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インバウンド向けショッピング支援アプリ「Payke(ペイク)」、10億円を調達——店頭向け商品説明端末、帰国後リピート購入越境ECにも注力

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海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke(ペイク)」を展開する Payke は12日、直近のラウンドで10億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは Eight Roads Ventures Japan が務め、SBI インベストメント、沖縄振興開発金融公庫、SMBC ベンチャーキャピタル、インテ…

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Payke
Image credit: Payke

海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke(ペイク)」を展開する Payke は12日、直近のラウンドで10億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは Eight Roads Ventures Japan が務め、SBI インベストメント、沖縄振興開発金融公庫、SMBC ベンチャーキャピタル、インテージホールディングスが SBI インベストメントと共同運用する INTAGE Open Innovation Fund が参加した。

Payke にとっては2017年6月の調達に続く3回目のラウンドとなる。3回のラウンドを通じての累計調達額は12.2億円となる。

Payke は2014年11月に沖縄・那覇市で設立。商品バーコードをスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を7ヶ国語(英語・中国繁体字・中国語簡体字・韓国語・日本語・タイ語・ベトナム語)表示する、インバウンド(訪日外国人)向けアプリ「Payke」( iOS と Android に対応)を2015年11月から展開している。95%以上が訪日客を中心とした外国人ユーザで、アプリのダウンロード数は約70万件(2018年8月現在)、他社サービスへの API による情報提供を含めると 132ヵ国の約340万人に利用されている(2018年9月現在)。

現在のところ、Payke のマネタイゼーションは主に B2B によるものだ。Payke ユーザが商品情報を照会した際に表示される内容について、Payke と契約している企業(主に化粧品や製薬メーカーが多いとのこと)は自社製品の紹介内容を多言語でカスタマイズできるほか、どの商品情報がどの地点で照会されたかをアナリティクス画面で確認することも可能。これまでに、日本企業約1,200社が利用しているという。

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シンガポールのドン・キホーテ 100AM 店に導入された「Payke Tablet」
Image credit: Payke

Payke は今回調達した資金を使って、主に2つの事業に注力するもようだ。

一つは、シンガポールのドン・キホーテなどに導入されている店頭設置型の「Payke Tablet」の拡大販売。店舗は1台あたり3,800円/月で、7ヶ国語の商品説明が可能なタブレットを店頭に設置することができる。来店客は Payke Tablet にバーコードをかざすだけで、自分に都合のよい言葉で商品説明を閲覧することができる。顧客満足度が向上する上、店舗にとっては多言語対応できる店員の省力化につながる。Payke ではこれまでに Payke Tablet を初期ロットで1,000台生産したが既に在庫が無いため、次期ロットを生産しドラッグストアやスーパーなど小売業各社に導入を図る。

もう一つは、訪日客の帰国後のリピーター購入の機能追加だ。Payke 上にはどの商品を情報照会したかの記録が残るため、その情報をもとにユーザを 越境 EC に誘導する。Payke では現在、東南アジアの一部地域のユーザに絞ってリピート購入の動線をテストしているようだ。サービスが本格化する際には詳報をお伝えしたい。

Payke では、ユーザが商品情報を照会した際の位置情報を取得できるため、特定地域に絞ってプッシュ通知による情報配信も可能だ。先週、北海道で起きた胆振東部地震では、災害影響地域のユーザに向け避難や救援に関する情報を7ヶ国語で無償提供している

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インバウンド向け商品説明多言語表示アプリ「Payke(ペイク)」運営、BEENOS・NTTデータ・コロプラネクストなどから約2億円を調達

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海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke(ペイク)」を展開する Payke は28日、約2億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENOS(東証:3328)、NTTデータ(東証:9613)、沖縄銀行(東証:8397)、沖縄振興開発金融金庫、コロプラネクスト。今回調達した資金により、Payke …

海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke(ペイク)」を展開する Payke は28日、約2億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENOS(東証:3328)、NTTデータ(東証:9613)、沖縄銀行(東証:8397)、沖縄振興開発金融金庫、コロプラネクスト。今回調達した資金により、Payke は事業拡大に向けて組織体制の強化や、ユーザのさらなる獲得に向けたプロモーションを行うとしている。

Payke は2014年11月に沖縄・那覇市で設立。商品バーコードをスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を多言語(英語、中国語の繁体字と簡体字、韓国語、日本語)で表示する、インバウンド(訪日外国人)向けアプリ「Payke」( iOS と Android に対応)を2015年11月から展開している。

現在までに、日本全国の600社以上から薬・化粧品・食品など10万点以上の商品情報が Payke に登録されている。同社は現時点のユーザ数を公表していないが、AppAnnie のランキングデータでは、台湾や香港の iTunes AppStore の旅行部門では、恒常的にダウンロード数上位100位以内につけている(Payke によれば、台湾・香港・マカオの AppStore で、1位を記録したことがあるとしている)。

今年3月6日、THE BRIDGE Lab. に登壇してくれた Payke 代表の古田奎輔(ふるたけいすけ)氏

同社は、今年3月8日に開催された「起業家万博(総務省、情報通信研究機構主催)」で最優秀賞(総務大臣賞)を、4月4日に開催された「富士通アクセラレータプログラム」のデモデイでも最優秀賞を獲得するなど、業界各所での評価も高い。NTTデータや NTT データ経営研究所とは、沖縄の人気リゾート地、瀬長島ウミカジテラス内にある「47STORE」にて実証実験を実施、売上が平日で25%、休日で12%上昇することを確認している。BEENOS とは、同社の連結子会社で100万人以上のユーザを保有する、海外向けEコマース転送事業 tenso との事業連携を検討する。

<参考文献>

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バーコードをスキャンするとPepperが多言語で商品情報を教えてくれるーー商品情報の多言語データベース「Payke」

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「手にとってラベルを見ても、それがなんの商品なのかよくわからない」ーー海外に行ったことのある人なら、こんな経験をしたことがあるだろう。 日本人が海外を訪れた際にこうした経験をするのと同様に、海外から日本を訪れた人々もパッケージを見ただけではどんな商品なのかわからない。 どんな商品なのかわからなければ、購入することは難しい。日本の小売店に置かれている商品たちは、買われるチャンスを逃しているとも言える…

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「手にとってラベルを見ても、それがなんの商品なのかよくわからない」ーー海外に行ったことのある人なら、こんな経験をしたことがあるだろう。

日本人が海外を訪れた際にこうした経験をするのと同様に、海外から日本を訪れた人々もパッケージを見ただけではどんな商品なのかわからない。

どんな商品なのかわからなければ、購入することは難しい。日本の小売店に置かれている商品たちは、買われるチャンスを逃しているとも言える。

沖縄発のスタートアップ Payke(ペイク)が目指すのは、訪日観光客にも商品の魅力を伝えていくことだ。Paykeは、商品のPR情報を多言語化し、バーコード(JANコード)にひも付けてデータベース化している。

Paykeのサービスを利用すると、ユーザは商品のバーコードをスキャンするだけで、商品情報や背景にあるストーリーを自らの言語に合わせて知ることが可能になる。バーコードを読み取って表示される情報は、各商品を開発しているメーカーが自ら登録し、メーカー向けの管理画面から編集・更新することが可能だ。

現在、300社ほどのメーカーがPaykeに商品データを登録しているが、まだまだデータの数は少ない。ユーザが商品バーコードをスキャンした際に、該当データがない場合、 ネットをクロールして商品情報を引っ張り、翻訳をかけて表示される。どの商品のバーコードがスキャンされたのかのログが残るため、メーカーは自分たちのどの商品がスキャンされているかを知ることができる。

以前、本誌にてPaykeを紹介した際と変わってきているのは、小売店での対応だ。小売店の定員も、すべての商品の情報に関して回答可能なわけではない。店舗によっては、スタッフがPaykeのアプリを入れたiPadを用いて、訪日観光客に商品について質問されたときに商品情報を伝えているという。

身近なバーコードが新しい情報のインフラになる−−スキャンするだけで商品情報が閲覧できる「Payke」が築くインバウンド消費のおもてなし

小売店向けにも管理画面が用意されており、自社ページへのアクセスデータの解析が可能となっている。店舗ページを閲覧しているアプリ利用者の国籍、 性別、年代などのマーケティングデータを閲覧できる。

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スタッフがiPadを持つ以外のアプローチも増加している。店舗によっては、一定間隔ごとに商品棚にタブレット端末を固定。来店した訪日観光客は、そのタブレット端末を用いて、商品データのスキャンが可能になっている。この方法であれば、人的なリソースもかからない。

さらに、新たなアプローチも生まれている。「SoftBank World 2016」では、PaykeとPepperの連携について発表された。Pepperが来店客に話しかけ、商品バーコードの読み取りを促す。バーコードを読み取ったPepperは、Paykeのデータベースにある情報を該当の言語で話してくれる。

銀座のドン・キホーテではすでに試験的に運用が始まっており、物珍しさもあって多くの観光客が商品データのスキャンを行っているとPayke代表取締役CEOの古田 奎輔氏は語る。同社は蓄積してきたデータを武器に、今後も様々なプレイヤーとの連携を図っていく予定だ。

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身近なバーコードが新しい情報のインフラになる−−スキャンするだけで商品情報が閲覧できる「Payke」が築くインバウンド消費のおもてなし

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私たちの身近な存在としてありながら、普通の人にとっては普段なかなか使う機会がないものの一つとして、「バーコード」がある。店舗運営に従事している人であれば、レジでの読み取りなどで慣れ親しんでいるものの、一般的にバーコード自体の認知率の高さと利用度合いのズレは大きい。 しかし、バーコードは製品情報が盛り込まれたデジタルデータの宝庫。そのバーコードを利用し新しい利用価値を見出そうとしているのが「Payk…

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私たちの身近な存在としてありながら、普通の人にとっては普段なかなか使う機会がないものの一つとして、「バーコード」がある。店舗運営に従事している人であれば、レジでの読み取りなどで慣れ親しんでいるものの、一般的にバーコード自体の認知率の高さと利用度合いのズレは大きい。

しかし、バーコードは製品情報が盛り込まれたデジタルデータの宝庫。そのバーコードを利用し新しい利用価値を見出そうとしているのが「Payke」だ。

Paykeは、スマホアプリで商品に付いているバーコードを読み取るだけで、アプリ上のその商品の商品情報を取得できるサービスだ。企業は、商品ごとの説明情報をPayke上にコンテンツとして掲載することで、商品パッケージやPOPだけでは訴求できない商品情報を届けることができる。さらに、日本語、英語、中国語、韓国語など、各言語に対応して商品ページを作ることができ、ユーザーの使用言 語に合わせた製品情報を届けることができる。

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「例えば、訪日外国人が日本に来た時に、日本語で書かれた商品パッケージを見ても、なんの商品なのか、液体であれば飲んでいいものかどうか、どんな味なのか、食べ物によってはベジタリアンやビーガン、宗教上食べてはいけないモノが入っていないか、などをすべて網羅することができません。かといってすべての言語で説明するほどの余白があるわけではない。そこで、バーコードというあらゆる商品に付いているツールを窓口に、商品情報を届けることができればと考えました」

そう話すのは、代表取締役の古田奎輔氏。もともと沖縄で貿易関係やECのサイトを運営していたことから、パッケージから ではなかなか伝わらない沖縄の商品の良さを外国の人々に伝える手段を模索し、自身が商品の販売元としてバーコードに触れているなかで、流通のインフラとなっているデジタルデータをもとに、スマホ時代の新しい情報インフラになるのでは、と考えたという。

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Paykeを創業した古田氏らは、サービス開発を行うだけでなく テストマーケティングとして、まずは地元沖縄を中心に、沖縄 の特産品に特化して名産品を作っているメーカーにアプローチしてサービスを導入。2015年12月には沖縄県の認定 ベンチャー企業の指定も受け、自治体と連携し沖縄全域での導入を急速に拡大していった。

「このアプリのポイントは、ユーザがアプリをダウンロードするのもいいですが、重要なのは店舗スタッフがアプリを持つだけで誰でも確実に商品説明ができるということです。英語や中国語が話せないスタッフも、バーコードをスキャンして商品画面をお客さんに見せることでお客さんが商品を理解してくれます。また、新人さんの商品知識の教育としてお店にある商品の理解もスムーズにいきます」

いまでは沖縄の特産品を作っているメーカーや小売の8割近くがPaykeを使っており、那覇空港でも外国人との接客ツ ールとしてPaykeが活用されている。また、バーコードをスキャンした履歴もアプリに蓄積されるため、自国に帰国後も気に入った商品を思い出し再購入を促すことができる。もちろん、スキャンデータはPayke内にも蓄積されるため、いつ、どこで、 どういった人が、どのような商品に興味をもったという、通常のPOSデータのような購入データの手前の、商品の興味データが可視化されることによる、さまざまなデータ活用の道筋もある。

「バーコードを読み取るということは、お客にとっては商品に興味を持った証拠。仮にそこから購入に至らなかったなら、何が問題なのかをグロースハックすることもできる。ユーザにとっては商品の詳細情報を得ることで商品の理解を促し、店舗はあらゆる顧客に商品を理解し購買を促進することができる。企業であればあらゆるユーザの興味関心をデータとして把握することで、新しい商品開発にも活かすことができる」

2015年10月ローンチともに、登録商品数は累計で7000を超え、累計スキャン数も2万件を超えているという。現在は、沖縄を中心にすでに100社以上のメーカー各社が商品情報を更新。2016年2月23日に開催された山口・沖縄を含む九州各県のベンチャーが出展する「九州・山口ベンチャーマーケット」では最優秀賞を受賞している。

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次に狙うものとして、訪日外国人らが購入するドラッグストア や量販店、インバウンド消費を取り込みたいメーカーや小売店へのアプローチを強めており、す でに2015年11月から東京支社を開設し、大手家電メーカーや 大手製薬会社、大手化粧品会社等の導入も進んでいるという。

ビジネスモデルとして、フリーミアムモデルを採用とともに無料の管理アカウントをメーカーに配布。商品ページのリッチコンテンツ化による有料オプションや自社商品がどういったユーザや場所でスキャンされているかという情報のソートやアナリティクスツールによる課金を考えている。OEMによる機能提供やスキャンデータやデータベースの拡充、APIの公開などの機能も見据えている。

「バーコードがメディアになる時代がきた」と古田氏は話す。これまでただの流通インフラだったバーコードだが、これを一般消費者 が便利に使えるツールにするために、新しい機能と情報データを付加することで新しい経済圏を築く礎となる。これは「枯れた技術の水平思考」による「バージョン2.0」の発想かもしれない。

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