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企業向けGoogle検索を目指す「Glean」—エンタープライズ検索領域での活躍を目指す/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 私たちの生活と検索は切っても切れない関係となりました。Googleなどの総合インターネット検索サービス以外にも、個別のサービス内検索もあります。…

5,500万ドルの調達を発表したGlean。Image Credit: Glean。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

私たちの生活と検索は切っても切れない関係となりました。Googleなどの総合インターネット検索サービス以外にも、個別のサービス内検索もあります。たとえばECサイトを訪問した際、商品検索をするケースが考えられるでしょう。

ではみなさんの企業内資料・ノウハウに関してはどうでしょうか。何か欲しい資料があった時、すぐには見つからない時、資料管理に詳しい人に聞いたり、担当部署の人にわざわざ聞いたりすることがないでしょうか。適任者がいない場合は、時間をかけて探すこともするはずです。

この最適化のされていない「エンタープライズ検索」に注目が集まっています。9月15日、5,500万ドルの調達を発表した「Glean」はまさにこの領域で活躍を目指すスタートアップです。

Gleanはステルス企業ですが、公開されたコンセプト動画を観る限りではウェブ検索プラットフォームを提供するようです。事前にGleanのウェブ上でSlackやGoogleアカウントと連携・閲覧権限の許可をしておくと企業内ドキュメントを分析し、Google検索結果のように該当箇所・関連ドキュメントが表示される、という仕組みです。

AI機械学習を用いて類似のキーワード(例えば「四半期の目標」と「第1四半期の注力分野」)を抽出・理解するのが特徴的で、従業員の職種に基づいた検索結果のパーソナライズ化も実現しているといいます。

Gleanの関連サービスとして「Guru」も挙げられます。同社はAIサジェストサービスを提供しているサービスで、GmailやSlack、顧客との電話中やチャット問い合わせ中にわからない単語やマニュアルが出てきた際、エクステンション(SlackやChromeに導入できるAd-onサービス)を通じて手軽に回答を引き出せます。

検索サービスとして独立させている「Glean」と、プラットフォームのAdd-onに終始している「Guru」。使い勝手は違いますが、どちらも企業内ドキュメント需要に対応しようとしています。

両社の目指す先は「ナレッジハブ」の確立です。毎日検索されることで従業員が気になる点がデータとして集まります。集まった項目を「ホットワード」として抽出し、たとえば新人研修向けに自動で重要な内容だけをまとめたりできます。両社は検索データが集まるからこそ実現されるビックデータの活用の機会を伺っています。

コロナにより在宅ワークが当たり前になった今、冒頭で述べたように資料に詳しい人に直接聞くことが難しくなりました。国内でもQastやWikiタイプのサービスがナレッジ共有にチャレンジしていますが、資料内検索のDXを推進する領域はさらに取り組むチームがふえるのではないでしょうか。

今週(9月13日〜9月19日)の主要ニュース

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バーチャル+対面診療で女性の健康をサポートするTia、シリーズBで1億米ドルを調達——年内に会員1.5万人超を目指す

ピックアップ:This Startup Raised $100 Million To Turbocharge Women’s Health 重要なポイント:女性向けヘルスケア企業の Tia は9月21日、シリーズ B ラウンドで1億米ドルの資金調達を発表した。 今回のラウンドは、Lone Pine Capital がリードし、Threshold、Define Ventures、Torch Capi…

Tia のニューヨークのクリニック
Image credit: Tia

ピックアップ:This Startup Raised $100 Million To Turbocharge Women’s Health

重要なポイント:女性向けヘルスケア企業の Tia は9月21日、シリーズ B ラウンドで1億米ドルの資金調達を発表した。

  • 今回のラウンドは、Lone Pine Capital がリードし、Threshold、Define Ventures、Torch Capital、ACME、Compound、Combine、The Helm、Human Ventures、Seae Ventures、Gingerbread Capital などが参加した。今回のラウンドは、女性に特化したヘルスケア企業としては過去最大級のシリーズ B 調達となる。

詳細:Tiaは2016年、元  Google 社員の Carolyn Witte 氏と Felicity Yost 氏により共同創業。女性が健康に関する質問をチャット形式で質問できるアプリとしてスタートした。さらに2019年にはニューヨークに自社クリニックを開院するなど、バーチャルと対面診療の両方で女性の健康を包括的にサポートする。

  • 同社はコロナ禍の2021年5月にシリーズ A ラウンドでの2,400万米ドルの資金調達を発表しており、累積調達額は1億3,200万米ドルに達した。
  • Forbes の取材によると、COVID-19 のロックダウンがニューヨークで始まった時点では、同社の収益のすべては対面式サービスによるものだったが、すぐにポリシーを変更しバーチャルケアにおいても医師が料金を請求できるようにした。そのため「ビジネスを再構築し、オンラインで収益を上げることができるようになりました」(CEO Witte氏)としている。
  • 現在、Tia はニューヨーク、ロサンゼルス、フェニックス(11月オープン予定)にクリニックを展開しており、年内にはサンフランシスコにも進出する予定。さらに、2022年には新たに15のクリニックを開設する予定という。同社は年内に1万5,000人以上、2023年末には10万人の会員を獲得することを目標としている。
  • 今回の資金調達に関する同社プレスリリースで、CEO の Witte  氏は次のようにコメントしている。

私たちのビジョンは、症状ベースで単発で提供するヘルスケアではなく、思春期から更年期まで女性の生涯を通してサポートできる関係ベースのケアを提供することです。これまで焦点が当たらなかった女性向け医療を整えていくことは、家族や地域社会、ひいてはすべての人々の生活がより良くなることにつながると考えています。

背景:アメリカでは年間3.6兆ドルの医療費のうち、女性に対する費用が80%以上を占めているにもかかわらず、女性は十分なサービスを受けられていない現状を同社は問題視している。妊産婦死亡率や自己免疫疾患、不安やうつ病など女性の健康状態はあらゆる面で悪化しており、生殖年齢にあたる女性は同年齢の男性よりも90%も多く医療費を費やしているという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Forbes

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アメリカから見たウェルビーイング、ESGトレンド——Amber Bridge Partners 奥本直子さん Vol.1

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 昨年くらいから、スタートアップや投資の世界でも、ウェルビーイングや ESG といった言葉を目にすることが多くなりました。資本主義の世界に生きていると、とかく利潤の追求に焦点を合わせがちですが、人の幸福があってこその事業であり、経済であるとの考えから、これらは2020年代の社会を象徴するキーワードに数え…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

昨年くらいから、スタートアップや投資の世界でも、ウェルビーイングや ESG といった言葉を目にすることが多くなりました。資本主義の世界に生きていると、とかく利潤の追求に焦点を合わせがちですが、人の幸福があってこその事業であり、経済であるとの考えから、これらは2020年代の社会を象徴するキーワードに数えられることになりそうです。大企業にとっても、スタートアップにとっても、一見すると利潤の追求に結びつかなさそうなウェルビーイングや ESG の概念を事業にどう取り入れるかは大きな課題です。今回はこれまでテック大手やVCなどで経営に携われたキャリアを持ち、大手企業へのアドバイスやスタートアップ投資なども手掛けられる Amber Bridge Partners(アンバー・ブリッジ・パートナーズ) 奥本直子さんに話を伺いました。

(文中太字の質問は全てMUGENLABO Magazine 編集部、回答は奥本氏、文中敬称略)

Amber Bridge Partners が目指すもの

Amber Bridge Partners を立ち上げられたいきさつ、立ち上げの背景、どういう活動をされているかをお話しいただけますか?

奥本:子供のころから一貫して日米のビジネスの橋渡しをしたいと思っていました。ロータリー財団の奨学金で米国の大学院で学んだのもコミュニケーションです。この Amber Bridge Partners は「ブリッジ」と付く通り、人と人、会社と会社、国と国を繋いでいきたいという思いを会社の名前にし、2017年に設立しました。

会社を設立したところ、2人の方から連絡をいただきました。ひとりは孫泰藏さんです。泰藏さんはMistletoe(ミスルトゥ)というグローバルなインパクト・コミュニティを運営していらっしゃいます。このコミュニティは、テクノロジーを通して社会の課題を解決したいという強い思いをもった人々の集まりで、起業家、ビジョナリー、事業家、アカデミアなど、様々な分野でご活躍される方々から成ります。Mistletoeの活動の一環として、テクノロジーで世界をより良くするというミッションをもった起業家やファンドに投資活動をしています。米国でも事業展開を手伝って欲しいとお声がけいただき、米国市場のマネージング・ディレクターとしてスタートアップに投資をしたり、ファンド投資をしたり、プロジェクトを立ち上げたりしていました。

ふたり目は、ヤフー・ジャパンの元CEOの宮坂学さんです(現在は東京都副知事)。宮坂さんがCEOを退任されるにあたり、次世代が誇りに思えるような未来を創るというミッションのもと、イノベーションにフォーカスしたファンド、Zコーポレーションを立ち上げられました。宮坂さんから「いっしょに仕事しない?」とお声がけいただき、ブロックチェーン・仮想通貨に大きな可能性を感じていた私は喜んでお引き受けしました。

ZコーポレーションはPEファンド的な立ち位置で、ソフトバンクがヤフーに投資をしてヤフー・ジャパンを立ち上げ成功したように、ブロックチェーンやモビリティの分野ですばらしいテクノロジーを持つ会社と日本でジョイントベンチャーを立ち上げ、0→1のところと1→10のところをオペーレーションの経験豊富なチームで成長を支えていくというスキームで活動していました。

Amber Bridge Partners 奥本直子さん

ESG 関連のスタートアップにも関わっておられますね。

奥本:米国スタートアップの日本市場進出のサポートをしていますが、そのひとつがFiscalNote社です。FiscalNote社は、アジア系米国人の20代の若者二人によって設立されたPre-IPOのスタートアップです。世界中の政府の立法・法規制情報を収集し、AIを通して政府やグローバル企業にタイムリーに情報を提供しています。米国政府やグローバル企業5200社をクライアントに持ち急成長中です。世界各国の立法・法規制やESGの動きをタイムリーに理解することにより、それに基づいた戦略を策定したり、ロビーイングやコンプライアンス対策を講じるなど、政府やグローバル企業にとっては欠かせないサービスとなっています。

近年、世界中で成長傾向にあるESG投資が、コロナ禍で更に急増しました。機関投資家が投資の判断をするにあたり、ESGに配慮した投資を重視するようになったからです。この背景には、社会全体への影響を包括的に勘案しなければ、経済成長や投資利益は得られないという認識が常識になりつつあることがあげられます。FiscalNote社のESGサービスは、カーボンニュートラル(脱炭素)に対する各企業の取り組みを世界標準に対して可視化することにより、企業の脱酸素に対する戦略作成をサポートします。また、ダイバーシティ&インクルージョンに関しても、グローバル企業における女性やマイノリティーを含む社員比率、取締役会の男女構成比率をリアルタイムで把握することにより対策を立てることが可能になります。

ESGへの取り組みは世界標準になりつつあることから、日本市場におけるESGサービスを立ち上げることにより、日本企業のグローバル進出の援護射撃が出来ればと思っています。

FiscalNote の画面(Image credit: FiscalNote)

2019年12月からは、データやコンテンツに特化した S4 Capital の社外取締役も務めていらっしゃいます。

奥本:世界最大級の広告代理店兼マーケティング会社、WPPを創業、30年以上舵取りをした英国人のマーティン・ソレル卿が、2018 年に創業したのがデジタル・マーケティング・ソリューションの会社 S4 Capitalです。この会社は、英国株式市場に上場しており、33カ国に5500人の従業員を擁するグルーバル企業です。社外取締役を務める米国スタートアップのCEOが、ソレル卿に私のことを推薦してくれ、半年ものインタビュー期間を経てオファーをいただきました。四半期毎に実施される取締役会は7時間から8時間に及$mm$10M x 1% といとい$100Kにその他にも頻繁に臨時取締役会が招集されます。さまざまなイシューを話し合いますが、その過程でソレル卿を始めとするグルーバル・エクゼクティブからから多くの学びがある素晴らしい機会となっています。

ウェルビーイングにも注力されていると伺いました。

奥本:3年前にシリコンバレーで開催されたトランスフォーマティブ・テック主催のカンファレンスにて、主催者のニコル・ブラッドフォードと出会ったことがきっかけです。彼女は、ゲーム会社のエグゼクティブでしたが、7年前に米国シリコンバレーを拠点とするトランスフォーマティブ・テックという非営利団体(NPO)を立ち上げました。この団体は、ウェルビーイング・テクノロジーの世界最大のエコシステムに成長し、現在、72か国、450都市に、スタートアップ、投資家、アカデミア、コーポレートから成る9,000人のメンバーを抱えています。

ニコルは、スタンフォード大学やSingularity Universityで講師を務め、学術論文に3,800回以上引用されるほどウェルビーイング・テクノロジーの中心的な人物です。ニコルと初めて会ってから1週間後に、”I have to see you”と連絡がありました。「あなたと会わなければいけないの」と言われたら、会わないわけにはいきません(笑)。自宅まで訪ねてきてくれた彼女と、お茶をし、手作りの夕食でもてなし、そのままワインを飲みながら深夜まで語り合ったのがきっかけで、とても親しくなりました。

その頃、私自身も「ヒューマン・セントリック(人間中心)なテクノロジーにフォーカスしていきたい」という思いを強くしていたところでした。このニコルとの出会いがきっかけとなり「テクノロジーを通して、誰もが健康で、幸せで、自分の可能性を最大に活かせるようなウェルビーイングな世界を実現していきたい」という思いがどんどん強くなりました。

現在、ニコルと共に、ウェルビーイングに特化したファンド「NIREMIA Collective」を立ち上げる準備をしています。ベンチャー投資を通して、テクノロジーでウェルビーイングな世の中を実現しようとする起業家をサポートし、誰もが健康で幸せで、「最高バージョンの自分」になれるような世の中を共創していければとと思います。

Nichol Bradford 氏(Singularity Universty の Web サイトから)

コロナ禍が火をつけた、ウェルビーイングとESG

奥本さんがよくnoteに書かれているウェルビーイングやESGという言葉ですが、日本では今ひとつ遠い存在という印象を持っている人が多いようにと思います。日本とアメリカで、一番ギャップを感じたこと、日本の人にもっと知ってもらいたいことはありますか?

奥本:弊社は「ウェルビーイング・マーケット・インテリジェンス・プログラム」を大手企業にご提供し、クライアント企業のプロダクトやサービスに関するコンサルティングをしています。このプログラムを通して、大企業の幹部や中間管理職の方々とお話すると、さまざまなジレンマにぶち当たってらっしゃるなと感じます。

ひとつは、プロダクトやビジネスを立案する際に、ウェルビーイングなものを作りたいという思いはある一方で、マネタイズを考慮すると、「これではお金が取れないよね」、「nice to have」だけど「must have」じゃないよね、という結論になってしまうことです。例えば、リモートワークのためのソリューションを考えたときに、直ちにニーズがあってマネタイズ出来るもの、例えば、オンラインで出勤退勤を確認するとか、従業員のブラウザをモニターするなど、会社側が従業員を管理するためのソリューションを考えてしまいがちです。

ただ、ウェルビーイング的な観点からみると、「成功して幸せになる」のではなく「幸せだから成功できる」のであり、社員の働く満足度を高めることが会社の成功に直結しているのではないかと思います。社員の幸福度や前向きさを増進するためには、個々の特性を生かした仕事に就く、自分の仕事が意義があることだと誇りに思える、上司、同僚、部下との繋がりを感じる、感謝される・認められるなどを通してモチベーションを高くもつなどが大切な要素になります。従業員を管理するのではなく、従業員の幸福度が生産性に繋がるという観点からプロダクトを開発することこそ、ウェルビーイングの時代に大切だと思います。

コロナ禍になって、仕事の状況管理や生産性向上のツールは多く生まれていますが、モチベーションを上げたり、気持ちよく仕事したりしてもらうための工夫はまだ少ないですよね。

奥本:コロナ禍で働き方が大きく変化しました。リモートワークが一般的になり、ビデオ会議によってミーティングがよりアジェンダドリブンになるなど、社員は慣れないリモートとwithコロナ時代の仕事の仕方にストレスを抱えています。コロナ禍以前は、会議後の移動時とか水飲み場などで交わしていた何気ないコミュニケーションが激減し、孤独を感じたり、生産性が落ちたり、鬱になったりする社員が急増しています。シリコンバレーでは、このような問題を解決すべく、様々なソリューションが生まれてきています。

例えば、Slack上に水飲み場的な場所をバーチャルに提供したり、社員間のメンタリングのマッチングを提供したり、趣味や興味別にランチミーティングを企画出来るソリューションなどがあります。会社に所属する目的は、稼ぐことだけではなく、人と繋がることや、自分の思いを実現すること、学び成長することでもあります。ただ、そういったソリューションは「nice to have」だと思われがちで、まだまだ軽視されているのが事実です。

矢野和男先生(日立製作所フェロー、ハピネスプラネット代表取締役)によると、人と人とのフラットなつながり、社員間で交わされる「どう思う?」とか「それいい!」とかのちょっとした会話、すべての社員が平等に発言権を持つことは、社員の幸福度に大きく影響するという研究結果を発表されていらっしゃいます。社員のモチベーションや幸福度は、ちょっとしたところに隠れていて、それをちゃんと拾ってソリューションを提供することにより、企業の生産性に繋がります。不確実な時代だからこそ、企業は「管理するためのソリューション」ではなく、「組織の心の状態を健全に保つ」ための投資をするべきではないのでしょうか。

(後半につづく)

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中古品売買アプリ、おかず店ブランドが大型調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(9月13日~9月17日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


9月13日~9月17日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは18件で、資金総額は1,793億ウォン(約167億円)に達した。

(クリックして拡大)
  • おかず店ブランド「SuperKitchen(슈퍼키친)」を運営する SuperMakers(슈퍼메이커즈)が200億ウォン(約19億円)を調達。生産と販売の両方を直接管理するおかず中心の新鮮食品プラットフォームで、生産、物流、販売のすべてを運営する。調達した資金は、モバイルアプリの開発とオンラインモール新設に活用。スマート物流システムを導入し、販売能力を強化する予定。
  • 嗜好をベースとした中古品取引プラットフォーム「ポンゲ・ジャント(번개장터、雷市場)」が新韓金融グループ(신한금융그룹)から300億ウォン(約28億円)を調達。金融と中古品取引プラットフォームの戦略的シナジー効果創出のために投資が実行された。ポンゲ・ジャントは、新韓カードと販売店の活性化と、これを活用したデジタルコンテンツの開発で戦略的に協業する予定。…… 関連記事
  • オンライン販売の統合管理プラットフォーム「SellerHub(셀러허브)」が170億ウォン(約16億円)を調達。累積調達額は249億ウォン(約23億円)に達した。国内20余りのオンラインショッピングモールへの商品露出、販売を一括で処理できるプラットフォームを提供。9月までの累積加入店は3万2,000店舗あまり、累積取扱高は2,300億ウォン(約21億円)を突破した。
  • 自動運転ソリューション企業 Autonomous a2z(오토노머스에이투지)が160億ウォン(約15億円)を調達。累積調達額は181億ウォン(約17億円)に達した。LiDAR 信号処理技術と認知・判断・制御フルスタックのアルゴリズムで、最適な走行戦略を立てるソリューションを開発。今回の調達で、2027年に完全自動運転車を量産するための開発に着手する。
  • グローバルエンターテイメントプラットフォーム「Makestar(메이크스타)」が140億ウォン(約13億円)を調達。K-POP プラットフォームで、全世界230カ国のユーザが利用し120カ国での売上。8月の売上高は40億ウォン(約3.7億円)を突破した。 NFT エンターテイメントコンテンツの導入と、メタバースを活用したバーチャルアーティスト分野への進出を計画。

トレンド分析

今週のトレンド分析は、BRIDGE 既載記事「ローンチから2年で時価総額77.5億米ドル、Hopin 急成長を支えた19のステップ」とほぼ同一内容のため省略します。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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アクセラレータからアライアンスへ——スタートアップ共創開始から7年目を迎えた東急の次なる模索

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 東急株式会社(以下、東急)は2021年7月、これまで運用してきたスタートアップ共創活動の名前を「東急アクセラレートプログラム」から「東急アライアンスプラットフォーム」に変更しました(略称は、TAP のまま)。東急アクセラレートプログラムがスタートしたのは7年前の2015年7月。日本の有名大手企業が C…

「東急アライアンスプラットフォーム」事務局の皆さん。左から:福井崇博氏、金井純平氏、武居隼人(たけすえ・はやと)氏、吉田浩章氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

東急株式会社(以下、東急)は2021年7月、これまで運用してきたスタートアップ共創活動の名前を「東急アクセラレートプログラム」から「東急アライアンスプラットフォーム」に変更しました(略称は、TAP のまま)。東急アクセラレートプログラムがスタートしたのは7年前の2015年7月。日本の有名大手企業が CVC を設立しオープンイノベーションの可能性を声高に訴え始めたのが2016年から2017年あたりだったことを考えると、東急がスタートアップ共創に着手したのは早い部類に入るでしょう。

2022年の創業100周年を迎えるのを前に、東急は2019年、30年後の未来を考える TOKYU 2050 VISION「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」を発表しました。全社をリードして、このビジョンを具体的に実践していくべく未来事業を創出する社内組織としてフューチャー・デザイン・ラボを開設しており、東急アライアンスプラットフォームもこの組織が運営主体となります。このタイミングでのリブランディングや方針転換について、フューチャー・デザイン・ラボの皆さんに伺いました。

TAP をリブランディングした理由

「東急アライアンスプラットフォーム」HP

アクセラレータの多くは年に数回ほど採択を希望するスタートアップが募集され、3ヶ月や6ヶ月の単位でアクセラレーションの機会が運用・提供されることが一般的でした。TAP も当初はそうでしたが、2018年から通年応募制(年間を通して締切を設けず常に応募を受け付ける)体制に変更しました。このリニューアルは、世の中の変化のスピードが速く、また、常に短期決戦を求められるスタートアップ独特の生態には好意的に受け止められています。

東急ではこの通年応募制の採用を機に、共創に向けた取り組みを社内で仕組み化してきました。近年では、スタートアップからの提案に頼る「受け身」や「Nice-to-Have(あるといいもの)」ではなく、「Must-Have(本気で取り組む必要のあるもの)」に注力してきたことで、「アクセラレート」や「プログラム」という名称が運営している事業共創活動のコンセプトに合わなくなってきたと福井氏は言います。

応募前のスタートアップと会話した時に、「あぁ、アクセラレートプログラムですか」と言われることも多くなりました。アクセラレートという言葉が理由で、敬遠や機会損失が発生していたことに問題意識を持っていました。実態に即した名称に変更するとともに、オープンイノベーションの「当たり前化」に向けて、次のフェーズに進化していくという意気込みを表す必要があると考え、「アライアンスプラットフォーム」という名前にしました。(東急 福井さん)

リブランディングでは、事業支援の意味合いが強い「アクセラレート」から、より対等な立場で双方向のコミュニケーションを行い応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」の意味が込められています。東急では、グループ各社の誰もがオープンイノベーションという選択肢を当たり前に持ち、より迅速かつ円滑に事業共創を推進できる状態をつくることで、応募企業との事業共創の機会の最大化を目指します。

何が変わるのか?

東急が2019年7月、渋谷に開設したオープンイノベーション施設「SOIL」

東急アライアンスプラットフォームのリブランドを受けて、主に変更となった点は次の通りです。

  1. グループ横断の対象領域「デジタルプラットフォーム」「脱炭素・サーキュラーエコノミー」の追加 (17→19領域)
  2. 対象領域ごとの課題・ニーズをフレキシブルにHPへ掲載(月1回程度)
  3. ホームページ内の新オウンドメディア「TAP Library」による課題・ニーズの背景や共創事例等の発信
  4. 応募企業情報や周辺情報、事業共創ノウハウの東急グループ内発信強化(ex.ピッチ動画の社内ポータル公開等)

これらの変更点を詳しく一つずつ見ていきたいと思います。

1. グループ横断の対象領域「デジタルプラットフォーム」「脱炭素・サーキュラーエコノミー」の追加(17→19領域)

これまでの対象領域は、交通、物流・倉庫、不動産、建設、百貨店・スーパー・ショッピングセンター、広告・プロモーション、デジタルマーケティング、カード・ポイント・ペイメント、教育・カルチャー、スマートホーム・スマートライフ、ツーリズム、ホテル・ホステル、エンターテイメント・コンテンツ、スポーツ、ヘルスケア、セキュリティ、電気・ガス、デジタルプラットフォームの17領域でした。今回のリブランディングを機に、デジタルプラットフォームと脱炭素・サーキュラーエコノミーの2領域が追加されました。

2. 対象領域ごとの課題・ニーズをフレキシブルに Web サイトへ掲載

東急アライアンスプラットフォームの Web サイトに「Needs」という項目が追加され、ここには対象領域毎の課題やニーズが掲載され、月1回程度の頻度で情報が更新されるようになりました。これまでのアクセラレートプログラムでは、スタートアップ側からソリューションが提示され、それに関心のある東急グループの企業や部門が手を上げる形でしたが、これからは逆、すなわち、東急グループ各社や部門から解決したい課題が提示されます。マッチングの可能性がより高まることが期待できます。

3. 新オウンドメディア「TAP Library」による課題・ニーズの背景や共創事例等の発信

TAP には過去6年間で824件の応募があり、54件のテストマーケティングや実証実験・試験導入、26件の事業化や本格導入、7件の業務・資本提携を実施しました。最近の事例では、ヘラルボニーが取り扱う知的障害のあるアーティストの作品を渋谷の街の壁面広告の空き枠に掲出し、QRコードを経由し販売するサービス、Chompy による東急百貨店デパ地下店舗から取り寄せできるオリジナルアプリのローンチ、フラーと共同開発する地域共助のプラットフォームサービスアプリ「 common」などがありました。これまでの事例が TAP Library に網羅されており、今後、応募を検討するスタートアップが参考にできます。

<関連記事>

まちづくりに「障害のある作家のアート」が染み出すROADCASTプロジェクト、ヘラルボニーと東急が共創

街づくりからCaaSへ、サービス開発を通じて組織のDXに取り組む東急とフラーの挑戦

4. 応募企業情報や周辺情報、事業共創ノウハウの東急グループ内発信強化

これは東急の外部からはあまりわからないことですが、グループ社内向けのポータルにスタートアップのピッチ動画を掲出することで、グループ各社の現場担当者に対して、どんなスタートアップがどんなサービスを提供できるのかを知ることができる機会を増やします。ピッチといえば、これまでデモデイか、現場担当者が集まる機会を利用して実施されることが常でした。いつでも情報にアクセスできるようにすることで、出会いの機会が作りにくいコロナ禍においてもマッチング効果を高めようとする意図が感じられます。

意思決定プロセスも高速化

今年3月に実施された TAP(当時は、東急アクセラレートプログラム)のデモデイ 画像提供:BRIDGE

常時受付、毎月選考を行うスタートアップとの事業共創プログラムはあまり例を見ません。東急では2018年から通年応募制を採用していますが、今後、このプログラムに関わるプロセスをさらに高速化します。応募があった次の翌月中旬には一次回答、その後、事業共創を希望するマッチングが成立し次第、即時検討を開始します。デモデイは年に一度ですが、共創が始まり東急とスタートアップの協議が整った段階で、その年度のデモデイに登壇しプロジェクトを披露することができます。

バリューチェーンリストという、東急グループの各参画事業者の主要ビジネスを業務プロセスレベルまで可視化し、各プロセスにおいて、どういう技術やサービスが必要かをリスト化しています。それをもとにして、ホームページなどでのニーズ掲載やソーシング活動を行います。(東急 武居さん)

これまでは参画事業者中心の取組みでしたが、新生TAPではグループ内全体に情報やノウハウ共有などの機会提供を行い、「東急グループの誰もがオープンイノベーションという選択肢を持ち、実行できる状態」をつくっていきます。(東急 金井さん)

TAP は東急グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の核を担っています。これまで大企業がやってきたように、プロジェクトの必要に応じて、外部の協力会社に案件発注するだけでは、社内に知見がたまらず、また、人材の変容を促すのにも限界があります。TAP を通じて協業するスタートアップに社内のチームに加わってもらうことで、プロジェクトを通じて東急の内部から変革を起こし、未来の都市創造を牽引する企業グループへの生まれ変わりを目指すようです。

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ベルリン発、妊婦ケアと助産師マッチングのKeleyaが3.9億円をシード調達

ピックアップ:Berlin-based Keleya Raises a €3M Series A to Continue Growing its Platform for Parents-to-Be 重要なポイント:ベルリンを拠点とする Keleya は2021年8月12日、同社の代表的なサービスである妊婦や両親向けアプリ「Keleya」と、姉妹サイトである助産師マッチングプラットフォーム「Amm…

Image credit: Keleya

ピックアップ:Berlin-based Keleya Raises a €3M Series A to Continue Growing its Platform for Parents-to-Be

重要なポイント:ベルリンを拠点とする Keleya は2021年8月12日、同社の代表的なサービスである妊婦や両親向けアプリ「Keleya」と、姉妹サイトである助産師マッチングプラットフォーム「Ammely」の拡大と継続的な成長のために、シリーズ A ラウンドで300万ユーロ(約3.9億円)を資金したを発表した。

  • 今回のラウンドには、Crista-Galli Ventures、Calm/Storm Ventures、SeedLink SL などが参加している。

詳細:Keleya は2017年、CEO 兼共同設立者の Victoria Engelhardt 氏がヨガ講師と共同でベルリンで設立。妊婦が体調を整え、バランスのとれた食事をし、出産に向けて十分な準備をするためのサポートを目的にアプリを開発したという。

  • 2019年末には医学的にも認定されたアプリとなり、現在ドイツ国内20社以上の健康保険会社と提携している。
  • また、同社の助産師マッチングプラットフォーム「Ammely」は、2020年4月にドイツ助産師協会(Deutscher Hebammenverband e.V.)と協力してローンチした。現在は4,000人の助産師が登録している。
  • このアプリでは出産を控えた両親と助産師をマッチングするだけでなく、産前産後のケアや育児に関する情報も提供しており、保険が適用される場合もある。
  • 現在、ドイツの出産予定者の約15%が Keleya の製品やサービスを利用しており、2022年にはさらに増加する見込みだとしている。

背景:Engelhardt 氏のコメントによると、ドイツでは COVID-19 パンデミック以前から助産師不足が問題化しており、「出産を控えた親の約30%が助産師を利用できない」という。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Femtech Insider

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元Appleデザイナー「Juno」が生み出すファスト・ハウジングの波/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 住宅建築市場にもスタートアップの流れが到来しつつあるようです。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRID…

2,000万ドルの調達を果たしたJuno。Image Credit: Juno。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

住宅建築市場にもスタートアップの流れが到来しつつあるようです。

米国ではサンフランシスコやニューヨークのように地価が高騰している都市が複数存在しているのですが、こうした上昇し続ける地価とのコストバランスを取るべく、住宅価格の低価格化を求めるニーズが高まっています。建築コストを下げることで住宅販売価格を押し下げ、高い地価の都市でもいろんな人が住める環境が求められているのです。

今回紹介する「Juno」はAppleの元デザイナーによって創業された住宅建築スタートアップです。先日シリーズAラウンドにて2,000万ドルの調達を発表しました。同社は事前にある程度組み立てられたプレハブ素材を組み立てることで建築工程の省略・簡易・低コスト化を目指しています。出来上がっているパーツを建築現場で組み立てることで量産が可能となります。

こちらの取材記事によると、Junoは次の3つの点を重視しているとのことです

  1. 何度も繰り返し作られることを想定したプロジェクトを設計すること
  2. サードパーティによるサプライチェーンを広く分散させること
  3. プロジェクトを組み立てる人のために、指示書やツールを提供すること

ファッション業界に「ファスト・ファッション」の流れが登場したように「ファスト・ハウジング」のトレンドを生みだそうとしているのがJunoです。全米どこへいっても高品質な住宅を建てられるように、都市情勢に応じて再組み立てが可能、サプライチェーンを各地共通化することで住宅ソースの安定供給に努め、高い現場スキルを持たない人でも着工できるマニュアル化を図っています。

現在はオースティンにある5階建て24戸の住宅棟を着工しています。また、シアトルとデンバーでは、100戸以上の大規模プロジェクトが計画中であるとのことです。今後、このような100~300ユニット、8~12階建てのプロジェクトに力を入れていく予定とも記事で語っています。

Junoのようなプレハブ型の住宅建築手法を採用するスタートアップには「Mighty Buildings」や「Factory OS」などが挙げられます。なかでもFactory OSは工場を建築して、内部でベルトコンベアのように住宅を手軽に建築・出荷するプロセスを構築しています。Junoの強みとしては19年に渡りAppleで勤めた創業者の経歴も手伝い、高いデザイン性が差別化要因となりそうです。

世界ではある種「ハードウェア」に該当する住宅建築分野にも、アジャイル的アプローチが入り「ソフトウェア」の考えが浸透しつつあります。今後アジア市場全体においてもファスト・ハウジングの機運が高まってきてもおかしくありません。日本の住宅建築市場は海外と比較して特異な点もあるでしょうが、何かしたら規格を作った上で現地で一定クオリティの住宅を量産するような「Desgined in Japan」を掲げるスタートアップの登場もいずれ期待されるはず。世界の住宅市場へ切り込む企業が求められています。

今週(9月6日〜9月12日)の主要ニュース

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モバイルで洗濯が頼める「LaundryGo」が47億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(9月6日~9月10日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


9月6日~9月10日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは16件で、資金総額は1,731億5,000万ウォン(約162億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • 非対面モバイルランドリーサービス「LaundryGo(런드리고)」を運営する Lifegoeson(의식주컴퍼니=衣食住カンパニー)が500億ウォン(約47億円)を調達。韓国産業銀行が300億ウォン(約28億円)を投入。 2019年3月にサービスをオープンして以来、月平均15%以上の成長。アメリカ洗濯スマートファクトリ EPC 企業 A + Machinery を買収、世界初の顧客別自動出庫システムの開発に成功。最近、ソウル聖水洞(ソンスドン)に、2つ目となるスマートファクトリを開設した。
  • スマートホテルソリューションを提供する H2O Hospitality(H2O 호스피탈리티)が300億ウォン(約28億円)を調達。ホテル業界では非対面、無人化の需要が増え急成長している。H2O Hospitality により、ホテルは固定費50%削減と20%の売上向上を期待できる。今回の調達で、東南アジア進出を本格化。
  • オールインワンビジネスメッセンジャー「チャンネルトーク(채널톡)」運営の Channel Corporation(채널코퍼레이션)が280億ウォン(約26億円)を調達。オンラインコマース市場の拡大の中、非対面のチャットボット相談マーケティングプラットフォームの需要増で成長する。全世界22カ国に進出し総売上高の15%は韓国国外から。今回の調達で、サービスの高度化と普及したツールとしての位置付けを目指す。…… 関連記事
  • サービス型フルフィルメント「Poomgo(품고)」を運営する Dohands(두손컴퍼니)が216億ウォン(約20億円)を調達。中小企業をターゲットに、物流業界のデジタル化をリードし、今年6月にフルフィルメントセンターで月100億ウォン(約9.4億円)以上の取引を記録。FedEx の単独フルフィルメントプロバイダにも選ばれた。ESG の一環で従業員の30%に社会的弱者を採用。
  • グローバル決済サービス「Travel Wallet(트레블월렛)」が158億ウォン(約15億円)を調達。海外15カ国通貨のいずれかの外貨に両替の際、海外利用手数料と両替手数料無しで、全世界8,000万の Visa のオンラインおよびオフライン加盟店で便利に利用可能。調達した資金で、「総合支給決済事業者登録(韓国で、給与受取から振込、公共料金支払などに利用できる仕組み)」に挑戦の予定。
  • 医療人工知能(AI)の専門企業 Coreline Soft(코어라인소프트)が120億ウォン(約11億円)を調達。韓国の国家肺がん検診ソリューションプロバイダとして5年連続で選ばれ、最大で国内外100ヶ所の医療機関に製品を供給。技術特例上場制度で来年 KOSDAQ への上場を目指す。

トレンド分析

ユニコーン工場か、卒業証書発行工場か …… Y Combinator に対する2つの見方

Y Combinator(YC)は最近、2021年夏バッチのデモデイを開催した。 YC は Airbnb、Doordash、Instacart といったユニコーンに初期投資した、シリコンバレーの最高スタートアップスクールだ。毎年2回、世界中からスタートアップを募集し、今回のバッチには47カ国から377社を選抜した。昨年夏のバッチでは198社選抜したのと比較すると90%以上増加したわけで、史上最大の規模だ。

YC は毎年アメリカ国外スタートアップにも投資を増やしている。今回も選抜企業の半分以上がアメリカ国外からで、なかでもインドのスタートアップが最も多い数を占めており、アフリカスタートアップも新しい投資先として浮上している。アジアのスタートアップも関心を集めている。

東南アジアのスタートアップは19社となり、以前のバッチに比べて6社に増加した。韓国企業は、絵文字のプラットフォーム「Stipop(스티팝)」が選抜された。YC は選抜の際の多様性を追求しており、選抜企業の女性創業者の割合は12%で昨年の冬バッチより2%増、ラテン系創業者も14%から15%に増えたのに対し、黒人創業者は5%から4%に減少した。

YC は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年3月からのプログラムをオンラインに完全移行し、今回が3回目のオンラインバッチだ。このように運営方式を変えながら YC は「卒業証書だけを刷って配布する工場に変質した」という批判も受けている。プログラムに400件近いスタートアップを選抜したことだけ見ると、この表現は的を得ているかもしれない。

Mark Zuckerberg 氏などの有名起業家に直接会うことができる機会とスタートアップ同志の友情育成など、YC でのみ享受できる利点は姿を消したのに対し、選抜されるスタートアップは大幅が増え、投資条件も変わった。従来は持分7%に対し1万5,000米ドルを支援していたが、現在では同持分に対する投資額が1万2,500米ドルに減額された。実のところ YC に対する批判は今回が初めてではない。昨年 YC が大規模に選抜を行い、魂を失ったという話が YC 出身者の間で噴出したが、YC が選抜率が2%と低いことを理由に「卒業証書工場」と呼ばれることに異議を唱えた。

批判の中でも、まだ YC デモデイは注目されている。今回も1,500以上のグローバル投資会社がデモデイを見たそうだ。デモデイ前に、すでに資金調達を決めたスタートアップも増加傾向にある。より多くのスタートアップを選抜し、地理的条件でシリコンバレーに直接来られない企業や、VC とのネットワークを築くのが難しいアフリカ、アジアのスタートアップにはチャンスだ。

また、初期段階にある企業の信頼を高めることができるということも利点だ。YC に選ばれる韓国スタートアップも増えている。今年ユニコーンとなった Sendbird(센드버드)に始まり、Miso(미소)、Soomgo(숨고)、Mars Auto(마스오토)、Marqvision(마크비전)、Quotabook(쿼타북)、NFTBank (NFT 뱅크)そして今回バッチに選抜された Stipop まで、グローバル市場で認められる韓国スタートアップが増加していることはいいことだ。

YC は新型コロナウイルスの感染拡大前から選抜スタートアップをグループ化したプログラムを運営するなど、選抜企業が増えたことで生じる可能性がある問題を防ぐ措置を講じてきたが。コロナ収束後に完全にオフラインプログラムに戻るという計画は明らかにしておらず、おそらくオンラインとオフラインが融合した形でプログラムを進行することが予想される。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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ガーナの「電子ゴミ墓場」にアートで変革を試みるMAGO、アフリカにおけるSDGsの高まりを紐解く

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の反田 広人氏、GB SDGsチームが共同執筆した。 SDGsの取組みは私たちの社会に根付いてきています。日本国内トレンドとしてもSDGsについてはここ1年ほどで大きく動いており、政府発表による「2050年カーボンニュートラル」宣言が寄与しているも…

ここ一年で大きく動いたSDGsトレンド・画像引用:Google

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の反田 広人氏、GB SDGsチームが共同執筆した。

SDGsの取組みは私たちの社会に根付いてきています。日本国内トレンドとしてもSDGsについてはここ1年ほどで大きく動いており、政府発表による「2050年カーボンニュートラル」宣言が寄与しているものと考えられます。

GBでもSDGsへの取り組みについては注目しており、これまでにも数多くのレポートや支援先活動をお伝えしてきました。

さて、今回注目したいのは「発展途上国・新興国におけるSDGs」です。発展途上国や新興国では、環境や社会、女性活躍などさまざまな面で先進国と異なる課題を抱えています。皆さんは9月7日の「青空のためのきれいな空気の国際デー」をご存知ですか。2020年から開始された新たな国際デーです。

私たちがいつも吸っている空気、それはどの土地でも綺麗とは限りません。大気汚染は心臓病や肺がんなど呼吸器疾患の一因となっており、特に発展途上国・新興国を中心に、大気汚染により早死する人は全世界で毎年700万人に上るとWHOが試算しています。

大気汚染と新型コロナウィルスによる死亡の関係性も指摘される中で新興国を中心に影響が心配されています。本稿ではガーナのスラム街をアートとビジネスの力で持続可能な社会に変貌させようという「MAGO CREATION株式会社(以下「MAGO」)」の取り組みを通じて、発展途上国・新興国におけるSDGsの課題について紐解いてみたいと思います。

MAGOが目指す「サスティナブル・キャピタリズム」とその結果

ここ2、3年に渡り、生産性文脈で多くのツールが登場し、中でも大手プラットフォームの体験を最適化して提供するサービス形態に注目が集まりました。

MAGOの代表を務める長坂真護さんは1984年生まれのアーティストで、2009年に自身が経営する会社の倒産を機に路上アーティストになった人物です。2017年にガーナのスラム街「アグボグブロシー」を訪れ、先進国が捨てる電子ゴミ(E-Waste)を燃やし、取り出した銅などの金属を売ることで生計を立てている人々に出逢います。

この地域は、世界中の先進国から使われなくなった電子機器が廃棄され「世界最大級の電子機器の墓場」という異名が付けられていました。

E-wastertree
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資本主義の大量生産・大量消費社会が生み出した闇の部分が、立場の弱いスラム街に押しのけられている。ーーこのことを知ったMAGOはこの現状を世の中に発信し、そして解決するための活動を開始します。

彼らの特徴はここで掲げた「サスティナブル・キャピタリズム(持続可能な資本主義)」という信念にあります。サスティナブル・キャピタリズムは「文化」「経済」「社会貢献」、この3つの歯車を回しながら持続的な社会を実現する活動だそうです。この具体的な活動内容についてお聞きしたところ、MAGO代表の長坂さんは次のようにコメントしてくれました。

「例えば、MAGOのガーナ作品を所有する人が増えるほど現地のゴミが減り、経済に貢献し、さらに文化性も高まります。そして同時に、世界中にこの問題のメッセージが広がる。これがサスティナブル・キャピタリズムの真髄です。これまで美術家がタブーとされていた経済活動をMAGOは積極的に取り入れているのです。買ってくれた人も、現地の人も、地球も喜ぶ。文化、経済、環境全てが動く、これが真のサスティナブルです」。(長坂さん)

ミュージアム

このような活動が身を結び、翌年の2018年にはスラム街で初となる学校やミュージアムの設立に貢献されます。さらにこの様子を捉えたフィルムは、アメリカのドキュメンタリー映画アワード「Impact Docs Award」で優秀賞4部門を受賞されました。

ガーナ問題のリアルと「持続可能な」解決方法

さて、このように新興国には外から見えづらい課題を抱えていることがあります。長坂さんによると、ガーナの現地には「環境」と「経済」の2つの問題が大きく立ちはだかっていると言います。環境面では、東京ドーム30個分と言われる広大な土地に、果てしなく積み上がった電子機器のゴミが広がっており問題となっています。さらに現地で生活を送る住民はそれら電子機器を燃やすことで、中から銅などの金属を抽出し生計を立てており、大気汚染に関する問題が加わっています。

そして経済です。ここまでして環境を汚染し、電子機器を燃やして得られた金属を売る作業はわずか日当500円にしかならないそうです。結果、満足に教育も受けられずに貧困から抜け出せないという負のループが渦巻き、さらに悪いことには、電子機器を燃やすことで発生する有毒ガスを毎日吸込むため、彼らの平均寿命は30代半ばという短命といわれています。

長坂さんはこの現状に対しアクションを起こし、そしてその目はすでに次の世界に向かっていました。

「我々はこれまでアート作品の売上を通じて、現地の方々に1,000個以上のガスマスクの供給をしたり、学校に通えない子どもたちのために現地で大卒スタッフを採用して学校運営を手がけてきました。また、外国人の新たな観光収入源として、アートのミュージアムの建設なども行っています。 今後はさらに現地への投資を加速させながら、次の2大プロジェクトを進めるべく準備をしているところです。

1つ目は、現地へのリサイクル工場の建設です。これまでゴミを燃やすしか選択肢がありませんでしたが、適切な処理によって空気を汚さずに、電子機器を処理するための手段を提供しようと考えています。2021年11月よりガーナに訪問し、第一リサイクル工場の建設に向けて調査を進めていきます。

2つ目は、ガーナ現地でのオリーブ栽培事業です。オリーブは他の植物よりも多くの二酸化炭素を吸収し酸素を供給します。これまで空気を汚す仕事をしていた彼らに、今度は空気を綺麗にする事業を提供しようと考えています。日本国内では、香川県の小豆島がオリーブ事業で有名ですが、2021年7月に小豆島に土地を購入し、オリーブ事業社から直接講義を受けることになっています。ガーナサイドでも、現地スタッフに協力してもらいながら、栽培エリアの土地購入に向け動いており、こちらも事業化に向け推進していきます」。(長坂さん)

MAGOの掲げるサスティナブル・キャピタリズムとは何か、そのシンプルな答えとして長坂さんは「売上が上がれば上がるほど、地球も人も豊かになるというビジネスモデル」と説明してくれました。リーズナブルな製品・サービスが評価されてきた世の中からこそ、サスティナブルな製品・サービスが評価されるような世の中の実現に向けて、少しでも貢献したい——。これがMAGOの目指す持続可能な社会づくりです。

MAGOのアプローチは「アート」を経済的な循環の手法としてだけでなく、課題のメッセンジャーとしてメディアのように活用することで、目に触れにくい、けれども世界的に大きな課題を解決する可能性を示してくれました。このように一見すると解けないかもしれない問題も、別の視点を当てることで新たな道が開けるかもしれません。

スタートアップ投資からみるアフリカのポテンシャル

さて、最後にGBとして投資サイドからみるアフリカのポテンシャルについてまとめておきます。MAGOの活動にある通り、発展途上国・新興国では先進国がかつて克服してきた社会課題とはまた異なる問題を抱えるケースがあります。「環境」と「経済」の課題は、単にガーナ国内での課題ではなく、他のアフリカ諸国でも長年抱えている課題でもあります。その一方、インフラが未整備で発展途上地域と称されるアフリカにおいて最先端のテクノロジーを導入することにより、人々の生活に劇的な変化が表れている例も出てきました。

その代表例が「リープフロッグ(蛙飛びの成長)」です。

アフリカでは、固定電話の普及を飛び越え一気に携帯電話が普及し、銀行口座が開設できなかった層は口座を保有せずにモバイルマネーを使用するようになりました。例えばケニアのSafari.comが運営する決済サービスM-PESAがあります。総人口5200万人の国で実に2,260万人以上ものユーザーが利用し、750億ksh(約7億米ドル)の収益を上げているのです(2019年度同社レポートより)。

この急速な変化の中核を担うのがアフリカのスタートアップです。彼らの特徴は、ガーナで起こっているようなアフリカ全土に当てはまる社会課題の解決を目指していることと言えます。

過去5年間でアフリカスタートアップへの投資は7倍以上に膨らみ、起業の拠点となるインキュベーション施設は600ヵ所を超えています。

国連によると、アフリカの人口は現在の約13億人から2050年までに約24億人まで増加すると推測されており、世界人口のうち4人に1人がアフリカ人となる見込みです。この巨大な消費市場に対して、今まで大陸内になかったテクノロジーを駆使して市場を切り開いているのが彼らなのです。

スタートアップ創業者の顔ぶれも近年変化しており、欧米出身の高学歴の若者が現地での援助活動を通じて、アフリカに移り起業するケースに加え、「ディアスポラ」と称される欧米への移住者が、母国に戻り起業する流れも出てきています。こうした「ディアスポラ」の中には、ハーバード大学やスタンフォード大学などのトップ校で学んだ経験を有する人材もいます(※)。

先ごろ開催されたY Combinatorの最新バッチ(2021・夏)でも強くフォーカスが当たるほど、世界的なスタートアップ投資地域のひとつになっているのです。

アフリカの投資家によれば「かつてはディアスポラが帰国する場合は大学教授などの職に就いていたが、今ではそうした人材が起業している」と状況の変化を分析しています(JETRO調査レポートより抜粋)。

GBとしても、今後このようなアフリカや新興国におけるSDGs、社会課題解決に対するフォーカスを強め、情報発信をしていきたいと考えています。

※引用:JETRO(2020)「飛躍するアフリカ!イノベーションとスタートアップの最新動向」

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不妊治療を企業の福利厚生として提供するCarrot Fertility、Tiger Globalらから7,500万米ドルを調達

ピックアップ:Fertility Startup Carrot Raises $75 Million In A Series C Round Led By Tiger Global 重要なポイント:企業向けに従業員の不妊治療を支援する Carrot Fertility は8月18日、Tiger Global Management が主導したシリーズ C ラウンドで7,500万米ドルの資金調達を行っ…

Image credit: Carrot Fertility

ピックアップ:Fertility Startup Carrot Raises $75 Million In A Series C Round Led By Tiger Global

重要なポイント:企業向けに従業員の不妊治療を支援する Carrot Fertility は8月18日、Tiger Global Management が主導したシリーズ C ラウンドで7,500万米ドルの資金調達を行ったことを発表した。

  • 今回の資金調達には、OrbiMed、F-Prime Capital、CRV、U.S. Venture Partners、Silicon Valley Bank などの既存投資家も参加した。

詳細:Carrot Fertility はアメリカ・サンフランシスコ発の従業員向けに雇用者負担で卵子凍結などの不妊治療を提供する企業。現在は52カ国でサービスが利用できる。

  • 今回の資金調達は前回のシリーズ B ラウンドから1年足らずで実施され、同社の資金調達額は1億1,500万米ドルに達した。コロナ禍においてもサービスへの需要は高まっており、同社は過去2年間で収益を約5倍に伸ばしたという。
  • 今回の調達に関する Forbes のインタビューで同社 CEO の Tammy Sun 氏は下記のようにコメントしている。

私たちは不妊治療は女性だけの医療ではなく、人間の医療であると考えています。そのため、不妊治療だけではなく、代理出産や養子縁組などのサービスもカバーしています。

背景:Carrot社が2021年5月に行った調査「Fertility at Work」によると、不妊治療専用の福利厚生を利用できると回答した人はわずか12%にとどまっていた。

  • 一方で、Reproductive Medicine Associates of New Jerseyが2015年に行った調査では、「不妊治療の福利厚生が充実した企業に転職したい」と回答する人は68%にのぼっている。

 <関連記事>

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Forbes

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