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Drone Fundが空飛ぶクルマ「teTra」開発のテトラ・アビエーションへ出資

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ドローン関連のスタートアップに特化したファンドであるDrone Fundは5月24日、空飛ぶクルマ「teTra」開発をするプロジェクト「テトラ・アビエーション」へ出資したことを公表している。 テトラ・アビエーションは、一人乗りの空飛ぶクルマ「teTra」の企画・開発を行っている。米ボーイング社がメインスポンサーを務める個人用飛行装置の国際コンテスト「GoFly」に参画し、2018年6月の第1ステー…

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テトラ・アビエーションサイトより

ドローン関連のスタートアップに特化したファンドであるDrone Fundは5月24日、空飛ぶクルマ「teTra」開発をするプロジェクト「テトラ・アビエーション」へ出資したことを公表している。

テトラ・アビエーションは、一人乗りの空飛ぶクルマ「teTra」の企画・開発を行っている。米ボーイング社がメインスポンサーを務める個人用飛行装置の国際コンテスト「GoFly」に参画し、2018年6月の第1ステージで世界95カ国から参加する全3000チームの中から世界TOP10入りを果たした。2019年3月の第2ステージを突破し、現在は2020年3月開催予定の最終ステージである飛行審査へ向けて、1分の1サイズの試作機の製作を進めている。

via PR TIMES

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52億円調達の「Drone Fund」に大手25社が集うワケーーエアモビリティ社会を目指す千葉氏・大前氏【インタビュー】

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ニュースサマリ:ドローン・エアモビリティ特化型のファンド「千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合(通称:Drone Fund 2 号)」は5月7日、ファンドの資金調達および投資活動の状況を公表した。 ファンドの設立は2018年8月で、2018年1月に総額16億円を調達した1号ファンドに続くもの。「ドローン前提社会」「エアモビリティ社会」の実現を目指すスタートアップへの投資を実施し、ドローン企…

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Drone Fund共同創業者で代表パートナーの大前創希氏および千葉功太郎氏

ニュースサマリ:ドローン・エアモビリティ特化型のファンド「千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合(通称:Drone Fund 2 号)」は5月7日、ファンドの資金調達および投資活動の状況を公表した。

ファンドの設立は2018年8月で、2018年1月に総額16億円を調達した1号ファンドに続くもの。「ドローン前提社会」「エアモビリティ社会」の実現を目指すスタートアップへの投資を実施し、ドローン企業と今回出資した大手企業のハブとしてビジネス発展の促進を狙う。

2号ファンドに出資したのは小橋工業、みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI、西部ガス、GMOインターネット、オリックス、日本郵政キャピタル、電通、ゼンリン、エン・ジャパン、エイベックス、松竹、KSK Angel Fundなど25社。また、氏名非公開で個人投資家13名が参加していることも公表している。

本誌ではファンドを運営する共同創業者で代表パートナーの千葉功太郎氏および大前創希氏に詳しい話を聞いた(太字の質問は筆者)。

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ドローンファンドの反響について聞きたい。具体的な引き合いは

千葉:1号ファンドでは、約16億円の資金調達をさせて頂き、22社の投資をさせていただきました。現在、2号ファンドからは、7社の企業に投資をしております。

1号ファンドを加えると29社に投資を行っていますが、情報発信しているおかげか、週3〜4程度の国内外ドローン関連企業からお問い合わせをいただいています。世界全体でみるとまだまだ投資対象はあると考えていますし、国内は企業がこれからも新しく投資対象となりえる企業が誕生する可能性が高いと期待をしています。

具体的な投資対象としてどういった分野がある

大前:ドローンが産業として発展するための周辺技術、例えばバッテリーやモーター、回転翼といった主たる要素技術や、AIやUAS(Unmanned Aerial System)といったソフトウエア分野も、新たな企業の発掘を期待したい分野ですね。

これまでの出資先で特徴的な事例は

千葉:Drone Fund1号では、主に国内のドローンスタートアップに投資を実行しました。なかでも、ドローン機体開発と独自の機体制御技術に強みを持つ、自律制御システム研究所(ACSL)は、2018年12月21日にドローン専業銘柄では世界で初めて上場しました。また、「ホバーバイク」の開発を手掛けるA.L.I.Technologiesは、2019年3月25日に「Speeder(スピーダー)」の試験機の飛行デモを報道陣に公開し、大きな反響を受けました。

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2号ファンドはどのような企業に出資している

大前:国内外のドローン・エアモビリティ系のスタートアップに投資をしており、「空飛ぶ車」の機体開発を行うSkyDriveは「誰もが空を飛べる時代をつくる」というビジョンをもとに研究開発を進めております。29社目に投資を実行したAerodyne Groupは、アジアNO1のドローンソリューションカンパニーで、年間を通して4万回以上の圧倒的な飛行実績を有します。

話をファンドの出資者に変える。大手企業からの参画が多いが、各社はドローンについてどのような視点を持っている

千葉:ドローン産業への期待の結果が調達金額にも現れていると感じています。特に今回、事業会社のみなさまに多く参画いただいています。各事業さま、自分の領域と組み合わせてドローンで何ができるのかを考えられており、ドローンをビジネスを作っていくことに大変興味のある企業が多いように感じます。

また、ベンチャーキャピタルとして実績をだすことはもちろんですが、「ドローン産業を作る」という点でも期待をいただいています。Drone Fund2号のご案内をさせていただく際にDrone Fundへの出資は、「ドローン産業共創へのコミットメント」という形でとらえて頂きたいとお話させていただきました。

協業などの連携は

大前:LP様と投資先の協業においては、すでに投資先と機体の量産化に向けて業務提携を結んでいただきたLP様もいらっしゃいますし、橋梁点検などのインフラ点検で実証実験を開始している例もございます。ドローンを活用した新しいサービス、ソリューションを提供したいという構想や自社のアセット点検のおいて、ドローンを活用して低コスト化を図っていきたいという声をよく伺います。

投資家様のなかには、LP参画がDrone FundのみというLP企業様がいらっしゃいます。ドローン産業の中でもDrone Fundへ大きく期待していただいていることをとても実感しています。

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支援体制について聞きたい。特にドローンのような特化した技術については特殊なノウハウが必要に思う。どのような支援体制を提供するのか

大前:ドローンファンドのサポートの仕方は、「ハンズ・イフ」を大事にしています。投資先の企業が経営上の課題を抱えていた場合、ビジネスサポートやパートナー発掘など支援をしています。

リクエストがあれば対応する

千葉:はい。その一つが千葉道場になります。千葉道場合宿は、原則投資先企業のみ参加できるクローズドな合宿ですが、Drone Fundでは、今年の1月に投資先と投資家を集めたミートアップイベントを開催しました。千葉道場ドローン部ミートアップイベントでは、投資家と投資先がお互いのアイディアを出し合いビジネスを作っています。実際、すでに実証実験や具体的なサービス・ソリューションの開発を進めているところもあります。

具体的な支援の成果は

大前:エアロネクストと小橋工業が千葉道場ドローン部ミートアップイベントで提携が進みました。具体的には、エアロネクスト社製品の商品化・量産化を主にご支援頂いており、エアロネクストの「Next」シリーズの量産を年内に開始する見込みです。

ドローンならではの重要な支援ポイントがあれば教えて欲しい

千葉:ドローン産業はまだ新しくてどんなことが可能なのか、アイディアが重要になってきます。そのアイディアは、ドローンの企業が持ってるかもしれないし、LPが持ってる場合があるのでそのつなぐ役割も大事だと思っています。加えて、特にドローン企業では知財が大事にしている企業が多いので、Drone IP Labというファンド直轄企業を設立し、投資先の知財戦略をサポートしています。

最後に市場性について。ファンドを運営してこの市場の状況や課題をどう見ている

千葉:ドローン産業を世界全体で見ると法律が改定されたりと各エリアでビジネスがつくれていく土壌が整いつつあります。現在、様々なところで技術が発展し、プロダクトが開発されています。最大の課題は、顧客のニーズとプロダクトをどのように繋げていくかという点だと考えています。

PoC(Proof of Concept:実証実験)で成果がでても、実際に商用利用のために準備しなければならないことが多く、次のステップへの移行が難しい状況です。いかに顧客のニーズにあったプロダクトを作るのかというフェーズに入っていると思います。ドローンファンドでは、ビジネス支援を引き続き行って行きます。

ありがとうございました。

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A.L.I. Technologies、公道走行を想定したホバーバイク「Speeder(スピーダー)」試験機の有人飛行デモを公開(ビデオ)

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A.L.I. Technologies(旧称:Aerial Lab Industries)は25日、同社が開発中の公道走行を想定したホバーバイク「Speeder(スピーダー)」の試験機のデモを報道陣などに公開した。同社は昨年の Drone Fund 2号ファンド組成時のイベントでもホバーバイクのモックアップを公開していたが、実際に人が乗って飛行できる機体が公開されるのは今回が初めて。 同社では、有…

A.L.I. Technologies(旧称:Aerial Lab Industries)は25日、同社が開発中の公道走行を想定したホバーバイク「Speeder(スピーダー)」の試験機のデモを報道陣などに公開した。同社は昨年の Drone Fund 2号ファンド組成時のイベントでもホバーバイクのモックアップを公開していたが、実際に人が乗って飛行できる機体が公開されるのは今回が初めて。

同社では、有人のドローンが空中飛行するまでには法整備の観点から幾分時間がかかると考えており、まずは公道上を浮いた状態で走行できるホーバーバイクとして実用化に漕ぎ着けることを狙っている。国土交通省や警察庁とは、中型バイクの運転免許、ドローンの運転免許を使って、公道上で運転できるよう協議に入っているという。同社ではその他、安全面の配慮から、認証を受けたドローンの教習施設で一定のレクチャーやトレーニングを受けたことを販売条件に設定することを想定している。

A.L.I.Technbologies のホバーバイク「Speeder」
Image credit: Masaru Ikeda

Speeder の試験機を使ったデモでは、超音波センサーを用いた高度コントロール、IMU(慣性計測装置)による自動姿勢制御、ダクト効果や地面効果による浮力コントロール、ブレーキ機構などの技術が実際に正しく機能していることを実演した。なお試験機で搭載しているエンジンは、汎用的なエンジンをカスタマイズしたものを使用しているそうだ(出力など仕様については非開示)。

A.L.I. Technologies では、Speeder Standard Model の Limited Edition(限定100台)の予約を、今年のゴールデンウィークに開始し、2021年前半にはユーザに〝納車〟される予定(予価は8万米ドル〜12万米ドル)。予約に当たって申込金やディポジットは必要ないが、悪用される恐れが無いか、必要な免許を持っているかなどユーザを事前審査するとしている。

また、台数は未定ながらハイエンドユーザー向けに Speeder Sports Model も生産する予定(予価30万米ドル〜50万米ドル)。Limited Edition リリース後に予定される Speeder の量産モデルでは、動力がフル電動化(ガソリンエンジンは搭載されない)され、プロペラが廃止される見込みだ。どのような技術で浮上させるかについては、現時点で明らかにされていない。

この日のイベントには、ホバーバイクの開発者で A.L.I. Technologies 代表取締役会長の小松周平氏ら同社経営陣、A.L.I. Technologies の取締役で出資者でもある Drone Fund 代表パートナー千葉功太郎氏らに加え、ドローン議連(無人航空機普及・利用促進議員連盟)の事務局座長である衆議院議員の今枝宗一郎氏も駆けつけ、Speeder の新たな船出を祝った。

左から:千葉功太郎氏(Drone Fund 代表パートナー、A.L.I. Technologies 取締役)、今枝宗一郎氏(ドローン議連事務局座長、衆議院議員)、小松周平氏(A.L.I. Technologies 代表取締役会長)、片野大輔氏(A.L.I. Technologies 代表取締役社長)
Image credit: Masaru Ikeda
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Drone Fund、共同代表パートナーとして大前創希氏が参画——高橋伸太郎氏は最高公共政策責任者に就任

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Drone Fund は25日、ドローングラファの大前創希氏の共同代表パートナー参画を発表した。同氏は、これまで同ファンドのアドバイザリーボードメンバーだった。大前氏は Drond Fund 創業者の千葉功太郎氏と同格の共同代表として、同ファンドにおける執行権限を付与されることとなる。 Drone Fund はまた、慶應義塾大学 SFC 研究所・ドローン社会共創コンソーシアムの事務局長を務める高橋…

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Drone Fund は25日、ドローングラファの大前創希氏の共同代表パートナー参画を発表した。同氏は、これまで同ファンドのアドバイザリーボードメンバーだった。大前氏は Drond Fund 創業者の千葉功太郎氏と同格の共同代表として、同ファンドにおける執行権限を付与されることとなる。

Drone Fund はまた、慶應義塾大学 SFC 研究所・ドローン社会共創コンソーシアムの事務局長を務める高橋伸太郎氏(慶應義塾大学政策メディア研究科特任講師)が、Drone Fund の最高公共政策責任者かつパートナーに就任することも明らかにした。

大前創希氏は、長年の経営者としての経験とデジタルマーケティングに精通した知識、加えてドローンに関して空撮のみならず、地方創生の視点で多くの自治体に関わってきた経験を活かし、投資先企業の経営的支援、マーケティング的支援、及び地方の課題と企業を結ぶ事を中心としつつ、共同代表パートナーとして Drone Fund の今後の経営基盤を強固なものにするべくリーダーシップを発揮するとしている。

高橋伸太郎氏は、政治家・経営者・専門家などを対象とした、コミュニケーションやイメージ戦略における調査分析、戦略策定の経験を活かし、アドバイザリーボードメンバー時の公共政策活動をさらに強化する。また、Drone Fund の最高公共政策責任者として、公共セクター向けの政策アドイバリー、投資先の成長戦略支援を行い、ドローンやエアモビリティにおける法規制の政策提言をリードし、ドローン産業の発展を促進する。

Drone Fund は先ごろ、30億円規模となる2号ファンドの組成を発表している。

Via Drone Fund

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千葉功太郎氏の「Drone Fund」、30億円規模の2号ファンドを組成へ——本田圭佑氏、みずほ銀行、KDDIらがアンカーインベスターに

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エンジェル投資家の千葉功太郎氏が率いるドローンスタートアップへの出資に特化したファンド「Drone Fund」は31日、2号ファンドの組成を発表した。組成は8月1日に実施し、ファーストクローズは9月30日の予定。ファンド規模は30億円で(オーバーサブスクライブで最大50億円)、1号ファンドの約2倍の規模となる。1号ファンドの規模は当初発表で10億円で、最終的に16億円を集め今年2月にクローズ。20…

茨城・龍ヶ崎飛行場で開催された記者会見。飛行場の空域を貸し切り、国交省の許可を得てドローンの屋外飛行デモも実施された。
Image credit: Masaru Ikeda

エンジェル投資家の千葉功太郎氏が率いるドローンスタートアップへの出資に特化したファンド「Drone Fund」は31日、2号ファンドの組成を発表した。組成は8月1日に実施し、ファーストクローズは9月30日の予定。ファンド規模は30億円で(オーバーサブスクライブで最大50億円)、1号ファンドの約2倍の規模となる。1号ファンドの規模は当初発表で10億円で、最終的に16億円を集め今年2月にクローズ。20社(うち国内19社、アメリカの Sabrewing)への投資が実施された。

2号ファンドのアンカーインベスターには、みずほ銀行、KDDI、マブチモーター創業家、本田圭佑氏(KSK Angel Fund)、セガサミーグループが新たに加わるほか、キャナルベンチャーズ(日本ユニシス)、FFG ベンチャービジネスパートナーズ(福岡銀行の VC)、ミスルトウ、オークファン、日本アジアグループ、リバネスなどが1号ファンドからの継続で参加する。

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Drone Fund 2号ファンドに出資する本田圭佑氏(左)と、千葉功太郎氏(右)
Image credit: Drone Fund

この日、茨城県龍ケ崎市の龍ヶ崎飛行場を借り切って開催された記者会見で、千葉氏は2号ファンドの狙いとして、「ドローン前提社会を創る」「エアモビリティ社会への準備」ことに向けた出資に特化すると強調。また、ドローンやエアモビリティによって実現される社会の認知を広めるため、公式キャラクターの「美空かなた(ニックネーム:かなちゃん)」が発表された。美空かなたは、2022年東京墨田区に住む下町育ちの女子高生の設定で、デザイナーの yamakitakumi によって手がけられた。

DroneFund のイメージキャラクタ「美空かなた」
Image credit: Drone Fund

記者会見の後には、Drone Fund が1号ファンドから出資先から、Aerial Lab Industries が開発し、公道を走れることを目標に据えたホバーバイク「Speeder-One」、ACSL が開発する産業用ドローンプラットフォームの「ACSL-PF1」のデモが実施された。また、千葉氏自身が所有する航空パイロットとしての練習機 PA-28 Cherokee も披露された。千葉氏の練習機の主翼や胴体にも、美空かなたのイラストが描かれている。

ホバーバイク「Speeder-One」のモックアップに試乗するモデルの諸江雪乃氏
Image credit: Masaru Ikeda
ホバーバイク「Speeder-One」のモックアップのヘッドには、本田圭佑氏のサイン
Image credit: Masaru Ikeda

日本政府は先ごろ、菅官房長官の記者会見でエアモビリティの工程表を策定し、ドローン企業の新規参入を促すことを明らかにしている

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新たなテクノロジーを社会に実装する方法ーー千葉氏の「Drone Fund」にみる、特化型支援スキームを紐解く

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「国内スタートアップの資金調達額は2100億円で前年比2割アップ」ーー5月に公表された国内投資事情を示す数値は、米中に比較してまだまだ見劣りするというものから、少なくとも増加という観点では悪いものではないという意見まで様々だった。 調査会社ジャパンベンチャーリサーチが公表したもので、国内の未公開企業979社が対象。1社あたりの平均投資額も約3億円と数年前に比較して隔世の感がある。2010年や11年…

「国内スタートアップの資金調達額は2100億円で前年比2割アップ」ーー5月に公表された国内投資事情を示す数値は、米中に比較してまだまだ見劣りするというものから、少なくとも増加という観点では悪いものではないという意見まで様々だった。

調査会社ジャパンベンチャーリサーチが公表したもので、国内の未公開企業979社が対象。1社あたりの平均投資額も約3億円と数年前に比較して隔世の感がある。2010年や11年頃はリーマンショックの残り香に加えて震災と資金調達どころではなかった。

資金的な面での起業エコシステムの充実が図られる一方、その投資対象については一筋縄での拡大は難しい。ウェブ3.0という言葉の良し悪しは別として、そこで語られている内容を実現するには相当の技術力、理解力、何よりも「見たことない」未来を人々に夢見させる強いビジョンが必要になる。

このような状況でひとつ、個人的に目を惹かれる動きがある。それが特化型のファンドだ。

特にバーチャルリアリティ(VR)特化が先行しており、gumi創業者の國光宏尚氏がゼネラルマネージャーとして参加しているThe VR Fund、コロプラのColopl VR FundやグリーのGVR Fundなどが昨年から今年にかけて矢継ぎ早に発表されている。

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ロボティクスやエネルギーなどリアルテック領域に投資するリアルテックファンド/サイトより
また、ユーグレナ、SMBC日興證券、リバネスの3社が合同で立ち上げたリアルテックファンドは今日(2017年6月)時点で27社の大手事業会社が出資者として名を連ね、革新的な日本の学術・技術を支援しようとしている。

もちろんそれぞれ注視している領域はあるものの、日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)に参加するベンチャーキャピタルの多くが複数領域を取り扱っていることを考えるとその違いは鮮明だ。

特化型は特定技術の「一点突破」が強いメッセージとなって挑戦者や支援者に届きやすいという利点がある一方、当然ながら「突破できない」場合のリスクも併せ持つことになる。

そして今月からこの非常に挑戦的なスキームに新たに取り組もうというチームが現れた。それが千葉功太郎氏率いるドローン特化ファンド「Drone Fund(以下、ドローンファンド)」だ。

彼はどのようにしてこのチャレンジに向かおうとしているのか。そのアイデアを少し紐解いてみたいと思う。

起業家であり個人投資家であるドローン・パイロットが手がけるファンド

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千葉功太郎氏
読者のみなさんであれば、千葉氏の名前はどこかで見たことがあるはずだ。リクルートからサイバード、ケイ・ラボラトリー(現在のKlab)では国内のインターネット、モバイル黎明期を支えた。その後に副社長として手腕を振るったコロプラは東証一部に上場する優良企業に成長した。

そんな彼が設立を発表したドローンファンドは10億円規模のサイズで、既に11社のスタートアップが出資の対象として決定している。ドローン関連人材(パイロットなど)の育成や紹介事業、空撮による地方自治体向けの観光PR促進、ドローンレース競技や農業向けプラットフォーム、自立運行ソリューション、物流プラットフォーム、ホバーバイクなどなど、その顔ぶれはよくあるインターネット系事業者とはやはり一味違う。

もちろん単にドローンという技術に特化して資金提供だけをしているわけではない。当然ながらここには多種多様なサービス・ハードウェア開発を支援するためのノウハウが必要になる。その構成が興味深いのだ。

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まず、これを支えるために集まった個性的なボードメンバーの面々だ。尾原和啓氏は多くのネット企業を渡り歩いた経験からビジネスモデルに精通しているし、ORSOの坂本義親氏は千葉氏同様、ドローン黎明期から空撮などのソリューションを積極的に提供してきた「ネット系」起業家で、千葉氏と共に慶應大学SFC研究所で「ドローン社会共創コンソーシアム」に携わっている。

知財関連のフォローアップも特徴的と感じる。同ファンドには出資先のひとつとして知財管理機関「Drone IP Lab」があり、支援先のIP管理を一手に引き受ける。ドローン技術には大手企業の特許が潜んでいる場合が多く、スタートアップにとっては「地雷の海」なのだそうだ。

インターネット的な発想、ハードウェアの開発技術、ディープラーニング関連の解析技術、自律飛行など研究開発が必要な範囲。これに知財やドローンの場合は飛行に許認可が必要なため、そういった規制に対する知識も必要になってくる。

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知財管理チームを法人として切り出し、出資先としているのは特徴的に感じた
発表内容から簡単にまとめただけでも、とてもじゃないが若者がアプリを作るように、簡単に立ち向かえるような領域でないのは認識できるだろう。やはりこういった分野には特定の支援方法が必要になる。

千葉氏はこのファンドを立ち上げる以前に、起業家育成の一貫として自身が出資する支援先を集めた「千葉道場」なる企画を運営している。半年に一度の合宿形式の起業家勉強会で、今回のドローンファンドも正式名称に千葉道場の名称が付けられている通り、千葉道場と連携が図られるという。

ベンチャーキャピタルが特定の業種・技術に対して特化したハンズオン支援をするスタイルは「スタジオタイプ」と分類されることがあり、国内ではBEENOSやMistletoeなどの方法がそれに近い。千葉道場はそもそも個人投資家としての活動の延長線上だったが、今回のドローンファンドはそれを拡大し、組織化したものと言えるかもしれない。

孫泰蔵は20年の時を経て起業家の宿り木となるーー新プロジェクト「Mistletoe(ミスルトウ)」始動

何れにしても代表自らがドローン操縦のエキスパートであり、起業家であり、個人投資家でもある、という例は希だろう。逆に言えば、そういう経験を持つ人材でなければこういった特化型支援を牽引するのは難しいということなのかもしれない。

ドローン前提社会

少し話を巻き戻そう。

千葉氏のドローンに関するプレゼンテーションで必ず耳にするのが「ドローン前提社会」というビジョンだ。経済産業省が公表しているロードマップにはレベル1(目視内での操縦飛行)からレベル4(有人地帯での目視外飛行)までの計画が記されている。この計画通りであれば、2020年には私たちの頭上を自律飛行するドローンが飛び交うことになる。

千葉氏はこの状況を踏まえたドローンが当たり前になる世界を「ドローン前提社会」と呼んでいた。市場規模も現在、200億円程度のものが2020年あたりになると1400億円規模になるとする試算もある。

「インターネットが始まった時のように、ドローンが全ての産業に入り込むことになる」(千葉氏)。

もちろんこれを懐疑的に見る人もいる。

ここ最近の話題としては米テスラ等を手がける起業家、イーロン・マスク氏の指摘が挙げられるかもしれない。彼は今年になって交通渋滞緩和のために地下にトンネルを掘るという構想を発表しているのだが、その際、ドローンの可能性についてこんな風に返している。

「ロケットも作ってるので、空飛ぶのは好きなんですが、空飛ぶ車というのは非常にうるさく、大きな風を生みます。そこら中にこれが飛んでいるというのは、あまり落ち着ける状況ではないですよね(抄訳)」(イーロン・マスク氏)。

ドローン前提の社会というのがどのレベルで実装されるのかはまだ未知数だ。しかし来る・来ないの二元論ではなく限りなくグラデーションになるのだろう。重要なのは来るべき未来を強いビジョンで示し、そこに必要な技術を支援、育成する。これがなければテクノロジーは進化しないし、新たにやってくる社会課題は解決できない。

リアルテックファンドという、もうひとつのエコシステムとの連携

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ホバーバイクのプロトタイプをリバネスの協力で製作
ドローンファンド発表の際、一際目を引くプロダクトがあった。

それがエアリアルラボの発表した1人乗り有人ホバーバイク「疾風(しっぷう)」で、この実現に重要な役割を果たしたのがリバネスになる。

同社は博士/修士号持つ理系メンバーが集まり、大学や町工場といった「リアルな」現場に眠るテクノロジーを世の中に解放する活動を進めている。彼らは特化型ファンドを考える上で大切な視点を与えてくれているのだが、そのリバネスと千葉氏をつなぐキーワードが冒頭でも触れた「リアルテックファンド」の存在になる。

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リアルテックファンドに出資参加する企業群(創業3社と参加27社・2017年6月時点/ファンドサイトから)
同ファンドはずらりと並ぶ大企業に対し、それぞれの事業ドメインで研究開発などの連携を図るといった特徴的な活動をしており、ハードウェアやロボティクス、アグリテックといった特定研究領域のテクノロジー支援を得意としている。

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リアルテックファンドのメンバー:左からファンド代表の永田暁彦氏(ユーグレナ取締役)、千葉氏、共同代表の丸幸弘氏(リバネス代表取締役)
実は千葉氏はこのリアルテックファンドのクリエイティブマネージャーも務めているのだ。千葉氏が同ファンドに参加する際、リアルテクノロジーとインターネットにある乖離と自身の役割についてこんな風に語っていた。

「以前参加していた会社もそうだったのですが、やはり技術者のバックグラウンドのある方と一緒に働くことに生きがいを感じているんです。だから(リアルテックファンドでの)役割って明確で、コアなテクノロジーとインターネット的な要素で良い部分を繋ぐ。例えばアライアンスやマーケティング的なアプローチにKPI管理など、どんどん取り入れていけばいいと考えてます」(千葉氏)。

インターネット的な発想は常に「リーン」だ。個人投資家としての数十件のLP、スタートアップ投資やリアルテックファンドとの連携、コロプラなどを通じた幅広いネットワークを無駄なく繋ぐことで新しい価値観を素早く生み出す。

どれだけ素晴らしい技術も解くべき「課題」がなければ持ち腐れになる。千葉氏の持つ「繋ごうという意思」というのだろうか、こういったネットワーク力は特化型ファンドを支える上で必要不可欠な要素に思えた。

日本ドローン株式会社という考え方

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神戸で開催中の招待制カンファレンスでファンドについて説明する千葉氏。多くの聴衆が集まった。
新しい経済活動を生み出すにはどうしたらいいのだろうか?

ここまで整理してみて改めて、新しいテクノロジーを社会に実装することのハードルの高さを感じている。千葉氏はドローンファンドのことを「日本ドローン株式会社」を作るようなイメージと説明している。

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ドローンファンドが示すポジショニングマップ

実際にドローン特化の企業を立ち上げて、各部門でこれだけのサービスを手がけるには多岐に渡りすぎているし、それぞれが持つリスク可視化も困難が予想される。

それよりも独立した責任を持つスタートアップを小さな社内チームとして捉え、そこに資金と支援を提供し、数多くのトライアルアンドエラーを繰り返した方が正解に早くたどり着ける可能性が高まるように思える。

ゼロイチの現場には何より「自由」が必要なのだ。

さらにこの「特化する」という考え方や彼らの試しているスキームは、他の分野でももしかしたら役立つのかもしれない。ドローンだけでなく、医療や食料、介護、環境など、分野特化の資金提供に留まらない、より深い支援スキーム。

新たに生まれた技術も、資金やチーム、社会トレンド、法の理解など数多くのハードルをくぐり抜けなければ社会に実装されることはない。

この難関をクリアするにはやはり起業家の力が必要なのだと思う。特に千葉氏のように経験を積んだ起業家たちが次に羽ばたこうとする後進の背中を押す、ペイ・フォワードの精神が重要性を増してるように思う。

国内の起業エコシステムもプレーヤーが揃い、徐々に厚みが付いてきた。こういった活動を通じて日本がこれから抱えるであろう課題解決にテクノロジーがより活用される世の中になることを願いたい。

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千葉功太郎氏が10億円のドローン投資ファンド「Drone Fund」の設立を発表ーースタートアップ11社へ投資

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鎌倉インベストメントおよび千葉功太郎氏は5月30日、都内で開かれた記者会見でドローンスタートアップ特化型の投資ファンド「Drone Fund」を発表した。ファンドの設立日は6月1日でファンド規模は10億円。 ボードメンバーは千葉功太郎氏をはじめとしたドローン専門家のアドバイザリを含めた6名。(ボードメンバーは次のとおり:ORSOの坂本義親氏、Microsoftの西脇資哲氏、クリエイティブホープの大…

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ドローンを片手に登壇する Drone Fund代表の千葉功太郎氏

鎌倉インベストメントおよび千葉功太郎氏は5月30日、都内で開かれた記者会見でドローンスタートアップ特化型の投資ファンド「Drone Fund」を発表した。ファンドの設立日は6月1日でファンド規模は10億円。

ボードメンバーは千葉功太郎氏をはじめとしたドローン専門家のアドバイザリを含めた6名。(ボードメンバーは次のとおり:ORSOの坂本義親氏、Microsoftの西脇資哲氏、クリエイティブホープの大前創希氏、アスラテックの今井大介氏、慶應義塾大学メディア研究学科特任講師 の高橋伸太郎氏、尾原和啓氏)

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設立時での出資予定はDrone Japan、CLUE、DRINE DEPARTMENT、iROBOTICS、Dron ë motion、AERIAL LAB、ORONE IPLAB、yodayoda.Inc、KAMOMEYA、FPV Robotics Inc.、AERONEXTのドローンスタートアップ11社。

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ファンド設立の背景として、Drone Fundの千葉功太郎氏は以下のように語る。

「今後、ドローン前提社会がやってくると考えています。しかしそれにはリスクマネーの投資、インターネット的経営手法、良いテクノロジーの連携・プロデュースが必要です。今回のファンド設立でこれらをクリアし、日本のドローン技術・サービスを世界に発信したいと考えています」(千葉氏)。

同ファンドはドローンスタートアップへの投資の他、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと提携し研究を進める取り組み、スタートアップ支援コミュニティ千葉道場のドローン版を開催していく。

またメンバー全員が博士号を持つ研究集団「リバネス」と業務提携して大学研究された開発技術や町工場3500社のネットワークを活用する。すでに同社とは1乗り有人ホバーバイク(空飛ぶ自転車のイメージ)を研究開発するプロジェクトが実行されている。

研究によって開発されたドローンに関する技術は、今回の記者会見内で投資・設立が発表された知財管理機関「Drone IP Lab」と連携して特許取得もすすめる方針だ。

千葉氏によると同ファンドはいわば「日本ドローン株式会社」を設立するような気持ちと表現していた。

「コア・テクノロジーの開発、サービスの提供、ソフト・アプリケーション、ハード機体の4つの全てのレイヤーにバランスよく出資し、ひとつの大きな会社を作るイメージでいます」(千葉氏)

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同氏の説明ではドローン市場は2022年までに約1400億円にのぼり、900%の成長が見込まれているが日本ではまだまだ追いついていない。同ファンドはこれらの市場背景を受けて、ドローンスタートアップとハード・ソフトの両面から連携し、国内の事業会社との提携を促進していくことで世界で戦えるドローンスタートアップ企業の増加を目指す。

なお、出資先11社の情報は下記のとおり。

  • 地域創生空撮パッケージ提供 Dron ë motion
  • 24時間飛行ドローンを使った大規模システムインテグレートター iRobotics
  • お米に特化した農業リモートセンシング Drone Japan
  • ドローン特化型人材の派遣および紹介事業 ドローンデパートメント
  • 遠隔制御Iotデバイス&クラウド CLUE
  • 1人乗り有人ホバーバイク開発 エアリアルラボ
  • 離島向け陸海空ドローン・総合管制システム開発 かもめや
  • 国内ドローンレース運営 Drone Impact Challenge
  • ドローン専門特許共同出願企業 DRONE IP LAB
  • 非GPS環境での自己位置推定システム開発 Yodayoda

その中から筆者が気になった3社の情報をまとめる。

お米に特化した農業リモートセンシングDrone Japan

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水質管理を担う開発中ドローン「アイガモ」

お米に特化した農業リモートセンシングを開発するDrone Japan。ドローンを使ってお米を生産するドローン米プロジェクトを推進している。

同社は農業分野におけるIT化を目指しており、農業の生産からプロモーションまでをドローンを用いて実施する仕組みを作り出す。農業の現場で見える化してこなかった、水質管理や稲穂の生育状態をドローンによる情報収集でデータ化して、肥料散布などの作業を実施。さらにお米ができるまでや生産者の顔をドローン撮影し、パッケージQRに記載するなどPR部分にも取り組む。

同社代表取締役社長の勝俣喜一郎氏は、ドローンを切り口として農業で海外に日本のお米を届けることを目指す。

1人乗り有人ホバーバイク開発のエアリアルラボ

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1人乗り有人ホバーバイクのプロトタイプ疾風(しっぷう)

空飛ぶバイクを開発するエアリアルラボ。会場には実際にプロトタイプがお目見えしていた。

公開されている疾風のスペックは全長4.3mの幅が1.5m、高さは1mで乾燥重量が55kgだ。搭載重量は最大100kg。ファンにより宙に浮く仕組みで動力は2ストロークガソリンエンジン。

開発中のプロジェクトで一般販売時期や価格は未定だが、製品化すれば人がバイクで空を飛ぶことが出来る未来も近いかもしれない。

離島向け陸海空ドローン・総合管制システム開発 かもめや

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香川県高松市のドローンスタートアップ、かもめや。離島向けのドローンによる配送システムを開発している。

同社は物資の獲得に手間のかかる離島に対して、ドローンによる運搬サービスの提供を目指している。無人輸送船、無人航空機、無人輸送車による運搬を総合制御システムKAZAMIDORIにより統制し、荷物の運搬を実現する。同社に聞いたところ、現状ではみかん箱1つほどの荷物の運搬が可能な想定ということだった。

2017年春実証実験の段階で、将来的には遠隔診療と組み合わせた離島への薬の配達などを視野にいれて開発を進めている。

会見内で千葉氏は「農業や検査、測量の分野で市場発展が見込まれる」と語っていた。Drone fundの設立により、ドローンスタートアップが今後どのようなサービスを提供し、市場に影響を及ぼしていくのか期待したい。

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