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研究者の雑務を巻き取って「わからないによる絶望」をひとつでも減らすーー注目集まる「創薬」トレンドと企業/Inner Resource代表取締役社長、松本剛弥氏

本稿は東京都が主催し、Beyond Next Ventures株式会社が運営する創薬系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」による寄稿転載。医薬品/創薬、医療、創薬支援/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。3月27日には成果を披露する「ビジネスプラン発表会」を開催予定 前回からの続き。本稿では発表会に先立ち、…

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本稿は東京都が主催し、Beyond Next Ventures株式会社が運営する創薬系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」による寄稿転載。医薬品/創薬、医療、創薬支援/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。3月27日には成果を披露する「ビジネスプラン発表会」を開催予定

前回からの続き。本稿では発表会に先立ち、3回に渡って創薬に関係する人々を繋ぎ、この分野に関する知見を共有する機会を作ることにしました。最終回は研究者のための業務効率化クラウド「reprua(リプルア)」などを提供するInner Resource代表取締役社長の松本剛弥氏です(太字の質問は編集部、回答は松本氏)。

創薬をテーマに支援者、研究者のインタビューを繋いできました。松本さんたちが手がけられているのは研究活動を支える「サポーター」的立ち位置のサービスと言えばよいでしょうか

松本:そうですね、具体的には研究者の方々が研究物品を選定したり、相見積や調達、試薬・在庫管理など、研究に必要不可欠な購買・在庫管理がひとつのシステムで完結するクラウドサービスを提供しています。

人的リソースや資金が足りない研究開発型ベンチャーに対して、不要な雑務を巻き取って研究開発に取り組める時間を増やしたり、手軽な相見積環境を整えることで研究費をより有効活用できるようにする。私たちが貢献できる点は研究開発を促進させる「環境を整える」ことにあります。

どういった経緯でこの課題解決に挑戦しようとされたのですか

松本:ある出来事が転機になってこの事業を考えるようになったんです。

私の家族のことなんですが、ある日、とある病の宣告をされたんです。しかもこれは原因不明のもので、難病にも指定されているものでした。突然の出来事だったことに加えて病気の原因や治療方法が分からず目の前は真っ暗です。希望も全く見えなくなっていました。

なるほど…衝撃的な出来事があったんですね

松本:これをきっかけに、病気や医療のことについて調べるようになりました。また、当時勤務していた外資系の金融企業を退職し、研究機関向けの専門商社に転職しました。専門商社で働いたことで、難病の研究・治療を手がける医療機関に関する知識や人脈も得ることに繋がったんです。

そこで課題の発見をしたと

松本:はい。研究者たちのことを知るにつれ、膨大な事務作業によって研究活動をするための時間が圧迫されているという「環境が抱える問題」に気づくようになりました。ただ、当時勤めていた専門商社ではこの課題を解決するための動きを加速させることが難しかったので、もうこれは自分たちでやるしかないと思って起業という選択をしたんです。

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課題解決にはいくつかアプローチがあったと思います。また、創業の経緯も影響は強いように感じます。どうして結果的に業務支援という道を選んだのでしょうか

松本:お話した経緯から、私は人生の目標に「わからないによる絶望をなくす」というものを掲げるようにしています。研究者はいわば未知なるものの根源や解決策を日々模索するスペシャリストです。

もし彼らを増やし、徹底的に支援をすることができれば「わからないによる絶望」をひとつでも減らすことができるかもしれません。そのためには彼らが研究に没頭する十分な時間を確保することが重要になってきます。

課題は煩雑な事務作業です。

松本:これを解決し、研究者が研究に集中できる環境を構築することができれば、自分のように新しい治療法を待ち望んでいる人だけでなく、より幅広いニーズをカバーすることも可能です。これこそ自分が、研究業界の発展に寄与できる方法なんだと確信したんです。

難病で苦しむ人たちを支援するには、創薬に取り組む企業だけでなく、取り巻く支援者やスタートアップする研究者、さらに松本さんたちのようなサポーターの存在が必要なのだと改めて理解できました

松本:Blockbuster TOKYOでは、資金調達等の事業運営に関する各種支援の他、様々な人とのネットワークも作ることができ、大きな刺激を受けました。リプルアについてはBeyond BioLAB TOKYOにもシステムとして採用いただいたりしていますが、みなさんと連携して日本橋から様々な創薬ベンチャー発展のきっかけを作っていきたいですね。笑顔溢れる未来を支えることが願いです。

取材対応ありがとうございました

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「国内30万人の失明疾患を克服したい」ーー注目集まる「創薬」トレンドと企業/レストアビジョン代表取締役、堅田侑作氏

本稿は東京都が主催する創薬系ベンチャー育成プログラム「Blockbuster TOKYO」による寄稿転載。医薬品/創薬、医療、創薬支援/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。3月27日には成果を披露する「ビジネスプラン発表会」を開催予定 前回からの続き。本稿では発表会に先立ち、3回に渡って創薬に関係する人々を繋ぎ、この分野に関する知見を共…

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本稿は東京都が主催する創薬系ベンチャー育成プログラム「Blockbuster TOKYO」による寄稿転載。医薬品/創薬、医療、創薬支援/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。3月27日には成果を披露する「ビジネスプラン発表会」を開催予定

前回からの続き。本稿では発表会に先立ち、3回に渡って創薬に関係する人々を繋ぎ、この分野に関する知見を共有する機会を作ることにしました。トップバッターのBeyond Next Ventures代表取締役、伊藤毅からバトンをお渡しするのはBlockbuster TOKYOに参加するレストアビジョン代表取締役、堅田侑作氏です。(太字の質問は編集部、回答は堅田氏)。

このインタビューでは創薬分野で新しく立ち上がりつつあるエコシステムに参加するスタートアップの方にその理由や起業の経緯などをお聞きしています。堅田さんの取り組みについてまず教えてください

堅田:弊社では現在治療法のない網膜色素変性症を対象に、当社独自のタンパク質であるキメラロドプシンを利用した視覚再生遺伝子治療薬を開発しています。国内の視覚障害者は30万人以上いらっしゃって、その多くは未だ予防法や治療法の確立されない難病によるものです。

視覚は、ヒトが外部から得る情報の80%以上を占めると言われており、視覚を失うことによる、ご本人や周囲の人の負担は相当なものです。

このような難治性眼疾患を対象に最新のテクノロジーを用いて治療法を開発し、失明疾患を克服するのが私たちレストアビジョンの取り組みです。現在、名古屋工業大学生命・応用化学科の神取秀樹研究室と慶應義塾大学眼科光生物学栗原研究室の研究成果をもとに視覚再生遺伝子治療薬の創薬を目指しております。

堅田さんは元々、創薬分野でスタートアップすることを考えておられたのでしょうか

堅田:実は当初、私自身が起業しようと思ったわけではなく、大学院での研究ののちに乗るべき船(会社)を教授が用意してくれていた、というのが正確なところなんです(笑。

眼疾患の治療研究を手がけるようになったのはどういうきっかけなんですか

堅田:もともと、遺伝子工学に興味があって研究医を目指して医学部を選択しました。その後、眼科を選んだのも、先端技術の応用可能性が広い分野だったからです。しかし、医薬品開発は大手製薬企業が行うものだという固定観念がありましたので、起業ということは想定外でした。

おそらく私のように日本では研究に興味はあるが開発は企業の役割、もしくはアカデミアのキャリアに直結しないし、すべきでないと考えている方はまだまだ多いです。

なるほど。そういった通例・前例がある分野から起業を選択するのは難しい判断ですよね

堅田:そうかもしれません。ただ、世界的に創薬シーズの開発の主体は大手製薬からアカデミア発ベンチャーへと移っているというトレンドもあるんです。また、私の上司である慶應義塾大学眼科の坪田一男教授は、国内でいち早くアカデミアの産業創生の重要性を説き、教授自身も起業家であったため、私がこういった機会に巡り会うきっかけのひとつになっています。

今回、東京都が主催し、Beyond Next Ventures株式会社が運営する創薬ベンチャー育成支援プログラムにも参加されていますが、具体的にエコシステムの必要性を感じた場面は

堅田:やはり研究者だけで勢いで立ち上げた弊社に完全に欠けていた開発・経営分野の専門的な支援は大きな後押しになってます。

この半年でプロジェクトを加速することができましたし、それ以外にも、官民ともにさまざまなベンチャー支援施策がどんどん立ち上がっており、日本全体で創薬のベンチャーエコシステムを創る流れができているなと感じることが多いです。

実際にスタートアップしてみて、業界内でのベンチャーの役割をどう感じていますか

堅田:遺伝子治療は、近年欧米でがんや難病の新しい治療薬として承認される例が相次ぐ一方、日本では製薬会社による治験は少なく、大きな出遅れが指摘されています。ベンチャーが果たす役割が非常に大きい分野なんです。

日本ではやっと本年5月に国内ベンチャーによる初の遺伝子治療薬が上市される予定で、今後、多くの製品が出てくるようになります。政府も遺伝子治療関連の予算を増額するなど、国としても本格的な後押しがやっと始まりました。

創薬では新薬や情報サービスなど、研究開発の側面が大きいのは当然なのですが、事業者としてビジネス面でのチャンスをどう捉えていますか

堅田:医薬品・医療機器の貿易赤字は2兆円を超えています。現場で患者さんの治療にやりがいを感じる反面、処方や手術のたびに国民のお金が海外に流れてしまうことをくやしく感じていました。創薬ベンチャーは患者さんの幸せにも日本経済にも両方に貢献できる、とてもやりがいのある仕事だと感じてますよ。

弊社自身の成功はもちろんですが、エコシステム全体で国内のバイオベンチャーとそれを取り巻く環境醸成が盛り上がってほしいと願ってます。

ありがとうございました。バトンを次の方にお渡しします

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再生医療に免疫、ICTから医療は変わるーー創薬系注目の8社、注目トレンドと企業/Beyond Next Ventures 代表取締役 伊藤毅氏

本稿は東京都が主催する創薬系ベンチャー支援プログラム「Blockbuster TOKYO」による寄稿転載。医薬品/創薬、医療、創薬支援/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。3月27日には成果を披露する「ビジネスプラン発表会」を開催予定 増大する医療費や高齢化などの社会変化を考えると、創薬・医療領域はますますのイノベーションが求められてい…

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本稿は東京都が主催する創薬系ベンチャー支援プログラム「Blockbuster TOKYO」による寄稿転載。医薬品/創薬、医療、創薬支援/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。3月27日には成果を披露する「ビジネスプラン発表会」を開催予定

増大する医療費や高齢化などの社会変化を考えると、創薬・医療領域はますますのイノベーションが求められています。

背景として創薬業界の変化があります。例えば従来、医薬品の多くを占めてきた低分子医薬品に変わり、中分子・高分子医薬品に注目が集まるようになりました。また再生医療、細胞治療、遺伝子治療などの新たな技術領域にも光が当たりはじめ、近年のデジタル技術の発展は創薬業界でも影響力を色濃くしています。またそれらに応じ、疾患への理解と高度な医療への理解、より効率的な創薬、新しい保険システムの構築など、業界のニーズも大きな地殻変動に見舞われています。

こういった状況に対応すべく、Beyond Next Venturesでは昨年から東京都とタッグを組んで「Blockbuster TOKYO」を立ち上げました。創薬系ベンチャーを支援し、ビジネスと研究を繋げる機会創出が狙いです。3月27日には「ビジネスプラン発表会」としてプログラム参加者の成果も披露いたします。

そこで本稿では発表会に先立ち、3回に渡って関係する人々を繋ぎ、この分野に関する知見を共有する機会を作ることにしました。初回は「Blockbuster TOKYO」を運営するBeyond Next Ventures代表取締役の伊藤毅から開始させていただきます(太字の質問は編集部、回答は伊藤)。

創薬・医療分野はCB InsightsのユニコーンリストにもSamumed(再生医療、120億ドル評価)、Roivant Sciences(新薬開発、70億ドル評価)、23andMe(遺伝子検査、17億ドル評価)など、バイオ・ヘルスケア領域で数十社規模で1000億円評価を超える未公開企業がリストされる激戦区になっています。まずは国内の状況から教えてもらえますか

伊藤:グローバルでみると、創薬系ベンチャーが果たす役割は今までになく大きくなっています。例えば2016年には22の医薬品がFDA(米食品医薬品局)から認証を得ましたが、そのうち実に15個がベンチャー企業によって開発されています。

ただ残念ながら、そのリストのうちに日本企業は1社も見当たりません。日本は本庶佑先生が昨年のノーベル医学・生理学賞を受賞されたことも記憶に新しく、一流の技術シーズが多く眠っているものの、それを事業化へ導く産学連携のエコシステムが不足しているという認識です。もちろん日本にも創薬領域で活躍するベンチャーは存在しますが、まだまだ数を増やしていく必要があります。

具体的に「創薬」を担う企業にはどのような例がありますか

伊藤:リベロセラ社やアイバイオズ社は複数のパイプラインを持って医薬品の開発を手がけるいわゆる創薬ベンチャーになります。リベロセラ社では、重要な創薬標的として注目されながらも、その扱いの難しさから創薬の標的になり得なかった膜タンパク質を、生体内に限りなく近い状態で高純度に大量調製することにより、その膜タンパク質に対する医薬品開発を実施します。

アイバオズ社では、クローン病を最初のターゲット疾患とし、その他「日本の優れたアカデミア創薬シーズを早期発掘し、効率よく開発することにより、アンメットニーズの高い治療法を確立する」ことを目指しています。

エコシステムが育たない理由は

伊藤:大学の例を見ると、日本の大学は米国に比肩する研究資金を保有していますが、ライセンス収入となると米国の100分の1以下になり、大学の技術を産業界で活かす余地がまだまだあります。また、事業化に向けて研究者と経営人材の交流も重要なポイントです。

こういった人材をマッチングする「Co-founders」や、バイオ系ベンチャーに研究開発の場を提供するシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」、アクセラレーションプログラム「Blockbuster TOKYO」、「BRAVE」を運営しているのですが、こういったサポートを通じてベンチャーを取り巻く環境を改善することが創薬系ベンチャーの成長を加速させることに繋がると考えています。

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少し質問を変えます。注目している技術や分野について教えてください

伊藤:いくつかありますが、一つが再生医療・細胞治療領域です。日本では、2014年に医薬品医療機器等法(改正薬事法)が施行され、それまで非常に保守的であった環境が一変しています。新薬を世に出すまでのハードルが下がり、先進的な試みができる環境が整いました。

再生医療はiPS細胞の影響もあって報道される機会も増えています

伊藤:この領域ではメトセラ社(心不全治療)やマイオリッジ社(iPS細胞由来心筋細胞の応用)、Promethera Biosciences社(細胞医薬)などに投資をしています。幹細胞等を用いて人体組織そのものを補填するという従来とは異なるアプローチをとるこの領域が発展すれば、治療法が確立されていない疾患に対して新たな解決策となると期待しています。

さらにこの領域は医療にとどまらず、再生医療技術を基にした細胞農業ビジネスを手掛けるインテグリカルチャー社のような例もあります。

また、がんの免疫療法にも注目しています。免疫療法は、免疫細胞ががん細胞だけを攻撃する点に大きな価値があり、世界的にはがん治療の開発は免疫療法にシフトしています。数年のうちにがん治療の主流に加わることも考えられ、Repertoire Genesis社(免疫多様性解析)などの企業に投資しています。がん関係では、ミルテル社のようにリキッドバイオプシー(血液検査)によるがん等の疾患リスク検査サービスのような技術も出てきています。

スマートフォンやモバイル通信をはじめとする情報産業などのテクノロジーシフトもここ数年大きなトレンドですが、創薬・医療分野への影響はどのようにみていますか

伊藤:ICTと医療の融合領域ですね。こちらも治療用アプリを手掛けるキュア・アップ社や治療用アプリと効率的な治験データ管理システムも提供するサスメド社などに注目して投資もしています。

創薬において、データ活用の必要性がこれまで以上に叫ばれています。創薬プロセスの効率化の面では、深層学習などのAIモデルを用いたターゲットスクリーニングや、リモートで治験を行うバーチャル治験などの試みが行われています。治療の面では、日々の生体データを解析することによって、リアルタイムで患者の行動変容を促すような新たな治療・予防法が登場しています。今後これらの技術とともに、医療がどのような変貌を遂げるのか、注目したいところです。

ありがとうございました。バトンを次にお渡しします。

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Beyond Next Venturesら、東京・日本橋にライフサイエンス系スタートアップ向けシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」開設を発表

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<30日20時更新> 本稿初出時、アクセラレータプログラム「Blockbuster TOKYO」の発表としましたが、「Blockbuster TOKYO」は今夏開始済で、本発表はシェアラボ/ウエットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」に関するものでした。タイトル・本文・スラグを修正しました。 ライフサイエンス系 VC/アクセラレータの Beyond Next Ventures (BNV)…

左から:Beyond Next Ventures 代表取締役社長 伊藤毅氏、三井不動産 常務執行役員 植田俊(たかし)氏、LINK-J 事務局長 曽山明彦氏
Image credit: Masaru Ikeda

<30日20時更新>

本稿初出時、アクセラレータプログラム「Blockbuster TOKYO」の発表としましたが、「Blockbuster TOKYO」は今夏開始済で、本発表はシェアラボ/ウエットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」に関するものでした。タイトル・本文・スラグを修正しました。

ライフサイエンス系 VC/アクセラレータの Beyond Next Ventures (BNV)、同分野のスタートアップのコミュニティ運営を行う LINK-J、三井不動産(東証:8801)は30日、都内で共同記者会見を開催し、 日本橋ライフサイエンスビルディングの地下にシェアラボ/ウエットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を開設することを明らかにした。

Beyond BioLAB TOKYO のグランドオープンは2019年2月1日で、運営や機器整備などは BNV が行う。現在運用中の、東京都によるライフサイエンス系スタートアップ特化アクセラレータ「Blockbuster TOKYO」の第2バッチにはスタートアップ21社が採択されており、その約半数が Beyond BioLAB TOKYO を活動拠点として利用する見込み。第2バッチのデモデイは、2019年3月27日に予定されている。

Beyond BioLAB TOKYO
Image credit: Beyond Next Ventures

BNV は先ごろ2号ファンドの組成を発表している。2号ファンド単体の運用規模は開示されていないが、「55億円規模だった1号ファンドよりも規模は大きい(BNV 代表取締役社長 伊藤毅氏)」ようだ。伊藤氏はまた、1号ファンドから投資が実行された23社中、15社については医療ヘルスケアスタートアップだったことも明らかにした。

伊藤氏は、サンフランシスコのアクセラレータ IndieBio(SOSV が運営)やアメリカ7拠点でシェアラボを運営する Biolabs の事例を挙げ、ライフサイエンス系スタートアップの育成に都市型シェアラボの存在が重要だと強調、Beyond BioLAB TOKYO のもたらす可能性に意欲を見せた。

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