（前回からのつづき）MicrosoftやFacebook（訳注：旧社名・新社名はMeta）などの大手企業は、人々がオンライン上で出会い、働き、遊び、生活する、相互に接続されたコミュニティの仮想世界である「メタバース」を追い求めている。ブルームバーグ・インテリジェンスは、現在のトレンドが続くとすれば、メタバースの市場規模は2024年までに8,000億ドルに達すると予測している。

Microsoftはメタバースのひとつの側面として「インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジが調和したもの」と考えている。MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏は、今年の夏に開催された「Microsoft Inspire」の基調講演で「『エンタープライズ・メタバース』はモノのインターネット、デジタルツイン、複合現実を統合したものになる」と発言している。

「当社のメタバースはまずデジタルツインから始め、資産や製品、人、場所、物、それらの相互作用にまたがる複雑な環境など、物理的または論理的なもののリッチなデジタルモデルを構築することができるようになるでしょう。デジタルツインは物理的な世界とリアルタイムに結びついているので、環境を監視したり、複合現実感を使ってその中でコラボレーションを行うことができます。シミュレーションもできるので、AIを適用して将来の状態を分析・予測することもできるようになるはずです」（Satya Nadella氏）。

メタバースの定義、そしてそれが包含するものはステークホルダーによって異なる。しかし、その競争はますます激しくなっている。先週、Facebookはメタバースに焦点を当てた「Meta」というブランドに変更し、ユーザーが自分でデザインした仮想世界、会議室、自宅スペースを作成できるプラットフォーム「Horizon Worlds」「Horizon Homes」「Horizon Workrooms」「Messenger VR」「fitness VR」における多数のアップデートを発表した。

FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏は、同社の第2四半期決算説明会において、メタバースでの収益機会について次のように述べている。

「商取引はメタバースの大きな部分を占めることになると思います。物理的な製品とデジタル製品の両方を販売でききるようになるはずです」。

企業が想定しているユースケース以外にも、消費ベースのモデルは、Microsoftがメタバースで展開する可能性を秘めている。Teams の月間アクティブ ユーザー数は約2億5,000万人だが、そのうちの一部のユーザーが Mesh for Teams のプレミアム サービス（Azure 開発ツールなど）を利用すれば、それはMicrosoftにとって大いに価値のあることだ。

しかしこの野望を達成するために必要な投資として、Facebookは株主に対してメタバース関連技術への支出が2021年に100億ドルを超えるとの見通しを示した。メタバースから得られる利益を実現するポイントに到達することは、明らかに一夜にしてできることではないし、決して安くはないだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Facebook（訳注：旧社名・新社名はMeta）がメタバースの未来を明確にした1週間後、Microsoftは11月の開発者イベント「Ignite」で、Microsoft Mesh for TeamsにおけるAR/VR（拡張現実と仮想現実）ミーティングのビジョンを提示した。このサービスは、物理的に異なる場所にいる人々がARやVRを介してコラボレーション体験に参加できるMicrosoft MeshのAR/VR機能と、Teamsの生産性ツールを組み合わせたものだという。

MicrosoftのコーポレートVPであるJeff Teper氏によると、MeshはTogetherモードやPresenter viewといったTeamsの既存の機能をベースに構築されており、リモートミーティングやハイブリッドミーティングをより没入感のあるものにしている。Presenter viewではスライドとメモを表示しながら、聴衆はスライドのみを見るなど、異なるビューを提供し、Together modeではAIを使って、通話中の全員をコーヒーショップのような共有ルーム環境に配置してくれる。

「これらのツールは私たちが同じ仮想空間にいること、私たちが1つのチームであること、私たちが1つのグループであることを示すためのものであり、これらのツールはチームをより効果的なものにしてくれると同時に、個人のエンゲージメントを高めるという両方の目的を達成してくれるものになるでしょう」（Teper氏のブログより）。

「Mesh for Teams」

Microsoftによると、2022年前半にプレビュー版がリリースされ、スマートフォンやPC、AR/VRヘッドセットから誰でもアクセスできるようになるという「Mesh for Teams」は、表向きは会議をより「パーソナル」で「エンゲージメント」なものにするために設計されている。ユーザーは、カスタマイズされた自分自身のアバターとしてTeamsの標準的な会議に参加し、組織はTeams内に「メタバース」と呼ばれるスペースを構築することができる。Mesh for Teamsのユーザーは、自分のアバター（またはビデオや静止画、イニシャル入りのバブル）をこれらのスペースに持ち込んで交流することができる。

Mesh for Teamsでは、あらかじめ構築された没入型スペースが用意されているが、時間の経過とともに組織が独自の没入型スペースを構築し、Teamsに展開できるようになる。アバターはTeamsのミーティングから、Teams内の没入型スペースを含むMesh対応の他の体験へとユーザーを導いてくれる。

MicrosoftでMesh for Teamsに取り組んでいるプリンシパルプロジェクトマネージャーのKatie Kelly氏は、次のように述べている。

「アバターにさらなる表現力を与えるアニメーションも用意されています。あなたの手が動いて音声を聞き、それを顔の表情として表現するだけのシンプルなものですが、臨場感があります。これが最初のリリースです。今後はMicrosoftの豊富なAI技術を駆使して、カメラを使って口の位置を推測したり、頭や顔の動きを模倣したりできるようにしたいと考えています」。

（次につづく）

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

すでに報じられていた通り、Microsoftは今週、ラップトップ、スマートフォン、タブレットなどのユーザーデバイスに対応した「クラウド版Windows」を発表した。Windows 365 Cloud PC（元々のプロジェクト名はProject Deschutes）と呼ばれるこの新サービスは、Windows 10およびWindows 11のクラウドインスタンスを組織や個人が利用できるもので、アプリやデータ、設定はセッションやデバイスを問わず継続される。

Windows 365は、Microsoftが2019年に発売した仮想デスクトップインフラ製品「Azure Virtual Desktop（旧・Windows Virtual Desktop）」をベースに構築されている。しかし、Microsoft 365のジェネラルマネージャーであるWangui McKelvey氏によると、Windows 365はより複雑な処理を裏側で施すことで、仮想化の体験をシンプルにしているという。きっかけはパンデミックの拡大で進んだハイブリッドワークへの移行だ。McKelvey氏によると従業員は新しいワークフローに対応したテクノロジーを必要としており、Microsoftのワークトレンドインデックスに回答した73％が柔軟なリモートワークのオプションを期待しつつ、対面でのコラボレーションは犠牲にしたくないと答えている。McKelvey氏はブログにこう綴っている。

「Windows 365 クラウドPCのビジョンは、他サービスがクラウドを採用しているように、クラウドの力を利用してWindowsを体験する新たな方法を提供すると同時に、企業が抱える新しい課題と従来の課題の両方を解決することにあります。この新しいパラダイムは単にリモートアクセスを可能にし、セキュリティを確保するだけのものではありません。ユーザー体験は人材の獲得と維持、生産性の向上、セキュリティの確保のためにこれまで以上に重要になるでしょう」。

クラウドファースト

Windows 365はMicrosoftが「インスタントオン」と呼ぶ起動体験を提供し、アプリやツール、データ、設定をクラウドからMacOS、iOS、Linux、Androidにストリーミングする。各インスタンスの状態は暗号化されており、デバイスを切り替えても同じ状態を維持する。またWindows 365は、標準のWindowsインストールと同様にMicrosoft 365、Dynamics 365、Power Platformなどのビジネスアプリケーションをサポートしている。

さらに「App Assurance」と呼ばれる新しいサービスでは、150人以上のユーザーを持つ顧客に対しては、発生したアプリの問題を追加費用なしで解決することができる。ITに関しては、Windows 365がMicrosoft Endpoint Managerで物理デバイスと一緒に表示されることになる。管理者は、管理ポリシーとセキュリティポリシーを適用し、Windows 10、Microsoft Defender for Endpoint、Microsoft Edge、またはクラウドPC固有のセキュリティベースラインを使用することができる。

Windows 365 の多要素認証（MFA）は、Microsoft Azure Active Directory との統合によりクラウド PCへのログインやアクセスを検証する。Microsoft Endpoint Managerでは、MFAをWindows 365の条件付きアクセスポリシーと組み合わせ、ライセンスやデバイス管理、クラウド PC 管理などの権限を特定のロールに対して委譲することができる。Microsoft Defender for Endpointは、クラウドPCにも対応しており、管理者はインスタンスをオンボードし、セキュリティ推奨事項を活用して課題発見や優先順位付けを行うことが可能だ。

企業はクラウドにより拡張された処理パワーを活用した分析サービスを利用して、Windows 365クラウドPCのパフォーマンスを監視することができる。エンドポイント・アナリティクスのダッシュボードから、パフォーマンスが低下しているクラウドPC環境を特定し、推奨やアップグレードを行うことができる。また、Microsoft’s Watchdog Serviceが定期的に診断を実施し、テストが失敗した場合にはアラートを送信した上で修正方法を提案する。

ITの課題とメリット

専任のITチームを持たない企業にとって、環境の仮想化は設定や維持が困難になる場合がある。McKelvey氏はその点について、Windows 365はフルカスタマイズの必要性や専任のITチームのリソースを持たない約80％の市場を対象としていると語る。

クラウドPCは、Microsoft Cloudとパーソナル・デバイスを強力に結びつける、クラウド・コンピューティングの次の大きなステップを象徴している。「Windows 365の発表に伴い、企業、従業員、パートナーのみなさまには、Windowsとそのデバイスを使った体験を再構築していただきたいと考えています。また、世界中のユーザーに新しいシナリオを提供できることを楽しみにしています」とMcKelvey氏は期待を語る。

ISG Technology社のレポートによると、デスクトップ仮想化は少なくとも2つの側面で企業のコスト削減を実現する。クラウドからデスクトップをストリーミングするために使用されるクライアントデバイスは通常200ドルから300ドル程度であるのに対し、デスクトップは数千ドルもする。さらにデスクトップを仮想化することで、従業員のPCの管理、パッチ適用、アップグレード、サポートの必要性が減り、IT管理者のコストを30％から50％削減することも可能だ。ベンダーの中には仮想化によってデスクトップ1台あたり年間150ドル以上のコスト削減が可能だと見積もっているところもある。

この傾向を反映して、Spiceworksによるとデスクトップへの支出は、2019年のハードウェア予算の18％から、2021年には14％になると予想している。また、仮想デスクトップ技術を利用している、または2022年半ばまでに利用する予定の企業は46％で、そのうち26％はパンデミックによって表面化したニーズに対応するために導入を増やす予定であることも分かっている。

企業規模別に2021年のクラウド利用状況を分析したところ、大企業は中小企業に比べて、引き続きplatform-as-a-serviceや、desktop-as-a-serviceに予算を多く配分することがわかった。 また、リモートワークの推進によりポータブルデバイスへの移行が加速しており、多くの企業が最近ノートパソコンに投資している。

ロールアウト

Accenture、Insight、Netrix、MachineLogic、Nitec Solutionsなどのシステムインテグレーターやマネージドサービスプロバイダーは、すでにWindows 365をサポートしており、追加サービスを支援するとMicrosoftは伝えている。Nerdio、ServiceNow、Net Appなどの独立系ソフトウェアベンダーからは、さまざまなWindows 365シナリオをサポートする新しいソリューションが本日発表される。将来的にOEMメーカーは、デバイスと一緒にWindows 365をサービスに統合する機会を得ることになるだろう。

これによってクリエイティブ、アナリティクス、エンジニアリング、サイエンティフィックなどの分野で、より高い処理能力と重要なアプリケーションへのアクセスを必要とする専門的なワーカーを、よりターゲットを絞って配置することができるようになるはずだ。

Windows 365は2021年8月2日に一般提供を開始し、Windows 365 BusinessとWindows 365 Enterpriseの2つのエディションで、パフォーマンスのニーズに応じて複数のクラウドPC構成が用意される。価格はユーザーごとの月額制になるとMicrosoftは公表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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