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KDDIや渋谷未来デザイン、イベント主催者に「バーチャル渋谷」を貸出

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 KDDI と一般社団法人渋谷未来デザインと共同で、実在都市の渋谷と連携した都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」をイベント会場として、1日貸し切り利用可能となるサービス「バーチャル渋谷・1DAYイベントパッケージ」を販売開始した。 このサービスにより、イベント主催者は、実在都市の渋谷と連携した都市連動…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

KDDI と一般社団法人渋谷未来デザインと共同で、実在都市の渋谷と連携した都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」をイベント会場として、1日貸し切り利用可能となるサービス「バーチャル渋谷・1DAYイベントパッケージ」を販売開始した。

このサービスにより、イベント主催者は、実在都市の渋谷と連携した都市連動型メタバースイベント会場として「バーチャル渋谷」を利用できるようになり、イベント開催時に必要な演出・配信・出演者のオリジナルアバター作成などを活用することで、独自のメタバースイベントが開催可能になる。

プロジェクトを担当するKDDI 5G・xRサービス戦略部の白井氏は次のようにコメントしている。

バーチャル渋谷は、自治体と連携した日本発の都市型メタバースとしてハロウィーンフェスをはじめとした様々なイベントを実施してきました。本リリース以降、企業様から多数のお問い合わせをいただいており、「メタバース」に対する興味関心・期待を感じています。

私たちは、これまでのナレッジを活かしながら、単なる販売活動に留まらずメタバース上での体験・様々な可能性を企業様と一緒に考え、構築していくべく今後とも取り組んでいきたいと考えています。ご関心をお持ちの企業様からのご連絡をお待ちしております!(KDDI 5G・xRサービス戦略部 白井美穂氏)

2020年5月に渋谷区公認の配信プラットフォームとして開設された「バーチャル渋谷」では、これまで「バーチャル渋谷 au 5Gハロウィーンフェス」やサッカー日本代表戦のパブリックビューイング、総勢100組のアーティストによる音楽ライブなど、さまざまなイベントが開催されてきた。

このパッケージでは、バーチャルの中の渋谷という街を舞台として、音楽ライブ、スポーツイベントの中継、企業の商品やサービスの PR イベント、アーティストのファンミーティング、実在都市の渋谷でのイベントとの連動イベントの実施などのユースケースを想定している。

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自分の持っているものを大事にする。確信を持てたら行動する。ーーキャスティングディレクター・奈良橋陽子さん(後編)

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はキャスティングディレクターの奈良橋陽子さんに登場いただきます。 ハリウッドやブロードウェイを目指す日本のエンターテイナーは随分と増えてきました。映画の世界では、監督に対して日本人俳優の配役をサポートするのがキャスティングディ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はキャスティングディレクターの奈良橋陽子さんに登場いただきます。

ハリウッドやブロードウェイを目指す日本のエンターテイナーは随分と増えてきました。映画の世界では、監督に対して日本人俳優の配役をサポートするのがキャスティングディレクターの役目ですが、「ヒマラヤ杉に降る雪」「ラストサムライ」「SAYURI」「バベル」といった作品で、奈良橋さんの助けを借りて、さまざまな日本人俳優たちが世界のエンタメ業界へと進出していきました。

とかく内需が大きいため、油断していると、日本国内の市場に閉じた活動に終始してしまうのは、俳優の世界も起業家の世界も同じ。グローバルなスタートアップを育てるには、まずは自分が世界に受け入れてもらわなければならないのですが、奈良橋さんが数十年以上にわたって俳優、アーティスト、子供たちに教えてきたことには、起業家にとっても大きなヒントが隠されているように思います。

本稿では前後半にわたり、奈良橋さんのグローバルなコミュニケーションに対する考え方、ひいては、世界で活躍出来る日本人を生み出すための提言などを伺いました。(文中太字の質問は全てMUGENLABO Magazine 編集部、回答は奈良橋氏、文中敬称略)

俳優が選ばれる理由は、英語が喋れるかどうかではない

ハリウッドのオーディションに受かる日本人俳優は、英語が喋れる・喋れないは関係なく、自分の意見を言えるかどうかで決まるものなんでしょうか?

奈良橋:まさに今もやっているところなんですけど、日本だけのことを考えると、なんて視野が狭いのかなと思います。日本は世界の一部だし、人間として、ヒューマンビーイングとして、世界人として、責任があると思うんです。日本はこれでいいというのじゃなくて、もっと広い視野で考えて通用するように、先方ももっと理解する、日本のことを理解してもらうっていう、お互い両方の行動をもっと積極的にやらないといけないと思うんですね。

私自身も経験して良くないと思うのが、ビジネスの中で何か具体的に聞かれた時に「うーん」で返しちゃうんですよね。なぜかって聞いたら、「自分は責任を取れない」「自分には答えられない」「だって上司がいるから」とか「上司に聞かないと分かんない」からって言うんです。つまり責任を取りたくない。怖いので曖昧な答えで返すんです。

そこで長引くでしょ?そしたら先方は、なんか良い感じだったんだけど、「どうなったのかな?」「え、ダメなの?」って落胆する。待って待って、ようやく答えが返ってきて「ダメです」みたいなのがあると、嘘つきみたいに見えちゃうんですよね。そんな時は「いついつまでに、上司と話をして決めてお返事します」とかはっきりしないと進まないと思うんですね。

あと、すごく感じるのは何かやろうとした時にビビらないでほしい(笑。挑戦に対して勇気を持ってやる。いろんなものに教育や上司や世間体、いろんなことがあって縛られちゃう日本人がいると思うんですけど、改革をしていくためには大胆に、価値観も踏まえてやらなくちゃいけないんだっていう時に、みんな潰れていっちゃうんですよね。

今のキャスティングの仕事をしていたり、業界を見ていたりすると、すごくそう思うことがあります。私はラッキーなのは、外国とやっていけるでしょ。今もやっていることですけど、私がいろいろ紹介しても監督は誰が有名とか分かんないんですよ。「この人は良い、この人はこの役に合っている。」「じゃあやっていきましょう」ということになるわけです。

だけど今の日本は、有名で視聴率が取れるからこの人を使って何か作ろうかみたいな。逆のアプローチじゃないですか? 作っていく、新しく開拓していくためには、すごく良い企画があって、その企画に応じてどういう役者がいいかを探す、ということではないでしょうか。

たとえば『ラストサムライ』の時、あの当時、渡辺さん(渡辺謙氏)は、NHKには立派に出ていたんですけど、そんなに映画の主演では出ていなかった。だけど、彼がスター性を持っていたからすぐノミネートされちゃったんですよね。

渡辺さんは、最初に監督(エドワード・ズウィック氏)に紹介したんです、監督が飛行機から降りて、京都に着いたそのホテルで紹介したんだけど、時差とか色々あったからか、監督はどうやらそのことを忘れていた様子で、最後に「(いいキャストが)いないじゃないか!」みたいなことを言われ、もう一回会ってくれませんかとお願いし決まったんですよ。

たとえば『バベル』の場合は、100人くらい大勢の女性のオーディションをやったんですけど、凛子さん(菊地凛子さん)は飛び抜けて自分というものを持っていた。でも彼女は全然有名じゃなかった。なので、日本の作品だったら知られていないからダメって言われてたと思うんですね。

だけどアメリカだったから、そこで彼女も一気にノミネートされて、今はアメリカのトップのエージェントがついてるんです。そのトップのエージェントは、ケイト・ウィンスレットとか、ナオミ・ハリスとか、ケイト・ブランシェットとかのマネージメントをやっています。だから、アメリカでは、「あっこの人だ!」と思ったら有名かどうかは関係ないんですよ。売れてるか売れてないは関係ない。この人だと思ったらそこにポンと行っちゃうんですよね。

作品とキャストの組み合わせがどう面白くなるかは、奈良橋さんがキャスティングされる段階で確信を持てるものですか? スタートアップが持つ技術と大企業の課題のマッチングの場合は、うまく行くものもあるが、失敗するものがほとんどと言われています。

奈良橋:一番最初に「あ、これをやるなら、この方かな」と思ったのは大当たりなんですよ。やはり国際的に通用するような演技の仕方の方じゃないとなかなか難しい。たとえば、演技っていうのは自分を離れて見せるもんだと思っちゃうと、ちょっと違うと思うんです。リアリティは非常に大事な部分だけど、それがビジネスパーソンと通じる部分だと思う。

自分の持っているものを大事にするっていうこと。このベンチャーはどうかなっていう時に、いろいろ調べていたら、自分の感覚、自分の中で「これ!」と思ったらそこに賭けていく勇気を持っていいんじゃないかな。そういう感性を小さいところからでも少しずつ磨いていく。その時に勇気が必要ですよね。失敗しちゃったなっていうのは絶対にあると思うんですけど、ここはやっぱりこれだよ!と思った時、確信を持って行動する。一種の賭けですよね。

私の場合は、そればっかし(笑。安全牌はなかなかないですよ。いつも凝り固まりたくないので、いつも違うアイデアとか、「え?」っていうの、私はすごく好きです。Always something new. 枠を破っていくっていうのが好きなんですよ。みんながやっているんだったらつまんない。

奈良橋さんが代表を務める「アップスアカデミー」

NetFlix や Amazon Prime など、今までと全然違う作品の作られ方が出てきてますね。製作委員会の形ではなく、1社の単独の意思でシナリオを制作したり、巨額の制作費を投じられたりします。また、日本で作られた作品が全世界に一気に配信されるようにもなりました。今後どういう変化が起きるでしょう?

奈良橋:日本自体の良さというものは素晴らしいと思います。アメリカと比べたら何千の歴史じゃないですか。日本が培ったグルメからいろんなセンスって素晴らしいと思うんですよ。今、いろんなものを日本で撮影したいというのもすごく出てきているんです。(外国の方は)日本に対しての興味は絶対にあるんです。

同時に、島国だからこそ改革していかないといけない部分もある。アートやコミュニケーションっていうのはインターナショナルなので、日本だけで済むものじゃない。なので、大胆になる、挑戦する、もっとはっきり言うということがコミュニケーションを広げていく上で必要だと思います。

たとえば、韓国はすごく政府が応援して、10年も15年も前から若い人たちを送り込んで来てるんですよ。映画もできている。BLACKPINKとかすごいじゃないですか?国際的になってて。で、BLACKPINKを一遍見るとセンスが分かるんです。日本はそれを理解しないといけないと思う。どういうことを日本から送り出すのかというのを考えていく必要があると思います。

ハリウッドから見れば、日本もいろいろある選択肢の一つだと思うんですけど、日本人のこういうところが良いから選ばれるっていうケースはありますか?

奈良橋:信用できる。きちんとしてる。そういうのは非常にあると思います。たとえば、『ラストサムライ』で、エキストラの方が大勢出てるじゃないですか。エキストラの人たちは、まるで整理整頓できない。衣裳の人たちが言うんですよ、日本人の役者さんと仕事して、「私たちは贅沢だった」って(編注:くだんのラストサムライのロケは、ニュージーランドで行われた)。

「日本人のキャストと関わり合って衣裳をできたから。皆さん本当にいい人たちで、親切で、きちんとしてる」って。日本がなんでこんなに綺麗な国なのか。そういうところはすごく、素晴らしいじゃないですか。躾をされているんですよね。

アメリカは弁護士の世界ですよ。弁護士が一番儲かってるじゃないですか。日本ってまだ全然ダメ。だって、契約書必要ないでしょ?契約書を出したら「俺のこと信じてないの?」みたいになっちゃう(笑。素晴らしいところはあるから、ちゃんと自覚してそれを伸ばしていく。来年も日本で撮影がありますよ。

日本のビジネスパーソンが、世界で活躍するには?

先ほどの BLACKPINK の話もそうですが、スタートアップ業界でも、アジアでは内需の大きい日本に比べ、国内市場が小さい韓国や台湾のスタートアップは積極的に外へ出ようとします。日本の起業家が海外に出ていくようモチベートするには、どうすればいいでしょう?

奈良橋:モチベーションね。日本は世界から見たら小さな国じゃないですか。だからこそすごいなと思いますよ。どういう風にモチベーションを刺激するかだと思うんですけど、日本人って言っても地球人。みんな地球人なので、「アフリカで起きてることはどうでもいいや」じゃないと思うんです。世界でどうぞ勝手にやってください、日本は日本でってなっちゃうのを壊すのを、若い人たちがもっと出てやってほしいんですけど、最近は出て行かないですもんね。

本当にコンサバティブ。特にコンピューターで全ての世界に行けるじゃないですか?私はやっぱりアイデアだと思いますけどね。たとえば地球温暖化もそうですけど、日本だけの問題じゃなくて、世界の問題じゃないですか。日本もそれに対してどうやって貢献するか。教育の影響もあるかもしれません。扉が開かないと、こんな世界があったんだって知ることがないので。

確かに、自己満足で、別に外国と関係しなくても十分幸せに生きていけるから、英語も別に知らなくても十分。ただ、そういう考え方をしたら、私から見れば、人生のいろいろな旅をしていろんな人を知って、本当にすごいなっていう快感や味わいを体験してほしい。

ちょっとでも皆さん、ローマのコロシアムを、エジプトのピラミッドを、一度そばで見てくださいと。ただ写真で見るのとは違うんですよね。ただ見物するだけじゃなくて、空気感とか、インド人のあの目つきというのか。私たちよりもっと古い文明かもしれませんよね。彼らが持っている目つきってすごいですよ。

外国人は結構多くの人が日本に入って来ています。彼らは積極的なので、そんな機会に知り合っていくこともできますね。そうして刺激を受けて、仕事を面白くして、国際的な交流がある仕事を考えていくというのがいいんじゃないですかね。

多くの日本人はこれまで枠を破る経験がなくて、枠を破っていく楽しさみたいなものを知らない人が多いのかもしれません。そういった状況を打開するにはどうしたらいいと思われますか?

奈良橋:毎日1個、やったことのないことをやるとか。みんな、毎日やったことを毎回やるんですよね。だけど、1日に1回でもいいから、やったことのないことをやってみる。楽しいことでいいと思うんですよ。

今日のインタビュー自体が新しいことです。大変勉強になりました。お時間が来てしまいました。本当にありがとうございました。

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東急、プロロジス、ウィルポートが協業——「個宅向け配送混載モデル」で、ラストマイル配送の効率向上目指す

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 東急、物流不動産世界的大手のプロロジス、共同配送管理システムと物流サービスを提供するウィルポートの3社は、「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を構築し、東急線沿線エリア(東京都および神奈川県)で2022年2月1日から運用を開始すると発表した。このサービスでは、プロロジスがラストワンマイル…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

東急、物流不動産世界的大手のプロロジス、共同配送管理システムと物流サービスを提供するウィルポートの3社は、「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を構築し、東急線沿線エリア(東京都および神奈川県)で2022年2月1日から運用を開始すると発表した。このサービスでは、プロロジスがラストワンマイル拠点の整備・運営ノウハウを、ウィルポートが共同配送管理システム(TMS)を、東急が既存配送拠点と傘下の「東急ベル」の配送スタッフ(ベルキャスト)による配送を、それぞれ提供する。

近年、EC の急伸とともに、物流業界全体でのドライバー不足、ドライバーの長時間労働が社会問題化しており、コロナ禍以降は、その傾向がより一層顕著となっている。また、トラックドライバーの時間外労働への上限規制が厳格化する「2024年問題」を見据え物流工程の見直しが行われる一方で、配送の担い手不足によるさらなる配送遅延や配送コスト増大も危惧されている。今回3社の協業では、TMS を活用した「個宅向け配送混載モデル」により、ラストワンマイルにおける配送効率の向上を目指す。

TMS は、ドライバーの空き状況確認や配車に加えて、ドライバーの技能、研修履歴、車両整備 状況などを一元管理するクラウドシステムで、各ドライバーの配送状況をリアルタイムに把握し、配送技術を評価(配送品質の見える化)することで、適切かつタイムリーな配車と、配送品質の向上が可能。ベルキャストは東急ベル独自の研修を受講し、認定を受けた者だけが業務に従事しているため、確実に荷物を届けることに加え、届け先の顧客からの問合せや要望を受けたり、丁寧に接客したりすることに取り組んでいるという。

今回の協業は物流業界全体が抱える課題に対し3社が力を合わせることで一石を投じたいとの意識をきっかけにスタートしました。現在 EC 事業者等に共同ヒアリングを実施しているが「EC事業の限界」を補う要素として「ラストワンマイル配送の進化」を期待する声は非常に強いものがあり、通常配送では叶わない「プレミアム配送」と呼ぶべき潜在的ニーズがあることも確認しています。そのニーズに応えうる新たなプラットフォームの確立を目指します。(東急 リテール事業部 東急ベル推進G 営業企画担当 課長 鈴木寛人氏)

賃貸用物流施設のリーディングプロバイダーであるプロロジスは、郊外型の大規模施設に加えて都市部におけるマルチユースな物流施設の開発を進めています。ECビジネスの一層の拡大が見込まれる都市部では、ラストワンマイル配送の拡充は喫緊の課題です。三社協業により新たなプラットフォームを展開することで、物流業界の課題に挑みサービスの多様化を図ります。
プロロジスは物流施設+ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。(プロロジス 広報室 ディレクター 古川志織氏)

ウィルポートは、「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」の開発を通じてラストワンマイルに特化したサービス・ノウハウ・運用システムを自社内のみで使用するのではなく、他社にもオープンに活用いただく事でウィルポートの配送ネットワークを構築し、さらに、ウィルポートのフラグシップ的な「地域密着型生活支援物流サービス」を全国に展開する配送インフラとして活用する事を目的としています。(ウィルポート 取締役 新事業開発統括マネージャー 城山憲明氏)

今回の協業では、TMS を使って3つのタイプのラストワンマイル配送が提供される。

  1. 「センター出荷型配送」:荷主の倉庫から配送拠点に届いた荷物を仕分けし、ラストワンマイル配送を行う
  2. 「リアル店舗出荷型配送」:荷主の店舗にある荷物を東急ベルがラストワンマイル配送を行う
  3. 「シェアリング型配送」:買い物代行などの配送を行う

東急ベルは、東急線沿線エリアでの運用開始に先駆け、既にウィルポートの TMS を利用し、渋谷区・港区などで大手アパレル企業の店舗・倉庫から個宅への配送を実施し、配送品質について荷主企業、利用者双方の顧客から評価を受けた。「個宅向け配送混載モデル(狭小圏共同配送サービス)」では、ラストワンマイル配送エリアを定義し、そこに存在する EC 事業者の荷物や小売り・サービス店舗の宅配業務、買い物代行などさまざまな荷主の荷物を混載・一元管理することで、ラストワンマイル配送の効率化を目指す。

ウィルポートは2015年の創業。2021年11月に関西電力グループの合同会社 K4 Ventures から、12月には日本政策投資銀行から(2億円)、2022年1月には池田泉州キャピタルが運営するファンドから、それぞれ資金調達した。関西電力とは、関西地区を中心に「買物支援」と「共同配送」を組み合わせた、地域に密着した新しい配送サービスの事業化に取り組み、買物困難者の増加とドライバー不足という二つの課題解決を図り地域の活性化に貢献を目指すとしている。

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アフリカで中古車に特化したBNPLサービス運営 HAKKI AFRICA【Monthly Pitch!注目スタートアップ】

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 Monthly Pitch!新着スタートアップではMonthly Pitch編集部と協力し、毎月開催されるピッチ登壇社から特に注目のスタートアップを毎週ご紹介していきます。 サービス概要:アフリカでは金融サービスが未発達であるため、無担保ローンを借りるのが非常に難しい。特に労働環境が過酷であるに…

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載

Monthly Pitch!新着スタートアップではMonthly Pitch編集部と協力し、毎月開催されるピッチ登壇社から特に注目のスタートアップを毎週ご紹介していきます。

サービス概要:アフリカでは金融サービスが未発達であるため、無担保ローンを借りるのが非常に難しい。特に労働環境が過酷であるにも関わらず報われていないのはタクシードライバーだ。HAKKI AFRICA は、アフリカの中古車に特化した BNPL サービス「HAKKI」を開発・提供。電子マネー(M-PESA)の利用履歴から、多重債務を減点、タクシー売上の週ベースの安定性を加点評価し、タクシードライバーの信用評価からローン審査を実施、車を購入できる機会を提供する。

Monthly Pitch編集部はココに注目:HAKKI AFRICA 代表の小林嶺司さんはシリアルアントレプレナーで、大学在学中の2012年に渋谷でインテリアのEC事業で起業し売却、2013年から始めたコミュニティ事業を2017年に業界大手へイグジットし、翌年単身アフリカへ渡りました。テクノロジーと金融が実現するマイクロファイナンスの新興国での可能性に賭け、2027年までにアフリカで銀行を買収することを公言されています。

ピッチ全文:HAKKI AFRICA(ハッキアフリカ)の小林と申します。2年ほど前に東アフリカの最大都市・ケニアのナイロビに拠点を移し、マイクロファイナンスを通じたデジタルID発行事業「HAKKI AFRICA」を開始しました。
アフリカの人口は約12億人といわれていますが、その多くが信用不足のため事業者でも融資が受けられないという課題があります。社会保障制度に入っていなかったり、そもそもアフリカには住所という概念が存在しなかったり、もちろんSNSもやっていなかったりと、「データがそもそも存在しない」ことがその原因です。もしお金を借りられたとしても、ケニアの平均金利は月利30%。年利に直すと360%超というかなり高い金利となっています。アフリカの事業にはこの2つの大きな課題が存在しているのです。

HAKKI AFRICAはこのデータがないという問題を、信頼を蓄積できるデジタルパスポートの発行で解決したいと考えております。信用のない層に対してHAKKI AFRICAが積極的に小口の事業融資をし、蓄積された信用データをもとに更に大きな融資を届けられる仕組みを作りました。

信用をどうやって上げていくのか。融資を返済し続けることで信用パスポートのスコアが上がるのは当然ですが、そこに心理テストやSMSの返信スピードなどをアルゴリズムに加えて総合的に判断しています。
HAKKI AFRICAのアプリで使っているUSSDというシステムには、アフリカで使用されているガラパゴス携帯・フィーチャーフォンでも使える技術を採用。アフリカ全体という大きなターゲット層にリーチできます。将来的には貯まった信用パスポートを、他社のサービスでも利用可能にするよう検討中です。

例えばユーザーの一人であるケニア版コンビニ・キオスクのオーナーには、5000円〜15000円程度の少額から貸し出しています。彼女はそれを元手に商品を一括で大量購入することで、商品仕入れのボリュームディスカウントを受けられるようになりました。
現在ケニアで展開しているHAKKI AFRICAですが、2021年から東アフリカ各国への展開を考えていて、最終的にはロンドン市場を目指しております。ケニアで414億円、東アフリカ全体では1,235億円程度の市場規模です。国境を越えることには大きなメリットがあります。例えばあるユーザーがウガンダで蓄積された信用データを、ケニアに引っ越してきた際にも使えるようになれば、「越境型のデジタル信用パスポート」のような存在になっていくからです。

マイクロファイナンス業界の競合他社には、アプリ型といわれる消費者金融に近いプレイヤーが存在します。ただスマートフォンのみ対応で、ガラパゴス携帯・フィーチャーフォンでは利用できません。一方で支店型といわれるシステムを介在しないサービスでは、信用審査にかなりの人事的コストがかかっている影響で、金利が30%から下げられないという状態です。そのためHAKKI AFRICAはテクノロジーを絡めつつ、スマートフォン以外も使えるようなハイブリッド型を目指してターゲット層に訴求。顧客への小口融資は、新型コロナウイルス拡大前のデータにはなりますが、返済率98%以上を記録しています。

将来的には越境型デジタルパスポートとなり、ファイナンス以外の分野でも自身の信用度を証明するために、このスコアリングが発揮されたらいいなと考えております。どうもありがとうございました。

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トロント発、AIの力で不妊治療の成功率向上を目指すFuture Fertility

<ピックアップ> Future Fertility secuers $7.6 million cad for AI-Powered in Vitro Fertilization 重要なポイント:体外受精(IVF)などの不妊治療の成功率を高めるための AI ソリューションを開発する Future Fertility は1月6日、シリーズ A ラウンドでの約760万カナダドル(約7億円)の資金調達を発…

Image credit: MaxPixel
A CC0 Public Domain image

<ピックアップ> Future Fertility secuers $7.6 million cad for AI-Powered in Vitro Fertilization

重要なポイント:体外受精(IVF)などの不妊治療の成功率を高めるための AI ソリューションを開発する Future Fertility は1月6日、シリーズ A ラウンドでの約760万カナダドル(約7億円)の資金調達を発表した。今回の投資は M Ventures がリードし、Whitecap Venture Partners が参画した。

詳細:Future Fertilityは、国際的に有名な生殖内分泌学者として活躍するDan Nayot 博士によって2017年にカナダ・トロントで共同設立された。同社のミッションは、AI を利用して体外受精などの不妊治療の成果を向上させ、患者の経済的負担や精神的ストレスを軽減することという。

  • 同社によると、妊娠を成立させるために最も重要な要素である成熟卵の生殖能力を評価するために、胚培養士が使用する標準的な視覚的評価ツールは現在のところ存在しない。しかし、同社が開発する AI ソリューション「Violet」は、目には見えないヒトの卵子の特徴を検出し、受精と胚(胚盤胞)発生の可能性を予測することができるという。本製品はすでに一部の体外受精クリニックで使用されている。
  • 同社の共同設立者兼最高医学責任者である Noyot 博士は、今回の資金調達に際し次のようにコメントしている。

有効な卵子スコアリングシステムの構築は、不妊治療分野における大きな課題でしたが、今回 AI によってそれが可能になりました。私は患者中心主義に情熱を注いでいますが、Future Fertility が治療と患者の負担のギャップを埋めることで、私のような医師がよりよい治療をできるようになることを非常に誇りに思っています。

  • 今回調達した資金は、Violet の改良と新しい AI ソリューションの展開に向けた研究開発(R&D)に活用される予定。また同社は現在12人の従業員を抱えているが、年末までに従業員数を倍増させることも目標としている。

背景:同社のプレスリリースによると、体外受精は1回の治療につき平均2万米ドルという高額な費用がかかる一方、すべての年齢層でわずか30%以下の成功率といった課題を抱えている。

  • 日本においても同様に体外受精の経済的負担は大きなものとなっている。2021年3月に厚生労働省が発表した「不妊治療の実態に関する調査研究」によると、体外受精にかかる費用は1回当たり平均で約50万円だった。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via  Betakit

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DNPとGaudiy、ブロックチェーン活用のコンテンツビジネス創出で業務提携

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 大日本印刷(DNP)と、ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する Gaudiy(ガウディ)は、アニメ・マンガ・ゲーム等の新しい知的財産(IP)を活かしたビジネス創出を目的として業務提携したことを明らかにした。メタバース関連の取り組みが国内外で進む中、海賊版ではない正規の IP のや…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

大日本印刷(DNP)と、ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する Gaudiy(ガウディ)は、アニメ・マンガ・ゲーム等の新しい知的財産(IP)を活かしたビジネス創出を目的として業務提携したことを明らかにした。メタバース関連の取り組みが国内外で進む中、海賊版ではない正規の IP のやり取りに関して、ブロックチェーン等の技術に期待が集まっている。両社は今回の業務提携により、新しいコンテンツサービスの創出に向けて共同研究を推進する。

Gaudiy は、ブロックチェーンを中心としたデジタル技術を活用して、ファンエコノミーの構築を推進するスタートアップ。エンターテイメント産業の課題解決に向け、大手コンテンツホルダーとも協業し、漫画・アニメ・ゲーム・スポーツ・音楽等の領域で、コンテンツとファンを直接つなぐコミュニティサービスを展開している。また、デジタルコンテンツの偽造や複製を防ぐため、非代替性トークン(NFT)などブロックチェーン関連技術を強みとして、日本のコンテンツを活かした世界規模のビジネス展開を目指す。

DNP は、多様なパートナーとの連携を図りながら、リアルとバーチャルの融合によって新しい体験価値を創出する「XR(Extended Reality)コミュニケーション事業」を展開。その一環として、 アニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツホルダーと協業し、リアルとバーチャル双方でコンテンツの魅力を発信し、コンテンツとファンや企業等をつなぐ新しいコミュニケーションモデルの創出に取り組んでいる。

コロナ禍以前よりアニメ・マンガIPとファンはデジタル世界で関係性を深めるのが当たり前になってきましたが、リアル世界が不要になったわけではなく、むしろリアル世界での体験価値はより一層高まっているのではないかと感じております。

ファンと共に時代を進めることを掲げられているGaudiy様はリアル世界での強みが多い弊社にとって理想的なパートナーであり、提携を通じてデジタル世界とリアル世界を繋げた新しいファン体験を創出していきたいと考えております。(大日本印刷 コンテンツコミュニケーション本部 イベント・MD 推進部 企画・ディレクション課 課長 上田 哲也氏)

DNP 様の印刷製造技術を中心としたリアル分野での強みと、Gaudiy のブロックチェーン技術を中心としたデジタル分野での強みを掛け合わせて、世の中に新たな価値を提供していきたいと考えています。

今回は、リアルでのグッズ購入と、ファンコミュニティでのデジタルコンテンツ配布を組み合わせた体験を実現しますが、今後も様々な取り組みに挑戦していきます。両社の特徴を生かして、様々なリアルなものにQR コードなどを利用したNFTの流通・還元の仕組みをつくるなど、DNP 様と一緒にワクワクする体験や新しい価値を届けていきたいと思います。(Gaudiy コミュニティマネージャー 上井 一起氏)

今回の業務提携の取り組みの第一弾として、DNP と Gaudiy は「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」で開催される『約束のネバーランド POP UP SHOP in 東京アニメセンター』と連動し、ファンコミュニティ向けにジェネラティブアート(コンピュータを使い、創造プロセスの一部に意図的に偶然性を取り入れたプログラムで作られたアート)を活用したデジタルコンテンツを提供する実証実験を開始する。

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XRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」、全国6都市で都市空間に向けたコンテンツ配信が可能に

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 Psychic VR Lab は、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)/MR(複合現実)のクリエイティブプラットフォーム「STYLY(スタイリー)」が、全国6都市で「リアルメタバースプラットフォーム」の実装を完了し、都市空間に向けた AR/MR コンテンツの配信が可能になったと明らかにした。 リアルメタ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

Psychic VR Lab は、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)/MR(複合現実)のクリエイティブプラットフォーム「STYLY(スタイリー)」が、全国6都市で「リアルメタバースプラットフォーム」の実装を完了し、都市空間に向けた AR/MR コンテンツの配信が可能になったと明らかにした。

リアルメタバースとは、Psychic VR Lab が定義する「人間中心のリアルな自分を起点としたメタバース」のことで、都市というリアルな空間と VR で表現される仮想空間の両方で、STYLY はリアルメタバースの実現を目指している。Psychic VR Lab は、これまでに東京・渋谷の街のリアルメタバース化と、さまざまな AR/MR コンテンツの配信をおこなってきたが、今回それを、大阪・名古屋・札幌・福岡・京都の各都市においても実現できるようにした。

この仕組みでは、STYLY が提供する制作ツール「STYLY Studio」に搭載された各都市の 3D データを活用し、AR/MR コンテンツを作成・公開することで、都市空間に合わせた作品を配信することが可能になる。配信された AR/MR コンテンツは、ユーザが実際の場所に足を運び、STYLY のアプリケーション(スマートフォン AR や Nreal などのスマートグラスで動作)を利用することで体験が可能だ。人流・交通などの都市データを取り込むこともでき、ユーザの街歩きなど回遊施策への活用も期待される。

今回の取り組みについて、Psychic VR Lab執行役員CMOの渡邊氏は次のようにコメントしている。

リアルメタバース構想に関して本リリース発表後から、多くの自治体・ディベロッパーさまからお問い合わせをいただいております。今後は日本6都市だけでなく、国内主要都市への対応を始め、世界中の都市空間へ向けてAR/MRコンテンツを制作・管理・配信できるシステムを提供していく予定です。

また、システムの提供に留まらず、様々な都市空間をコンテンツや広告の配信メディアとして利活用できるようなビジネスの仕組みも提供していく予定です。XRを活用した新たな街づくりを世界中で展開していく予定ですので、ご興味ある方はぜひご連絡ください。(Psychic VR Lab 執行役員 CMO 渡邊 遼平さん)

Psychic VR Lab では2022年上期を目途に、XR に詳しくない一般の人々でも、都市空間に AR/MR コンテンツを配信することができる機能を追加し、STYLY を、より多くの人がリアルメタバースを体験できるプラットフォームへと大型アップデートする予定。今後は国内対応を進めるほか、海外主要都市への対応や、IP とコラボした都市スケールの AR/MR ライブなどエンターテインメントでの利用も加速させる。

Psychic VR Lab は2007年4月に設立。前身は VR の研究開発などを行うオズミックコーポレーションという会社だったが、その後、分社化し Psychic VR Lab を設立した。2016年に STYLY をローンチ、2020年に渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」で XR ミュージックアートコンテンツを展開した。2021年9月には、シリーズ C ラウンドで KDDI Open Innovation Fund を含む複数の投資家から9億円を調達している。

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コールドクター:アプリで医師を呼べる、健康保険適用可能な夜間・休日の往診サービスを提供【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

コールドクター

Image credit: CALL DOCTOR

<事業内容>

コールドクター」は、健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービスです。アプリで簡単に予約、最短30分でご自宅へ医師が診察に伺い、その場でお薬をお渡しします。「コールドクター」には、医療機関との連携により約100名の医師が登録、急な体調不良時にも安心してご相談いただくことができます。

アプリには、往診に伺う医師の現在地や到着時間が分かる到着時間予測機能、薬の処方状況が確認できるお薬情報機能、登録しているクレジットカードで支払いができるクレジットカード決済機能、一度に複数人の往診予約をすることができる機能等を搭載しています。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

健康保険が適用可能かつアプリで簡単に予約、最短30分でご自宅へ医師が診察に伺い、その場で薬をもらうことが出来るサービスです。待ち時間が長かったり、そもそも診察を断れることも少なくない夜間や休日の診療の課題を解決するとともに、コロナ禍で病院に行くのを避けたい方や、急な体調不良などのニーズにも応える事でコロナ禍で急成長しました。

さらに、医者の到着時間予測ができる機能や処方薬の情報を管理する機能を追加し、支払いに関してもクレジットカード決済が可能になりました。今後はオンライン診療にも注力し、新しい生活様式に適合した医療サービスとしてコールドクターが普及し、医療崩壊の回避にも寄与すると期待しております。

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デジタルグリッド:民間初の電力取引プラットフォーム運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

デジタルグリッド

Image credit: Degital Grid

<事業内容>

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業も SDGs や RE100 プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGP は、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGP の主な特徴は次の3点です。

  1. 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる → 電力取引プレーヤーを増やせる
  2. 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる) → 再エネ活用を円滑化する
  3. 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化  → 発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

<推薦者>  村岡和彦さん(WiL)

<推薦者コメント>

日本政府が再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、企業も SDGs や RE100 プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズが非常に高まっている中、再エネを含めた電力取引を全く新しい手法で可能にした「電力取引所」を作ってしまったのがデジタルグリッドです。

従来、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題がある中、当社は再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付けることができ、例えば、電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)など、法人間での電力取引の自由度は一気に上がりました。現在国内超大手製造会社含めて活用いただいています。

東京大学 阿部力也特任教授の研究所で生まれた基礎技術をもとに、当時研究室の学生メンバーだった現、豊田 CEO(元 GS)、近清 COO(元 Mck)らが再結集。専門技術とビジネス開発力を元に、これからの電力業界を革新していくプラットフォームに成長させていくと信じています。

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Beatrust:従業員のための協業促進プラットフォームを開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

Beatrust

Image credit: Beatrust

<事業内容>

Beatrust は 2020 年に Google 出身者である原と久米によって創業されました。「世界中の人々のスキルや経験、専門知識を可視化し、 お互いをつながり易くし、コラボレーションを促進してイノベーションを加速する」というミッションのもと、従業員同士が自律的に協業し、持続的にイノベーションが起こせるような文化、環境作りを支援する統合型デジタルプラットフォームを開発しています。

とりわけリモートワークといった多様な働き方が模索されている中、新しい従業員間の情報共有方法やオンラインコラボレーションのあり方が求められており、従業員同士での協業を促すプラットフォーム「Beatrust」をリリースしました。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

Google 出身者である2名が創業し、大手IT企業やシリコンバレーでの経験を通じ、成長する企業の共通する本質的な強みの部分(①多様な人材による自律的な協業を促すカルチャー②協業を実現可能にする整備されたデジタルインフラ)をサービスに落とし込んでいます。

変化の激しいこの時代において、組織に所属する個々人のスキルや能力・経験を最大化しながら変化に対応していく有機的でオープンな企業統治形態が必要とされる中で同社のサービスが広く受け入れられ始めております。創業2年未満ですが、LIONさんや AGC さん、ITOCHU さんなどすでに数千人規模の企業様への導入実績があり、急成長中の1社となります。

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