは、既存の画像、音声、動画で人物を記録し、AI アルゴリズムを使って他の人物に置き換えるメディアのこと。このディープフェイクが急速に増加している。アムステルダムに本拠を置くサイバーセキュリティスタートアップ Deeptrace は、今年6月と7月の集計分で14,698のディープフェイク動画を発見した。昨年12月には7,964だったので、わずか7ヶ月で84%増加したことになる。ディープフェイクが厄介なのは、選挙期間中に世論に揺さぶりをかけたり、犯してもいない犯罪に誰かを巻き込んだりするだけではない。これまでにポルノ素材を作成して、企業から数億米ドルを搾取する事件も起きている。

Facebook はディープフェイクの広がりに対抗すべく、Amazon Web Services(AWS)やマイクロソフトのほか、コーネル工科大学、マサチューセッツ工科大学、オックスフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、メリーランド大学カレッジパーク校、ニューヨーク州立大学アルバニー校らと AI に関する提携関係を結び、9月に発表された「Deepfake Detection Challenge」の先頭に立っている。オープンソース検出ツールの開発を確実にするための研究を促進すべく、先週、バンクーバーで開催されたカンファレンス「NeurIPS 2019」で世界に向けてローンチされた。

Facebook は、このコンテストへの参加促進のため1,000万米ドル以上を寄付。AWSはサービスクレジットで最大100万米ドルを寄付し、必要に応じて参加者モデルを提供。Google のデータサイエンス・機械学習プラットフォーム「Kaggle」は、課題一覧とリーダーボード(参加者順位とスコア一覧)を提供する。

Facebook の CTO Mike Schroepfer 氏は、ブログ投稿で次のように語っている。

ディープフェイク技術とは、実在する人が架空の物事を実行したり発言したりする、AI が生成した動画のこと。ディープフェイクはオンライン上で提供される情報の正当性を決定づける上で影響が大きいが、テック業界にはそれらを検出するための優れたデータセットやベンチマークは存在しない。見ている人をミスリードする動画に AI が使われた時、それを誰もが検出できる技術が生まれることを期待したい。

Deepfake Detection Challenge が提供する動画からは、無修正の画像(左)とディープフェイク画像(右)が確認できる。
Image Credit: Facebook

前述したように、Deepfake Detection Challenge では、AI で操作されたメディアを検出および防止する新しい方法の作成を促進するため、データセットのほか助成金や賞金も提供される。これまでにも、カリフォルニア大学バークレー校や南カリフォルニア大学の研究者によって開発され、AI 操作されたビデオを90%超の精度で識別するいくつかのツールがリリースされているが、ターゲットとなるディープフェイクは常に変化している。 Pinscreen の CEO Hao Li 氏は The Vergeとの最近のインタビューで、「AI フェイクと現実を区別することがほぼ不可能になることを狙って、合成技術は絶えず進化している」と指摘した。

Deepfake Detection Challenge の主催者は、さまざまな俳優(概ね54%が女性、46%が男性)を雇ったベンダーサービスを使って、さまざまな設定、ポーズ、背景で現実的なシナリオを描いたビデオを作成した。 AI で操作されたかどうかを説明する付属ラベル。その後、さまざまな機械学習技術を使用して、元の映像のサブセットから改ざんされたビデオが作成された。顔を入れ替え、動画から音声の変更が行われ、一部のサンプルには、オンラインで共有された動画で生じる劣化が擬似的に追加された。

Facebook の AI リサーチマネージャー Christian Ferrer 氏は、データセット(合計100,000以上の動画など)が、10月の映像解析に関する国際会議で対象を絞った技術作業セッションでテストされた、と語った。これにはユーザデータは含まれず、研究を妨げる可能性のある制限を回避するため、使用契約を締結した参加者のみを対象としている。さらに、Ferrer 氏によると、データセットへのアクセスは制限されており、ライセンスに同意したチームのみがアクセスできるという。

最先端の研究を使用してディープフェイクを検出できるようにするには、大規模で、現実に近く、有用で、自由に利用できるデータセットが必要になる。そのようなリソースは存在しなかったため、ゼロから作成する必要があった。(Christian Ferrer 氏)

Deepfake Detection Challenge の参加者は今月11日以降、資料をダウンロードしてディープフェイク検出 AI モデルをトレーニングすることができる。設計が完成したら、コードセットをブラックボックス検証環境に送信すると、テストセットに対するモデルの有効性を評価するメカニズムが提供される。参加者は参加するためにモデルを共有する必要はないが、チャレンジ賞の資格を得るには作品をオープンソース化することに同意する必要がある。同意した場合でも同意しなかった場合でも、トレーニングデータセットでトレーニングされたシステムに対する権利は参加者が保持することができる。

Deepfake Detection Challenge は、AI とメディアの完全性に関する AI 運営委員会(AI’s Steering Committee on AI and Media Integrity)との関係により促進・監督されている。この委員会は、Facebook、非営利人権団体の Witness、マイクロソフト、その他の市民組織、テクノロジー・メディア・学術の各コミュニティなどからなる連合体で構成されている。2020年3月末まで運用される予定だ。

Facebook の AI ディレクター兼ビジネスリーダー Irina Kofman 氏は次のように述べている。

産業界、学界、市民社会、メディアを含む複数の分野のパートナーからのコミットメントと、チャレンジを実施するために何ヶ月にもわたって一緒に実行する方法を見出せたことは刺激的だ。それぞれがそれぞれの分野からの洞察をもたらし、幅広い視点を検討できるようになった。コミュニティをまとめ、コラボレーションを促進することで、この分野での進歩を加速できることを願っている。

Deepfake Detection Challenge がローンチされる前、Google の社内テクノロジーインキュベータ Jigsaw とのコラボレーションで作成された画像ディープフェイクに関する大量の情報が公開された。これは、合成ビデオ検出システムの開発に関わる研究者らが、自由に利用できるベンチマークとして用意されたものだ。Google は今年初め、AVspoof 2019 のコンテストの一環として、実際の音声とコンピュータ生成の音声を区別できるシステムを開発するために、同社のテキスト読み上げモデルで話されたフレーズを含む音声データセットを公開した

Facebook の AI 担当バイスプレジデント Jerome Pesenti 氏は次のように述べている。

これらの問題に対抗するには、単純かつ決定的な技術的解決策は存在しないことはわかっている。 しかし、研究に対するオープンなアプローチは、AI を使用して他人を欺くために AI で動画操作することを防ぐ、新しいツールを構築するのに役立つと確信している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Androidが動く折りたたみデバイス「Surface Duo」MSが発表ーーOutlookなどのアプリも最適化

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Microsoftが今日、ニューヨークで開催したイベントで公表したものは驚くべきものだった。なんと折りたたみ式のSurface Neoに電話機能を備えた「Surface Duo」まで登場させたのだ。しかもこれ、WindowsではなくAndroidで動く。 Surface Duoの外観は丸くSurface Neoによく似ている。内部は360度稼働するヒンジが取り付けられており、前面カメラ(解像度はよ…

Microsoftが今日、ニューヨークで開催したイベントで公表したものは驚くべきものだった。なんと折りたたみ式のSurface Neoに電話機能を備えた「Surface Duo」まで登場させたのだ。しかもこれ、WindowsではなくAndroidで動く。

Surface Duoの外観は丸くSurface Neoによく似ている。内部は360度稼働するヒンジが取り付けられており、前面カメラ(解像度はよくわからない)とデュアル5.6インチディスプレイ(展開時には8インチになる!)を備えている。ボディの裏側にはガラスにエッチングされたSurfaceロゴが鎮座しており、Qualcomm Snapdragon 855が採用されている。一方、背面カメラは見当たらない。

ソフトウェアはというと、DuoはGoogle Playストアにフルアクセスできる上、最近発表されたWindows 10Xの美しいカスタムスキンを備えている。OutlookやTeamsなどは、Duoの2画面を活用できるよう、多くのアプリが最適化されているようだ。例えばOutlookでは、一方の画面には受信トレイが表示され、もう一方の画面には作成画面が表示される、といった具合だ。Teamsでは、ミーティングルームは1つの画面にまとまっていて、もう1つの画面はドキュメント編集として使える。また、Duoにプリインされているウェブブラウザは2画面にまたがって使えるようになっている。

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Microsoftの最高製品責任者であるPanos Panay氏によれば、Surface Duoがお目見えするのは2020年のホリデーシーズンらしい。彼はライバルであるGoogleとの強力なタッグをこう表現している。

「Googleと提携することで、Androidの最高の機能を1つの製品に統合することに成功しました。これは業界をリードするテクノロジーであり、次のイノベーションを起こしうる製品になるでしょう」。

DuoはSurface Laptop 3、Surface Pro 7、Surface Earbuds、Surface Pro Xを含む製品群のお披露目イベントの締めくくりに登場した。Panay氏はSurface Penやデュアルスクリーンを備えたキーボードなど、新たなカテゴリのデバイスを「Neo」と称している。

via VentureBeat @VentureBeat

【原文】

 

 

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タスク・Todo管理「Wunderlist」の設立者、一度売却したMicrosoftに買い戻しを要請

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6Wunderkinder の共同設立者である Christian Reber 氏がソフトウェア大手 Microsoft に自社を売却したのは4年以上も前だった。しかし今はその中核製品を買い戻したいと考えている。 Reber 氏は2010年、ベルリンで6Wunderkinder の立ち上げに尽力し、5人の設立者と共に市場で最も人気のある生産性アプリ Wunderlist を制作した。これまでに投資…

6Wunderkinder および Pitch の共同創業者兼 CEO Christian Reber 氏

6Wunderkinder の共同設立者である Christian Reber 氏がソフトウェア大手 Microsoft に自社を売却したのは4年以上も前だった。しかし今はその中核製品を買い戻したいと考えている。

Reber 氏は2010年、ベルリンで6Wunderkinder の立ち上げに尽力し、5人の設立者と共に市場で最も人気のある生産性アプリ Wunderlist を制作した。これまでに投資家から3,500万米ドルの資金を調達している。

2015年になると Microsoft から声がかかり、1~2億米ドルと報じられる金額でスタートアップ Wunderlist が買収された。独立系の人気サービスが大手に買収されるときによくみられる話だが、Wunderlist のコミュニティでは、Microsoft がこのアプリの息の根を止める、もしくはダメにしてしまうのではという懸念が広がった。折しも、競合の Todoist がやきもきしていた Wunderlist ユーザを取り込もうとしていた。ユーザの恐れはもっともなことだった。Microsoft は2017年、最終的に Wunderlist を使用しなくなると発表。優れた機能を最新の生産性アプリ To-Do に引き継ぐとした。

移行作業のスケジュールは明らかにされなかった。両アプリの移行には技術的な困難がいくらかあったためで、数日前の段階でも、Wunderlist は最終利用期限を伝えることができなかった。

ところが、Reber 氏は Twitter を活用して Microsoft、さらには同社 CEO の Satya Nadella 氏に対し、Wunderlist アプリを返すよう訴えている。

Microsoft が Wunderlist を終わらせようとしているのは残念。多くの人が愛用しているのに。私は真剣です、 @satyanadella @marcusash、アプリの買い戻しをさせてください。

Microsoft に会社を売却してから数年もしないうちに、Reber 氏を含む Wunderlist の当初の設立者たちは、次世代型コラボレーションプレゼンプラットフォームの Pitch という VC が出資する新たなスタートアップをローンチした。同氏はドイツの VC 企業 Freigeist の投資家でもある。同氏はすべきことをたくさん抱えている状態ではあるが、今回のプロジェクトを言わば彼の To Do リストに加えようと Wunderlist に強い思いを持っている。

Wunderlist に関する Microsoft の当面の計画、もともとの制作者がスクラップの山の中からアプリを救い出すのを Microsoft が本当に考えているかどうかは不明である。VentureBeat から Microsoft に確認を求めたが、記事執筆時点で共有できる情報は得られていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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マイクロソフトがYC出身のPostgreSQLスペシャリスト「Citus Data」買収ーーAzure強化目的

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ピックアップ:Microsoft acquires Citus Data, re-affirming its commitment to Open Source and accelerating Azure PostgreSQL performance and scale ニュースサマリー:マイクロソフトは1月24日、自社サービス「Microsoft Azure」の強化目的でCitus Dataを…

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ピックアップ:Microsoft acquires Citus Data, re-affirming its commitment to Open Source and accelerating Azure PostgreSQL performance and scale

ニュースサマリー:マイクロソフトは1月24日、自社サービス「Microsoft Azure」の強化目的でCitus Dataを買収したと発表した。Citus Dataはオープンソースプロダクト「PostgreSQLエクステンション」の開発を手がける。データベースを分散型に変換できるほか、スケーラビリティーの向上またスピードの改善が可能になる。

Citus Dataは2010年創業。Y Combinatorのインキュベーションプログラムを卒業した経歴を持つ。今回のマイクロソフトによる買収は主に、Azure上におけるPostgreSQLの安定化にある。マイクロソフトは公式サイトにてCitus Dataの買収を公表するとともに、Azureエンタープライズ向けのパフォーマンス向上にCitus Dataチームと取り組んでいく、とコメントしている。

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