THE BRIDGE

Eguchi Shintaro

Eguchi Shintaro

ヒト、コト、モノをつなぐ編集者。ビジネスからデザイン、法律関係など分野を横断して動いています。THE BRIDGEでは、地方の起業家の取材や、ベンチャーに関わる法案や行政の動きなどを追いかけています。

http://eguchishintaro.blogspot.jp/

執筆記事

ビックデータで介護サービスのインフラを目指すウェルモ、VCや地銀などから総額7,500万円の資金調達を実施

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IT化が進んでいない分野の一つに「介護」がある。介護利用者にリハビリを提案するケアマネージャーの多くが、FAXや電話によるコミュニケーションをしたり手作業で事業所を探したりするなど、アナログなやりとりによる非効率な作業によって離職につながっているケースも多く発生している。そこで、2013年創業のウェルモは、介護事業者向けの業務支援システムの開発に乗り出した。 ウェルモは、3つのサービスに取り組んで…

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IT化が進んでいない分野の一つに「介護」がある。介護利用者にリハビリを提案するケアマネージャーの多くが、FAXや電話によるコミュニケーションをしたり手作業で事業所を探したりするなど、アナログなやりとりによる非効率な作業によって離職につながっているケースも多く発生している。そこで、2013年創業のウェルモは、介護事業者向けの業務支援システムの開発に乗り出した。

ウェルモは、3つのサービスに取り組んでいる。まずは、介護に関するニュースや行政情報などをまとめた介護情報サイト「ミルモプラス」。次に、200項目以上の検索項目から介護事業所選定が行える検索機能を備え、保険請求分・自己負担分を計算できる保険点数計算サービスなどの情報もまとまった「ミルモタブレット」。

そして、通所介護事業所・住宅型有料老人ホーム・サービス付高齢者住宅などが、自社の施設情報を入力することでミルモタブレットに情報を届ける営業支援や日々の稼働率などから経営管理が行える「ミルモプロ」だ。ウェルモ代表の鹿野佑介氏は、もともと人事管理やマネジメント業務の会社に勤めていた。そうした経験をもとに、ITで介護分野を変えようと考えたことがサービスのきっかけだ。

福岡で創業したウェルモ。福岡市内7区だけでも2100ヵ所の介護事業所、1100人以上のケアマネージャーがおり、そのすべての事業所の詳細を把握することは困難だ。また、介護事業所の多くもウェブサイトを制作していないなど、情報発信があまりできていないことも多い。そこで、ケアマネージャーたちは「ミルモタブレット」が提供する膨大な事業所のデータから、介護を必要とする人のニーズやリハビリの訓練内容をもとに検索をかけ、条件に合った事業所を探すことができる。

情報を一元管理しデータベース化したサービスで、いわば「介護事業所版食べログ」とも呼べるものだ。また、介護保険の点数計算も備えており、介護に関する情報がすべて電子化されたことで作業の効率化が図られ、短縮された時間を通じて速く利用者にサービスを提供することが可能に。

「ミルモタブレット」のデータ元となる事業所情報は、各事業所に無料で提供している「ミルモプロ」をもとに、施設情報やサービス、稼働率などもリアルタイムで更新し、反映。事業所情報を更新することがケアマネージャー向けの営業ツールとなり、自社の施設に合った介護利用者をつないでくれることから、自社の情報を事細かく入力するインセンティブにもなる。さらに、介護事業所の基礎情報は厚労省が提供す介護事業所のオープンデータを活用。行政のデータベースをもとに網羅的な事業所データを収集。

加えて、個別のヒアリングや調査シート、「ミルモプロ」をもとに情報の拡充を行っている。事業所の運営者は、日々の経営管理もミルモプロで行うことができ、どういったサービスを今後提供するかなど、今後の事業計画づくりにも活かすことができる。行政のオープンデータを活用したビジネスとして、総務省が実施する地域情報化大賞2015で奨励賞を受賞するなど、行政らからの評価も高い。

「ミルモプロの活用そのものが営業に直結できる仕組み。そして、データが集まれば集まるほど、ケアマネージャーが検索し利用者に最適な事業所をすぐさま提案することができるようになる。作業の負担軽減と効果的な介護を提案することができる仕組みのために、介護事業者一つ一つを周りながら、どういった情報がケアマネージャーにとって必要なのか、どういった施設の多様さがあるのかといった施設情報の項目作りに時間をかけてきた」(鹿野氏)

本日、ウェルモはアーキタイプベンチャーズ、大分ベンチャーキャピタル、佐銀キャピタル&コンサルティングを割当先とする7,500万円の第三者割当増資を実施したと発表した。すでに福岡市内のケアマネージャーや介護事業者らへの利用シェアは高く、今後は北九州市などの福岡県全域への利用を広げていく。また、2017年には横浜市への展開も予定。今回の調達で、開発強化や人材採用も含めた組織づくりに力をいれていく。

介護利用者と介護事業者のマッチングだけでなく、集まった介護情報の基盤プラットフォームを活用することで、新たな金融資産にもなると鹿野氏は考えている。介護事業者のさまざまなデータを組み合わせることで、金融機関などに対して情報支援を行うことができる。データを活用したデータビジネスを一つのマネタイズポイントとし、ケアマネージャーに配布するミルモタブレット、介護事業者のミルモプロを無償で提供することでサービスの浸透をは早めていく。いままで労働集約的な要素が多かった介護の分野に対して、データベース事業を核としてIT化を推し進めようとしている。

「日本各地の政令指定都市の展開をもとに、全国の介護事業所の情報を見える化を目指す。もちろん、各地の都市で介護に対する利用ニーズは変わるため、それぞれにローカライズが必要。各地に支社をつくりながら、介護情報のデータベースを拡充することで、すべての介護事業所に対してさまざまな角度から支援できる仕組みを作っていきたい」(鹿野氏)

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アプリテストマーケツールのDeployGate、米国法人を設立しグローバル展開に向けた一歩を踏み出す

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スマホアプリのテストマーケツール「DeployGate」を開発するデプロイゲート社が、米国法人設立と発表した。 デプロイゲート社はミクシィ社からスピンアウトしたスタートアップで、開発途中のテスト版アプリを配布しアプリローンチに向けたユーザフィードバックなどのマーケティングを行う開発ツールを提供している。スピンアウトしたのは2015年2月末で創業から1年を迎えたばかりだが、サービス自体はすでに3年以…

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スマホアプリのテストマーケツール「DeployGate」を開発するデプロイゲート社が、米国法人設立と発表した。

デプロイゲート社はミクシィ社からスピンアウトしたスタートアップで、開発途中のテスト版アプリを配布しアプリローンチに向けたユーザフィードバックなどのマーケティングを行う開発ツールを提供している。スピンアウトしたのは2015年2月末で創業から1年を迎えたばかりだが、サービス自体はすでに3年以上を経過しており、現在では個人開発向けやスタートアップなどのスモール企業向けのプランから、大企業向けに複数アプリの管理や人事管理をしやすくするエンタープライズプランなどを提供している。ミクシィ、リクルート、クックパッド、最近では大手ゲーム制作会社への導入が進んでいるという。

ABC社が運営するAndroidゲーム総合メディア「ゲームギフト」と連携してスマホゲーム向けのテストマーケサービス「サキプレ」も展開。それまでのコンソールゲームは、完成してリリースしてからユーザの反応やフィードバックがあることから、徹底して作りこむために制作期間が長期化することは多々あった。しかし、ゲーム業界も次第にスマホシフトが起きつつあるなか、ベータテストを容易にすることで開発者とユーザが一体となってゲームを作りこみ、またサービスやアプリのファンづくりを事前に行うというこれまでにないゲームのリリース方法の道を築き上げてきた。

「最近では、ゲーム業界の方々から口々にDeployGate使ってます、と言っていただくようになった。ゲーム業界のスマホシフトと連動する形で、新しいゲーム開発の環境を提供するツールへとなっていったのは大きい。すでにサキプレからのアプリの配布端末数も4万台を越え、クライアントからも、リリース前に売れるか売れないかが分かる、サキプレのアンケートで3.5点以上を獲得するとGooglePlayストアの平均スコアも3.9を見込めたり、サキプレ参加者のアンケート回答率も30%を越えてて、リリース直前の改善点が抽出できる、などの声をいただいています」(CEO藤崎氏)

2015年7月には、Slack、HipChat、ChatWorkなどの連携機能も提供し、開発ツールと社内のコラボレーションツールとのやりとりが容易となり、開発のフィードバックもスムーズだという。8月には、開発技術のアワードCEDEC AWARDS2015にて優秀賞を受賞、WWDCやGoogle I/Oなどの米国のカンファレンスに定期的に参加し、現地の開発者向けサービスでクラッシュログ解析サービスの「Crittercism」と共同でイベントを開催するなど、着実にグローバルの開発者コミュニティにもサービスを浸透させてきた。以前のインタビューでも話しているように、CrittercismやGitHubなどの開発者と密にコミュニケーションをしており、当初からグローバル視点で徹底して開発者に目を向けたサービスづくりに力をいれている。

すでに100カ国近くにサービスが使われ、開発者も日本は半数、次に欧米各国や北欧系など、サービスリリース時からグローバルでの利用が浸透していた。また、Android版を早々にリリースしたことから、ブラジルなどのAndroidシェアの高い地域などでも開発者に重宝されているという。

「チームが無駄なく機能できるようなルールや組織作りをはじめ、お客様からのお問い合わせやご要望に迅速に対応できる体制を整えました。結果的に数々のお客様にご利用いただくことができ、第1期を無事に黒字で終えることができました」(COO安田氏)

こうした状況を踏まえながらも、エンタープライズ向けのサービスにおいてカスタマーサポートや現地開発者たちの意見を参考にツールのブラッシュアップをするためにも現地拠点の必要性を実感。今後のグローバル展開の足がかりとして、米国法人の設立を行うと発表した。現地法人に伴い、DeployGateの完全子会社として米国法人を設立。COOである安田氏が米国法人の代表を兼務するという。

開発者向けサービス事業者との提携も視野にいれながら、ツールとしての拡充も図っている。最近では、開発ソースから自動ビルドするdg commandの実装など、「アプリを作る人達の開発環境をどれだけ簡単にするか」をテーマにサービス強化を図っている。このあたりは、DeployGateブログに日々更新内容をアップデートしている。

着実に売上の目処が立っていることや組織づくりや検証ニーズの堀りおこし、プロダクトのブラッシュアップ、サポート体制を丁寧につくっていく考えから、現在のところは資金調達はせずに資本金と売上で事業を回す予定だという。開発者たちの声を聞きながら製品をつくり上げるために、春からは自社でオフィスを開設し、開発者同士がコミュニケーションできる場も定期的に開催していく。メンバーも創業の3人に加えて、リモートで開発やデザインやサポートを行うメンバーなど、チームビルディングもできつつある。

「開発者の人たちに着実に必要とされるツールとして育ってきた。特に、IT業界だけでなくゲーム業界などのニーズは高く、多くの企業や開発者たちがアプリローンチ前のテストマーケの重要性を理解しはじめている。良い形で開発者とユーザがコミュニケーションできる場を用意していきながら、期待を裏切らないアプリを作り続けるために『みんなで作る』を当たり前にするツールとなれるようにしていきたい」(藤崎氏)

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左から二番目が安田氏、三番目が藤崎氏
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駐車場シェアのakippa、アイシンAWやヤマハ発動機とのナビアプリ連携、セブン-イレブンとの法人提携で空きスペース活用を推し進める

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akippaは3月25日、アイシンAW、ヤマハ発動機、セブン-イレブン・ジャパンとの提携や新機能リリース発表を行った。 「akippa」は月極駐車場や個人宅の空いてるスペースを貸し出し、ユーザはスマホやウェブを通じて駐車利用ができるサービス。すでに5000拠点以上の駐車場を提供している。 2016年1月にグロービス・キャピタル・パートナーズ、トリドール、朝日放送、DeNAなどから総額6億円の資金調…

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akippaは3月25日、アイシンAW、ヤマハ発動機、セブン-イレブン・ジャパンとの提携や新機能リリース発表を行った。

akippa」は月極駐車場や個人宅の空いてるスペースを貸し出し、ユーザはスマホやウェブを通じて駐車利用ができるサービス。すでに5000拠点以上の駐車場を提供している。

2016年1月にグロービス・キャピタル・パートナーズ、トリドール、朝日放送、DeNAなどから総額6億円の資金調達を実施。開発強化や営業・人材採用などに力をいれている。

今回提携したアイシンAWは、同社が2011年から運営しているカーナビアプリ「NAVIelite」を運営。同サービスとakippaが連携し、カーナビ上で駐車場を選択し利用できるという。NAVIelite内のカーナビ上で行き先をセットすると、目的地近くのakippa駐車場をカーナビ内で表示し、ユーザは予約ボタンを押すことでakippaへ移行し、駐車場の予約が行える。

左から、akippaアライアンス担当の田中氏、アイシンAW の杉浦氏、清水氏
左から、akippaアライアンス担当の田中氏、アイシンAW の杉浦氏、清水氏

「これまで、カーナビサービスが浸透しているなかで、駐車という運転の最後の行為までの価値が提供できていなかった。今回の提携でそのラストワンマイルを提供することで、運転者に対する価値提供ができる」とアイシンSW担当者の清水氏。4月にiOS、5月にAndroid版でakippaの利用が可能だ。

akippaでは、自動車ユーザだけでなくバイクユーザ向けにもサービスを提供している。そこで、ヤマハ発動機との連携ではバイクナビアプリ「RevNote」と3月より提携し、ナビ上で駐車場をアナウンスし、バイクユーザに対して空いている駐車場を提供する。

セブン-イレブン・ジャパンとの提携は、これまでコンビニ近くのコインパーキングに停めて搬入していたために多くのコストが発生していた。akippaと提携することで一定料金でakippaの駐車場を自由に出入りできるようにした。提携にともない、akippaがセブン-イレブンの希望エリアに対して駐車場を用意する営業を展開していく。すでに駐車場がない300店舗の近隣に駐車場を提供。今後1000店舗に駐車場を提供し法人利用を推進していく。

「企業の空いてるスペースを休日に貸し出す事例も増えてきた。同時に、こうした法人向けの利用やカーナビサービスとの連携を強化し、駐車場ニーズをスムーズに提供していきたい」(akippa代表取締役 金谷氏)

今回のリリースでは、新機能としてこれまでakippaでは一日利用だったものを、3月23日から15分単位での利用が可能となった。まずは大阪市内を中心とした府内限定、ウェブ経由の予約限定だが、今後6〜7月から全国エリアで利用可能にする予定だ。

「駐車場利用ニーズの多くは3時間以内。15分40円や50円程度で、近隣のコインパーキングよりも格安な駐車場を提供おり、ユーザにとっても手軽に利用できる。また、これまでは一日利用設定から短時間利用になったことで回転率も向上し、駐車場オーナー、自社それぞれの売上にも寄与できる」(金谷氏)

現在、大阪市内の拠点数確保に力をいれており、2016年5月までにJR環状線の内側250メートル四方に1つの駐車場ができるよう営業に力をいれている。駐車料金の設定は、これまでのノウハウをもとにエリア毎での推奨価格をオーナーに提示しつつ、オーナーとそれぞれ交渉しながら料金設定を行う。利用料金のうち6割が駐車場オーナー、4割がakippaの収入となる。

記者会見は、akippaに掲載されている駐車場で行われた
記者会見は、akippaに掲載されている駐車場で行われた

今回の記者会見は、akippaの駐車場オーナーの所有駐車場で開催。実際の駐車場オーナーによるオーナーセッションも行われ、駐車場オーナーがakippaを使うようになったきっかけや、ユーザと普段どういったやりとりをしているかなどの話がされた。甲子園近辺で個人宅の駐車場を貸し出している駐車場オーナーは、月次最高で5万円以上の収入を得ており、遊休スペースの活用として意義あるものだ、と語られた。

特に、これまでのコインパーキングでは悪質な利用者が多くトラブルも発生していたのが、akippaでは事前決済やクレジットによる個人情報を把握していることから、ユーザトラブルもほぼなく、駐車場オーナーとユーザとのコミュニケーションも起きているという。

事業による売上のみならず、オーナーとの密なやりとりなど丁寧なコミュニケーションを意識して事業を行っているakippa。サービスの成長だけでなく、リアルな空間だからこそのそこにいる人の顔が見える取り組みに力を入れながら、2017年には駐車場拠点数1万7000ヵ所による駐車場業界一位を目指し突き進んでいる。

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ワンコインから始められる「スマートルームセキュリティ」で安全安心のインフラを提供する

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近年、街中での事件などの報道を受けて防犯やセキュリティ意識が高まっている。企業だけでなく、一般家庭においても防犯対策や高齢者の見守りのために導入を検討する人も多い。しかし、初期費用や月額のコストからホームセキュリティを導入している一般家庭は、首都圏においても普及率は6.2%とあまり高いとはいえない。もちろん、それでも地方に比べると普及率は高く、日本全体でみたときの普及率は3〜5%程度と言われている…

photo by Takayoshi Matsuyama
photo by Takayoshi Matsuyama

近年、街中での事件などの報道を受けて防犯やセキュリティ意識が高まっている。企業だけでなく、一般家庭においても防犯対策や高齢者の見守りのために導入を検討する人も多い。しかし、初期費用や月額のコストからホームセキュリティを導入している一般家庭は、首都圏においても普及率は6.2%とあまり高いとはいえない。もちろん、それでも地方に比べると普及率は高く、日本全体でみたときの普及率は3〜5%程度と言われている。

そこで、玄関や窓枠に設置したマグネットセンサを通じて、侵入者を検知したらすぐさま親機が警告音を鳴らす「スマートルームセキュリティ」を開発しているのが、プリンシプル社だ。

「スマートルームセキュリティ」は、自社のセンサーデバイスを家庭に設置。センサが検知して警報音を鳴らし、さらに本人や家族など事前登録した任意の人のスマホにアプリとメールで通報、災害通報と同様にマナーモードを飛び越えて通知がいく機能がある。

「通報を受けた場合、連携している大手警備会社「にしけい」の警備員に現場への駆けつけを依頼することができる。出動費は別料金で1回5000円。通常の警備サービスは初期費用が5〜10万円、かつ維持費で月額5000円以上かかるところを、弊社では自社で警備員を抱えず警備会社と提携することで月額500円の維持費から警備サービスを実現している。平時の際は安価に、有事の際は料金を支払って対応する安価な防犯システム」。(プリンシプル代表取締役原田宏人氏)

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扉の開閉をマグネット式のセンサーが反応し、親機のタブレットに通知がいき、そこからユーザのスマホに警報が鳴る仕組みだ photo by Takayoshi Matsuyama

当初は、大きな筐体に有線LANをルーターにつなげた仕組みだったため、ネット環境がある家庭しか導入できなかったが、2015年10月に新バージョンとしてタブレット端末の親機にSIMカードを挿入し、通信機能を内蔵させた新モデルを発表。これにより、あらゆる家庭への導入が可能となった。すでに申し込みを受付けており、2016年4月からの納品を目指し開発・量産や出荷の準備を行っている。

従来のネット環境がある家庭は初期費用14800円で月額500円、SIMカードを利用する場合は初期費用19800円で月額980円という二つのプランを用意。また、以前はスマホアプリで操作していた警備のオン/オフを、外出時や帰宅時でもスムーズに解除できる小型リモコン対応に改善するなど、ユーザーの利便性を向上させる開発も取り組んでいる。

最近は、個別の家庭への導入よりも不動産会社を通じてマンションの全棟一括導入のニーズも多いという。マンション利用者に安心安全をインフラとして提供することが設備の特徴にもつながるため、不動産会社にとってもメリットがある。不動産会社だけでなく、鉄道会社や通信会社、電力会社などとも連携を進めており、あらゆるシーンで利用できる環境づくりを進めている。現在は福岡を中心に展開しているが、今後は複数の警備会社と提携し、関西や関東でのサービス展開も視野にいれている。

現バージョンは開閉センサをもとに侵入者を察知しているが、今後は人感センサやジャイロセンサ、ドップラーセンサなどを使いお年寄りの見守りなど防犯以外の利用シーンの拡張も考えている。

「温度や照度を感知したりスマートロックと連携したりすることで、スマートホームのハブとなるホームマネジメントシステムへの展開も見据えている」(原田氏)

次なる展開として、屋内だけでなく地域全体の安心安全を提供するための仕組みを練っている原田氏。スマートルームセキュリティのノウハウと技術をもとに、屋外で何かトラブルや事件が発生した際に、携帯している小型リモコンでSOSを通知することで近隣の提携している家庭に通報を飛ばし、地域全体で見守りの意識を高める「スマートソーシャルセキュリティ」の実現を目指している。

ホームセキュリティの普及率の低さを安価なサービス提供の仕組みによって導入を推し進めようとしているプリンシプル。すでに、新バージョンに向けた開発強化のために2015年夏にはGenuine Startupやドーガン、SMBCらから数千万円の資金調達を実施している。2014年に開催された全国Startup Day in 九州でグランプリを獲得。ホームセキュリティの普及率の低さを安価なサービス提供の仕組みによって導入を推し進めながら、安心安全のインフラを提供するビジネスの可能性はさまざまな広がりを持てそうだ。

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ジョイアスが開発する、なでると声がでる抱きまくら「痛すぽ」が正式リリース、今後はキャラクターコラボなどの展開も

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クラウドファンディングで一躍注目となった、なでると音声がでる新感覚の抱きまくら「痛すぽ」。その「痛すぽ」が4月1日に正式リリースすると発表した。すでに。「痛すぽショップ」では予約販売も受け付けており、早ければ3月末には発送するという。 「痛すぽ」を開発しているジョイアス代表取締役の内村康一氏は、もともとIT商社やベンチャーを経て、九州工業大学の研究員として勤めていた。脈拍を取るための非接触のセンサ…

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クラウドファンディングで一躍注目となった、なでると音声がでる新感覚の抱きまくら「痛すぽ」。その「痛すぽ」が4月1日に正式リリースすると発表した。すでに。「痛すぽショップ」では予約販売も受け付けており、早ければ3月末には発送するという。

「痛すぽ」を開発しているジョイアス代表取締役の内村康一氏は、もともとIT商社やベンチャーを経て、九州工業大学の研究員として勤めていた。脈拍を取るための非接触のセンサーなど、センサーを使ったさまざまな研究をしていたなかで、布の触り心地を検出するセンサーをきっかけに、以前から考案していた 声の出る抱きまくらのアイデアと結びつけたことが商品開発のきっかけだったという。

もちろん、ただ声の出る抱きまくらでなく、できるだけ「人間に近づける」ことに内村氏はこだわったという。ただ声がでるだけでなく、軽くなでると喜び、激しくなでると嫌がるなど、タッチの程度によって発する声が変化するという。ちなみにこれは、パルス波というなでる時に感知する波をキャッチすることで成り立ってとのこと。波をセンサーが記憶し、受け取ったデータをサーバーに送り、サーバー側でこのユーザーは何月何日にどれくらいなでたかという点を記録。なでていない期間もわかるため、その期間に応じて親密度も変化するなどセンサー技術やデータ解析が活用されている。

開発のアイデアをもとにクラウドファンディングサイト「Makuake」にプロジェクトを掲載。目標金額50万円を大きく上回る370万円以上が集まったという。そして、今回のリリースではこれまでのテスト版を改良し、電池1つで作動し、センサーの反応速度も半分になることで、よりリアルタイムなコミュニケーションが可能だという。また、「痛すぽ」では公式ボイスだけでなく、ユーザが投稿したボイスを聴ける「投稿ボイス」やプライベート音声を楽しめる「マイボイス」機能なども実装。

今後は、自社のキャラ開発だけでなく、同人作家ネットワークをもつ同人ショップやアニメ、マンガ関連と連携しながら、キャラクターグッズのコラボによる商品開発を進めていくという。開発強化のために資金調達を視野にいれながら、アニメとの親和性の高いアジア圏などの海外展開も見据えている。アニメ業界に対して新たなコンテンツづくりを提供する製品を目指している。

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身近なバーコードが新しい情報のインフラになる−−スキャンするだけで商品情報が閲覧できる「Payke」が築くインバウンド消費のおもてなし

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私たちの身近な存在としてありながら、普通の人にとっては普段なかなか使う機会がないものの一つとして、「バーコード」がある。店舗運営に従事している人であれば、レジでの読み取りなどで慣れ親しんでいるものの、一般的にバーコード自体の認知率の高さと利用度合いのズレは大きい。 しかし、バーコードは製品情報が盛り込まれたデジタルデータの宝庫。そのバーコードを利用し新しい利用価値を見出そうとしているのが「Payk…

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私たちの身近な存在としてありながら、普通の人にとっては普段なかなか使う機会がないものの一つとして、「バーコード」がある。店舗運営に従事している人であれば、レジでの読み取りなどで慣れ親しんでいるものの、一般的にバーコード自体の認知率の高さと利用度合いのズレは大きい。

しかし、バーコードは製品情報が盛り込まれたデジタルデータの宝庫。そのバーコードを利用し新しい利用価値を見出そうとしているのが「Payke」だ。

Paykeは、スマホアプリで商品に付いているバーコードを読み取るだけで、アプリ上のその商品の商品情報を取得できるサービスだ。企業は、商品ごとの説明情報をPayke上にコンテンツとして掲載することで、商品パッケージやPOPだけでは訴求できない商品情報を届けることができる。さらに、日本語、英語、中国語、韓国語など、各言語に対応して商品ページを作ることができ、ユーザーの使用言 語に合わせた製品情報を届けることができる。

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「例えば、訪日外国人が日本に来た時に、日本語で書かれた商品パッケージを見ても、なんの商品なのか、液体であれば飲んでいいものかどうか、どんな味なのか、食べ物によってはベジタリアンやビーガン、宗教上食べてはいけないモノが入っていないか、などをすべて網羅することができません。かといってすべての言語で説明するほどの余白があるわけではない。そこで、バーコードというあらゆる商品に付いているツールを窓口に、商品情報を届けることができればと考えました」

そう話すのは、代表取締役の古田奎輔氏。もともと沖縄で貿易関係やECのサイトを運営していたことから、パッケージから ではなかなか伝わらない沖縄の商品の良さを外国の人々に伝える手段を模索し、自身が商品の販売元としてバーコードに触れているなかで、流通のインフラとなっているデジタルデータをもとに、スマホ時代の新しい情報インフラになるのでは、と考えたという。

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Paykeを創業した古田氏らは、サービス開発を行うだけでなく テストマーケティングとして、まずは地元沖縄を中心に、沖縄 の特産品に特化して名産品を作っているメーカーにアプローチしてサービスを導入。2015年12月には沖縄県の認定 ベンチャー企業の指定も受け、自治体と連携し沖縄全域での導入を急速に拡大していった。

「このアプリのポイントは、ユーザがアプリをダウンロードするのもいいですが、重要なのは店舗スタッフがアプリを持つだけで誰でも確実に商品説明ができるということです。英語や中国語が話せないスタッフも、バーコードをスキャンして商品画面をお客さんに見せることでお客さんが商品を理解してくれます。また、新人さんの商品知識の教育としてお店にある商品の理解もスムーズにいきます」

いまでは沖縄の特産品を作っているメーカーや小売の8割近くがPaykeを使っており、那覇空港でも外国人との接客ツ ールとしてPaykeが活用されている。また、バーコードをスキャンした履歴もアプリに蓄積されるため、自国に帰国後も気に入った商品を思い出し再購入を促すことができる。もちろん、スキャンデータはPayke内にも蓄積されるため、いつ、どこで、 どういった人が、どのような商品に興味をもったという、通常のPOSデータのような購入データの手前の、商品の興味データが可視化されることによる、さまざまなデータ活用の道筋もある。

「バーコードを読み取るということは、お客にとっては商品に興味を持った証拠。仮にそこから購入に至らなかったなら、何が問題なのかをグロースハックすることもできる。ユーザにとっては商品の詳細情報を得ることで商品の理解を促し、店舗はあらゆる顧客に商品を理解し購買を促進することができる。企業であればあらゆるユーザの興味関心をデータとして把握することで、新しい商品開発にも活かすことができる」

2015年10月ローンチともに、登録商品数は累計で7000を超え、累計スキャン数も2万件を超えているという。現在は、沖縄を中心にすでに100社以上のメーカー各社が商品情報を更新。2016年2月23日に開催された山口・沖縄を含む九州各県のベンチャーが出展する「九州・山口ベンチャーマーケット」では最優秀賞を受賞している。

スキャン見比べ

次に狙うものとして、訪日外国人らが購入するドラッグストア や量販店、インバウンド消費を取り込みたいメーカーや小売店へのアプローチを強めており、す でに2015年11月から東京支社を開設し、大手家電メーカーや 大手製薬会社、大手化粧品会社等の導入も進んでいるという。

ビジネスモデルとして、フリーミアムモデルを採用とともに無料の管理アカウントをメーカーに配布。商品ページのリッチコンテンツ化による有料オプションや自社商品がどういったユーザや場所でスキャンされているかという情報のソートやアナリティクスツールによる課金を考えている。OEMによる機能提供やスキャンデータやデータベースの拡充、APIの公開などの機能も見据えている。

「バーコードがメディアになる時代がきた」と古田氏は話す。これまでただの流通インフラだったバーコードだが、これを一般消費者 が便利に使えるツールにするために、新しい機能と情報データを付加することで新しい経済圏を築く礎となる。これは「枯れた技術の水平思考」による「バージョン2.0」の発想かもしれない。

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家計簿サービスのZaim、POSデータのスマホ自動連携によるクーポン配信やローン・保険の返済シミュレーション機能を追加

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家計簿サービス「Zaim」は、これまでにもらえる給付金を集約・抽出する「みんなの給付金」をリリースするなど、家計簿の帳簿だけでなく集まったデータをもとにした機能を実装してきた。今回実装されたのは、POSデータをもとに自動連携でクーポン配信機能だ。 ソリマチ技研と共同で、ZaimとPOSアプリケーションシステム「UNITE-R2 POSi」を組み合わせることで実現している。ユーザは商品購入時にポイン…

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家計簿サービス「Zaim」は、これまでにもらえる給付金を集約・抽出する「みんなの給付金」をリリースするなど、家計簿の帳簿だけでなく集まったデータをもとにした機能を実装してきた。今回実装されたのは、POSデータをもとに自動連携でクーポン配信機能だ。

ソリマチ技研と共同で、ZaimとPOSアプリケーションシステム「UNITE-R2 POSi」を組み合わせることで実現している。ユーザは商品購入時にポイントカードのバーコードを提示し、ポイントカートとZaimを連携させることで、POSからZaimへ購買データをすぐさま反映し、自動記録を行う。

これにより、特定の商品を購入した利用者や購買頻度の高いロイヤルカスタマーに限定してクーポンなどを配信することができる。ユーザにとって便利な家計簿サービスであると同時に、企業に対してのマーケティング活動の場にも活用しようとする動きだ。現状はまだ試用版ではあるものの、今回のリリースをもとにテストマーケティングを行いながら正式なサービスとして実装する予定だ。

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また、先日にはローンや保険のシミュレーションが行える「わたしのローン」「わたしの保険」の記録帳機能を発表している。住宅ローンの返済シミュレーションを通じて、借り換えや繰上げを行った場合の利息総額、支払い回数、期間短縮の効果を表示させ、比較することができる。現状の契約内容との差額をもとにした返済計画を行うことができる。

ユーザにとって便利なサービスとしてのユーザ体験を提供する仕組みを提供しながら、Zaimに蓄積されたさまざまなユーザデータを活用したビジネス展開も動きも見せ始めた。数年前に勃興した家計簿サービスが、次なる形に次第にシフトしはじめている。

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子供向けオンラインパーソナル英会話「GLOBAL CROWN」、幼稚園や保育園向けにグループレッスンを開始

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オンラインパーソナル英会話「GLOBAL CROWN」を提供するハグカムは、3月から幼稚園や保育園、学習塾などに向けてサービスを提供開始したと発表した。 「GLOBAL CROWN」は、一回20分の短時間とレッスン時間の時間曜日の固定によって未就学児に英語を学習する習慣をつくりだす。また、iPadやiPhoneアプリで手軽にレッスンが受けられるなど、ITを活用した英会話レッスンサービスだ。 「AI…

GLOBAL CROWN

オンラインパーソナル英会話「GLOBAL CROWN」を提供するハグカムは、3月から幼稚園や保育園、学習塾などに向けてサービスを提供開始したと発表した。

「GLOBAL CROWN」は、一回20分の短時間とレッスン時間の時間曜日の固定によって未就学児に英語を学習する習慣をつくりだす。また、iPadやiPhoneアプリで手軽にレッスンが受けられるなど、ITを活用した英会話レッスンサービスだ。

「AIUやICUの学生などを中心に、既に日本人バイリンガル講師を全国に100名以上採用しており、自宅で毎日20分間のマンツーマン英会話レッスンを受けられる独自のアプリを提供しています」(代表取締役道村弥生氏)

聞くや話すに特化し、子どもたちの英語教育の環境づくりをつくるために、幼稚園・保育園・学習塾などの事業所向けにグループレッスンを提供するという。

第一弾として、「9割のアナログ保育と1割のデジタル保育」を提唱する鹿児島県鹿屋市のつるみね保育園で週2回のグループレッスンを導入。iPadをスクリーンに投影して1回で約7名の子供たちと日本人バイリンガルの先生でレッスンを行う。

子どもたちの状況を常に把握し、習い事のオンラインという発想からこれまでのSkype英会話などではできなかった仕組みづくりに取り組もうとしている。

2015年10月にオプトベンチャーズやICJ、DeNAなどから6000万円の資金調達を実施したハグカム。今後は、オリジナルなカリキュラムの開発やレッスンの様子をもとにパーソナライズ化した学習機能や達成度合いの指標化などを展開していくという。

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モバイルアプリ向けマーケティングツールのRepro、 ジャフコ、VOYAGE VENTURES、個人投資家から総額3億円を資金調達

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モバイルアプリ向けのマーケティングツール「Repro(リプロ)」を提供しているRepro社は、ジャフコ、VOYAGE VENTURES、個人投資家らから総額3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 Reproは、アプリの分析からマーケティング施策までが行えるグロースハックツールだ。ユーザ行動をもとにしたファネル分析やリテンション分析などの定量分析機能と、ユーザーのアプリ内行動を動画として再現す…

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モバイルアプリ向けのマーケティングツール「Repro(リプロ)」を提供しているRepro社は、ジャフコ、VOYAGE VENTURES、個人投資家らから総額3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

Reproは、アプリの分析からマーケティング施策までが行えるグロースハックツールだ。ユーザ行動をもとにしたファネル分析やリテンション分析などの定量分析機能と、ユーザーのアプリ内行動を動画として再現する定性分析機能をもとに、アプリの課題をすぐさま発見することができる。プッシュ通知やアプリ内メッセージ送信などのアプリ内マーケティング機能も実装するなど、アプリの定着率やコンバージョン率を高める機能をもとにアプリ開発者の開発支援を行っている。

2015年4月に正式版をリリースしてから約1年近くがたち、現在では大手ECサイトやSNS、ゲーム、ニュースメディアなど、ITを中心としたアプリに導入されているという。

「今回の調達は、開発基盤の増強や人材採用をもとにした開発機能の強化に力をいれていく。同時に、次の展開として海外展開を迅速に行いたいと考えており、海外へのテストマーケティングの実施、来年には海外拠点を設置することを視野にいれている」(代表取締役平田祐介氏)

アプリ開発者は現在は国内企業が多いが、ノンプロモーションながら海外の開発者からも利用の問い合わせが多く、現在では世界18カ国1400以上ものモバイルアプリに導入されているという。また、今回の調達をもとに、ファッションや不動産、自動車関連、人材やお見合いなどのマッチングサイトといった、非ITの分野におけるモバイルアプリのグロースハックツールの導入のためのアプローチも行っていくと平田氏は話す。

また、これまでの開発や導入実績をもとに、ツールの提供だけではない包括的なアプリ支援事業にも力をいれていく。

「アプリをリリースする企業の多くは、売上や顧客満足度、ユーザとの接点作りなどの目標をもってアプリをリリースするはず。その経営戦略をもとに、1400以上ものモバイルアプリの導入を通じて見えてきたKPIの設定やマジックナンバーの設定など、Reproの使い方含めてアプリのグロースハックをもとにしたアプリ開発のノウハウを提供していく」(平田氏)

先日には、プッシュ通知のAPIの公開を行ったRepro。これにより、アプリ以外のウェブや実店舗のチャネルをもつ事業者はそのチャネルで得た情報と連携させることで、よりユーザに合ったマーケティングを行うことができる。

「ウェブとアプリの両方を提供しているEC事業者であれば、例えばウェブで閲覧し、カートにいれて購入に至らなかったユーザに対してアプリのプッシュ通知で未購入商品があることを伝えたり、リアル店舗の情報をもとに購買情報やリアルタイムな商品情報をプッシュ通知することができる。ウェブとアプリをシームレス化することによって、チャネル横断なユーザ体験を提供することができる」(平田氏)

モバイルアプリを軸にグロースハックを提供するReproだが、今後はウェブのグロースハックツールも提供することもありえるだろう。さまざまなユーザのインターフェイスとなるデバイスや情報環境をグロースハック化するReproが、今回の調達で一気に海外に向けての準備を進めていこうとしている。

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チャットツール「Typetalk」有料版をリリースしたヌーラボが目指すプロジェクト管理のこれから

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プロジェクト管理ツールのBacklogやコラボレーションツールのCacooなど、仕事における効率さやコラボレーションをサポートしてきたヌーラボ。また、ヌーラボアカウントをもとにサービス間の連携やセキュリティ強化など、エンタープライズに特化したサービスを提供してきた。 そんなヌーラボが2014年2月にリリースしたサービスとしてチャットツールの「Typetalk」がある。昨今ではSlackを筆頭に、日…

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プロジェクト管理ツールのBacklogやコラボレーションツールのCacooなど、仕事における効率さやコラボレーションをサポートしてきたヌーラボ。また、ヌーラボアカウントをもとにサービス間の連携やセキュリティ強化など、エンタープライズに特化したサービスを提供してきた。

そんなヌーラボが2014年2月にリリースしたサービスとしてチャットツールの「Typetalk」がある。昨今ではSlackを筆頭に、日本ではチャットワークやサイボウズLiveなど、グルーブ間のコミュニケーションやタスク管理、ファイル共有が行えるサービスがある。

「Typetalkは、チャット上での雑談のなかから、プロジェクトに必要なコメントだけを選択し、まとめる機能がある。そのまとめを参照することで、フローで流れる情報がストックされ、開発やプロダクトのヒントとなるやりとりを漏らすこともなくなる」そう話すのは、ヌーラボの吉澤毅氏だ。Typetalkは、2009年にヌーラボに入社した吉澤氏が、当時Skypeを通じてチャットを行い、そこからBacklogを通じてプロジェクト管理をするといったワークフローを改善したいと考え、社内で立ち上げたプロジェクトから生まれたサービスだ。

これまで無料版としてリリースしていたTypetalk。ユーザ数も1.2万人ほどで、アクティブ率も20%以上と高いという。そんなTypetalkが、本日から有料プランがリリースした

有料プランによってヌーラボアカウントの組織機能を利用して管理することができるようになった。グルーブをヌーラボアカウントで一元管理することで、管理者の負担も減少する。また、セキュリティ機能など組織における利用に特化している。

「Typetalkの強みは、サービス連携の強化がある。これまでヌーラボが提供してきたCacoo for Business はすでに対応済みで、Backlog も対応していく。設計やプロジェクト管理を行うことができる」と吉澤氏は話すように、ヌーラボアカウントを通じて既存のBacklogやCacooとの連携が今後強化されていく。

これまでの無料プランではTypetalkを利用する人数やファイル制限、5つまでのサービス連携、過去1万メッセージまでの制限があったが、有料プランは利用人数に応じたストレージサイズが割り当てられ、すべての有料プランでサービス連携、メッセージの検索は無制限となる。

有料プランはTypetalkとして独立しているため、CacooやBacklogそれぞれの有料プランに加入しなければいけないが、今後はヌーラボサービス全体のパッケージプランなども予定しているという。

「Backlog、Cacoo、Typetalkという3つがヌーラボから生まれた。この3つを軸に拡充していき、今後はビデオチャットサービスを組み込んだり、外部連携を強化したりしながら、プロジェクト管理ツールとしてのきめ細やかなサービスを提供していきたい」(代表取締役橋本氏)

「働くを楽しく」するためのサービスを提供しようとしているヌーラボ。主軸となるサービスの開発強化していくためにも、資金調達も視野に現在事業を展開しているという。昨今の「新しい働き方」が提唱されている時代において、働き方を支えるための情報共有やプロジェクト管理、コミュニケーションサービスが求められる。柔軟で効率性の高い働き方を実現するためのインフラを目指すヌーラボが、着実に成長を目指しながら次なる一手に向かって展開をしようとしている。

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