本稿は東京都が主催し、Beyond Next Ventures株式会社が運営する創薬系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」による寄稿転載。医薬品/創薬、医療、創薬支援/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。3月27日には成果を披露する「ビジネスプラン発表会」を開催予定
Square と言えば、小売店がモバイル端末を使ってカード決済できる中核サービスが有名だが、サンフランシスコを本拠とする同社は現在、小規模事業の集約を目指しており、多くの小売関連分野に参入している。その製品の1つが「Square Online Store」である。これはもともと2013年に Square Market としてローンチされたもので、小売店が基本的な e コマースストアをセットアップできる無料サービスだ。
Square とすでに取引のある小売店にとって、この Online Store は、オンラインに簡単に進出して多くの商品を販売するサービスとして機能した(決済を行うのは当然ながら Square)。だが実際には、初のオンライン店舗をローンチするのに誰でも使用できた。しかし Square Online Store サービスは単一ページしかなく、他の e コマースツールとの意味のある統合もできなかったことから、使用範囲が限られていた。
KrAsia が最初に報じたように、インドネシアのコングロマリットが所有するデジタルウォレット OVO が、オンラインレンディングの分野で実績を残すべくインドネシア拠点の P2P レンディングサービス Taralite を買収した。 買収手続きは2月に完了したと言われているが、契約条件については明らかにされていない。 Taralite の設立者である Abraham Viktor 氏は、この買収劇…
Image Credit: Taralite
KrAsia が最初に報じたように、インドネシアのコングロマリットが所有するデジタルウォレット OVO が、オンラインレンディングの分野で実績を残すべくインドネシア拠点の P2P レンディングサービス Taralite を買収した。
買収手続きは2月に完了したと言われているが、契約条件については明らかにされていない。
Taralite の設立者である Abraham Viktor 氏は、この買収劇について以下のように語っている。なお、Viktor 氏は買収後も同社 CEO に留まる予定だという。
OVO に参加する主な理由は、この合併で Taralite が手掛ける融資サービスの多様化、そしてより大きなスケールを実現できると考えたからです。
今日まで OVO は、Grab と Tokopedia の両方に統合したサードパーティのウォレットとして機能していた。Taralite のオンラインレンディング機能を追加することで、OVO は自社のエコシステム内において買物客や業者にお金を融資することが可能となる。
Viktor 氏はこのように語った。
この取引以前は、Tokopedia で OVO の「後払い」オプションをサポートしていました。弊社は昨年から OVO と連携しているので、この合併は実にタイムリーです。
A.L.I. Technologies では、Speeder Standard Model の Limited Edition(限定100台)の予約を、今年のゴールデンウィークに開始し、2021年前半にはユーザに〝納車〟される予定(予価は8万米ドル〜12万米ドル)。予約に当たって申込金やディポジットは必要ないが、悪用される恐れが無いか、必要な免許を持っているかなどユーザを事前審査するとしている。
また、台数は未定ながらハイエンドユーザー向けに Speeder Sports Model も生産する予定(予価30万米ドル〜50万米ドル)。Limited Edition リリース後に予定される Speeder の量産モデルでは、動力がフル電動化(ガソリンエンジンは搭載されない)され、プロペラが廃止される見込みだ。どのような技術で浮上させるかについては、現時点で明らかにされていない。
この日のイベントには、ホバーバイクの開発者で A.L.I. Technologies 代表取締役会長の小松周平氏ら同社経営陣、A.L.I. Technologies の取締役で出資者でもある Drone Fund 代表パートナー千葉功太郎氏らに加え、ドローン議連(無人航空機普及・利用促進議員連盟)の事務局座長である衆議院議員の今枝宗一郎氏も駆けつけ、Speeder の新たな船出を祝った。