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人工知能による効率化で医療アクセスの改善を目指す東大発のmiup、Beyond Next Venturesが1億円出資

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技術系スタートアップの育成投資を手がけるBeyond Next Venturesは11月5日に、バングラデシュで検査センターや医療サービス事業を手がけるmiupに1億円を出資したことを公表している。 miupは2015年創業の人工知能と医療の専門家からなる東京大学発のベンチャー企業。病気の特定などの分野でのAI開発を進めるほか、検診遠隔医療サービス・臨床検査センター運営、大型病院との連携を通じた様…

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技術系スタートアップの育成投資を手がけるBeyond Next Venturesは11月5日に、バングラデシュで検査センターや医療サービス事業を手がけるmiupに1億円を出資したことを公表している。

miupは2015年創業の人工知能と医療の専門家からなる東京大学発のベンチャー企業。病気の特定などの分野でのAI開発を進めるほか、検診遠隔医療サービス・臨床検査センター運営、大型病院との連携を通じた様々な健康フェーズでの医療データの学習・分析により医療アクセスの改善を目指す。

まずはバングラデシュで臨床検査センター事業と医療サービ事業を展開する。今回の資金調達により臨床検査センター事業の拡大に必要な体制構築やマーケティングを進めるとともに、医療サービス事業の開発を進めるとしている。

via PR TIMES

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Beyond Next Venturesら、東京・日本橋にライフサイエンス系スタートアップ向けシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」開設を発表

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<30日20時更新> 本稿初出時、アクセラレータプログラム「Blockbuster TOKYO」の発表としましたが、「Blockbuster TOKYO」は今夏開始済で、本発表はシェアラボ/ウエットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」に関するものでした。タイトル・本文・スラグを修正しました。 ライフサイエンス系 VC/アクセラレータの Beyond Next Ventures (BNV)…

左から:Beyond Next Ventures 代表取締役社長 伊藤毅氏、三井不動産 常務執行役員 植田俊(たかし)氏、LINK-J 事務局長 曽山明彦氏
Image credit: Masaru Ikeda

<30日20時更新>

本稿初出時、アクセラレータプログラム「Blockbuster TOKYO」の発表としましたが、「Blockbuster TOKYO」は今夏開始済で、本発表はシェアラボ/ウエットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」に関するものでした。タイトル・本文・スラグを修正しました。

ライフサイエンス系 VC/アクセラレータの Beyond Next Ventures (BNV)、同分野のスタートアップのコミュニティ運営を行う LINK-J、三井不動産(東証:8801)は30日、都内で共同記者会見を開催し、 日本橋ライフサイエンスビルディングの地下にシェアラボ/ウエットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を開設することを明らかにした。

Beyond BioLAB TOKYO のグランドオープンは2019年2月1日で、運営や機器整備などは BNV が行う。現在運用中の、東京都によるライフサイエンス系スタートアップ特化アクセラレータ「Blockbuster TOKYO」の第2バッチにはスタートアップ21社が採択されており、その約半数が Beyond BioLAB TOKYO を活動拠点として利用する見込み。第2バッチのデモデイは、2019年3月27日に予定されている。

Beyond BioLAB TOKYO
Image credit: Beyond Next Ventures

BNV は先ごろ2号ファンドの組成を発表している。2号ファンド単体の運用規模は開示されていないが、「55億円規模だった1号ファンドよりも規模は大きい(BNV 代表取締役社長 伊藤毅氏)」ようだ。伊藤氏はまた、1号ファンドから投資が実行された23社中、15社については医療ヘルスケアスタートアップだったことも明らかにした。

伊藤氏は、サンフランシスコのアクセラレータ IndieBio(SOSV が運営)やアメリカ7拠点でシェアラボを運営する Biolabs の事例を挙げ、ライフサイエンス系スタートアップの育成に都市型シェアラボの存在が重要だと強調、Beyond BioLAB TOKYO のもたらす可能性に意欲を見せた。

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スマートアパレル「e-skin」開発のXenoma、東大IPCなどから2億円を調達——法人向け受託開発体制を強化、個人向け廉価版生産技術を確立へ

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スマートアパレル「e-skin」を開発する Xenoma(ゼノマ)は27日、東京大学協創プラットフォーム開発(UTokyo IPC)と、既存投資家である Beyond Next Ventures(BNV)、科学技術振興機構(JST)から総額2億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、2016年4月に実施した BNV と JST SUCCESS 事業(出資型新事業創出支援プログラム)から…

e-skin
Image credit: Xenoma

スマートアパレル「e-skin」を開発する Xenoma(ゼノマ)は27日、東京大学協創プラットフォーム開発(UTokyo IPC)と、既存投資家である Beyond Next Ventures(BNV)科学技術振興機構(JST)から総額2億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、2016年4月に実施した BNV と JST SUCCESS 事業(出資型新事業創出支援プログラム)からの1.8億円の調達に続くものだ。

今回の資金調達を通じて、プロトタイピングから量産までの一貫した開発力を生かし、さまざまなセンサーを搭載したカスタマイズ版 e-skin の法人向け受託開発に対応するための体制を強化するとしている。2019年には、一般コンシューマ向けの低価格版 e-skin の生産技術確立を目指す。

e-skin は14個の伸縮センサーを有する服 e-skin Shirt に、「e-skin Hub」と呼ばれるコントローラを装着して使用する。伸縮センサーを直接衣服に埋め込んでいるため、軽量で正確な動きを捕捉できるのが特徴だ。コントローラには6軸の加速度センサーが備わっており、別途モーションキャプチャや Lighthouse などを用意しなくても身体の全体的な動きの捕捉できる。

Xenoma では8月2日から9月7日にかけ、e-skin の Kickstarter キャンペーンを実施していたが、募集金額の5万ドルを超える支援が寄せられ、プロジェクトは成功裏に終了した。

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筑波大発の空間知能化研究所、Beyond Next Venturesなどから1.9億円を調達——業務用の水中ドローンの開発を加速、年内にレンタル開始へ

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水中を探査するロボット(水中ドローン)の開発・製造を行う空間知能化研究所は21日、リードインベスターである Beyond Next Ventures、三井住友海上キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、フリービットインベストメントから総額1.9億円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達の実施により、同社では水中インフラの維持・管理市場向けに業務用の水中ドローンの普及を加速、2017年1…

水中を探査するロボット(水中ドローン)の開発・製造を行う空間知能化研究所は21日、リードインベスターである Beyond Next Ventures三井住友海上キャピタルSMBC ベンチャーキャピタルフリービットインベストメントから総額1.9億円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達の実施により、同社では水中インフラの維持・管理市場向けに業務用の水中ドローンの普及を加速、2017年11月から水中ドローンのレンタルサービスを開始、来春には販売を開始するとしている。

空間知能化研究所は、筑波大学第三学群工学システム学類出身の伊藤昌平氏(現・代表取締役)と、筑波大学教授の中内靖氏(現・取締役会長)が2014年に共同創業。業務用ドローン、中でも、市場ニーズの高い水深300mまで潜行可能な水中ドローンの開発・製造に特化している。一般的に潜水士が業務で潜行できるのは約40m位までであり、より深く潜る必要があるときには遠隔無人探査機(Remotely Operated Vehicle, ROV)と呼ばれる、操作が難しい高価な機材が使われるが、ダムや港湾等の水中インフラ長寿命化を見据えた維持・管理の機運が高まる中、空間知能化研究所ではこの市場に水中ドローンを普及させたい考えだ。

空間知能化研究所が来春にリリース予定の水中ドローン「SPIDER」は、8つのスラスターを持ち、船上の PC とテザーケーブル1本で接続される。操作はゲームパッドで行い、300mの潜行性能を持ち、バッテリ駆動で約4時間の稼働が可能。最大の特徴はソフトウェアにあり、深度・姿勢を自動で維持できる機能や、画像処理による機体の位置保持機能を実装する。このため、これまで困難だった潮流等の水の流れがある環境での調査をより簡単に実施できるようになるとしている。

Via PR Times

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ライフサイエンス・技術シーズ特化のアクセラレーションプログラム「BRAVE」、2017年冬バッチの参加チームを募集開始

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東京に拠点を置き、ライフサイエンスや技術シーズに特化して投資を行う Beyond Next Ventures(以下、BNV と略す) は先ごろ、同社が運営するアクセラレーションプログラム「BRAVE」の2017年冬バッチについて、募集要項などを明らかにした。 BNV が2016年初めに立ち上がって約1年半、同社が年に2回のペースで運営する BRAVE も今回で3期目を迎える。第1期と第2期を通算し…

BNV のアクセラレーションプログラム「BRAVE」2016年冬バッチ(第1期)のデモデイから
Image credit: Masaru Ikeda

東京に拠点を置き、ライフサイエンスや技術シーズに特化して投資を行う Beyond Next Ventures(以下、BNV と略す) は先ごろ、同社が運営するアクセラレーションプログラム「BRAVE」の2017年冬バッチについて、募集要項などを明らかにした。

BNV が2016年初めに立ち上がって約1年半、同社が年に2回のペースで運営する BRAVE も今回で3期目を迎える。第1期と第2期を通算しての応募はこれまでに110チーム、第1期には19チーム、第2期には14チームが採択された。参加が認められる確率は単純計算で約3割という狭き門だ。第2期の結果を語るにはまだ早いが、第1期からは医療 VR の HoloEyes がシリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルから1.5億円を調達、IoT エッヂデバイスのリアルタイム学習が可能な AI アルゴリズム「Deep Binary Tree」を開発するエイシングテックアクセルベンチャーズから1.98億円を調達している(調達ラウンド不明)。

BNV は今年1月、サンフランシスコに拠点を置くライフサイエンス特化アクセラレータ IndieBio と提携を発表しているが、2017年冬バッチではその一環として、BRAVE に参加するチームが IndieBio のチーフサイエンスオフィサー Ron Shigeta 氏による講義やピッチ審査が受けられる予定。また、日本橋ライフサイエンスビルで11月に実施される合宿研修では、慶應大学先端生命学研究所所長の冨田勝氏や KAPION Partners の曽我弘氏が講師を、最終ピッチが披露されるデモデイでは、TomyK の鎌田富久氏らが審査員を務める予定だ。

また、BNV では、起業家(entrepreneur)や社内起業家(intrapreneur)らを対象に、技術シーズやアイデアの事業化支援を行う「Innovation Leaders Program」というプログラムを立ち上げている。このプログラムでは、事業内容の最適化に加えて、経営人材のまだいないチームに対し、BNV のネットワークから適任者をマッチングするというサービスを提供しているが、BRAVE の2017年冬バッチからはこの Innovation Leaders Program が持つ機能が部分的に BRAVE 参加チームにも提供されるようだ。

BRAVE 2017年冬バッチのメンタリング期間は概ね10月14日からの2ヶ月間で、最終ピッチが披露されるデモデイは12月18日に開催される予定。エントリの応募締切は9月3日となっている。

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スマートアパレルの「e-skin」、個人ユーザ向けに8月からKickstarterでクラウドファンディング開始へ——アプリの他、開発者向けにSDKも提供

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スマートアパレル「e-skin」を開発する Xenoma(ゼノマ)は19日、東京都内で記者会見し個人ユーザ向けの販売を開始すると発表した。e-skin はこれまでヘルスケアやスポーツトレーニング業界の法人ユーザ向けをターゲットに約1,000ドルで販売してきたが、量産体制の確立などにより、個人ユーザ向けに廉価でプロダクトを提供できるようになったとのこと。日本時間の8月2日午前1時から Kicksta…

記者会見で登壇する、Xenoma CEO の網盛一郎氏

スマートアパレル「e-skin」を開発する Xenoma(ゼノマ)は19日、東京都内で記者会見し個人ユーザ向けの販売を開始すると発表した。e-skin はこれまでヘルスケアやスポーツトレーニング業界の法人ユーザ向けをターゲットに約1,000ドルで販売してきたが、量産体制の確立などにより、個人ユーザ向けに廉価でプロダクトを提供できるようになったとのこと。日本時間の8月2日午前1時から Kickstarter でクラウドファンディングが開始され、販売価格は479ドル(先着100セット)を予定している。

Xenoma は2015年、東京大学染谷研究室JST ERATO 染谷生体調和エレクトロニクスプロジェクトからスピンオフして設立された。2016年4月には、Beyond Next VenturesJST SUCCESS 事業(出資型新事業創出支援プログラム)から1.8億円を調達、また、NEDO の研究開発型ベンチャー支援事業(STS 事業)にも採択された。

e-skin は14個の伸縮センサーを有する服 e-skin Shirt に、「e-skin Hub」と呼ばれるコントローラを装着して使用する。伸縮センサーを直接衣服に埋め込んでいるため、軽量で正確な動きを捕捉できるのが特徴だ。コントローラには6軸の加速度センサーが備わっており、別途 3D スキャナモーションキャプチャや Lighthouse などを用意しなくても身体の全体的な動きの捕捉できる。

今回、Xenoma では e-skin を使うためのアプリも開発。会見では、e-skin を HoloLens と組み合わせて使う事例が紹介された。当初は VR 体験を多分に含んだアプリを開発していたが、e-skin を使った身体を動かす体験が想定以上にハードな動きだったということで、VR からエクササイズの要素をより多く含んだアプリに軌道修正したとのこと。クラウドファンディングが成立すると、ユーザは e-skin Shirt、e-skin Hub を入手できるほか、3つあるアプリの中から好きなもの一つをダウンロードできる。

ユーザはこのアプリを使って e-skin を楽しめるほか、Xenoma からは SDK も提供されるため、独自のユーザ体験を自ら開発することもできる。対応プラットフォームは、これまでの Winodws 10、Android、.NET C#、Unity に加え、新たに Mac OS X、iOS 10、Java、UNREAL ENGINE といった環境でも利用可能にする。デベロッパの利便性を考慮し、ディープラーニングライブラリ「TensorFlow」に流し込める形でパッケージを提供するとのことだ。

同社では、8月1日〜3日、ラスベガスで開催されるインタラクティブ系カンファレンス「SIGGRAPH」に出展する予定で、アメリカや世界市場からの、当初は特にアーリーアダプターからの関心を集めたいとしている。

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医療VRのHoloEyes、シリーズAラウンドでニッセイ・キャピタルから1.5億円を調達

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医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した VR 事業を展開するスタートアップ HoloEyes(ホロアイズ)は28日、シリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルから1億5,000万円を調達したと発表した。HoloEyes にとって、これは先ごろ Tokyo VR Startups(TVS)第2期アクセラレーションプログラムに採択された際、シードラウンドで TVS から1,…

HoloEyes VR
Image credit: HoloEyes

医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した VR 事業を展開するスタートアップ HoloEyes(ホロアイズ)は28日、シリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルから1億5,000万円を調達したと発表した。HoloEyes にとって、これは先ごろ Tokyo VR Startups(TVS)第2期アクセラレーションプログラムに採択された際、シードラウンドで TVS から1,000万円を調達したのに続くものだ。

HoloEyes は2016年10月、アプリ開発者の谷口直嗣氏(CEO 兼 CTO)、外科医で複数の大学で客員教授や准教授を務める杉本真樹氏(取締役 兼 COO)、AllAbout のプロデューサーや APPLIYA の COO などを務めた新城健一氏(取締役兼 CSO)らにより設立。2016年12月に実施された TECH LAB PAAK 第6期デモデイで TECH LAB PAAK 賞、2017年1月に Beyond Next Ventures が開催したアクセラレーションプラグラム「BRAVE」第1期デモデイで Amazon AWS 賞を受賞している。

左から:杉本真樹氏(取締役 兼 COO)、谷口直嗣氏(CEO 兼 CTO)、新城健一氏(取締役兼 CSO)

CT、MRI、X線写真などの医療診断画像は、一般的に2次元で表現されていることが多い。しかし、医師はそれらの画像をもとに頭の中で3次元の画像を組み立て、立体視した情報に基づいて診断をしたり、手術を行ったりしている。HoloEyes では、さまざまな症例を3次元の画像で提供することにより、医師や医療従事者がより直感的に理解できると考え、医療用の VR コンテンツソリューション「HoloEyes VR」を開発した。現在は、患者ごとのCTデータをポリゴンに変換し、VR 機器を通じて、3D 空間の中で自在に閲覧することができるクラウドサービスを提供している。

CT スキャンされたデータを集め 3D の人体モデルを作り、それを集積することで医療 VR データベースができあがる。例えば、「60代男性前立腺がん」というキーワードで検索すると、それにマッチした症例の 3D イメージを取り出すことができ、医師が類似症例の診断の参考にしたり、外科手術をする際のトレーニングに使ったりすることができるだろう。想定されるユースケースは、手術前のカンファレンス(手術計画)、医療スタッフ間での手術計画の共有、若手医師や学生などへの教育、患者への説明など。病院には VR ビューアーを提供し、患者の同意を得て集めたデータを、医科系大学や製薬会社などに販売するビジネスモデルを想定している。

HoloEyes では今回調達した資金を使って、今回の増資により、HoloEyes VR のシステムや事業基盤の構築、人員の拡充を行っていくとしている。

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理系学生の人材データベース「LabBase(ラボベース)」運営のPOL(ポル)、シードラウンドでBEENEXTやCAVなどから5,000万円を調達

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東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase(ラボベース)」を運営する POL(ポル)は24日、シードラウンドで5,000万円を調達することを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは BEENEXT が務め、他にサイバーエージェント・ベンチャーズ、Draper Nexus、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家が参加している。なお、バリュ…

左から:BEENEXT パートナー 前田ヒロ氏、POL 代表取締役 加茂倫明氏、POL 取締役 吉田行宏氏、サイバーエージェント・ベンチャーズ 北尾崇氏

東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase(ラボベース)」を運営する POL(ポル)は24日、シードラウンドで5,000万円を調達することを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは BEENEXT が務め、他にサイバーエージェント・ベンチャーズ、Draper Nexus、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家が参加している。なお、バリュエーション、出資比率、エンジェル投資家の氏名については明らかにされていない。今回調達した資金を使って、POL ではシステム開発体制を強化するとしている。

POL は2016年9月、東京大学理科二類2年生の加茂倫明氏らが設立。加茂氏は以前、エス・エム・エス創業者の諸藤周平氏率いる、シンガポールの REAPRA グループ傘下の HealthBank で、オンラインダイエットサービス「BIVIE」の立ち上げに携わったシリアルアントレプレナーだ。POL にはこのほか、元ガリバーインターナショナル(現在の IDOM)専務取締役で、FiNC の社外取締役でもある吉田行宏氏が参画しており、コアメンバーは現在10名ほどで構成されている。

POL が取り組んでいるのは、理系学生の就職/採用市場における需給の不均衡是正だ。就職フェアや就職サイトといった一般的な採用市場に出てくる卒業予定の学生の多くは、8割が文系で残る2割が理系とされる。理系の学生が市場に出回らないのには、いくつかの理由が挙げられる。

  1. 学科や教授の推薦で、就職活動をする以前の段階で就職先が決まってしまっている。
  2. 研究に忙しく、就職活動に時間を割きにくい。研究室で、インターンが禁止されているケースもある。
  3. 就職活動に対する意識が高くない。(先輩も推薦で就職してるので、なんとかなるのでないか……との意識 など。

一方、理系学生が現在の就職環境に満足しているかというと、そんなことはない。彼らにとって、最大の問題は、自分の専門知識やスキルを磨いてみても、それらを活かせる職場環境がどこにあるかを容易に見つけることができない点だ。満足はいかないものの、適当なところで手を打って就職するか、または、期待する職場に就職できないために大学に残って研究を続け、結果的にポスドク問題を誘発しているのも事実だ。

採用企業側から見た、学生のスカウト画面

このような問題を解決するために、LabBase では、学生が研究ポートフォリオ、論文、学会での発表履歴、実験内容など、アカデミアに寄せたプロフィールを掲載でき、企業とつながれる環境を提供している。昨年12月末から企業側からの事前登録を開始し、約100社がサインアップした。今年の本サービス開始後からは、そのうち20社が有料で利用を開始しているそうだ。

一方、学生ユーザはこれまでに550名ほどが集まっていて、そのうち約7割が東京大学や東北大学の理系学生、そこに、北海道大学・筑波大学・京都大学・大阪大学の学生を加えると全体の9割を占めるという。これといった広告やマーケティング活動も行なっていないのに、これだけコアなユーザを集められている背景には、全国に50名程度いるアンバサダーという学生ネットワークの存在がある。彼らは無報酬で、金銭的なインセンティブが無いにもかかわらず、理系学生の就職を幸せなものにしたいという POL のビジョンに共感し、ユーザ獲得やエンゲージメント強化に協力してくれているのだそうだ。

この分野は「研究室(ラボ)×テック」から「ラボテック」と呼ばれ、国内ではアカリクが競合として先行するが、市場全体におけるシェアはドミナントなものには至っていない。アメリカにでは、ResearchGatefigshareThe Center for Open ScienceScience ExchangeInstrumentlQuartzy などのラボテック・スタートアップがあり、POL は今後、彼らの動向をベンチマークしていくものと見られる。

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モバイルアプリで生活習慣病の治療に挑むキュア・アップ、Beyond Nextや慶應IIらから3.8億円を調達——禁煙以外の治療アプリにも横展開を強化

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疾患治療用プログラム医療機器を開発するキュア・アップは6日、Beyond Next Ventures、慶應イノベーション・イニシアティブ、SBI インベストメントから総額3.8億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、2015年10月に実施した Beyond Next Ventures からの約1億円の調達に続くものだ。今回の資金調達を受けて、キュア・アップはモバイルアプリを使った疾患…

Image credit: CureApp

疾患治療用プログラム医療機器を開発するキュア・アップは6日、Beyond Next Ventures慶應イノベーション・イニシアティブSBI インベストメントから総額3.8億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、2015年10月に実施した Beyond Next Ventures からの約1億円の調達に続くものだ。今回の資金調達を受けて、キュア・アップはモバイルアプリを使った疾患治療に向けて、さらなる研究開発を推進するとしている。

禁煙アプリ

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キュア・アップは2014年7月、共に医師である佐竹晃太氏(現 CEO)と鈴木晋氏(現 CTO)が設立した医療スタートアップだ。「アプリが病気を治療する効果を持つ」とされる治療アプリの分野の先駆け的存在で、慶應義塾大学医学部呼吸器内科との共同開発により、2015年2月にはニコチン依存症治療用アプリ「禁煙アプリ」をリリース。その後も多くの医療施設で臨床実験が進められている。

キュア・アップは、経済産業省主催のイノベーション創出プログラム「飛躍 Next Enterprise」に採択されており、CEO の佐竹氏は同プログラムのシリコンバレー派遣コースのためサンフランシスコ市内に滞在中だったが、同社の今後の展開について THE BRIDGE からのインタビューに答えてくれた。

CureApp 脂肪肝

前出の「禁煙アプリ」に続いて、これまでに東京大学付属病院医学部消化器内科学教室との共同開発により非アルコール性脂肪肝炎(NASH)治療用アプリ「CureApp 脂肪肝」を共同開発し、臨床試験中だ。NASH は肥満や糖尿病などを原因とする肝炎で、食生活の見直しで治療が進められることが多い典型的な生活習慣病の一つだ。キュア・アップでは今後、「禁煙アプリ」や「CureApp 脂肪肝」に加え、糖尿病・うつ病・肺がんなど生活習慣病の疾病管理のための治療用アプリを横展開してゆきたい、とのことだった。

また、モバイルアプリの開発には、Facebook が開発した JavaScript の知識だけで iOS アプリや Android アプリが開発できるプラットフォーム「React Native」を採用しており、「CureApp 脂肪肝」はすでに React Native でできているとのこと。「禁煙アプリ」については React Native 環境に移植中で、今後、開発されるアプリも React Native で開発されるそうだ。キュア・アップでモバイルアプリの開発を主導するエンジニアの高木健介氏は、東京で開催される React Native Meetup などにもたびたび登壇し、新技術の浸透に力を注いでいるようだ。

今回、佐竹氏が渡米していた理由の一つでもあるが、キュア・アップでは現地医療機関などとの提携によるアメリカ進出も模索している。アメリカで臨床実験を行い FDA(アメリカ食品医薬品局)から認証が得られれば、キュア・アップの世界展開にも弾みがつく。先ごろ、キュア・アップの株主でもある Beyond Next Ventures がサンフランシスコのバイオサイエンス系アクセラレータ IndieBio提携したが、このような動きもキュア・アップの今後の成長を後押しすることになるかもしれない。

キュア・アップの一連のモバイルアプリは iTunes AppStoreGoogle Play からダウンロードできるが、治療アプリという性質上、提携医療機関での利用が前提となる。

<参考文献>

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