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TikTokとマイクロソフトの買収交渉が再開、タイムリミットは9月15日

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中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。 重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。

重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され、日本においても一定の制限の必要性について議論が進められている

  • 現在のアメリカの法律では、無料で提供されるアプリの利用禁止は法的・技術的のどちらの側面においても不透明な点が多い。
  • Bytedance の買収申し出は、Tiktok がアメリカでの事業継続を図る手段を模索するものである。

詳細情報:Microsoft は2日、7月31日に報じられたトランプ大統領の発言を受けて、中断していた Bytadance との買収交渉を再開すると発表した。交渉期限は9月15日としている。

  • トランプ大統領は、大統領令を用いて TikTok のアメリカにおける利用制限をかける可能性を示唆していた。また、一部ではアプリストアへ TikTok アプリ掲出を許している Apple や Google を罰する、あるいは、Huawei(華為)のように国家安全保障にリスクを与える外国企業リストに Tiktok を加える、との憶測さえあった
  • Microsoft は、CEO  の Satya Nadella 氏がトランプ大統領と対談したのを受け、買収に向けた協議を再開すると発表した。
  • ロイターによれば、Bytedance は既に1,000憶ドル以上の企業価値を誇り、ニューヨークなどでの上場を検討していたが、7月31日にアメリカでの上場計画を撤回したという。また、ロイターによれば、Bytedance は本拠地に近い香港や上海に上場する可能性が高いとされる。
  • しかし、トランプ大統領の動向に伴い、香港や上海での上場へと切り替えたとされている。
  • 忠実な Tiktokのユーザからは、トランプ大統領の決定に対するオンライン批判が相次いでいる。アメリカ市民自由連盟はツイートの中で、禁止措置の可能性について「表現の自由を脅かすもので、技術的にも不可能である」と主張した。
  • TikTok は トランスペアレンシーセンターを7月29日に立ち上げ、専門家が Tiktok のモデレーションポリシーとアルゴリズムをリアルタイムで調査できるようにするとを発表するなど、ユーザと政府にその運営がアメリカの法律範囲内に収まっているとアピールしてきた。

背景:TikTok はアメリカで絶大な人気を持つ。月間アクティブユーザは推定7,000万人を誇り、2020年にはアメリカ市場のみで約5億米ドルを稼ぐ可能性がある。

  • アメリカ当局は、中国政府がアメリカ人のユーザデータにアクセスすることを懸念している。Bytedance による2017年の Musical.ly 買収に関し、対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を開始したと、昨年11月にロイターが報じた
  • TikTok のアメリカにおける運営の問題は数か月前から指摘されていた。6月にはBlack Lives Matter のハッシュタグを検閲したとして非難を受け、7月にはアメリカの連邦機関が、13歳未満のユーザからのデータ収集など2019年2月に規制当局との間で交わした合意を Tiktok が遵守しているかどうかについて調査を開始した。
  • Bytedance の世界的な地位は不安定になっている。インドでは TikTok の全面禁止が決まり、同社は60億ドル程度の出費が余儀なくされるとみられる
  • トランプ政権は、TikTok がいつでも中国共産党の要請に応じてアメリカ人のユーザデータにアクセスできるのではないかとの懸念から、今年初めに Tiktok を禁止する可能性について主張し始めた
  • TikTok は2019年の声明でトランプ大統領の主張を否定しており、「我々のデータには、中国の法律は適用押されない。中国政府からのコンテンツ削除要請は一度もなく、仮に求められても拒否する意向だ」と述べている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

SlackがMicrosoftのTeamsを「ライバル」と認識、欧州委員会へ提訴

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SlackはヨーロッパのMicrosoftが、違法な形で同社のコミュニケーションツールTeamsをMicrosoft Officeにバンドルしているとし、欧州委員会に提訴したことが明らかとなった。MicrosoftはSlackのようなコミュニケーションツールTeamsをエンタープライズ向けに2016年より提供開始している。 Slack、そしてTeamsの両者はCOVID-19以降、リモートワークの…

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サンフランシスコ・Salesforce ParkのSlack本社/Image Image Credit:Khari Johnson / VentureBeat

SlackはヨーロッパのMicrosoftが、違法な形で同社のコミュニケーションツールTeamsをMicrosoft Officeにバンドルしているとし、欧州委員会に提訴したことが明らかとなった。MicrosoftはSlackのようなコミュニケーションツールTeamsをエンタープライズ向けに2016年より提供開始している。

Slack、そしてTeamsの両者はCOVID-19以降、リモートワークの急増による恩恵を共に受けていると言えるだろう。Slackは欧州委員会に対し以下のような意見書を提出している。

「MicrosoftがTeamsとOfficeをバンドルし違法に扱うことで、特定市場における優位性を保とうとしているのは明らかで、すみやかな改善を求めます」

TeamsとSlackの関係

SlackのCEO、ステュワート・バターフィールド氏は以前から、MicrosoftがTeamsとオフィスプロダクトをバンドルさせているため、SlackよりDAUが優れていると主張していた。Microsoftによれば、TeamsのDAUは同プロダクト内におけるチャットやビデオ通話の開始などのアクションを意味するとしている。

TeamsはスカイプのようなVoIP通話を内蔵しているため、Slackのように必ずしも企業が常に利用しているというわけではない。バターフィールド氏はTeamsはZoomのような使われ方が一般的であるという見解を示していた。

「MicrosoftはTeamsがSlackの競合である、と言われることそれ自体から大きな恩恵を受けています」

興味深いのは、バターフィールド氏がTeamsに対して直接的な競合ではないという見解を持つのにもかかわらずMicrosoftを提訴した点だ。Slackのコミュニケーションおよびポリシー担当バイスプレジデントであるJonathan Prince氏はプレスリリースにて以下のように述べている。

「私たちのプロダクトが持つ利点は顧客に対し充分伝えられると考えていますが、顧客を違法的に奪い取る行為は見過ごせません」

今のところSlackは欧州委員会に対し申し立てを提出しているのみだ。そのため、欧州委員会が実際に調査を始めるのかが焦点となる。MicrosoftのTeams担当者はVentureBeatに対し、以下のような見解を示している。

「私たちのTeamsは、ビデオ通話とコラボレーション機能を上手に組み合わせたプロダクトです。COVID-19以降、Teamsはあらゆる企業で導入が進みましたが、Slackはビデオ会議の機能が欠落しているため、苦しい状況にあると思います。我々としては、顧客に対し幅広い選択肢の中から製品提供を実施しています」

実際Slackには、ビデオ会議用の機能が備わっているがコア機能としての役割とは言えないだろう。Slackでは、1対1の通話機能を無料版でも提供しており、サブスクリプションで課金をしていれば15人までの参加が可能となる。一方MicrosoftのTeamsでは、最大で250人が無料で参加することができる。また、有料プランでは最大で1万人が参加可能なため、イベントやウェビナーでの利用が目立ち始めている状況だ。Microsoftの広報担当はSlackが欧州委員会に提訴したことに対し以下のように述べている。

「欧州委員会より問い合わせがあれば、私たちは必要な情報を提供する予定です」

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

16歳の少年とMicrosoftの挑戦、Mixer閉鎖は失敗だったのか?

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ピックアップ:The Next Step for Mixer ニュースサマリ:Microsoftは22日、ライブストリーミングプラットフォーム「Mixer」を2020年7月22日に閉鎖すると発表した。またMixerのコミュニティと技術はFacebook Gamingに統合される。Mixerで配信契約を結ぶパートナーはFacebookのパートナー契約に移行できる。しかし契約するかは任意である。 話題…

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Image Credit:Mixer

ピックアップ:The Next Step for Mixer

ニュースサマリ:Microsoftは22日、ライブストリーミングプラットフォーム「Mixer」を2020年7月22日に閉鎖すると発表した。またMixerのコミュニティと技術はFacebook Gamingに統合される。Mixerで配信契約を結ぶパートナーはFacebookのパートナー契約に移行できる。しかし契約するかは任意である。

話題のポイント:16歳だったMatt Salsamendi氏が立ち上げたBeamというストリーミングプラットフォームが、Microsoftに売却されてMixerという名前に変わったとき、彼は18歳でした。そして今年7月に完全閉鎖されるとき、彼はまだ22歳です。

Microsoftの看板を背負ってAmazon傘下の巨大ライブストリーミングプラットフォームTwitchへ挑戦を託され、4年の月日を大きな意思決定の連続で過ごしたのちに閉鎖となり、Facebookにコミュニティと技術を移行することになったMixerは失敗だったのでしょうか。

Windows PhoneやInternet Explorerと並びMicrosoftの代表的な失敗と批判され、パートナーからも不満が飛び交う今回の閉鎖発表。それもそのはずで、TwitchのNo.1、2ストリーマーのNinja、Shroudに契約金を支払って独占配信契約を結ぶ強行策に出たのにも関わらず、1分当たりの視聴者数はTwitchのわずか2.5%しか獲得できずMicrosoftに多大な負債を生んでしまったのです。

確かにMixerだけに注目すると失敗です。Twitchを脅かすどころか市場で最も伸びませんでした。しかし、Microsoftの視点からするとゲーム市場とクラウド市場を占拠するための攻めの一手として大成功を招いたと言えるのではないでしょうか。

今後のゲーム市場はクラウドゲームを背景に「ゲームを見る」と「ゲームをする」の壁が低くなり続けます。Google Stadia、Geforce NOW、Amazon と市場が激化していく中ではクラウドゲームの技術基盤だけでなく、YoutubeやTwitchなどのコミュニティ接点を持てているかが重要な要素です。

そして今、コミュニティ形成の競争はゲーム専用から広義なものへと変化しつつあります。YouTubeは動画のストック型から、また、Twitchはストリーミング型から、それぞれのアプローチで拡張を模索中です。実際にTwitchではゲーム以外のジャンルのストリーミングも盛んになってきており、政治解釈の意見交換の場やアーティストの発信の場としても機能し始めています。

こうした市場変化に対応するべく、Microsoftはゲーム事業のクラウドゲームサービス「Project xCloud」のタッチポイントとしてMixerコミュニティに期待していました。

しかしトップストリーマーの配信が成長ドライブではないことが判明したことで、Microsoftはゲームという角度からではTwitchのコミュニティには追いつけないと判断したのです。

一方、これまでのノウハウを活かし、既存の巨大コミュニティにバックエンド技術を導入する形で配信機会を維持する戦略に舵を切った、と考えればどうでしょうか。つまり、MicrosoftがMixer閉鎖と引き換えに欲しかったものはFacebook、Instagramのコミュニティだったということです。

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Shroud のTwitterを引用

他方、Facebook GamingはUXに課題を抱えていました。そのUXの悪さからFacebook Gaming Creator Programに移動して90日間の滞在を選択したMixerパートナーに2,500ドルを支払うとしてるにも関わらず、ほとんどMixerのパートナーがFacebookを選ばない可能性が高いことがThe Vergeの取材で明らかになっています。

この問題を解決してFacebookが得意とするコミュニティ開発に専念するためにも、Mixerが持つ1秒未満のレイテンシストリーミングプロトコルFTL(Faster Than Light)や課金システム、分割画面機能など他社にはない技術的な強みを取り入れたかったはずです。

つまり、Microsoftはコミュニティを、Facebookはツールを補うことを目的としたポジティブな統合だと捉えられることができるでしょう。これまでコミュニティ開発で成功事例がないMicrosoftにとっては最良戦略に思えます。競合がGoogle Stadia × Youtube、Amazon × Twitchという陣形を取る中、Microsoft × Facebookという布陣で対抗できるようになりました。

これだけでもMixerは失敗ではないと断定するのに十分ですが、Microsoftに更なる営利をもたらす可能性があります。それはFacebookがAzureの顧客になるかもしれないということです。

Facebookとの現段階での取引では含まれていないことを明言していますが、Microsoftは2019年5月にSonyのPlayStationと独自のビデオおよびコンテンツストリーミングサービスにMicrosoftのAzureとAIを使用することでパートナーシップを結んでいる例があります。Xbox vs PlayStationというハードウェアで競争する相手をクラウド事業の顧客としたMicrosoftが、直接の競争相手に当たらないFacebookを今後巻き込んだとしても不思議ではありません。

これまで大手クラウドサービスとは距離を置いて動いてきたFacebookが何らかのサービスにAzureを選ぶ布石になるとすれば、MixerはMicrosftにとって大成功だったと断言できるでしょう。

これはMatt Salsamendi氏が16歳から思い描いてきた自社の成功とは違うのかもしれません。しかし、彼の活動はライブストリーミングが歩んでいくこれからの歴史を促進する一つのピースとして貢献し続けるはずです。その結果がどうであれ、不確実性の中で社会にベストを尽くした誇るべき功績だと思います。

今回の発表を受けてライブストリーミング市場はどのような局面を迎えるのか、ライブストリーミングの動きも注目ですが、重役から解かれるMatt Salsamendi氏が今後何を仕掛けるのかにも注目が集まりそうです。

MSがビットコインベースのデジタルID「ION」公表、感染追跡などへ活用期待

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ピックアップ:Microsoft Releases Bitcoin-Based ID Tool as COVID-19 ‘Passports’ Draw Criticism ニュースサマリー:6月10日、Microsoftが手がけるビットコインブロックチェーンベースの分散型アイデンティティシステム「ION(アイデンティティ・オーバーレイ・ネットワーク)」がベータ版で公開された。 現時点のユースケー…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Microsoft Releases Bitcoin-Based ID Tool as COVID-19 ‘Passports’ Draw Criticism

ニュースサマリー:6月10日、Microsoftが手がけるビットコインブロックチェーンベースの分散型アイデンティティシステム「ION(アイデンティティ・オーバーレイ・ネットワーク)」がベータ版で公開された。

現時点のユースケースとしては、特に新型コロナウイルス対策としてのオンライン健康報告や感染追跡など、医療分野における個人情報の保護が挙げられている。一方で他にも、より汎用的なプライバシー保護ツールとして活用されていく見込みだ。

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Image Credit : Micrsoft 

話題のポイント:ION上では、メールアドレス、ログイン情報といった「デジタルID」情報をビットコインブロックチェーン上で管理することが可能です。多くの個人情報が載せられることになる想定ですが、プライバシーは暗号技術によって保証されているといいます。

なお厳密には、IONはビットコインの2ndレイヤー技術であるSidetreeプロトコルをベースとしています。秒間数万回のトランザクションを捌くことが可能なため、世界規模の分散型IDシステムの維持に十分な性能を持ち合わせているそうです。

ION上のアイデンティティの有用性は、イメージとしては”より安全で汎用的なFacebookログイン”と考えると良いかもしれません。安全性に関しては上述の通りで、長期的には、医療だけでなく金融や一般的なウェブアプリケーションのログインに対しても利用される可能性があります。

Microsoftは、いわゆるGAFAMなどと呼ばれる巨大IT企業の中でも、特にブロックチェーン技術に関心の高い企業です。それも、本プロジェクトからも分かるように、プライベートではなくパブリックブロックチェーンの用途発見・開発に対し非常に前向きな姿勢を見せています。

同社は分散型アイデンティティ財団(DIF : Decentralized Identity Foundation )と提携し、IONを構築しています。同財団は、分散型のアイデンティティネットワークの推進及び標準規格の設定などを目的に立ち上げられた組織で、IBMやConsenSys、Accenture、Mastercardなど、多くのテック企業やブロックチェーン企業、金融機関が参加する世界的なコンソーシアムともいえます。

 

前月比70%の急成長、Skypeは今後どうなる?

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Microsoftは2011年にSkypeを買収して以降、ほとんどその利用者数を公開していない。スカイプのMAUは2015年8月以来更新されておらず、3億人のまま何年も放置されている。しかし、COVID-19によりSkypeは再び注目を集めだすこととなった。 同社が法人向けに運営する「Microsoft Teams」は同社過去最高の成長率を記録しており、Skypeも同様文脈で成長戦略を進めているこ…

Microsoftは2011年にSkypeを買収して以降、ほとんどその利用者数を公開していない。スカイプのMAUは2015年8月以来更新されておらず、3億人のまま何年も放置されている。しかし、COVID-19によりSkypeは再び注目を集めだすこととなった。

同社が法人向けに運営する「Microsoft Teams」は同社過去最高の成長率を記録しており、Skypeも同様文脈で成長戦略を進めていることが明らかとなってきた。同社運営のYammerへの投資計画が明らかになるにつれ、同社が抱えるMicrosoft Teams・Skype両者への投資戦略も徐々にクリアとなりつつある。

3月に発表された消費者向けMicrosoft 365ニュースでは、SkypeのDAUは前月比70%増で4000万人を突破し、通話時間が22%増となったことを明らかにしている。また、Teamsが消費者向けプランに対応することも発表し「それまでの間」Skypeを個人的生活の中で利用して欲しいといった旨の声明を出している。つまり、Skype for BusinessがMicrosoft Teamsに代替されたように、コンシューマー向けのSkypeもMicrosoft Teamsへ移り変わっていくことを示唆していると取れる。

Facebookとの比較

「我々はSkypeへの投資を続けていく予定です」とMicrosoft 365のJeff Teper氏は語る。

「Skypeへの新機能導入、Teamsとの相互運用性を強化していきます。確かにTeamsがコンシューマー向けに対応するのは事実ですが、Skypeもまた、それ自体がユーザーの皆さんに愛されているプロダクトです」。

アプリのMAUが30億人に達するFacebookは、インスタグラム、メッセンジャー、WhatsAppとそれぞれの機能を統合し続けている。Microsoftは、同様の戦略をSkype並びにTeamsに取ると予想されている。

また、Googleも同社のコミュニケーションツール(Google Meet, Google Chat, Google Duo, Google Messages, アンドロイドの通話アプリなど)を1つのチーム下で再編成した。Googleのプラットフォーム・エコシステム担当SVPを務めるHiroshi Lockheimer氏は「目的が違う限り、複数のコミュニケーションツールがあることが必ずしも悪いとは言えないでしょう」と語っている。

なぜまだ、Yammerは存在している?

マイクロソフトは、組織内向けのプライベートなコミュニケーションツール「Yammer」の運営にも積極的に乗り出している。2019年3月には、YammerをTeamsに統合し両サービスへ新機能実装を続けてきた。Skypeは、おそらくYammerと同じ道筋を辿ることが予想できる。Teper氏は以下のように述べる。

「Teamsなどに見られるグループチャットツールは、ワークグループ(企業など)にとって大きく価値提供を出来ることが分かってきました。Yammerは、SNSに近く、よりオープンかつ堅苦しくないコミュニケーションを取る場所として優れています。だからこそ、私たちはTeamsとYammerを統合する決断をしています」。

エンタープライズ企業はTeamsを利用していなくともYammerを活用できる仕組みを取る。つまり、仮に消費者向けSkypeがTeamsと統合されたとしても、少なくともTeamsを利用しなければSkypeを利用できないといったことにはならないだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoftが「バグの順位付けAI」開発、数カ月内にオープンソースとして公開へ

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Microsoftは、同社に対し顧客から報告されるソフトウェアバグを、セキュリティー・非セキュリティーの括りにて99%の確率で正確に区別し、クリティカルで重要度の高いセキュリティーバグについては平均して97%の成功確率で順位付け可能なシステムを開発した。同システムは数カ月の内に、GitHub上にてオープンソース化されるという。 システムは、AzureDevOpsならびにGitHubレポジトリに保存…

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Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Microsoftは、同社に対し顧客から報告されるソフトウェアバグを、セキュリティー・非セキュリティーの括りにて99%の確率で正確に区別し、クリティカルで重要度の高いセキュリティーバグについては平均して97%の成功確率で順位付け可能なシステムを開発した。同システムは数カ月の内に、GitHub上にてオープンソース化されるという。

システムは、AzureDevOpsならびにGitHubレポジトリに保存される同社4万7000人のデベロッパー1300万件の作業物・バグデータセットを活用し開発された。Coralogixによれば、開発者は平均して1000行のコード辺り70個のバグを生み出すとしており、バグの修正には1行のコードを書くより30倍の労力を要するとしている。

同社によれば、モデル構築に際しセキュリティーの専門家が承認したトレーニングデータを使用し、統計的サンプリングに基づいてデータのレビューを実施したという。その後、データは「特徴量ベクトル」にエンコードされ、2段階のプロセスを経てシステムの設計が取り組まれる。その後、システムに対しデータがセキュリティーに対しクリティカルかどうかの判断を下すことが出来るよう学習させる。続けて、セキュリティーバグの場合には重要度のラベリングを可能とする学習が施された。

Microsoftが今回開発したモデルでは、バグ予想のために2つの技術を活用している。1つ目がTF-IDF(term frequency-inverse document frequency algorithm)だ。データ内における単語に対し重要度を振りわけ、全体の中でどれだけ関連性があるかを見極めるアプローチとなる。2つ目がロジスティック回帰モデルで、クラスやイベントが発生する確率をロジスティックス関数を基に算出する手法だ。

ソフトウェアにおけるバグを取り除くために、機械学習を使用しているのは同社だけではない。AmazonのCideGuruでは、社内開発のコードレビューやアプリに対して部分的学習を施し、漏洩や無駄なCPUサイクルの過多を発見するために利用されている。Facebookでは、エンジニアの手に届く前にバグ修正を生成するSapFixや、コードの動作と機能をマッピングし、潜在的なバグを探し出すZoncolanと呼ばれるツールが利用されている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

MicrosoftのAIは、ビデオクリップの字幕が真実かどうかを判断しようとしている

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※本記事は提携するVentureBeat「Microsoft’s AI determines whether statements about video clips are true」の抄訳になります。 プレプリントサーバーArxiv.orgに公開された論文の中で、カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、マイクロソフトのDynamics 365 AIリサーチの研究者たちは、動画…

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Microsoft
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

※本記事は提携するVentureBeat「Microsoft’s AI determines whether statements about video clips are true」の抄訳になります。

プレプリントサーバーArxiv.orgに公開された論文の中で、カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、マイクロソフトのDynamics 365 AIリサーチの研究者たちは、動画と言語の推論について説明している。

これはAIがビデオクリップに含む字幕をもとに、内容が合っているか矛盾しているかを推論するものだ。動画と言語の理解に関する調査をさらに進め、企業で使用される会議用の自動テープ起こしツールを強化することを目的としている。

研究者たちが説明するように、動画と言語の推論には、ビジュアルとテキストの両方の手がかりを徹底的に解釈する必要がある。 そのため研究者らは、 Amazon Mechanical Turkを介したクラウドソーシングワーカーが、字幕付き動画を視聴して作成したステートメントを、現実のシーンでの発言と組み合わせたビデオデータセットとして紹介している。

ワーカーたちは、動画と字幕の両方を理解した上で、動画の中の明らかな情報(オブジェクト、場所、キャラクター、社会活動など)を記述し、さらに複雑なプロット(各出来事の理解、人間の感情や関係性の解釈、出来事の因果関係の推論)への理解度を明らかにするためのステートメントを書いた。

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このデータセットには、「フレンズ」、「デスパレートな妻たち – Desperate Housewives」、「 ママと恋に落ちるまで – How I Met Your Mother」、「モダン・ファミリー」などのYouTubeやテレビドラマシリーズから、合計582時間に及ぶ95,322組以上の動画ステートメントと15,887本の映画が含まれる。

それぞれ約30秒の動画は、ポジティブまたはネガティブな6つのステートメントとセットになっており、それは登場人物を特定したり、行動を認識したり、会話やその理由を推論をしたり、人間の動きについて言及したりしている(偏りを防ぐために、否定的なステートメントを収集する際には肯定的なステートメントを参照し、その一部だけを修正して否定的なものにするように依頼した)。

データセットをベンチマークするために、共同研究者らは、動画の特徴を数値化してエンコードできるよう、長期依存性を学習できるAIモデルの一種である双方向性長期短期記憶モデルを採用し、 別のモデルではステートメントと字幕をエンコードした。 動画、字幕、ステートメントが与えられると、データセットの80%による学習、10%による妥当性の確認、10%によるテストにより学習した別のモデルが、ステートメントが動画と字幕に合っているか矛盾するかを判断する。 人間が行った場合85.20%の精度なのに対して、最も性能の高いベースラインは59.45%の精度を達成したという。

「ベースラインモデルと人間の性能の差は大きい。このタスクにコミュニティにも参加してもらい、マルチモーダル推論の最先端を行くために、より強力なメソッドを発明していきたい。今後の可能性としては、キーフレームをローカライズするモデルの開発や、推論能力を向上させるために動画と字幕のアライメントを改善していくことなどが挙げられる」と研究者は述べている。

この研究は、Microsoft Research Asiaとハルビン工科大学による研究に続いており、コメント、ビデオ、オーディオの間の表現をキャプチャすることで、AIを使って動画のキャプションを生成しようとしている。システムのコードはGitHubで公開されており、候補セットから最も関連性の高いコメントと動画を照合し、クロスモーダル表現を共同で学習する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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銀行残高の取得も可能にーーフィンテックアプリに進化する「Excel」

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ピックアップ:With Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がE…

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Image Credit : Plaid Blog

ピックアップWith Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app

ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がExcelに搭載される。

同ツールを用いることで、ユーザーは様々なテンプレートやチャート、グラフなどの資産マネジメント機能を利用することができる。例えば、Monthly Snapshotと呼ばれるツールでは、取引履歴を基にパーソナライズされたグラフやチャートを閲覧し、ユーザーは月ごとの支出動向を分かり易く把握することができる。

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Image Credit : Plaid Blog

同アップデートは、Microsoft EditorやOutlookなどを含むパッケージ「Microsoft 365」自体の大型アップデートの一貫として実施される。Money in Excelはサブスクリプションモデルを採用する予定で、数カ月以内に米国内で提供開始されるという。

話題のポイント:Plaidは現在、米国やカナダ、欧州地域でサービスを展開しており、既に11万以上の金融機関やスタートアップに対し、APIによるデータ接続機能を提供しています。今年1月にはVISAによって買収されたニュースが大きな話題を呼びました。

<参考記事>

近頃、エンタープライズ向けに銀行機能インフラを肩代わりする「Banking as a Service(以下BaaS)」の台頭により、益々多くの非金融スタートアップが金融機能の統合を始めています。例えばAppleやUberなどの企業もBaaSを活用し、新たに銀行領域へと参入しています。

<参考記事>

PlaidはそのBaaS企業の代表格として知られていました。同社の著名な顧客企業としては、決済・送金分野では「Venmo」や「Square」、投資分野では「Robinhood」や「Coinbase」などがあげられます。

現在同社は、Fortune100に選出されている企業のうち25%以上の企業らと、フィンテック・イニシアティブを立ち上げようと協議を進めているといいます。その構想を推進していくにあたり、今回のMicrosoftとの提携は非常に力強い一歩になるのではないでしょうか。

Minecraft(マインクラフト)が教育コンテンツを無償化、国際宇宙ステーション探索など6月末まで

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  新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲ…

 

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Microsoftは子供たちの自宅学習をサポートする
Image Credit: Microsoft

新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲーム「Minecraft(マインクラフト)」の無料教育コンテンツを提供することで、子供たちの学習の促進をサポートしようと計画している。

Minecraftマーケットプレイスを開くと、新しい教育カテゴリをすぐに見つけることができる。このセクションには、Microsoftが元々Minecraftの中で提供していた教育エディションと呼ばれるレッスンも含まれている。このレッスンでは、国際宇宙ステーションや人間の目の内部などを探索することができ、教育セクションの教材全てが6月30日まで無料で利用可能となっている。

Xboxの代表フィル・スペンサー氏はブログ記事の中で、「新型コロナウイルスによる学校閉鎖の影響で、何億人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされているため、より多くの子供たちがオンライン上で友達と時間を共にし、デジタル上の世界を探索し、遊びや学習を行っている」と今の状況を説明する。その上で同氏は、「家族は子供たちのリモート学習を支援し、かつ娯楽の時間とのバランスを取ろうとしています。 そのため本日、Minecraftマーケットプレイスに新しい教育カテゴリを追加し、親とプレイヤーである子供達が無料でダウンロードできる教育コンテンツの提供を発表しました」と今回の施策の主旨を伝えていた。

教育者たちは何年もの間、Minecraft を使って子供たちに楽しい学習を提供してきた。2013年以降、Minecraftのコーディングキャンプが複数回に渡って開催されている。そして開発元のMojang社はMinecraftにコンセプトを取り入れ、2016年には「Education Edition」がリリースされたのだ。同バージョンは、黒板のようなツールが存在する点や、親が簡単に操作できる点が特徴となっている。

MinecraftはXbox Game Passのコンテンツとして提供されているが、コンソールとPCでは20ドル、モバイルデバイスでは6ドルで購入できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoftが5G事業加速、仮想化ネットワークソリューション「Affirmed Networks」買収

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェア…

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェアのみでなく、クラウドを介した5Gネットワークの展開を狙うとする。

Affirmed Netwokrsでは、Evolved Packet Core(vEPC)と呼ばれる仮想クライドネイティブネットワークを提供し、通信サービスプロバーダーが各需要に合わせモバイルサービスを拡張できるようにしている。

マイクロソフトは同社を「ネットワーク運用の簡素化、コスト削減、新しい収益源の創出を可能としている」と表現している。同社CEOであるAnand Krishnamurthy氏によれば、同社は既に世界各国にて100以上の顧客を抱えているという。また、従来より70%ほどコストを削減したサービスを提供できているとする。

同社既存顧客(Vodafone, AT&T, Softbankなど)に対して買収による大きな変更はなく、以前と変わらない経営が続けられるとする。

通信サービスプロバイダーは第5世代通信規格である5Gを中心に、各社独自の戦略を進めている。また、自動運転車やスマートシティー、VRや拡張現実への応用など多岐にわたり潜在的可能性を秘めている分野となっている。通信キャリアが各インフラのアップグレードを実施する際は、顧客のエッジコンピューティングニーズに応えつつ、5Gネットワークのワークロードをクラウド上にて管理する必要性が伴う。 (ここ数年、Microsoft Azure、Amazon Web Service、Google Cloudは通信事業者間において契約を結ぶ機会が明らかに増加している)。

同買収により、通信業界との業務提携を前提とした安全で信頼性の高いクラウドプラットフォーム基盤をより推進することが可能となります。クラウド上でのネットワークロード管理などの、各通信事業者に適した形でのソリューション提供がAffirmed Networkの協力の元で容易となります。従来型のワイヤレスネットワークは、通常専用のハードウェアをベースとしてきました。ソフトウェア並びにMicrosoft Azureのようなクラウドサービスを融合することで、より効率的かつコスト削減を実現した5Gネットワークサービスを構築できると確信しています。

Affirmed Networksは2010年に設立され、これまでに1億5500万ドルの調達を完了している。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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