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インドネシア中央銀行公開のデータで、同国のeウォレット首位が「OVO」であることが明らかに

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取引金額ベースでインドネシアのトップを走るデジタル決済システムが、Ovo であることが公開データから明らかになった。

Tech in Asia が Bank Indonesia(インドネシア中央銀行)から手に入れた数字によると、2019年上半期のデジタル決済取引額のうち37%を Ovo が占めている。Ovo の主要な競合である Go-jek の GoPay のシェアは17%であった。

Image credit: Ovo

中央銀行のデータによると、2019年上半期のデジタル決済取引額合計は56兆1,000億ルピア(約4,290億円)に達する。つまり、大手企業の Grab と Tokopedia とも提携している Ovo の取引額は約20兆8,000億ルピア(約1,520億円)になるということだ。これに対して GoPay の取引額は9兆5,000億ルピア(727億円)だ。

Tech in Asia は Ovo にコメントを求めたが拒否され、Bank Indonesia からは回答を得られていない。

GoPay の広報部長 Winny Triswandhani 氏は次のように述べている。

どのような手法が使われたのかはっきりしませんが、中央銀行のデータは市場で手に入る大半の研究結果と一致していません。こうした研究結果では、インドネシア最大のデジタル決済プロバイダーは GoPay になっています。

同業のデジタルウォレット企業である Dana のシェアは10%、LinkAja のシェアは3%になっている。その他のデジタルウォレットの大半は、Mandiri や BCA などの銀行が所有する電子マネーシステムとして運営されている。

今回中央銀行が作成したデータは当初、Bank Indonesia が主催する決済業界企業向けイベントでのみ発表されていた。データの作成手法は明らかにされていないものの、監視目的でデータ元は銀行(LKPBU)とノンバンク系金融機関(LSBU)によって定期的に提出されていた。

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規制当局から初めて公開されたデータ

Ovo と Go-Pay はいずれも以前から自分たちがインドネシアのマーケットリーダーだと謳っている。Tech in Asia とのインタビューで Ovo の CEO である Jason Thompson 氏は、同社のサービスがインドネシア国内1億1,500万台のモバイルデバイスで使われていると語っている。データ調査企業 Statista の推定によると、これはインドネシアのモバイルデバイス全体の60%以上に及ぶ。

Thompson 氏によると、Ovo の急速な成長の要因の一部は同社のオープンなエコシステムにあるという。こうしたエコシステムによってGrab や Tokopedia などの同業他社との提携が可能になるとともに、独自のアプリも運営することができる。Thompson 氏は Grab と Tokopedia との提携が Ovo にとっての転換点になったと語っている。

オフライン小売業者が Ovo や Grab、Tokopedia の e ウォレットを採用していることも Ovo の成長を後押ししている。インドネシアのコングロマリット企業 Lippo Group との提携もあり、Ovoはインドネシア全体で50万の業者と提携しているとされている。一方、Go-Pay の提携業者の数は30万だ。

インドネシアの調査機関 Snapcart の最近の研究によると、インドネシアでトップを走る e ウォレットは Ovo となっている。しかし、Triswandhani 氏が言うように、他の研究では Go-Pay がトップとされている。

Financial Times の2018年12月の調査によると、モバイル決済ユーザの75%が Go-Pay を選んでいるのに対して、Ovoを選んでいるのは42%と推定されている(両方を使っているユーザもいる)。2019年1月の YouGov のレポートによると、回答者のうち80%が Go-Pay を使っており、Ovo を使っているユーザは60%となっている。

しかし、第三者の調査企業ではなく規制機関から市場シェアに関するデータが出てきたのは今回が初めてのことだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのデジタルウォレット「OVO」、同国5番目のユニコーンになったことが明らかに

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今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われてい…

Image credit: Ovo

今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われていたため、同氏の話はややトーンダウンしたようだった。

ところが9日、Finance Asia は、ある情報筋によると OVO の時価総額は最近の資金調達を経て29億米ドルになったと報道した。その数字は、今となってはもう古いかもしれない。

この記事に関連して OVO の関係者に話を聞いたところ、Lippo Group、Tokyo Century Corp、Grab、Tokopedia を傘下に持つ同社がユニコーンの地位を獲得したことを否定はしなかった。

DSResearch の担当者がまとめた Startup Report 2018年版では、時価総額1億米ドル超のスタートアップの中でユニコーンになれそうな企業としてOVOを挙げていた。

Go-Pay とともにインドネシアのデジタル決済業界をリードしていることからすると、同社が年間数兆ルピア(数十億円〜数百億円相当)にも及ぶ膨大な現金取引をプラットフォームで処理しているのは明らかだ。Tokopedia での主要なオンライン決済手段として選ばれたことにより、ユーザによるプラットフォームの平均利用回数の増加につながっている。

先週には、インドネシアのデジタル決済業界を支配する Go-jek に挑む取り組みとして、OVO と Dana が吸収合併する可能性があるという記事も流れた。

確かに、ユニコーンの地位を獲得することがスタートアップ物語の終わりではない。成長と収益性のバランスを図るために Bukalapak が従業員削減を実施したという記事が最近流れたが、スタートアップの運営は外見ほど簡単ではないことを示している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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Grab、同社傘下のデジタルウォレット「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)の「DANA」を統合か——この動きが意味するものとは?

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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…

Image credit: Grab

インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?

東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。

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この報道は本件に詳しい人間に言及しつつ、今回の取引で Grab は Emtek から DANA の「過半数株式」を購入した後、OVO と統合させるとしている。いずれの会社もこの情報を肯定も否定もしていない。

これらがすべて、長年のライバル Go-jek と競うという Grab の主要計画の一部であったことは確かだ。

9月11日に Twitter にアクセスしたのであれば、インドネシアのスタートアップ業界の一部の関係者が話題にしていたトピックだと気づいただろう(Bukalapak が従業員を一時解雇しているというトピックは別として)。びっくり仰天というのが人々の最初の反応だった。しかし続いて、他のすべての人と同じように筆者の頭に浮かんだのが、これがエコシステムにとって何を意味するのかということだった。

私の出した結論は、もっとも有効な次の出方をしっかりと考えなくてはならない時が、Go-jek に初めて訪れたということだ。これが Go-jek を王座から引きずり降ろす一撃になるかもしれないからだ。

だがまずは、統計を見てみよう。

クリックして拡大

DailySocial が8月に、iPrice Group と App Annie による調査に基づくレポートを発表した。この調査で、現金への依存度が非常に高いことで有名なインドネシア市場で、もっともダウンロード数が多く利用されている e ウォレットサービスが Go-Pay だということが明らかになっている。

レポートによると、2017年 Q4 から2019年 Q2 にかけて Go-jek の Go-Pay は、インドネシアのユーザがもっともダウンロードし利用するアプリであり続けた。

2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。

また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。

以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。

やれやれ、情報のつまった段落であった。

Image credit: Ovo

さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。

Go-jek 側に目を向けると、同社は最近 LinkAja とのパートナーシップを開始したが、これによりユーザは Go-jek のプラットフォーム上で LinkAja を利用できるようになる。このパートナーシップが最初に発表された時は驚かされたので、それについての意見記事も書いた。

この他に、Google が Go-jek に投資し、Google Play Store での商品購入時に Go-Pay で支払ができるようになった。

つまり、ここで取り上げている戦いの主な顔ぶれをあげると、Grab・OVO・Dana・Tokopedia・Bukalapak 対 Go-jek・LinkAja・Google Play Store というわけだ。

これは要するに「ヘルム峡谷」のようなもので、どちらを応援しているにしろ、「東の方角」を見て必要な支援を得られるといいのだが。

さて、これらの企業に必要な支援とは何か? その答えは、顧客に目を向け、何が特定の e ウォレットプラットフォームを利用する気にさせるのかを見つければいいだけである。

残念ながら、今のところその答えはまだ、プロモーション、値引き、それにキャッシュバックオファーだ。

だが筆者はそれには不安を感じない。この記事の冒頭に掲載された写真を見ればわかるだろう。Grab の PR チームから入手したのだが、同社が投資者のソフトバンクグループと Tokopedia と一緒に、ムルデカ宮殿で開催されたジョコ・ウィドド大統領との会議に出席した時のものだ。ソフトバンクはこの時、「インドネシアのデジタルインフラを拡大する」ために20億米ドルを投資するという約束を掲げた

概して言えば、Grab も Go-jek も資金を集めている最中だが、両社が目指しているのは5万米ドルのシードラウンドではないことは明らかだ。

ガンダルフがその姿をあらわそうとしているのは見えるが、彼がどちらの味方につくかは、今のところはまだわからない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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激しさを増すインドネシアのeウォレット競争、その主なプレイヤーとは?

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テックやスタートアップの界隈では、インドネシアはしばしば「Underbanked(銀行口座を持っていない)」というバズワードと関連付けられている。同国の経済はいまだに強く現金に基づいている。多くのインドネシア人は銀行口座を持っていないが、持っていたとしても現金以外の支払方法では、クレジットカードではなく銀行間振替を選ぶ。

この現状に対する1つの答えは e ウォレット、つまりユーザがデジタルでお金を貯めたり送金したりすることができるアプリであるようだ。インドネシアのモバイル機器の浸透率は高いが、例えば近隣のシンガポールとは違い、現地の決済エコシステムは Visa や Mastercard のような大手金融プレイヤーに支配されていない。その結果として、決済業界はディスラプションを起こすための機が熟している。

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ジャカルタのあるショッピングモールには決済アプリのキャッシュバック・キャンペーンを告知する張り紙が並ぶ。
Photo credit: Tech in Asia

基本的な機能の面では多くの e ウォレットにあまり違いはない。大半の e ウォレットではユーザは電子的にお金を貯えることができ、それを送金や請求書への支払い、e コマースの買い物、通話クレジットやプリペイド型の e トークンなどデジタル商品の購入といった取引に使うことができる。

最も良い e ウォレットとは、オフラインの店舗と手を結ぶか、もしくは大きなユーザベースを持つ企業と独占的なパートナーシップを結ぶかして、巨大なエコシステムに統合されているものである。後者の例には、Grab や Tokopedia と提携した Ovo、もしくは Bukalapak と提携した Dana が挙げられる。配車サービスとの協力(Go-Pay や Ovo)は、その規模と取引頻度のため、明らかにアドバンテージがある。e コマース大手との協力(Ovo や Dana)にも同様のことが言える。

この争いの勝者が決まるにはまだほど遠い。これらのプレイヤーが積極的にリーチを広げるにつれて、インドネシア人にとってはスマートフォンの中に複数の e ウォレットを入れておくことが一般的になっている。そのため使う対象に応じて、普通はキャッシュバックという形で、最も良い見返りを提供してくれるものを利用することができる、

現在までのところ、37社の e ウォレット業者がインドネシア中央銀行から認可されており、そのうちの10社は過去1年間に運営を開始しものだ。

インドネシアで月間アクティブユーザ数の多いファイナンスアプリ(2019年2月現在)

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提供元:AppAnnie

注:Go-Jek と Grab はファイナンスアプリのカテゴリに含まれていないが、もしこの2つを分析に加えるならば、月間アクティブユーザ(MAU)は Ovo を上回り、それぞれ第1位と第2位になる。

Dana

タイプ:e ウォレット
関連企業:Alipay、Emtek Group、Bukalapak、Blackberry Messenger

Dana の設立者は、インドネシアにおいて中国の Alipay(支付宝)のカントリーマネージャーを務めていた Vincent Henry Iswaratioso 氏である。このスタートアップは Alipay の技術を利用しているが、Alibaba がそれ以上の関与をしているかどうかは不明だ。Dana の主要な投資家はインドネシアのメディア関連複合企業 Emtek Group である。

Dana のローンチ以前に、Emtek Group は e ウォレット開発の Espay と、ペイメントゲートウェイの Doku という2社のフィンテック企業を買収しており、これによってインフラと、そして最も重要なこととして e マネーライセンスを入手した。

App Annie のデータによれば、MAU に基づいた順位では、Dana はインドネシアで第3位に位置している。また Emtek の別のポートフォリオ企業である e コマースマーケットプレイス Bukalapak 用の e ウォレットとしても使われており、Emtek がコンシューマー版を開発した Blackberry Messenger 上でも使うことができる。

他社との重要な違い:Dana は上位の e ウォレットの中では唯一、Alibaba Group(阿里巴巴集団)との直接的なつながりを持っている。だが興味深いことに、Alibaba が支援する Tokopedia とのパートナーシップは結んでいない。

Go-Pay

タイプ:e ウォレット
関連企業:Go-Jek

Go-Pay は Go-Jek アプリ内部に埋め込まれている支払機能である。当初は Go-Jek エコシステム内の取引に使われていたが、現在ではオフラインでも使用することができ、合わせて30万店の参加店舗に受け入れられている。

ユニコーン企業の中でも Go-Jek は早いうちからデジタル決済に向けて動き、2016年には決済企業 MVCommerce を買収していた。これによって Go-Jek は必要不可欠なインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを入手したが、このライセンスは Grab や Tokopedia、Bukalapak などがまだ手にしていないものである。

同社のスーパーアプリのさらなる成功を目指して、Go-Jek は2017年に優れたオフライン決済処理業者の Kartuku を含む、フィンテック企業3社の買収も行った。

他社との重要な違い:Go-Jek アプリに統合されているため、配車サービスや Go-Food の食品配達など、このスーパーアプリが提供するサービスの大部分の取引に独占的な権限を有しており、競争相手は現金のみである。ユーザは Go-Jek の運転手を通じて Go-Pay の残高を補充することができ(ユーザは運転手に現金で払い、運転手はその額を自身の Go-Pay 残高から送金する)、これは他の e ウォレットにはない利点となっている。

また Go-Pay はブランドの認知度でアドバンテージがあるため、業界内で先行者となることもできる。

LinkAja

タイプ:e ウォレット
関連企業 :4つの国有銀行とインドネシア最大の通信事業者

インドネシアにおけるデジタル決済に向けた民間のダイナミックな拡大を目にし、4つの国有銀行と同国最大の通信事業者 Telkom は、それぞれが持っていたモバイル決済サービスを LinkAja という1つのプラットフォームに融合させた。通常の決済サービスと共に、LinkAja は保険のようなサービスにも参入するものと見られている。

LinkAja は2019年3月にローンチしたばかりであるが、Telkom の T-Cash というよく知られていたアプリを前身としている。フィンテックアプリに関する App Annie のデータによれば、MAU に基づいたランキングでは、T-Cash は Ovo に次いでインドネシアで第2位につけていた。

他社との重要な違い:LinkAja は親会社の巨大なユーザベースへの自動的なアクセスを有している。Telkom の子会社 Telkomsel(シンガポールの SingTel が少数株主となっている)はインドネシア最大の携帯電話会社であり、LinkAja の別の親会社である Bank Mandiri はインドネシア最大の銀行である。

Ovo

タイプ:e ウォレット
関連企業:Grab、Tokopedia、Lippo Group

App Annie のデータによれば、インドネシアにおいて Ovo は MAU でトップのアプリである(付記:独立したアプリではない Go-Pay はここに含まれない)。複合企業 Lippo Group によって当初はリワードアプリとして開発されたこの e ウォレットは、50万店以上の店舗で使用できるとされている。

GrabPay の元トップ Jason Thompson 氏が CEO を務める Ovo は、インドネシアにおける Grab と Tokopedia のエコシステムの一部でもある。e ウォレットの GrabPay と TokoCash がライセンスの確保に失敗した後、このユニコーン2社は手を組み、最終的には Ovo に投資を行った。

直近では、同社はピアツーピア(P2P)貸金業者のスタートアップ Taralite を買収し、貸金業にも進出している。

他社との重要な違い:Ovo はオフラインの店舗獲得において最初にスタートを切っている。複合企業 Lippo Group とのつながりは、Ovo に Lippo のショッピングモール(およびその店舗ら)や、とりわけ Matahari デパートチェーンへのアクセスを与えた。Go-Pay とは違って独立したアプリであるために、Ovo は Tokopedia のような他社と協力してユーザベースをスケールすることも容易だ。

ShopeePay

タイプ:e ウォレット
関連企業:Shopee

インドネシアで最新の e ウォレットの1つである ShopeePay を支援するのは、(当然ながら)地域の e コマース大手 Shopee であり、同業の Garena の子会社 AirPay とも提携している。他の e ウォレットとは違い、まだ新しいためか、今のところ ShopeePay を使うことができるのは Shopee 内の取引だけである。

決済エコシステム内におけるその他のプレイヤー

Jenius

タイプ:デジタルバンキング
関連企業:Bank BTPN(現地の銀行)および日本の三井住友銀行

Jenius は、最近日本の三井住友銀行(SMBC)の現地子会社と合併した、インドネシアの Bank BTPN によるデジタルバンキング商品である。これを使うことでユーザは、銀行口座を開くことなく、Jenius に実物のデビットカードを申し込むことができる。また、銀行口座と同じような貯蓄の仕組みを、年利5%にも達し得る金利と共に提供している。

決済の面では、ユーザは Jenius を使って Go-Pay や Ovo、LinkAja を含む e ウォレットの残高を補充することができ、また請求書の支払いにも使うことができる。Jenius アプリそのものを決済に使用することは他の e ウォレットに比べて制限が大きいが、カードを使えば選択肢は大きく広がるだろう。

同社は2018年末までに120万人のユーザを獲得しているとも述べている。

Moka

タイプ:ポイントオブセールスのソフトウェア

ポイントオブセールスのソフトウェアを開発する Moka は、昨年インドネシアでシリーズ B ラウンドの資金調達を行ったフィンテックスタートアップ5社のうちの1社であり、Sequoia Capital、ソフトバンク、および East Ventures から2,400万米ドルを手にした。同社の過去の投資家には、Go-Jek を支援する Northstar Group やシンガポールの Wavemaker Partners が含まれている。

同社によれば、インドネシア中の1万2,000店以上の店舗が Moka を使っており、小売店舗やコンビニエンスストア、レストランなど幅広いビジネスに対応している。このソフトウェアは Ovo と LinkAja による支払いも受け付けている。

Xendit

タイプ:ペイメントゲートウェイ

ペイメントゲートウェイのスタートアップ Xendit はシリコンバレーにも正式に認められている。CEO の Moses Lo 氏はカリフォルニア大学バークレー校 MBA でビジネスの修士号を受けており、同社は Y Combinator の卒業生であり、同社の投資家のうちの1社は Accel Ventures(Facebook や Dropbox の初期投資家)である。またシードとシリーズ A の両方で、East Ventures から資金を調達している。

Xendit のクライアントには、POS ソフトウェアスタートアップである Moka、保険大手の Allianz、そしてオンライン旅行代理店の Ticket.com などがいる。

KinerjaPay

タイプ:ペイメントゲートウェイ、e ウォレット

KinerjaPay は e コマースプラットフォーム、e ウォレット、ペイメントゲートウェイを含む「オムニチャネル」な決済ソリューション一式を提供している。ユーザは KinerjaPay の Kmall e コマースプラットフォームや、同社のペイメントゲートウェイを使っている店舗で e ウォレットを使い商品を購入することができる。

2019年初頭、KinerjaPay はインドネシアの建設会社 Wahana Group から2億米ドルの投資を獲得した。また同社はアメリカ OTC 市場で上場されたインドネシア最初の e コマース企業という点で他社とは一線を画している。

最近の進展

ここまで見てきたように、インドネシアと東南アジアの両方のユニコーン企業が顔をそろえているが、その度合いには差がある。Go-Jek の Go-Pay は初期にこの業界に参入したが、ShopeePay はライセンスが承認されたばかりだ。

一部のユニコーン企業にとっては、独自の e ウォレットを作り上げようとする試みは簡単な道のりではなかった。一例を挙げれば、Grab は他の市場で使われている GrabPay のシステムにインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを獲得することができなかった。同様に Tokopedia と Bukalapak も獲得できなかった。

Go-Jek はすでにライセンスを持っていた MVCommerce を買収することで、幾分道のりを簡単にすることができた。一方で旅行のユニコーン企業 Traveloka は唯一、専用の e ウォレットを持っていないが、同社は分割払いや「後払い」のようなフィンテック製品の選択肢を提供している。

Ovo.jpeg
Ovo は最近 e コマースのユニコーン Tokopedia との提携を発表した。
Photo credit: Ovo

人気があるやり方は、Go-Jek の先例に倣うことのようだ。ライセンスを所持している e ウォレットとパートナーになる(Bukalapak と Dana のように)か、もしくは遠回りをして上記のような e ウォレットに投資を行う(Ovo と Tokopedia、そして Grab がそうしたと言われているように)かのどちらかである。

e コマースマーケットプレイスは、Kredivo や Akulaku のようないわゆる「デジタルクレジットカード」とも協力しているが、それらは一般的な e ウォレットと比べると、運用に多少の違いがある。これらの企業にはクレジットの要素があり、ユーザに今買って後で払うという買い方や、e コマースで分割払いによる買い物ができるようにしている。

だが最近の Ovo の動きがその兆候であるとするならば、e ウォレットとオンライン貸金業者の間にさらなるシナジーが発生することになるかもしれない。同社は最近 P2P 貸金スタートアップの Taralite を買収し、エコシステム内の買い物客や店主に向けてローンやクレジットを拡大した。Ovo はオンライン貸金業者の Do-It や投資信託マーケットプレイスの Bareksa と協力しており、ユーザに投資信託を提供している。

go-pay.jpeg
Go-Pay ユーザは Go-Jek ドライバーを介してチャージすることができる。
Photo credit: Go-Jek

市場のリーダーに関しては、最近の Grab の主張によると Ovo との(および間接的に Tokopedia とも)パートナーシップを通じて、「インドネシア最大のデジタル決済エコシステムの一部」になっている。

しかしながら、Go-Jek は Go-Pay のマーケットシェアの数字を明かしておらず、以前は Go-Pay が「インドネシアでトップの決済プラットフォームとして独走状態」ではないかと言われていた。

昨年行われた Financial Times の調査も Go-Jek の主張を認めているように見える。調査回答者のほぼ75%が、もっとも頻繁に使用するモバイル決済サービスとして Go-Pay の名を挙げたのだ。Ovo は2番目に人気がある選択肢であり、回答者の40%余りに選ばれた。

いずれにせよ、この戦いはまだまだ終わらないようだ。多くの実店舗、特にチェーン店でレジに向かえば、多くの業者が最新のキャッシュバックキャンペーンを宣伝しているのが目に入る。中には最大で50%のキャッシュバックを提供しているところもある。

フィンテック業界はまだ比較的新しく、全面的な報奨金戦争に対する欲求、または忍耐が、まだあることは理解できる。しかしながら、誰もが思うことは、いつまでそれが続くのかということだ。もし配車サービスと e コマースの両方で何らかの限界に達するようなことになれば、永久には続かないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのデジタルウォレット「OVO」、P2Pレンディングの「Taralite」を買収

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KrAsia が最初に報じたように、インドネシアのコングロマリットが所有するデジタルウォレット OVO が、オンラインレンディングの分野で実績を残すべくインドネシア拠点の P2P レンディングサービス Taralite を買収した。 買収手続きは2月に完了したと言われているが、契約条件については明らかにされていない。 Taralite の設立者である Abraham Viktor 氏は、この買収劇…

Image Credit: Taralite

KrAsia が最初に報じたように、インドネシアのコングロマリットが所有するデジタルウォレット OVO が、オンラインレンディングの分野で実績を残すべくインドネシア拠点の P2P レンディングサービス Taralite を買収した。

買収手続きは2月に完了したと言われているが、契約条件については明らかにされていない。

Taralite の設立者である Abraham Viktor 氏は、この買収劇について以下のように語っている。なお、Viktor 氏は買収後も同社 CEO に留まる予定だという。

OVO に参加する主な理由は、この合併で Taralite が手掛ける融資サービスの多様化、そしてより大きなスケールを実現できると考えたからです。

今日まで OVO は、Grab と Tokopedia の両方に統合したサードパーティのウォレットとして機能していた。Taralite のオンラインレンディング機能を追加することで、OVO は自社のエコシステム内において買物客や業者にお金を融資することが可能となる。

Viktor 氏はこのように語った。

この取引以前は、Tokopedia で OVO の「後払い」オプションをサポートしていました。弊社は昨年から OVO と連携しているので、この合併は実にタイムリーです。

Taralite にとって最後の投資ラウンドは、日本の SBI ホールディングスから630万米ドルを調達した2017年である。

Taralite は2015年に設立され、当初 Wedlite という名前だった。個人利用向けに融資を行うフィンテックプラットフォームとして、60人のチームでサービスを提供していた。

買収後、Taralite チームはジャカルタにある OVO 本社に移籍した。

Taralite はインドネシアで最初のフィンテックスタートアップの1つとされている。また、OVO は同国で有名なコングロマリット Lippo Group の関連企業である。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、デジタルウォレットスタートアップのOvoに出資

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インドネシアの e コマースユニコーン Tokopedia は、デジタルウォレットスタートアップの Ovo に出資した。出資額は非開示。本件に近い情報筋が、Tech in Asia に対してこの事実を確認した。

Ovo と Tokopedia の両社は、噂に対するコメントはしないとしている。

Image credit: Ovo

Tokopedia は、インドネシア中央銀行からの電子マネーライセンスの申請が保留になったのを受けて、同社自ら開発していた e ウォレット「TokoCash」を凍結。昨年末には Ovo と提携していた

配車アプリの Grab も Ovo のパートナーであり、Ovo に出資しているとされる。Ovo を開発するインドネシアのコングロマリット Lippo Group は、Grab の投資家でもある。

Grab は Ovo との提携を通じて(さらには、ここに Tokopedia も繋がることになる)、インドネシア最大のデジタル決済エコシステムの一部になると述べている。報道によると、Ovo の取扱事業者数は、Lippo Group のショッピングモールを含め50万事業者超。一方、その最も近接した競合である Go-Jek の Go-Pay は、インドネシア国内で30万事業者で取り扱われている。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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