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IoTデバイス向けBLEルータを開発する福岡のBraveridge、ジャフコから5億円を資金調達

PR TIMES編集部 PR TIMES編集部
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福岡に拠点を置く Braveridge は23日、ジャフコ（東証：8595）から5億円を調達したと発表した。同社は、IoT デバイス向けに LPWA や LTE などと接続できる BLE ルータを開発。今回の調達を受けて、デバイス開発やサービス提供を加速するとしている。 Braveridge は、独自に低コスト・低消費電力・長距離通信（1km まで）が可能な BT5.0-LongRange モジュ…

Braveridge のプロダクト
Image credit: Braveridge

福岡に拠点を置く Braveridge は23日、ジャフコ（東証：8595）から5億円を調達したと発表した。同社は、IoT デバイス向けに LPWA や LTE などと接続できる BLE ルータを開発。今回の調達を受けて、デバイス開発やサービス提供を加速するとしている。

Braveridge は、独自に低コスト・低消費電力・長距離通信（1km まで）が可能な BT5.0-LongRange モジュールを開発。BLE 端末が取得したデータを BLE ルータに集約し、LTE 網や LPWA 網経由でインターネットを介してアップロードすることができる。LTE 網接続用の BLE ルータは、2年間契約で15,000円（月額料不要）で提供予定。

Braveridge は、福岡県糸島市で LoRaWAN ネットワーク（市内20箇所にゲートウェイを設置）の設置とデバイスの開発製造を行い、見守り・水位管理・バス管理など公共サービスの PoC を実施していることでも知られる。今年秋には BLE&ZigBee ルータへのアップデートも計画しており、ZigBee 機器のインターネット接続にも対応する予定だ。

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福岡発「IoT×ブロックチェーン」技術を開発するNayuta、ジャフコらからシードラウンドで1.4億円を調達——「2nd Layer技術」の開発に注力

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福岡に拠点を置くスタートアップで、IoT とブロックチェーンを組み合わせた新技術を開発する Nayuta は17日、シードラウンドでジャフコ（東証：8595）と個人投資家1名から1.4億円を調達したことを明らかにした。創業者2名の自己資金でブートストラップ的に経営してきた同社にとっては、初の外部からの資金調達となる。今回のラウンドに参加した個人投資家の名前は非開示。今回の資金調達を受けて、Nayu…

Nayuta 創業者で代表取締役の栗元憲一氏
Image credit: Masaru Ikeda

福岡に拠点を置くスタートアップで、IoT とブロックチェーンを組み合わせた新技術を開発する Nayuta は17日、シードラウンドでジャフコ（東証：8595）と個人投資家1名から1.4億円を調達したことを明らかにした。創業者2名の自己資金でブートストラップ的に経営してきた同社にとっては、初の外部からの資金調達となる。今回のラウンドに参加した個人投資家の名前は非開示。今回の資金調達を受けて、Nayuta は「2nd Layer」技術の開発とアプリケーションの開発に注力するとしている。

社名をサンスクリット語の無量大数に由来する Nayuta は、先端 SoC（System on Chip）開発や LSI 開発のためのソフトウェアアルゴリズム研究に取り組んできた栗元憲一氏が2015年3月に創業。実社会に役立つブロックチェーン（特に、パブリックブロックチェーン）技術の研究開発を行なってきた。

非中央集権化されたしくみを構築する上で注目を集めるブロックチェーンだが、コンセプトとしては非常に優れているものの、実際にブロックチェーンを活用したアプリケーションやユースケースには、さまざまな課題がある。取引確定までに平均10分を要する、マイクロペイメントを実施する上では手数料をさらに安くする必要がある、1秒間に7取引しかできない、などだ。このような問題を解決しないかぎり、ブロックチェーンは大規模な IoT インフラや社会インフラにはなりにくい。

解決策の一例として、アメリカの Blockstream などは Lightning Network を開発・構築し、迅速に処理可能なエンド・ツー・エンドのマイクロペイメントの実験を成功させている。Nayuta は、栗元氏のバックグラウンドを生かし、特に IoT に適した、デバイスが小メモリでも対応できる（計算処理が軽い）Lightning Network を含む 2nd Layer の開発に特化、アプリケーション毎に必要なツールをパートナー企業と共同開発し提供していく計画だ。業界大手の1社とはパートナー契約を交渉中であることが明らかになっているが、栗元氏は今回の調達をバネに、さらなるパートナーや技術者の獲得に精を出したいと語った。

これまで福岡ではコワーキングスペースの TENJIN COLOR、東京では FINOLAB を拠点に活動してきた同社だが、今回の資金調達を機に、独立したオフィスまたはスペースに業務環境を整備するとのことだ。エンジニアやデベロッパのハイヤリングも行うが、業務の特性上、就労場所などについては柔軟に対応したいとしている。

Nayuta は MUFG DIGITAL アクセラレータの第2期に参加、デモデイでは準グランプリを獲得している。

＜参考文献＞

7月、MUFG DIGITAL アクセラレータの第2期デモデイで準グランプリに輝いた Nayuta の栗元氏
Image credit: Masaru Ikeda
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人工知能を用いたアクセス解析ツール「AIアナリスト」開発のWACUL、電通デジタル・ホールディングスとジャフコからシリーズBで3.5億円を調達

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ウェブ改善コンサルティング事業を行う WACUL（ワカル）は6日、シリーズBラウンドで電通デジタル・ホールディングス（DDH）とジャフコ（東証：8595）から3.5億円を調達したと発表した。WACUL にとって、これは2015年6月に実施したジャフコからの約3億円の資金調達に続くものとなる。 WACUL は2010年9月の設立。2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動解析するツール「AI…

ウェブ改善コンサルティング事業を行う WACUL（ワカル）は6日、シリーズBラウンドで電通デジタル・ホールディングス（DDH）とジャフコ（東証：8595）から3.5億円を調達したと発表した。WACUL にとって、これは2015年6月に実施したジャフコからの約3億円の資金調達に続くものとなる。

WACUL は2010年9月の設立。2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動解析するツール「AIアナリスト」をリリースしている。Google Analytics とアカウント連携することで、コンバージョンレートを上げるために現在のウェブサイトをどう改善すればよいか、具体策を人工知能が教えてくれるのが特徴だ。提案内容には、人工知能のコメントを受けて、WACUL のコンサルタントからの提案も付加される。

一般的に、コンサルタントが提供するアクセス解析＋改善提案のサービスは、月あたり数百万円程度の費用を下らず、社内にアクセス解析の専任担当者を置くことも中小企業ではままならない。WACUL では、これまでに集積した知見とデータをもとに、課題発見から課題パターンの認識、「こうすればこうなる」というコンバージョンレートを上げるための改善提案までを自動的に提案する。月額4万円からという料金の安さと、Google Analytics のアカウント連携だけでサービスを使い始められるので、（すでに Google Analytics のタグがウェブサイトに挿入されていれば）ウェブサイトに手を加えずに済む手軽さが受けて、中小企業を中心に顧客数を伸ばしている。

ウェブアクセスのヒートマップに代表されるような、問題点の可視化にとどまることなく、どうすればいいかの改善提案を示すのが AI アナリストの特徴。月に70件から80件くらいの改善事例が溜まっていっている。人がコンサルティングした場合でコンバージョンレートの改善が見られるのが全体の30%程度とされる中で、AI アナリストの提案方針に従ってウェブサイトの改善を実装した企業では60%という高い成果を導き出せている。（取締役 COO 大渕亮平氏）

AIアナリストの登録サイト数推移（クリックして拡大）

2015年4月のサービス開始から2年弱を経て、先週2月4日には AI アナリストの登録サイト数が9,000件を超えた。登録サイトが増えれば増えるほど、相乗効果的に知見が溜まり、ユーザはより多くの知見に基づいた信頼性の高いアドバイスを人工知能から受け取ることができる。オックスフォード大学の「あと10年で消える職業」ではないが、このような技術の進歩によって、ウェブ改善コンサルタントの仕事も無くなるのではないかと危惧してみるものの、AI アナリストの狙いとしては、「今まで人がやっていたことを人工知能でリプレイスするというよりは、提供側がコストを下げたことで、今までアクセス解析や改善ができなかった中小企業が取り組めるようになったことが大きい（大渕氏）」ということだった。

リリース2年目を迎えるのを前に、WACUL では近日、AI アナリストの大幅アップグレードを予定している。より必要とされる情報を前面に出すことで、企業のウェブサイト担当者が改善につなげやすいものになるとのことなので、こちらも期待したいところだ。

今回の資金調達は、現時点では事業拡大を意図した純然たるファイナンスの意味合いが大きいようだが、調達先の一つである DDH とは、ウェブサイト以外の他チャンネルのデータ分析などを含め、業務提携も視野に入れていきたいとしている。

人工知能の提案をもとに、WACUL のコンサルタントがアドバイスし、ユーザとコミュニケーションできる
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無料P2P決済アプリを開発するKyash、シリーズAでジャフコ・SMFG・電通DH・伊藤忠・みずほFGなどから10億円超を調達——事前登録を受付開始

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【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。 東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash（キャッシュ）は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは JAFCO（東証：8595）が務め、他に、三井住友フィナ…

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【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。

東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash（キャッシュ）は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは JAFCO（東証：8595）が務め、他に、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG と略す。東証：8316）、伊藤忠商事（以下、伊藤忠と略す。東証：8001）、電通（東証：4324）、電通デジタル・ホールディングス（DDH）、みずほフィナンシャルグループ（東証：8411）が参加した。Kyash にとっては、2015年7月に実施したシードラウンドでの1.7億円の資金調達（調達先のうち1社は三井住友ベンチャーキャピタルで、残りの2社は社名非開示）に続くものだ。

今回の資金調達に加え、調達先のうち SMFG、電通、伊藤忠とは業務提携を伴う。また、三井住友銀行の元副頭取で、アメリカの投資銀行 Greenhill & Co の日本法人 Greenhill Japan 代表取締役の箕浦裕氏が、Kyash の顧問に就任する。

Kyash の設立は2015年1月。これまでほぼステルスで、クレジットカード利用情報のリアルタイムプッシュ通知・履歴閲覧システムを開発する傍ら、個人間送金（C2C 決済）を可能にするモバイルアプリ「Kyash」の開発に傾倒してきた。

Kyash はユーザが持つクレジットカード（以下、クレカと略す）を登録できる電子マネーウォレットで、クレカからウォレットに現金をチャージし、Kyash を持つ他のユーザに送金することができる。他ユーザに未精算の集金を催促することもできるので、飲み会が集中するこの季節には重宝する……と言いたいところだが、残念ながらアプリはまだリリースされておらず、披露されるのは来年1月の予定だ。同社は本日、都内でプロダクトの発表を行い、同時にベータユーザによるテスト運用を開始し、ティザーサイト上での事前登録の受付を開始した。

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「Kyash」が提供する機能やコンセプト（資料提供：Kyash）

さらに Kyash を特徴づけるのは、Kyash 自体が VISA のバーチャルクレジットカードとして機能することだろう。これは Kyash が VISA International と契約しクレカのイシュアとなることで実現しており、ユーザが Kyash のウォレット上にプールしている資金は、世界中の VISA 加盟店での買い物に利用できる。Kyash はバーチャルクレジットカードであるため、対面型決済で CAT（カード与信端末）や Square や Coiney などでスワイプして使うことはできないのだが、プラスティックカードを発行するライセンスも持っているとのことなので、P2P 決済やオンライン決済のみならず、近日中にはオフライン決済のシーンにも侵食してくるだろう。同社は来春以降、Android や Apple Pay への対応も計画している。

一般的に、電子マネーウォレットやクレジットカードの契約には、ユーザが会費などの料金を徴収されるケースが多く、これが運営元の大きな収入源となっている。対して、Kyash の場合は手数料は完全無料だ。これは Kyash がカードイシュアであるため、VISA 経由のトランザクションが発生した場合はイシュアとしての手数料収入が得られること、さらには、ウォレット上には未使用の現金がプールされることなどが寄与している。

（電子マネーのプロバイダがユーザから現金を預かる場合、使われていない現金相当額の50%程度の現金を、信託銀行の口座などに供託金として預けることが金融庁から求められる。これは、電子マネーのプロバイダが仮に経営破綻した場合にも、ユーザに現金が戻されることを担保するための措置だ。供託金部分以外のプール資金を運用すれば、プロバイダはさらなる利益を生み出せる可能性があるが、Kyash はこの点については現時点で言及していない。）

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サービスの全体像（資料提供：Kyash）

Kyash の創業者で代表取締役の鷹取真一氏は、三井住友銀行で海外拠点設立や海外出資案件などを担当、アメリカの戦略系コンサルティングファームで B2C 事業に関わってきた人物だ。鷹取氏の話を聞く限り、Kyash は Paypal が2013年に買収した P2P 決済サービス「Venmo」をベンチマークしているようだ。ただ、Kyash は VISA 加盟店でも利用可能なことから圧倒的に利便性が高く、彼は決済の流れを根本的に変えてしまえる可能性を強調した。先進国の中で、日本のクレジットカード利用率は決して高くないが、Kyash のようなしくみと結びつくことで、カード会社各社は需要の底上げにつながることを期待している。今回の出資者に、大手金融グループ2社が顔を揃えていることは、その期待感の高さの表れだろう。

この分野では、個人投資家で連続起業家の木村新司氏が、C2C 決済を主軸とするモバイルアプリ「paymo」を年内にローンチすることを明らかにしている。

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ポップアップショップ向け短期不動産マーケットプレイスの「SHOPCOUNTER」運営、ジャフコから数億円を調達

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空き店舗や営業中店舗の空きスペースなどを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」を運営する COUNTERWORKS は5日、ジャフコから数億円を資金調達したと発表した。COUNTERWORKS にとっては、創業時の個人投資家数名からの資金調達に続く2回目の調達であり、外部資金の調達としては初めてのラウンド。ラウンドは明確ではないが、シリーズA 前後と推定さ…

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空き店舗や営業中店舗の空きスペースなどを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」を運営する COUNTERWORKS は5日、ジャフコから数億円を資金調達したと発表した。COUNTERWORKS にとっては、創業時の個人投資家数名からの資金調達に続く2回目の調達であり、外部資金の調達としては初めてのラウンド。ラウンドは明確ではないが、シリーズA 前後と推定される。ジャフコにとっては、同社が今月から運用を始めた、人工知能やフィンテック・スタートアップ向けの大型ファンド「SV5」（11月下旬のクロージングで、運用規模650億円）からの2号目の投資案件となる。

COUNTERWORKS は2014年10月、シーエーモバイルを経てフリークアウトに1号社員として入社した三瓶直樹（さんぺい・なおき）氏によって設立された。同社はその後、商品の展示や販売、プロモーションを目的に、オンラインで空き店舗や空きスペースを探し予約できるマーケットプレイス SHOPCOUNTER を2015年5月にローンチ。SHOPCOUNTER の具体的な取扱物件数や利用件数は開示されていないが、昨年のローンチ時との比較で、ファッションやインテリア、アーティストのポップアップショップ、飲食などを中心とした登録テナント数（利用登録社数）で約3倍、利用にあたってのリクエスト数（貸出要望件数）も3倍以上となっていることが明らかになっている。

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COUNTERWORKS 代表取締役 三瓶直樹氏（前列右）

三瓶氏によれば、SHOPCOUNTER の利用者の特徴として、利用の9割以上が小売業・メーカー・広告代理店などの法人によるものなのだそうだ。個人事業者の利用に制限があるわけではないが、人が集まりやすい東京中心部の繁華街の物件が多いため、趣味の延長線ではなく、採算性を追求したビジネスニーズで利用されることが多いからだろう。面白い使い方としては、アパレルショップが自店舗で取扱の無いファッションブランドに店ごと貸し出すケース。貸し出す側のショップも、借りる側のブランドも、今までにリーチの無かった新しい客層を取り込める可能性があり、その上、ショップにとっては、貸出賃料がほぼまるまる粗利計上できるメリットがあるのだとか。

SHOPCOUNTER を貸し借りの需給バランスで見ると、物件を借りたいテナントを志望するユーザは十分なオーガニック流入がある一方、貸す側の登録物件がまだまだ足りていない状況。そこで、COUNTERWORKS では今回調達した資金を使い、登録物件を増やすためのサプライヤー開拓、ビジネスデベロップメントの人材を新たに確保する計画だ。現在フルコミットで5人、インターンや外部協力者を入れて9人いるチームを、将来的には20〜30名規模にまで拡大したいとしている。エンジニアやデザイナーも増員するほか、サービスのグロースのために販売にも力を入れる。　COUNTERWORKS では今後採用する新しい人材をコアに、インバウンド流入したテナント向けに、提案営業型のコンシェルジュサービスを提供したいとしている。

この分野のスタートアップの代表的なものとしては、アメリカの「Storefront」、イギリスの「Appear Here」などがあり、以前、THE BRIDGE でも紹介したフランスの「PopupInmo（その後、Oui Open に改称）」は Storefront に買収されるなど、業界は活況を呈している。

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人工知能を用いたアクセス解析ツール「AIアナリスト」を開発するWACULがジャフコから約3億円の資金調達

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ウェブ改善コンサルティングの事業を行うWACULが、本日ジャフコから約3億円の資金調達を実施したと発表した。WACULは、2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動で解析し改善策を提案してくれるツール「AIアナリスト」をリリースしている。 「AIアナリスト」は、Google Analyticsのアクセス解析データと連携することで、人間では集計困難な大量データを分析し、サイト内の課題を自動的…

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ウェブ改善コンサルティングの事業を行うWACULが、本日ジャフコから約3億円の資金調達を実施したと発表した。WACULは、2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動で解析し改善策を提案してくれるツール「AIアナリスト」をリリースしている。

「AIアナリスト」は、Google Analyticsのアクセス解析データと連携することで、人間では集計困難な大量データを分析し、サイト内の課題を自動的に発見してくれるツールだ。

200ページほどあるサイトの場合、「デバイス」「流入元」「入口ページ」「経由ページ」が異なるアクセスを比較する際、その組み合わせの数は膨大な数になる。WACULは、こうした人間では集計に時間がかかる大量のデータを、人工知能を活用してさばこうとしている。

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多くのウェブサイトは、Google Analytics等のアクセス解析ツールを導入してデータを取得しているが、分析はできていない状態だ。「AIアナリスト」はGoogle Analyticsのアクセス解析データと連携するため、簡単に利用をスタートできる。導入後、対象サイトのパターン、過去の分析レポート、業界別データからトレンドなどのデータを学習していくことで、「AIアナリスト」の精度は向上していく。

利用は月額3万円の費用がかかる。これは一度登録すると毎月かかるといったものではなく、レポートを出した月だけ課金される仕組み。そのため、四半期に一度、レポートを確認する、といった使い方も可能だ。

WACUL代表取締役社長の大津 裕史氏は、現状、「AIアナリスト」は人間のウェブコンサルタントの判断を学習し、その再現を行っている状態だと語る。今後、AIの精度を向上させるべく、東京大学松尾研究室と共同研究を行い、人の判断よりも精度の高い改善案を出せる人工知能の開発に取り組むという。

大津氏「ウェブ担当やウェブマーケティングのチームを社内に抱えることが増えてきています。国外はそれが当たり前ですが、国内はようやく始まったところ。社内に体制ができてくると、コスト意識が生まれやすい。コストパフォーマンスの良いツールとして、「AIアナリスト」を利用してもらえたら、と考えています。また、解析に十分なリソースを割くことができないスタートアップのような、熱意があって小さなチームに「AIアナリスト」利用してもらいたいと考えています」

ツールが広まり、データを取得することは多くのプレイヤーが可能になった。それに伴って、取得したデータの見方を提供するサービスが登場し始めている。月額3万円から利用できる「AIアナリスト」は、多くの人に受け入れられそうだ。

WACULは、今回調達した資金を人材採用とプロモーションに充てる。導入が進んで取得データが増え、WACULの技術力も上がったとき、「AIアナリスト」はどのような改善案を私たちに提示してくれるのだろうか。

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仮想環境のデータ分析ツールを提供するCloudPhysicsがジャフコなどから1,500万ドル調達

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CloudPhysics_-_Predictive_analytics_for_virtual_datacenters

<ピックアップ> CloudPhysics gets $15M to provide analytics for VMware users

VMware仮想環境でのデータ分析ツールを提供するCloudPhysiscsがシリーズCで1,500万ドルを調達しました。これで累計の調達額は2,750万ドルになったとのこと。今回のラウンドは直近でGunosyにも出資したジャフコベンチャーズが仕切り、KPCBとMayfield Fundも共同で出資しているようです。

via Gigaom【G翻訳】

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公開1カ月で約100社を獲得ーーモバイルゲームのグロース開発・プラットフォーム「Fello」ジャフコ他から総額1億円を調達

Takeshi Hirano Takeshi Hirano
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やはりベテランは動きが早い。8月8日に公開されたグロース系サービスが早々に次のステップを踏む。 モバイル開発支援プラットフォーム「Fello」を運営するUnicon Pte.Ltd.（以下ユニコン社）は9月12日、ジャフコの運営する投資事業有限責任組合他を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。払込日などの詳細については非公開で、調達する金額は総額で1億円となる。 同社は今回の資金調達…

やはりベテランは動きが早い。8月8日に公開されたグロース系サービスが早々に次のステップを踏む。

モバイル開発支援プラットフォーム「Fello」を運営するUnicon Pte.Ltd.（以下ユニコン社）は9月12日、ジャフコの運営する投資事業有限責任組合他を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。払込日などの詳細については非公開で、調達する金額は総額で1億円となる。

同社は今回の資金調達で主に開発エンジニアの拡大を実施する。また国内拠点の設立も発表しており、日本でのプロモーションも強化する方針だ。

公開1カ月で100アカウント開設、継続率は6割

Felloはモバイルゲームを中心に「ユーザーグロース」を支援するためのプラットフォーム。詳細については8月公開時に書いたこの記事を参照頂きたいが、ユニコンCEOの田中隆一氏によれば、公開約1カ月で約100社分となるアカウントの開設があり「継続的に話がやってきて反応は上々」といったところだそうだ。

ゲーム関連のネイティブアプリへの注目が集まる中、周辺プレーヤーとしてユーザーグロースを促進させるツールの重要度が改めて認識できたともいえるのではないだろうか。

好スタートの理由として田中氏は「ある程度のアプリDL数を抱える会社だと、プッシュなどの配信数に応じた従量課金は荷が重くなる可能性がある。そういう方にとって無償提供は魅力」だったと反応を語る。

また、具体的なユーザーグロースの結果についても「メッセンジャー機能を利用した7日間の継続率が平均で6割と通常運用時と比べて3倍の好結果が出ている」そうだ。この辺りのレビューについては、Fello側からより詳しい情報を貰えることになっているので、後日検証できればと思っている。

アドネットワークによるビジネスモデル

ただ、やはり気になるのはビジネスモデルだ。私は前回の記事でフリーミアム課金かと予想していたのだがどうやらそれは外れたらしい。

田中氏は来月上旬にもアドネットワークを開始すると教えてくれた。アプリのアドネットワークといえば、米Chartboostのようなモデルも注目を集めているが、今回の段階ではまだどういうアドネットワークになるかは教えてもらえなかった。

ターゲットとなるのはカジュアルゲームで、確かに数を集めようとしているのであれば、同社がシンガポールに本社機能を置いた理由もわかる。アジア圏全体をネットワークするのが狙いだろう。現時点でメディア側となる主力ゲームアプリの参加も話が進んでいるとのことで、このあたりの情報が公開されたらまたお伝えしたいと思う。

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