インバウンド向け商品説明多言語表示アプリ「Payke(ペイク)」運営、BEENOS・NTTデータ・コロプラネクストなどから約2億円を調達

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海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke(ペイク)」を展開する Payke は28日、約2億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENOS(東証:3328)、NTTデータ(東証:9613)、沖縄銀行(東証:8397)、沖縄振興開発金融金庫、コロプラネクスト。今回調達した資金により、Payke は事業拡大に向けて組織体制の強化や、ユーザのさらなる獲得に向けたプロモーションを行うとしている。

Payke は2014年11月に沖縄・那覇市で設立。商品バーコードをスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を多言語(英語、中国語の繁体字と簡体字、韓国語、日本語)で表示する、インバウンド(訪日外国人)向けアプリ「Payke」( iOS と Android に対応)を2015年11月から展開している。

現在までに、日本全国の600社以上から薬・化粧品・食品など10万点以上の商品情報が Payke に登録されている。同社は現時点のユーザ数を公表していないが、AppAnnie のランキングデータでは、台湾や香港の iTunes AppStore の旅行部門では、恒常的にダウンロード数上位100位以内につけている(Payke によれば、台湾・香港・マカオの AppStore で、1位を記録したことがあるとしている)。

今年3月6日、THE BRIDGE Lab. に登壇してくれた Payke 代表の古田奎輔(ふるたけいすけ)氏

同社は、今年3月8日に開催された「起業家万博(総務省、情報通信研究機構主催)」で最優秀賞(総務大臣賞)を、4月4日に開催された「富士通アクセラレータプログラム」のデモデイでも最優秀賞を獲得するなど、業界各所での評価も高い。NTTデータや NTT データ経営研究所とは、沖縄の人気リゾート地、瀬長島ウミカジテラス内にある「47STORE」にて実証実験を実施、売上が平日で25%、休日で12%上昇することを確認している。BEENOS とは、同社の連結子会社で100万人以上のユーザを保有する、海外向けEコマース転送事業 tenso との事業連携を検討する。

<参考文献>

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