荷物預かりのスペースシェアリングサービスecbo cloak（エクボクローク）は6月28日、福岡でサービスを開始することを発表した。福岡県内の対応地域は福岡市および北九州市。同社は4月に京都、5月に大阪へとサービスの対応エリアを広げており、福岡進出は年内3度目の拡大となる。
ecbo cloakは荷物を預けたい人と荷物を預かるスペースを持つ施設のシェアリングサービス。福岡ではecbo cloakに加盟しているコワーキングスペースやヘアサロン、観光案内所などの施設に荷物を預けることができる。また同サービスとしては初の神社、鳥飼八幡宮も加盟施設になる。
同社は2017年度内に全国1万施設の加盟を目指しており、iOSおよびAndroid版アプリのリリースも予定。
KDDIウェブコミュニケーションズ（以下、KWC）と沖縄を拠点とするレキサスは6月27日、互いの電話番号を知らなくても通話できるサービス「Trustalk（トラストーク）」の提供を開始した。導入事例として家事代行サービスCaSyや会議室シェアサービスのスペイシーなど4社の導入が決まっている。 TrustalkはKWCが提供するクラウド電話API「Twilio」を活用したサービスで、サービス側が提供…
KDDIウェブコミュニケーションズ（以下、KWC）と沖縄を拠点とするレキサスは6月27日、互いの電話番号を知らなくても通話できるサービス「Trustalk（トラストーク）」の提供を開始した。導入事例として家事代行サービスCaSyや会議室シェアサービスのスペイシーなど4社の導入が決まっている。
TrustalkはKWCが提供するクラウド電話API「Twilio」を活用したサービスで、サービス側が提供する電話番号に対してかけることで、お互いの電話番号を通知することなく連絡が取れる。音声の録音や再生、通話データの取得、通話内容のテキスト化なども可能で、CaSyのようなサービス提供者は用意された開発ドキュメントに従い自社サービスに組み込むことができる。KWCとレキサスが共同で企画し、サービスの提供自体はレキサスが実施する。
近年増加するC2C（個人間取引）やCaSyのような個人を繋ぐオンデマンドサービスでは、緊急の場合の連絡に個人所有の携帯電話などを利用するケースがある。この場合のプライバシーを守る方法としては一旦本部機能のある場所に電話をかけて、そこから客先に連絡するなど一手間必要だった。Trustalkはこのプライバシー問題を解決してくれる。
同社は7月11日にシェアリング関連サービス事業者を中心にプライバシー通話の導入を検討する企業向けの説明会を実施する。
マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz」を運営するスタディストは6月26日、リクルートおよび既存株主である日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの計3社を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達総額は1.2億円で株式比率や払込日などは非公開。 2013年9月にサービスを開始したTeachmeBizは、スマートフォンやタブレットに特化したマニュアル作成や共有ができ…
マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz」を運営するスタディストは6月26日、リクルートおよび既存株主である日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの計3社を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達総額は1.2億円で株式比率や払込日などは非公開。
2013年9月にサービスを開始したTeachmeBizは、スマートフォンやタブレットに特化したマニュアル作成や共有ができるプラットフォーム。導入企業は1500社に達しており、同社の先月時点でのリリースから1カ月間で約100社の伸びをみせている。
今回リクルートとの資本関係による業務提携により、飲食および宿泊業界を中心としたサービス業への導入を加速させる。現在では全体のうち同業態の利用企業数は約350社で、2年間で6倍に増加。リクルートの顧客層への導入を推進し、年内には新たに100社のサービス導入を見込んでいる。
販売体制を増強するとともに、調達した資金を新機能開発や製品開発に充てる予定。
一人暮らしのシニアに向けて開発された「My Lively」は、シニアのための緊急時アラートシステムだ。腕につけるリストバンドと複数センサーで成り立つようにできている。 My Livelyを使うためにインターネットは不要だ。Lively Hubというアクティビティセンサーをコンセントに差し込むだけで、動作し始める。これを冷蔵庫や薬箱など家のなかの必要箇所に設置する。その後、オンラインでアカウントをア…
一人暮らしのシニアに向けて開発された「My Lively」は、シニアのための緊急時アラートシステムだ。腕につけるリストバンドと複数センサーで成り立つようにできている。
My Livelyを使うためにインターネットは不要だ。Lively Hubというアクティビティセンサーをコンセントに差し込むだけで、動作し始める。これを冷蔵庫や薬箱など家のなかの必要箇所に設置する。その後、オンラインでアカウントをアクティベートしたら、ウェアラブルを装着するだけ。
リストバンド型のウェアラブルは、時計また万歩計としても機能する。ウェアラブルのボタンが押されると、365日待機しているオペレーターが呼び出され、本人の電話または緊急連絡先に登録されている相手に連絡がいき、緊急対応の有無を確認する仕組みだ。
その他、Livelyのアクティビティセンサーを薬箱に設置すれば、薬が摂取されたタイミング、飲み忘れなどをリマインドしてくれるという。
本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp の CEO 牧野成将氏による寄稿である。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。 今年2月には、20億円規模のファンドを組成している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催の…
本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp の CEO 牧野成将氏による寄稿である。
Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。
今年2月には、20億円規模のファンドを組成している。
「Club de Paris des Directeurs de l’Innovation（通称：パリクラブ）」が開催する「10th National Meeting of Innovation Directors」への招待を受け、京都市と Makers Boot Camp の取り組みを紹介するために参加してきました。
パリクラブはフランスの大企業や公的セクターの新規事業開発メンバー等が中心となって、テクノロジーや産学連携を通じてよりよい社会のあり方を啓蒙する団体であり、フランスのイノベーションを牽引する大きな影響力を持っています。
Makers Boot Camp とパリクラブとの関係は、3月に同団体のメンバーが京都に視察訪問をした際に、文化と革新的テクノロジーの2つの側面を持つ京都を体験するツアーをMakers Boot Campがオーガナイズしたことから始まりました。またMakers Boot Campの京都での活動をパリクラブに紹介してくれたのは、フランスのスタートアップをサポートする政府機関 La French Tech です。
京都でのツアーでは、京都市長と接見、京都試作ネットや酒造工場等の見学、更には和菓子作り体験等を企画しました。
今回の「10th National Meeting of Innovation Directors」で、各分野でイノベーティブな取り組みをする団体や都市を顕彰する「エルメス賞（Hermes Awards）」を京都市が受賞する運びとなりました。
エルメス賞は過去、ヘルシンキ（フィンランド、2010年）、バルセロナ（スペイン、2011年）、コペンハーゲン（デンマーク、2012年）、ウィーン（オーストリア、2013年）、クリチバ（ブラジル、2014年）、天津（中国、2015年）が受賞したこともある名誉ある賞です。京都市は過去の受賞都市と比較しても歴史がありながら挑戦を続ける都市であること、大企業やスタートアップの革新的な取り組み等が認められての受賞となったようです。
2017年5月15日におこなわれた会議の中では、「The renovation of large enterprises through innovation」をテーマに、Owens Corning（アメリカ・ガラスメーカー）、Bayer（ドイツ・製薬メーカー）、Michelin（フランス・タイヤメーカー）、Colas（フランス・道路建設）、Lectra（フランス・ソフトウェア）、また日本からは富士フイルム等の先進的な企業が各社のイノベーションの取り組み等をプレゼンテーションしました。
受賞にあたっては、京都市長の門川大作氏の代理として日本大使館の平田吉男氏が、市長の謝辞をフランス語でを読み上げられた後、日本語版謝辞と共にパリクラブ会長の Marc Giget 氏に譲渡されました。エルメスの形をした胸像トロフィーと賞状を Giget 氏より代理として受けとられました。
Giget 氏の京都市の紹介スピーチでは、門川市長との面談、京都リサーチパークや京都市産業技術研究所に関しても触れられており、産学官が一体となったイノベーション創出に取り組んでいる部分が評価され、受賞に至ったようでした。また京都での着物パスやマンガミュージアムなどソフト面も評価されており、ハードとソフトを組み合わせることを「Monozukuri」と表現しており、ここにイノベーションの源泉があるとまとめられていました。「Monozukuri」の新しい概念を教えていただいたようで、改めてすごくよい言葉だなと感じました。
私は「Monozukuri」をテーマに京都の伝統産業や大企業の紹介、また中小企業のネットワークを活用してモノづくりスタートアップを支援するMakers Boot Campが生まれた経緯に関してのプレゼンテーションをおこないました。フランス人は京都／日本に非常に親しみを感じてくれているようで、日本で働いたことがあるよ、日本と何か一緒にしたいんだと数多くの担当者から声をかけてもいました。フランスでもキーワードは「イノベーション」、そしてそのイノベーションを生むために必要な要素は何か? という探求を今回受賞したすべての企業が求めており、革新的な未来へ向かって進んでいくことをポジティブに捉えた会議でありました。
受賞企業の取り組みを参考にして、京都をこれまでにない概念のイノベーションが生み出される街にしたいと強く感じました。この実現のためにも京都市や大学、地元企業とのこれまで以上の協力関係を深め「京都をモノづくりの都」とするため一層の努力を重ねていくつもりです。
TechNode
中国では彼らこそが街を支配しているようだ。全国の公園や広場で、EDM（エレクトロニック・ダンス・ミュージック）系の激しいポップビートの大音響に合わせて手を振り動かす〝ダンシングおばちゃん（広場舞大媽）〟の姿が目撃されている。都市のスモッグにも、怒れる隣人にも交通規則にも彼らは臆することがない。 だが、中国の「広場ダンス（広場跳舞）」は、ただ単に高齢者にとっての社交と運動の便利な方法であるだけではな…
中国では彼らこそが街を支配しているようだ。全国の公園や広場で、EDM（エレクトロニック・ダンス・ミュージック）系の激しいポップビートの大音響に合わせて手を振り動かす〝ダンシングおばちゃん（広場舞大媽）〟の姿が目撃されている。都市のスモッグにも、怒れる隣人にも交通規則にも彼らは臆することがない。
だが、中国の「広場ダンス（広場跳舞）」は、ただ単に高齢者にとっての社交と運動の便利な方法であるだけではない。それは1兆人民元（約16.4兆円）規模の産業なのだ。同時に、これまで技術革新の波からほぼ取り残されてきた1億2,000万の人口をターゲットにした技術革新ブームを巻き起こしている。踊るおばちゃんたち（大媽）の大半は、1950年～60年代生まれの退職した女性たちだ。
業界の大部分を構成するのはオンラインショップだ。多くの熟年ダンスクイーンは衣装や小道具でパフォーマンスを補完するため、オンラインショッピングのやり方を教えてくれと言っては家族の若いメンバーを悩ませている。スピーカーや衣装など広場ダンス関連商品の売り上げは、控えめに見積もっても月間2,500万元（約4.1億円）に達すると報告されている。
音を特定の領域に絞って飛ばす指向性スピーカー、デジタル技術に疎いユーザのためのミニタブレットなど、「インテリジェントダンスソリューション」と呼ばれる製品群をデザインし、企業も彼らのニーズに素早く対応している。
Dafu（大福広場舞平板）の CEO を務める Fang Hui（方恵）氏は、「オペラウォッチャーズ（視頻廣場跳舞播放器）」と呼ばれる製品をデザインした。彼は広場ダンスの発祥地である黒龍江省佳木斯（Jiamusi）市の出身にして、同時に広場ダンス産業の第一人者となった。彼の目標は、誰にでも使える単純なタブレットを作ることだった。
八十代の祖母が私たちのタブレットを手に取って紹興劇（またの名を越劇、女性のみで構成される中国の伝統演劇）を見たときには、最高の達成感を感じました。（Fang 氏）
しかしブームを牽引するのは、「広場ダンスの火付け役」こと Tangdou（糖豆）に代表されるアプリだ。1億人の利用者を誇る Tangdou は、2016年10月に完了した最新の資金調達ラウンドで2,000万米ドルを獲得。CEO の Zhang Yuan（張遠）氏は、同国での爆発的スマートフォンブームに広場ダンスを組み入れることに深く集中し、この成功を実現している。
Fang 氏は、中国の中高年層へのスマートフォン浸透率は驚くほど高いと指摘する。彼らの多くは健康維持や成功に関する「こころのチキンスープ」的な記事を読むために、WeChat（微信）のようなソーシャルアプリに惹きつけられてきた。
広場ダンスの熱狂は、中高年ダンサーたちをビデオメディアやソーシャルメディアのプラットフォームに集め、そこをマーケティングチャネルに変える手法によって、Tangdou、Jiuai（就愛）、99などの企業が高齢者向けマーケットに参入することを可能にした。ヘルスケア製品、金融商品、不動産、旅行など、これら業界のすべてがダンス競技会やその他のオフラインイベントを主催し、広場ダンスのリズムに乗ってこのビジネスに参入している。
このビジネスモデルの恩恵を最も受けているのは、「広場ダンス界のビヨンセ」こと Meiju（美久）氏に代表されるダンスインストラクターたちだ。このトレンドは、近年中国で大流行しているワンホン（網紅）経済と呼ばれるインターネットセレブブームの一部を成している。Mejiu のようなワンホンたちは製品プロモーションや彼ら自身のオンラインショップ立ち上げによって収益を上げている。
現在、数百人にのぼる広場ダンススターがいます。最も有名なダンサーたちが配信するビデオは何億もの視聴数を集めています。（Fang 氏）
しかし、現在の広場ダンスアプリは、その多くがオンライン決済に不信感を持つ高齢者世代に利用を促し、ユーザベースを増やすことにいまだ苦戦している。彼ら老年層の存在は非常に大きいものの、大部分にはまだリーチできていないのが現状だ。広場ダンスのグループ内では、グループのリーダーだけが新しいダンスの振りをチェックするためにアプリを使用し、他のメンバーには単純にその振りを教えるだけ、というのが典型的だと Fang 氏は説明する。
広場ダンス経済の一つの利点は、その市場規模です。欠点は、彼らの購買力が強くないことです。彼らの消費欲を喚起するのは簡単ではありません。（Fang 氏）
また、高齢者世代は間違いなくオンライン経済の一部になりたがっているが、彼らにふさわしい商品が十分に供給されていないのだという。そのような状況にもかかわらず、中国の広場ダンサーたちはハイテクに置き去りにされた世代にはなりたくないのだ。
SuzukiSekiko
Takeshi Hirano
PR TIMES編集部
Yukari Mitsuhashi
ゲストライター
