東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4％を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア（約297.3億円）以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。 H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8…
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東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4％を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア（約297.3億円）以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。
H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8.4％を売り出していた韓国の Web 検索大手 Naver との取引に参加する形で実行された。インドネシア証券取引所に提出された書類によると、Emtek が今回獲得した新たな資金は事業拡大と日常業務に充てられるという。
Grab による Emtek 株の取得は、両社それぞれのデジタル決済企業である OVO と DANA が合併するのではないかという憶測を呼んだ。ロイターは2019年9月初め、Grab が両社合併に向けて交渉していると報じた。インドネシアでは銀行の普及率が低いため（人口の52％が依然として銀行を利用していない）、Grab のような地域大手は、儲かるデジタルバンキングのパイを奪おうと、迅速に動いている。
インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…
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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?
東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial（螞蟻金融）と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。
2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja（元 Tcash、主要な国有企業の後援を受けている）と競っていたことに気づくだろう。
また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。
以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。
やれやれ、情報のつまった段落であった。
Image credit: Ovo
さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした（なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである）。
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この現状に対する1つの答えは e ウォレット、つまりユーザがデジタルでお金を貯めたり送金したりすることができるアプリであるようだ。インドネシアのモバイル機器の浸透率は高いが、例えば近隣のシンガポールとは違い、現地の決済エコシステムは Visa や Mastercard のような大手金融プレイヤーに支配されていない。その結果として、決済業界はディスラプションを起こすための機が熟している。
ジャカルタのあるショッピングモールには決済アプリのキャッシュバック・キャンペーンを告知する張り紙が並ぶ。 Photo credit: Tech in Asia
基本的な機能の面では多くの e ウォレットにあまり違いはない。大半の e ウォレットではユーザは電子的にお金を貯えることができ、それを送金や請求書への支払い、e コマースの買い物、通話クレジットやプリペイド型の e トークンなどデジタル商品の購入といった取引に使うことができる。
最も良い e ウォレットとは、オフラインの店舗と手を結ぶか、もしくは大きなユーザベースを持つ企業と独占的なパートナーシップを結ぶかして、巨大なエコシステムに統合されているものである。後者の例には、Grab や Tokopedia と提携した Ovo、もしくは Bukalapak と提携した Dana が挙げられる。配車サービスとの協力（Go-Pay や Ovo）は、その規模と取引頻度のため、明らかにアドバンテージがある。e コマース大手との協力（Ovo や Dana）にも同様のことが言える。
この争いの勝者が決まるにはまだほど遠い。これらのプレイヤーが積極的にリーチを広げるにつれて、インドネシア人にとってはスマートフォンの中に複数の e ウォレットを入れておくことが一般的になっている。そのため使う対象に応じて、普通はキャッシュバックという形で、最も良い見返りを提供してくれるものを利用することができる、
現在までのところ、37社の e ウォレット業者がインドネシア中央銀行から認可されており、そのうちの10社は過去1年間に運営を開始しものだ。
インドネシアで月間アクティブユーザ数の多いファイナンスアプリ（2019年2月現在）
提供元：AppAnnie
注：Go-Jek と Grab はファイナンスアプリのカテゴリに含まれていないが、もしこの2つを分析に加えるならば、月間アクティブユーザ（MAU）は Ovo を上回り、それぞれ第1位と第2位になる。
Dana の設立者は、インドネシアにおいて中国の Alipay（支付宝）のカントリーマネージャーを務めていた Vincent Henry Iswaratioso 氏である。このスタートアップは Alipay の技術を利用しているが、Alibaba がそれ以上の関与をしているかどうかは不明だ。Dana の主要な投資家はインドネシアのメディア関連複合企業 Emtek Group である。
Dana のローンチ以前に、Emtek Group は e ウォレット開発の Espay と、ペイメントゲートウェイの Doku という2社のフィンテック企業を買収しており、これによってインフラと、そして最も重要なこととして e マネーライセンスを入手した。
App Annie のデータによれば、MAU に基づいた順位では、Dana はインドネシアで第3位に位置している。また Emtek の別のポートフォリオ企業である e コマースマーケットプレイス Bukalapak 用の e ウォレットとしても使われており、Emtek がコンシューマー版を開発した Blackberry Messenger 上でも使うことができる。
他社との重要な違い：Dana は上位の e ウォレットの中では唯一、Alibaba Group（阿里巴巴集団）との直接的なつながりを持っている。だが興味深いことに、Alibaba が支援する Tokopedia とのパートナーシップは結んでいない。
他社との重要な違い：LinkAja は親会社の巨大なユーザベースへの自動的なアクセスを有している。Telkom の子会社 Telkomsel（シンガポールの SingTel が少数株主となっている）はインドネシア最大の携帯電話会社であり、LinkAja の別の親会社である Bank Mandiri はインドネシア最大の銀行である。
Ovo
タイプ：e ウォレット 関連企業：Grab、Tokopedia、Lippo Group
App Annie のデータによれば、インドネシアにおいて Ovo は MAU でトップのアプリである（付記：独立したアプリではない Go-Pay はここに含まれない）。複合企業 Lippo Group によって当初はリワードアプリとして開発されたこの e ウォレットは、50万店以上の店舗で使用できるとされている。
GrabPay の元トップ Jason Thompson 氏が CEO を務める Ovo は、インドネシアにおける Grab と Tokopedia のエコシステムの一部でもある。e ウォレットの GrabPay と TokoCash がライセンスの確保に失敗した後、このユニコーン2社は手を組み、最終的には Ovo に投資を行った。
KinerjaPay は e コマースプラットフォーム、e ウォレット、ペイメントゲートウェイを含む「オムニチャネル」な決済ソリューション一式を提供している。ユーザは KinerjaPay の Kmall e コマースプラットフォームや、同社のペイメントゲートウェイを使っている店舗で e ウォレットを使い商品を購入することができる。
2019年初頭、KinerjaPay はインドネシアの建設会社 Wahana Group から2億米ドルの投資を獲得した。また同社はアメリカ OTC 市場で上場されたインドネシア最初の e コマース企業という点で他社とは一線を画している。
一部のユニコーン企業にとっては、独自の e ウォレットを作り上げようとする試みは簡単な道のりではなかった。一例を挙げれば、Grab は他の市場で使われている GrabPay のシステムにインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを獲得することができなかった。同様に Tokopedia と Bukalapak も獲得できなかった。
Go-Jek はすでにライセンスを持っていた MVCommerce を買収することで、幾分道のりを簡単にすることができた。一方で旅行のユニコーン企業 Traveloka は唯一、専用の e ウォレットを持っていないが、同社は分割払いや「後払い」のようなフィンテック製品の選択肢を提供している。
Ovo は最近 e コマースのユニコーン Tokopedia との提携を発表した。 Photo credit: Ovo
人気があるやり方は、Go-Jek の先例に倣うことのようだ。ライセンスを所持している e ウォレットとパートナーになる（Bukalapak と Dana のように）か、もしくは遠回りをして上記のような e ウォレットに投資を行う（Ovo と Tokopedia、そして Grab がそうしたと言われているように）かのどちらかである。
e コマースマーケットプレイスは、Kredivo や Akulaku のようないわゆる「デジタルクレジットカード」とも協力しているが、それらは一般的な e ウォレットと比べると、運用に多少の違いがある。これらの企業にはクレジットの要素があり、ユーザに今買って後で払うという買い方や、e コマースで分割払いによる買い物ができるようにしている。
Dana 
e27
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