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ニッセイ・キャピタル、フォローオン出資に特化した100億円規模のユニコーン創出ファンドを組成へ

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ニッセイ・キャピタルは17日、出資総額100億円規模となるファンド「ニッセイ・キャピタル EX 1号」を新規に組成することを明らかにした。ファンドの名前にある EX は「Exponential Growth(指数関数的成長)」を意味し、エクスパンションステージ以降の既存投資先のうち、大型の資金調達によって高い確率で、急激な成長が期待できる投資先に集中的に投資を行うとしている。 ファンドのチケットサ…

ニッセイ・キャピタルは17日、出資総額100億円規模となるファンド「ニッセイ・キャピタル EX 1号」を新規に組成することを明らかにした。ファンドの名前にある EX は「Exponential Growth(指数関数的成長)」を意味し、エクスパンションステージ以降の既存投資先のうち、大型の資金調達によって高い確率で、急激な成長が期待できる投資先に集中的に投資を行うとしている。

ファンドのチケットサイズは10億円超で、既存投資先を対象とすることから、1社あたりの累計投資額は数十億円規模となることを想定。ニッセイ・キャピタルは単一投資家(sole investor)またはリード投資家(lead investor)としてラウンドに参加する。時価総額500億円超の IPO を期待できることを投資条件にあげており、事実上のユニコーン創出ファンドと見ることができるだろう。

今回組成を発表した EX 1号ファンドを含め、同社のファンド運用総額は700億円規模となる。同社は2017年度の出資実績が、同社のどのファンドからの出資によるものかは明らかではないが、スタートアップ59社に対して78億円に上ったことを明らかにしている。

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ニッセイ・キャピタル、参加時に活動資金500万円と卒業時にシード資金4,500万円を出資するアクセラレーションプログラム「50M」を発表

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日本生命の CVC であるニッセイ・キャピタルは先ごろ、最大5ヶ月間におよぶアクセラレーションプログラム「50M(フィフティー・エム)」を開始すると発表した。高いポテンシャルを持つビジネスアイデアや、唯一無二の技術や研究成果の事業化を考えている起業家、すでに起業しているものの資金の不足で開発に専念できなかったり、資本政策上の問題からファイナンス活動の身動きが取れなくなったりしている起業家が対象。 …

ニッセイ・キャピタルのキャピタリストの皆さん。
前列右端がチーフベンチャーキャピタリストの永井研行氏

日本生命の CVC であるニッセイ・キャピタルは先ごろ、最大5ヶ月間におよぶアクセラレーションプログラム「50M(フィフティー・エム)」を開始すると発表した。高いポテンシャルを持つビジネスアイデアや、唯一無二の技術や研究成果の事業化を考えている起業家、すでに起業しているものの資金の不足で開発に専念できなかったり、資本政策上の問題からファイナンス活動の身動きが取れなくなったりしている起業家が対象。

このプログラムで特徴的になのは、プログラム参加時の段階で新株予約権(convertible equity convertible bond)により500万円の活動資金が拠出される点。形式的に出資という形をとっているが、チーム都合によるプログラム途中での離脱の場合を除き返済義務を伴わないそうだ。最大5ヶ月間におよぶプログラム終了時に卒業を迎えたチームには、チームが希望することを前提に4,500万円のシード出資を実施する。

50M を始める背景について、このプログラムのマネージャーで、ニッセイ・キャピタルのチーフベンチャーキャピタリストを務める永井研行氏は、THE BRIDGE のインタビューに次のように答えてくれた。

ニッセイ・キャピタルは、以前はミドルステージ以降のエクスパンション・フェーズでの出資を得意としていて、最近ではポストシードラウンドなどで1億円を張るようなケースが出てきた。今度からはシードラウンドに張っていこうと、このプログラムの開始に至った。

ニッセイ・キャピタルの LP は日本生命なので、(独立系の VC がファンドによって特定のラウンドにフォーカスする必要があるのと異なり)複数のステージをまたいだ投資ができているのが特徴。1年、3年、5年、7年と、必要なタイミングでそのステージでのフォローオン投資も可能だし、投資先が望めば、IPO 後も日本生命本体に株式を持ってもらうことも可能(保有是非は日本生命による判断)。

これらを背景に、ニッセイ・キャピタルはスタートアップに対して、競争力のあるバリュエーションを提供できるのではないか、と思っている。可能性がありつつも、資金不足で living dead になってしまっているスタートアップに力を与えたい。

アクセラレーションプログラムに付き物のハンズオンについては、週一回の頻度で行われる面談が中心になる。永井氏はこれまでに、うるる、Ubiquisys、ワイヤレスゲート、データセクション、リアルワールドなどの IPO をはじめ、数十社程度のスタートアップのスケールをリードしてきた人物だ。事業開発については永井氏が中心となってメンタリングを担当し、専門領域については必要に応じ、IPO 支援した企業やスケールを支援中のスタートアップの人材の協力を得るとしている。

50M の第1回プログラム開始は2017年12月からで、2018年4月までの最大5ヶ月間にわたり運用される予定。締切は11月15日、12月7日、22日の3回にわたって設けられている。どの締切までに申込を間に合わせるかによって取扱や提供内容に差異は無いとのことだが、「しいて言えば、1回のプログラムでせいぜい受け入れられるキャパは10社程度なので、早い段階でいいチームが多く集まってしまえば、2回目以降の締切を待たずに募集を打ち切ってしまう可能性があるのと、早く申し込んで選ばれれば、それだけメンタリングを長期にわたって受けられるというのがメリット(永井氏)」だという。

ニッセイ・キャピタルは CVC ではあるが、投資先には親会社の本業である保険業とのシナジーは考慮せず、投資先の IPO を前提としたキャピタルゲインを狙うので、応募対象となるスタートアップのバーティカルについても制限は無いが、チームのリソース集中という観点から、50M 参加期間中の他アクセラレーションプログラムとの掛け持ち参加は原則 NG としている。

50M の第1回プログラムを経て卒業を迎えたチームは2018年4月に開催されるデモデイで披露される予定で、その後もチームの意向に応じてニッセイ・キャピタルから継続支援が提供される。

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医療VRのHoloEyes、シリーズAラウンドでニッセイ・キャピタルから1.5億円を調達

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医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した VR 事業を展開するスタートアップ HoloEyes(ホロアイズ)は28日、シリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルから1億5,000万円を調達したと発表した。HoloEyes にとって、これは先ごろ Tokyo VR Startups(TVS)第2期アクセラレーションプログラムに採択された際、シードラウンドで TVS から1,…

HoloEyes VR
Image credit: HoloEyes

医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した VR 事業を展開するスタートアップ HoloEyes(ホロアイズ)は28日、シリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルから1億5,000万円を調達したと発表した。HoloEyes にとって、これは先ごろ Tokyo VR Startups(TVS)第2期アクセラレーションプログラムに採択された際、シードラウンドで TVS から1,000万円を調達したのに続くものだ。

HoloEyes は2016年10月、アプリ開発者の谷口直嗣氏(CEO 兼 CTO)、外科医で複数の大学で客員教授や准教授を務める杉本真樹氏(取締役 兼 COO)、AllAbout のプロデューサーや APPLIYA の COO などを務めた新城健一氏(取締役兼 CSO)らにより設立。2016年12月に実施された TECH LAB PAAK 第6期デモデイで TECH LAB PAAK 賞、2017年1月に Beyond Next Ventures が開催したアクセラレーションプラグラム「BRAVE」第1期デモデイで Amazon AWS 賞を受賞している。

左から:杉本真樹氏(取締役 兼 COO)、谷口直嗣氏(CEO 兼 CTO)、新城健一氏(取締役兼 CSO)

CT、MRI、X線写真などの医療診断画像は、一般的に2次元で表現されていることが多い。しかし、医師はそれらの画像をもとに頭の中で3次元の画像を組み立て、立体視した情報に基づいて診断をしたり、手術を行ったりしている。HoloEyes では、さまざまな症例を3次元の画像で提供することにより、医師や医療従事者がより直感的に理解できると考え、医療用の VR コンテンツソリューション「HoloEyes VR」を開発した。現在は、患者ごとのCTデータをポリゴンに変換し、VR 機器を通じて、3D 空間の中で自在に閲覧することができるクラウドサービスを提供している。

CT スキャンされたデータを集め 3D の人体モデルを作り、それを集積することで医療 VR データベースができあがる。例えば、「60代男性前立腺がん」というキーワードで検索すると、それにマッチした症例の 3D イメージを取り出すことができ、医師が類似症例の診断の参考にしたり、外科手術をする際のトレーニングに使ったりすることができるだろう。想定されるユースケースは、手術前のカンファレンス(手術計画)、医療スタッフ間での手術計画の共有、若手医師や学生などへの教育、患者への説明など。病院には VR ビューアーを提供し、患者の同意を得て集めたデータを、医科系大学や製薬会社などに販売するビジネスモデルを想定している。

HoloEyes では今回調達した資金を使って、今回の増資により、HoloEyes VR のシステムや事業基盤の構築、人員の拡充を行っていくとしている。

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Sansanが、DCM、セールスフォース、ニッセイ・キャピタルなどからシリーズCラウンドで約20億円を調達

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私と同じように、読者におかれても、オフィスデスクの片隅では、引き出しの中で常に場所を取っているのは、おびただしい数の名刺だろう。 東京拠点の名刺管理サービス Sansan は、企業がこのような名刺をクラウド上に配置するのを支援してくれる。同社は今日(原文掲載日:1月11日)、プロダクト開発と国際ビジネス成長の加速のため、シリーズCラウンドで2,420万シンガポールドル(1,680万米ドル)を調達し…

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写真出典:Sansan

私と同じように、読者におかれても、オフィスデスクの片隅では、引き出しの中で常に場所を取っているのは、おびただしい数の名刺だろう。

東京拠点の名刺管理サービス Sansan は、企業がこのような名刺をクラウド上に配置するのを支援してくれる。同社は今日(原文掲載日:1月11日)、プロダクト開発と国際ビジネス成長の加速のため、シリーズCラウンドで2,420万シンガポールドル(1,680万米ドル)を調達したと発表した。

このラウンドに参加した投資家は、シリコンバレーを拠点とする DCM Ventures、Salesforce の戦略投資部門 Salesforce Ventures、日本のアーリーステージ対象のベンチャーキャピタルであるニッセイ・キャピタルなど。

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Sansan は調達資金のうち、420万シンガポールドル(280万米ドル)を、アメリカに加え、同社の国際展開の最大市場であるシンガポールでの市場リーチを進めるために使うとしている。

正式発表の中で、Sansan の創業者兼 CEO の寺田親弘氏は次のように語っている。

シンガポールでは、生産性を高めるべくデジタル化やクラウド・ソリューションの採用を急速に進める多数の中小企業に使ってもらえることを期待している。コスト管理の改善はもとより、さらに重要なことには、顧客のエンゲージメントやローヤルティの向上、そして究極的には、ビジネスの成長を支援したい。

調達した資金の残りについては、モバイル製品の強化や、他のエンタープライズ・サービス経由で大企業をつなぐプラットフォームの開発に使うとしている。

シンガポールにおける寺田氏の目標は中小企業への集中だが、同社はインテル、日本郵便、セブン&アイ・ホールディングス、トヨタなど、4,000社以上におよぶ多岐にわたる顧客を有している。さらには、日本の経済産業省をも顧客にしているとのことだ。

シンガポールでのサービス価格は、名刺2,000枚につき月額60シンガポールドル(41米ドル)で、5,000枚では月額120シンガポールドル(83米ドル)、10,000枚では月額220ドル(152米ドル)。このサービスでは企業内での社員の協業を意図しており、複数の拠点をまたいで社員が情報共有できることがメリットの一つであるとしている。

Sansan は2007年に設立された日本企業で、2015年10月には Sansan Global PTE というシンガポール子会社を設立している。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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モバイルゲームアプリ活性化ツール 「AppSteroid」のFresvii、ニッセイ・キャピタルから400万ドルを調達

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東京とシリコンバレーを拠点とするスタートアップ Fresvii は、日本のニッセイ・キャピタルから400万米ドルを調達した。米国のエンジェル投資家 Guo Wei 氏も支援した。ニッセイ・キャピタルはこれまでにも2014年10月に Fresvii に180万米ドルを投資している。 公式声明によると、Fresvii は調達した資金を転換社債の清算と、新しいデザインをソーシャルツールに加えるために活用…

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東京とシリコンバレーを拠点とするスタートアップ Fresvii は、日本のニッセイ・キャピタルから400万米ドルを調達した。米国のエンジェル投資家 Guo Wei 氏も支援した。ニッセイ・キャピタルはこれまでにも2014年10月に Fresvii に180万米ドルを投資している。

公式声明によると、Fresvii は調達した資金を転換社債の清算と、新しいデザインをソーシャルツールに加えるために活用するとしている。設立して1年の同社にはすでにDisneyや任天堂、コナミからのモバイルゲーム開発者チームがあり、今回の新しい資金でより多くのエンジニアを雇用する予定だという。

appstreoid_screenshotFresvii はグループメッセージング、フォーラム、ボイスチャットなどモバイル専用のツールを提供するソーシャルエンゲージプラットフォーム「AppSteroid」の製造元である。AppSteroid のミッションは、ユーザエンゲージメントとリテンションを向上しながらも、ゲーム開発者が多くの時間を節約できるよう支援することだ。

Fresvii の創業者でCEOの中川裕人氏は次のように語っている。

今やゲームソフトメーカーにとって、単に面白いゲームや独特の筋書きに頼っても成功は保証されません。最も成功したゲームは中心的なゲームプレイにソーシャル要素を活用し、高い水準のエンゲージメント(ユーザ同士のやり取りやロイヤルティ)を作り出すことです。

クラウドベースのプラットフォームは、Unity、iOS、Android といった数多くのゲームエンジンと互換性があり、ソーシャル機能(例えばゲームプレイ録画)を数ヶ月ではなく数時間で統合できる。

私たちは開発者がすばらしいゲームを制作するのを支援したいですし、このプラットフォームは、彼らがソーシャル機能を加えることに時間を費やすよりもむしろゲームプレイに集中することを可能にしてくれます。(Fresviiのマネージャー Tony Gascon氏)

トラクションに関して理解いただくために、日本のゲームデベロッパー、リイカのパズルゲーム「Q universe」を見てほしい。AppSteroid がビデオ録画とゲーム内チャット機能を追加したおかげで、わずか6ヶ月で Q universe は800万ダウンロードを達成した。また、同ゲームは米国のGoogle Playストアのゲーム部門でトップ50にランクインされた。

Fresvii のウェブサイトによると、同社は2014年10月にベータ版でローンチし、現在では世界中に2,500人の以上の登録開発者を抱えている。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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“色”で選ぶキュレーション・コマース「IROYA」がニッセイ・キャピタルなどから資金調達、Webマガジンを公開

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“色”をコンセプトにしたキュレーション・コマース「IROYA(いろや)」。Eコマースと、原宿のキャットストリートに構える店舗には、毎月のテーマカラーに沿った商品が展開されます。斬新なコンセプトが支持され、店舗のコンバージョンは20%。約4ヶ月でプラットフォーム上の商材の流通総額は数千万円に到達しています。 同社代表の大野敬太氏は、過去4ヶ月を振り返ってこう話します。 「色でセレクトすることで、ブラ…

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“色”をコンセプトにしたキュレーション・コマース「IROYA(いろや)」。Eコマースと、原宿のキャットストリートに構える店舗には、毎月のテーマカラーに沿った商品が展開されます。斬新なコンセプトが支持され、店舗のコンバージョンは20%。約4ヶ月でプラットフォーム上の商材の流通総額は数千万円に到達しています。

同社代表の大野敬太氏は、過去4ヶ月を振り返ってこう話します。

「色でセレクトすることで、ブランドやシーズン、トレンドといった従来の買い方にとらわれない買い方が生まれます。過去4ヶ月に最も売れたのは、グリーンでした。特にファッション業界全体のトレンドとしてグリーンが人気だったわけではないので、今後はここのなぜ?を解明していきたいと思っています」

資金調達とWebマガジンの公開

IROYA-web-magazineそんなIROYAが、ニッセイ・キャピタルを割当先とした資金調達を発表しました。調達額などの詳細は非公開。キュレーション機能の強化や、エンタープライズ向け機能の開発などに取り組んでいく予定です。

また、本日、色に特化したWebマガジン「IROYA MAGAZINE」を公開しました。IROYA MAGAZINEの編集長には、アートからテクノロジーまで幅広い分野に造詣が深い西條鉄太郎氏が参画。

「色×○○」をテーマに、ファッションや文学、音楽、デザインなど日常生活に溢れる色の魅力について各分野の専門家やライターが独自記事を配信していきます。記事には、実際にIROYAで購入可能な商品を扱ったものもあり、メディアと店舗のシームレスな連携を実現していくと言います。

取締役に水野貴明氏と奥田透也氏が参画

代表の大野氏は、アパレルやEC業界、起業やVCなど多彩な経験の持ち主。そこに、今年6月新たに加わったのが、はてな、バイドゥ、DeNAなどでキャリアを積んできた水野貴明氏。また、社外取締役には、tha ltd.を経て昭和機電を設立したインタフェースデザイナーの奥田透也氏が就任しました。

強力なチームをたずさえて、色ベースの購買という斬新な切り口と、オンライン・オフラインの両輪を持つIROYAが今後どう展開していくのか。今後も次々に仕掛けていくようなので、追いかけたいと思います。

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建設仕事のマッチングサービス「ツクリンク」が約5000万円の資金調達、ニッセイ・キャピタルから

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建設業界に特化した案件のマッチングプラットフォーム「ツクリンク」を運営するハンズシェアは7月11日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は約5000万円で払込日は7月11日、その他の詳細は非公開。 ツクリンクは建設業界の仕事(大工や建築、インテリアなど)案件を掲載して、それを実施できる業者、フリーの人材が応募できるサービス。業者として登録されている会員…

建築会社マッチングプラットフォームTSUKULINK【ツクリンク】

建設業界に特化した案件のマッチングプラットフォーム「ツクリンク」を運営するハンズシェアは7月11日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は約5000万円で払込日は7月11日、その他の詳細は非公開。

ツクリンクは建設業界の仕事(大工や建築、インテリアなど)案件を掲載して、それを実施できる業者、フリーの人材が応募できるサービス。業者として登録されている会員数(個人事業主、事業社)は約650社、仕事案件は300件ほどが登録されている。

現時点では単なる案件の掲示板のような状態(興味ある案件があれば直接事業者同士で連絡を取り合う仕組み)だが、今回の資金調達を元に開発を進め、ツクリンク上で工事事業者がマーケティングできる仕組みやその他の機能拡充に対応していきたい(ハンズシェア代表取締役の斎藤実氏)としている。

サービスの公開(β版)は2013年5月。実は私、この公開のタイミングで一度このサービス(というより、ハンズシェアは以前、企業ステッカーの共有というサービスを提供していた)を拝見しており、正直に言うとその際に「難しいだろうな」という感想を持ったのを覚えている。

リアル系のビジネス(飲食や小規模事業、今回のような建設など)はまず、なにより対象となる利用者のITリテラシーという壁にぶつかる。簡単に言えば使えないのだ。

それでも斎藤氏たちがこの分野を手がけるのは、建設業界の案件数に対する人材のバランスがあまりにも悪いという状況を解決したいという強い思いがあるからだ。ハンズシェア取締役のひとり、内山達雄氏は10年以上鳶職の経験があることから、この現場の様子をよく知っている。

「内山には(建設業の)知り合いを過労で亡くした経験があります。案件と人材のバランスがすごく悪くて過労で倒れる人間がいる一方、職人をやっている私の友人は仕事がなく、コンビニでレジを打っているほうが給料がいい、なんていっている時期もありました」(斎藤氏)。

また、リテラシの問題についてはやはりここでもスマートフォンシフトの恩恵が追い風になっているそうだ。パソコンは難しくともスマホなら使える、という状況が建設業にも徐々に広がっているらしい。

リアル系のビジネスのIT化というのは、ここ数年の大きなトレンドのひとつだと思う。飲食業ではトレタが紙予約という店内オペレーションを変えようとしているし、クリーニングのリネットや印刷のラクスルの集客と発注の効率化、小規模プライベートスクールのマッチングを提供するCyta.jpなど、これまで紙中心だった業界が徐々にIT化されつつある状況は注目すべきだろう。

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インタレストマーケティングが1.5億円を資金調達、ソーシャルプロモーションメディアKolorを事業強化

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東京に本拠を置くスタートアップ・インタレストマーケティングは今日、ニッセイ・キャピタルから1.5億円を資金調達したと発表した。同社は10月にも、他のベンチャーキャピタルから追加増資することを明らかにしており、今回のラウンドで調達する資金の総額は2億円を超えるものと推定される。 インタレストマーケティングは今年3月に、企業向けのソーシャルプロモーションメディア「Kolor」をリリースした。このサービ…

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インタレストマーケティングのチーム。最前列左から4番目が、代表取締役の坂井光氏。
(写真提供:インタレストマーケティング)

東京に本拠を置くスタートアップ・インタレストマーケティングは今日、ニッセイ・キャピタルから1.5億円を資金調達したと発表した。同社は10月にも、他のベンチャーキャピタルから追加増資することを明らかにしており、今回のラウンドで調達する資金の総額は2億円を超えるものと推定される。

インタレストマーケティングは今年3月に、企業向けのソーシャルプロモーションメディア「Kolor」をリリースした。このサービスは、広告主の依頼を受けて、消費者ユーザに対しさまざまなミッションをオファーし、ユーザは与えられたミッションの達成によって、割引や商品と交換可能なリワードを獲得することができる。3月のリリースからの半年間で、広告(ミッション)を出稿する企業は40社、iOSアプリのダウンロード数は4万件を超えている。比較的ITリテラシーの高いとされる、30代男性にユーザが多いのだそうだ。

なお、同社の代表取締役・坂井光氏が同じく代表を務めていた、エンターテイメント情報のカレンダー共有アプリ「appoi」運営の株式会社アポイは、9月1日付でインタレストマーケティングに合併した。この合併の背景について坂井氏は、外部資金を受け入れてビジネス拡大を目指す上で、経営の主軸を一カ所に集約する必要が生じたためと述べた。

appoiは2012年2月にアメリカ市場向けに立ち上げ、その後、チケット販売のイープラス(Smart e+)やAvex(Live Pocket)などにはこのサービスをホワイトブランドで提供しており、ビジネスも順調に推移しています。一方、インタレストマーケティングは、新規事業に特化したスタートアップとして法人格を分けていましたが、経営や開発リソースを集約効率化するという観点からも、今回の資金調達を機に、アポイをインタレストマーケティングに合併させることにしました。

以前からアポイに在籍したエンジニアらの転籍を受けて、インタレストマーケティングの社員は総勢約30人となる。8月には、クレジットカード会社大手のクレディセゾンや、ポイント交換サイトのネットマイルとも提携し、ユーザの獲得スピードを加速している。

Kolor は、企業向けのブランド認知向上メディアと、実店舗向けの来店促進ツール(O2O)の2つの側面を持っている。前者では、アライドアーキテクツのモニプラ、ヤフーが昨年買収したクロコス、ガイアックスの Fantastics など、また、後者では、スポットライトのスマポ、リクルートのショプリエ、ドゥ・ハウスのモラタメなどが競合として存在する。

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Kolor は現在のところ、特に前者のブランド認知向上メディアとしての展開に力を入れているようだが、少なくない競合の中で、どのようにサービスを拡大させてゆくのか、今後の戦略を坂井氏に聞いてみた。

我々が面白いミッション(広告)を用意できれば、ユーザは集まってくれるので、ミッション次第というところはあります。ユーザが興味を持ってくれるミッションを掲出し続けるには、広告主であるナショナルクライアントに、Kolor を使い続けてもらいたいわけですが、我々はミッションをオファーする(広告を見せる)ユーザをきめ細かくターゲッティングし、ミッション達成者(コンバージョン)のデモグラフィックを広告主にフィードバックしています。サービス運営者の立場から言えば、ターゲットを選定するサービスは最初は儲かりませんが(笑)、将来的にはそれが広告主に我々を選んでもらえる、サービスの差別化につながると確信しています。

先日、この記事にも書いたが、B2C のソーシャルメディア・ツールは斜陽の感を禁じ得ない一方、B2B2C の分野の伸張の可能性は大きい。常々カッティング・エッジを追いかけていると、どうしても世の中の平均的な情勢に疎くなるのだが、坂井氏の言葉を借りるなら、企業のソーシャルメディア活用は「まだまだ、これから」なのだそうだ。

Kolor は、実名制と本人のインタレスト情報を取得する必要から、現在のところ連携サービスは Facebook のみとなっているが、来年以降は Facebook に依存しない独自のサービスなど、提供可能なサービスの幅をさらに広げて行きたいとしている。

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