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Grab、同社傘下のデジタルウォレット「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)の「DANA」を統合か——この動きが意味するものとは?

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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…

Image credit: Grab

インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?

東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。

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この報道は本件に詳しい人間に言及しつつ、今回の取引で Grab は Emtek から DANA の「過半数株式」を購入した後、OVO と統合させるとしている。いずれの会社もこの情報を肯定も否定もしていない。

これらがすべて、長年のライバル Go-jek と競うという Grab の主要計画の一部であったことは確かだ。

9月11日に Twitter にアクセスしたのであれば、インドネシアのスタートアップ業界の一部の関係者が話題にしていたトピックだと気づいただろう(Bukalapak が従業員を一時解雇しているというトピックは別として)。びっくり仰天というのが人々の最初の反応だった。しかし続いて、他のすべての人と同じように筆者の頭に浮かんだのが、これがエコシステムにとって何を意味するのかということだった。

私の出した結論は、もっとも有効な次の出方をしっかりと考えなくてはならない時が、Go-jek に初めて訪れたということだ。これが Go-jek を王座から引きずり降ろす一撃になるかもしれないからだ。

だがまずは、統計を見てみよう。

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DailySocial が8月に、iPrice Group と App Annie による調査に基づくレポートを発表した。この調査で、現金への依存度が非常に高いことで有名なインドネシア市場で、もっともダウンロード数が多く利用されている e ウォレットサービスが Go-Pay だということが明らかになっている。

レポートによると、2017年 Q4 から2019年 Q2 にかけて Go-jek の Go-Pay は、インドネシアのユーザがもっともダウンロードし利用するアプリであり続けた。

2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。

また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。

以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。

やれやれ、情報のつまった段落であった。

Image credit: Ovo

さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。

Go-jek 側に目を向けると、同社は最近 LinkAja とのパートナーシップを開始したが、これによりユーザは Go-jek のプラットフォーム上で LinkAja を利用できるようになる。このパートナーシップが最初に発表された時は驚かされたので、それについての意見記事も書いた。

この他に、Google が Go-jek に投資し、Google Play Store での商品購入時に Go-Pay で支払ができるようになった。

つまり、ここで取り上げている戦いの主な顔ぶれをあげると、Grab・OVO・Dana・Tokopedia・Bukalapak 対 Go-jek・LinkAja・Google Play Store というわけだ。

これは要するに「ヘルム峡谷」のようなもので、どちらを応援しているにしろ、「東の方角」を見て必要な支援を得られるといいのだが。

さて、これらの企業に必要な支援とは何か? その答えは、顧客に目を向け、何が特定の e ウォレットプラットフォームを利用する気にさせるのかを見つければいいだけである。

残念ながら、今のところその答えはまだ、プロモーション、値引き、それにキャッシュバックオファーだ。

だが筆者はそれには不安を感じない。この記事の冒頭に掲載された写真を見ればわかるだろう。Grab の PR チームから入手したのだが、同社が投資者のソフトバンクグループと Tokopedia と一緒に、ムルデカ宮殿で開催されたジョコ・ウィドド大統領との会議に出席した時のものだ。ソフトバンクはこの時、「インドネシアのデジタルインフラを拡大する」ために20億米ドルを投資するという約束を掲げた

概して言えば、Grab も Go-jek も資金を集めている最中だが、両社が目指しているのは5万米ドルのシードラウンドではないことは明らかだ。

ガンダルフがその姿をあらわそうとしているのは見えるが、彼がどちらの味方につくかは、今のところはまだわからない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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激しさを増すインドネシアのeウォレット競争、その主なプレイヤーとは?

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


テックやスタートアップの界隈では、インドネシアはしばしば「Underbanked(銀行口座を持っていない)」というバズワードと関連付けられている。同国の経済はいまだに強く現金に基づいている。多くのインドネシア人は銀行口座を持っていないが、持っていたとしても現金以外の支払方法では、クレジットカードではなく銀行間振替を選ぶ。

この現状に対する1つの答えは e ウォレット、つまりユーザがデジタルでお金を貯めたり送金したりすることができるアプリであるようだ。インドネシアのモバイル機器の浸透率は高いが、例えば近隣のシンガポールとは違い、現地の決済エコシステムは Visa や Mastercard のような大手金融プレイヤーに支配されていない。その結果として、決済業界はディスラプションを起こすための機が熟している。

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ジャカルタのあるショッピングモールには決済アプリのキャッシュバック・キャンペーンを告知する張り紙が並ぶ。
Photo credit: Tech in Asia

基本的な機能の面では多くの e ウォレットにあまり違いはない。大半の e ウォレットではユーザは電子的にお金を貯えることができ、それを送金や請求書への支払い、e コマースの買い物、通話クレジットやプリペイド型の e トークンなどデジタル商品の購入といった取引に使うことができる。

最も良い e ウォレットとは、オフラインの店舗と手を結ぶか、もしくは大きなユーザベースを持つ企業と独占的なパートナーシップを結ぶかして、巨大なエコシステムに統合されているものである。後者の例には、Grab や Tokopedia と提携した Ovo、もしくは Bukalapak と提携した Dana が挙げられる。配車サービスとの協力(Go-Pay や Ovo)は、その規模と取引頻度のため、明らかにアドバンテージがある。e コマース大手との協力(Ovo や Dana)にも同様のことが言える。

この争いの勝者が決まるにはまだほど遠い。これらのプレイヤーが積極的にリーチを広げるにつれて、インドネシア人にとってはスマートフォンの中に複数の e ウォレットを入れておくことが一般的になっている。そのため使う対象に応じて、普通はキャッシュバックという形で、最も良い見返りを提供してくれるものを利用することができる、

現在までのところ、37社の e ウォレット業者がインドネシア中央銀行から認可されており、そのうちの10社は過去1年間に運営を開始しものだ。

インドネシアで月間アクティブユーザ数の多いファイナンスアプリ(2019年2月現在)

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提供元:AppAnnie

注:Go-Jek と Grab はファイナンスアプリのカテゴリに含まれていないが、もしこの2つを分析に加えるならば、月間アクティブユーザ(MAU)は Ovo を上回り、それぞれ第1位と第2位になる。

Dana

タイプ:e ウォレット
関連企業:Alipay、Emtek Group、Bukalapak、Blackberry Messenger

Dana の設立者は、インドネシアにおいて中国の Alipay(支付宝)のカントリーマネージャーを務めていた Vincent Henry Iswaratioso 氏である。このスタートアップは Alipay の技術を利用しているが、Alibaba がそれ以上の関与をしているかどうかは不明だ。Dana の主要な投資家はインドネシアのメディア関連複合企業 Emtek Group である。

Dana のローンチ以前に、Emtek Group は e ウォレット開発の Espay と、ペイメントゲートウェイの Doku という2社のフィンテック企業を買収しており、これによってインフラと、そして最も重要なこととして e マネーライセンスを入手した。

App Annie のデータによれば、MAU に基づいた順位では、Dana はインドネシアで第3位に位置している。また Emtek の別のポートフォリオ企業である e コマースマーケットプレイス Bukalapak 用の e ウォレットとしても使われており、Emtek がコンシューマー版を開発した Blackberry Messenger 上でも使うことができる。

他社との重要な違い:Dana は上位の e ウォレットの中では唯一、Alibaba Group(阿里巴巴集団)との直接的なつながりを持っている。だが興味深いことに、Alibaba が支援する Tokopedia とのパートナーシップは結んでいない。

Go-Pay

タイプ:e ウォレット
関連企業:Go-Jek

Go-Pay は Go-Jek アプリ内部に埋め込まれている支払機能である。当初は Go-Jek エコシステム内の取引に使われていたが、現在ではオフラインでも使用することができ、合わせて30万店の参加店舗に受け入れられている。

ユニコーン企業の中でも Go-Jek は早いうちからデジタル決済に向けて動き、2016年には決済企業 MVCommerce を買収していた。これによって Go-Jek は必要不可欠なインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを入手したが、このライセンスは Grab や Tokopedia、Bukalapak などがまだ手にしていないものである。

同社のスーパーアプリのさらなる成功を目指して、Go-Jek は2017年に優れたオフライン決済処理業者の Kartuku を含む、フィンテック企業3社の買収も行った。

他社との重要な違い:Go-Jek アプリに統合されているため、配車サービスや Go-Food の食品配達など、このスーパーアプリが提供するサービスの大部分の取引に独占的な権限を有しており、競争相手は現金のみである。ユーザは Go-Jek の運転手を通じて Go-Pay の残高を補充することができ(ユーザは運転手に現金で払い、運転手はその額を自身の Go-Pay 残高から送金する)、これは他の e ウォレットにはない利点となっている。

また Go-Pay はブランドの認知度でアドバンテージがあるため、業界内で先行者となることもできる。

LinkAja

タイプ:e ウォレット
関連企業 :4つの国有銀行とインドネシア最大の通信事業者

インドネシアにおけるデジタル決済に向けた民間のダイナミックな拡大を目にし、4つの国有銀行と同国最大の通信事業者 Telkom は、それぞれが持っていたモバイル決済サービスを LinkAja という1つのプラットフォームに融合させた。通常の決済サービスと共に、LinkAja は保険のようなサービスにも参入するものと見られている。

LinkAja は2019年3月にローンチしたばかりであるが、Telkom の T-Cash というよく知られていたアプリを前身としている。フィンテックアプリに関する App Annie のデータによれば、MAU に基づいたランキングでは、T-Cash は Ovo に次いでインドネシアで第2位につけていた。

他社との重要な違い:LinkAja は親会社の巨大なユーザベースへの自動的なアクセスを有している。Telkom の子会社 Telkomsel(シンガポールの SingTel が少数株主となっている)はインドネシア最大の携帯電話会社であり、LinkAja の別の親会社である Bank Mandiri はインドネシア最大の銀行である。

Ovo

タイプ:e ウォレット
関連企業:Grab、Tokopedia、Lippo Group

App Annie のデータによれば、インドネシアにおいて Ovo は MAU でトップのアプリである(付記:独立したアプリではない Go-Pay はここに含まれない)。複合企業 Lippo Group によって当初はリワードアプリとして開発されたこの e ウォレットは、50万店以上の店舗で使用できるとされている。

GrabPay の元トップ Jason Thompson 氏が CEO を務める Ovo は、インドネシアにおける Grab と Tokopedia のエコシステムの一部でもある。e ウォレットの GrabPay と TokoCash がライセンスの確保に失敗した後、このユニコーン2社は手を組み、最終的には Ovo に投資を行った。

直近では、同社はピアツーピア(P2P)貸金業者のスタートアップ Taralite を買収し、貸金業にも進出している。

他社との重要な違い:Ovo はオフラインの店舗獲得において最初にスタートを切っている。複合企業 Lippo Group とのつながりは、Ovo に Lippo のショッピングモール(およびその店舗ら)や、とりわけ Matahari デパートチェーンへのアクセスを与えた。Go-Pay とは違って独立したアプリであるために、Ovo は Tokopedia のような他社と協力してユーザベースをスケールすることも容易だ。

ShopeePay

タイプ:e ウォレット
関連企業:Shopee

インドネシアで最新の e ウォレットの1つである ShopeePay を支援するのは、(当然ながら)地域の e コマース大手 Shopee であり、同業の Garena の子会社 AirPay とも提携している。他の e ウォレットとは違い、まだ新しいためか、今のところ ShopeePay を使うことができるのは Shopee 内の取引だけである。

決済エコシステム内におけるその他のプレイヤー

Jenius

タイプ:デジタルバンキング
関連企業:Bank BTPN(現地の銀行)および日本の三井住友銀行

Jenius は、最近日本の三井住友銀行(SMBC)の現地子会社と合併した、インドネシアの Bank BTPN によるデジタルバンキング商品である。これを使うことでユーザは、銀行口座を開くことなく、Jenius に実物のデビットカードを申し込むことができる。また、銀行口座と同じような貯蓄の仕組みを、年利5%にも達し得る金利と共に提供している。

決済の面では、ユーザは Jenius を使って Go-Pay や Ovo、LinkAja を含む e ウォレットの残高を補充することができ、また請求書の支払いにも使うことができる。Jenius アプリそのものを決済に使用することは他の e ウォレットに比べて制限が大きいが、カードを使えば選択肢は大きく広がるだろう。

同社は2018年末までに120万人のユーザを獲得しているとも述べている。

Moka

タイプ:ポイントオブセールスのソフトウェア

ポイントオブセールスのソフトウェアを開発する Moka は、昨年インドネシアでシリーズ B ラウンドの資金調達を行ったフィンテックスタートアップ5社のうちの1社であり、Sequoia Capital、ソフトバンク、および East Ventures から2,400万米ドルを手にした。同社の過去の投資家には、Go-Jek を支援する Northstar Group やシンガポールの Wavemaker Partners が含まれている。

同社によれば、インドネシア中の1万2,000店以上の店舗が Moka を使っており、小売店舗やコンビニエンスストア、レストランなど幅広いビジネスに対応している。このソフトウェアは Ovo と LinkAja による支払いも受け付けている。

Xendit

タイプ:ペイメントゲートウェイ

ペイメントゲートウェイのスタートアップ Xendit はシリコンバレーにも正式に認められている。CEO の Moses Lo 氏はカリフォルニア大学バークレー校 MBA でビジネスの修士号を受けており、同社は Y Combinator の卒業生であり、同社の投資家のうちの1社は Accel Ventures(Facebook や Dropbox の初期投資家)である。またシードとシリーズ A の両方で、East Ventures から資金を調達している。

Xendit のクライアントには、POS ソフトウェアスタートアップである Moka、保険大手の Allianz、そしてオンライン旅行代理店の Ticket.com などがいる。

KinerjaPay

タイプ:ペイメントゲートウェイ、e ウォレット

KinerjaPay は e コマースプラットフォーム、e ウォレット、ペイメントゲートウェイを含む「オムニチャネル」な決済ソリューション一式を提供している。ユーザは KinerjaPay の Kmall e コマースプラットフォームや、同社のペイメントゲートウェイを使っている店舗で e ウォレットを使い商品を購入することができる。

2019年初頭、KinerjaPay はインドネシアの建設会社 Wahana Group から2億米ドルの投資を獲得した。また同社はアメリカ OTC 市場で上場されたインドネシア最初の e コマース企業という点で他社とは一線を画している。

最近の進展

ここまで見てきたように、インドネシアと東南アジアの両方のユニコーン企業が顔をそろえているが、その度合いには差がある。Go-Jek の Go-Pay は初期にこの業界に参入したが、ShopeePay はライセンスが承認されたばかりだ。

一部のユニコーン企業にとっては、独自の e ウォレットを作り上げようとする試みは簡単な道のりではなかった。一例を挙げれば、Grab は他の市場で使われている GrabPay のシステムにインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを獲得することができなかった。同様に Tokopedia と Bukalapak も獲得できなかった。

Go-Jek はすでにライセンスを持っていた MVCommerce を買収することで、幾分道のりを簡単にすることができた。一方で旅行のユニコーン企業 Traveloka は唯一、専用の e ウォレットを持っていないが、同社は分割払いや「後払い」のようなフィンテック製品の選択肢を提供している。

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Ovo は最近 e コマースのユニコーン Tokopedia との提携を発表した。
Photo credit: Ovo

人気があるやり方は、Go-Jek の先例に倣うことのようだ。ライセンスを所持している e ウォレットとパートナーになる(Bukalapak と Dana のように)か、もしくは遠回りをして上記のような e ウォレットに投資を行う(Ovo と Tokopedia、そして Grab がそうしたと言われているように)かのどちらかである。

e コマースマーケットプレイスは、Kredivo や Akulaku のようないわゆる「デジタルクレジットカード」とも協力しているが、それらは一般的な e ウォレットと比べると、運用に多少の違いがある。これらの企業にはクレジットの要素があり、ユーザに今買って後で払うという買い方や、e コマースで分割払いによる買い物ができるようにしている。

だが最近の Ovo の動きがその兆候であるとするならば、e ウォレットとオンライン貸金業者の間にさらなるシナジーが発生することになるかもしれない。同社は最近 P2P 貸金スタートアップの Taralite を買収し、エコシステム内の買い物客や店主に向けてローンやクレジットを拡大した。Ovo はオンライン貸金業者の Do-It や投資信託マーケットプレイスの Bareksa と協力しており、ユーザに投資信託を提供している。

go-pay.jpeg
Go-Pay ユーザは Go-Jek ドライバーを介してチャージすることができる。
Photo credit: Go-Jek

市場のリーダーに関しては、最近の Grab の主張によると Ovo との(および間接的に Tokopedia とも)パートナーシップを通じて、「インドネシア最大のデジタル決済エコシステムの一部」になっている。

しかしながら、Go-Jek は Go-Pay のマーケットシェアの数字を明かしておらず、以前は Go-Pay が「インドネシアでトップの決済プラットフォームとして独走状態」ではないかと言われていた。

昨年行われた Financial Times の調査も Go-Jek の主張を認めているように見える。調査回答者のほぼ75%が、もっとも頻繁に使用するモバイル決済サービスとして Go-Pay の名を挙げたのだ。Ovo は2番目に人気がある選択肢であり、回答者の40%余りに選ばれた。

いずれにせよ、この戦いはまだまだ終わらないようだ。多くの実店舗、特にチェーン店でレジに向かえば、多くの業者が最新のキャッシュバックキャンペーンを宣伝しているのが目に入る。中には最大で50%のキャッシュバックを提供しているところもある。

フィンテック業界はまだ比較的新しく、全面的な報奨金戦争に対する欲求、または忍耐が、まだあることは理解できる。しかしながら、誰もが思うことは、いつまでそれが続くのかということだ。もし配車サービスと e コマースの両方で何らかの限界に達するようなことになれば、永久には続かないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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中国のeウォレットの成功から学ぶ、東南アジアのプレイヤーたち

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一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた

東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよりも現金を好んでいる。

2017年のインドネシアのデジタルな買い物では代金引換が3分の2以上を占め、クレジットカードが使われたのは約20%だったと eMarketer は報告している。2016年の現金以外の支払いは、インドネシアとフィリピンでそれぞれ取引の30%と24%だけであったと Oliver Wyman の報告は示している。モバイル決済は両国ともに約0.1%かそれ以下であった。

Ant_Financial
Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

近隣の中国がおそらく世界で最も強固なモバイル決済手段を持っていることを考えれば、東南アジアで e ウォレットの受け入れが遅いのは奇妙に思えるかもしれない。テック大手の Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)は Alipay(支付宝)と WeChat Pay(微信支付)でこの分野を支配している。

ある意味では、中国で e ウォレットが成功していることは、中国市場の状況が他では再現困難であることを浮き彫りにしていると言える。しかし東南アジアがキャッシュレスな世界へと顧客を向かわせたいのであれば、そこから学べることもある。

1.2社による中国 e ウォレットの独占はネットワーク効果を上げている

2004年の Alipay のローンチ以降、何年もの間 Alibaba は中国の e ウォレット市場を実質的に独占していた。Tencent の WeChat Pay が2013年に参入し、市場は非常に過熱している。

成長する消費経済の中で最大のライバル同士である2社は正面からぶつかり、それぞれのプラットフォームを固め、他の競争相手は大部分が締め出された。Apple Pay が2016年に中国に参入したが、消費者がそれで盛り上がる理由はほとんどなかった。

Kleiner Perkins による Mary Meeker の Internet Trends 2018 によると、今や Alibaba と Tencent が中国のモバイル決済市場の92%を支配している。

中国の消費者は Alipay か WeChat Pay を使えば実質的に何でも手に入るということを分かっているが、周囲の国々における選択はそう単純ではない。

東南アジアのさまざまな市場では e ウォレット競争が企業どうしの融合を引き付け、地元のプレイヤーや地域的なプレイヤーが多数存在している。

ライドヘイリングサービス2社はそれぞれ独自に決済プラットフォームを持っている。インドネシアの Go-Jek の Go-Pay と、シンガポールの Grab の GrabPay だ。マレーシアだけでも40社、シンガポールにも27社の e ウォレット業者があると報告されている。ベトナムとフィリピンもまた独自の自国産のソリューションを持っている。

これだけ選択肢が多いと、消費者にとっては選ぶのが困難だ。しかしながら、そもそもユーザが自社の決済プラットフォームを使う理由を提供するようなネットワーク効果から、Alibaba と Tencent の両社は利益を得ている。

2.Alibaba と Tencent は初期にユーザを引き込む

Alipay は中国最大の e コマースマーケットプレイス Taobao(淘宝)の決済プラットフォームとして始まり、WeChat Pay との競争が始まるまでは先行者利益を享受していた。現時点で Alipay は同国のモバイル決済の54%を占めている。

Tencent がモバイル決済へ進出できたのは、同社が中国最大のソーシャルネットワーク WeChat を持っていたためである。WeChat が e ウォレットを追加したとき、人々はすでに同アプリでつながり合っていたため、友人や家族にお金を送ることが簡単になった。2014年の春節に「紅包」という機能をロールアウトし、古くからの伝統である赤いお年玉袋を模すことで WeChat Pay の人気に火が付いた。

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

オフラインの店舗用の WeChat Pay や QR 決済の導入後は、Alibaba と Tencent は店舗向けの競争を始めた。今では主要都市で1つのプラットフォームだけから支払いを受けつける頑固者は非常に少なくなっている。

だが東南アジアでは依然として現金とクレジットカードが標準的な支払い方法となっており、モバイル決済プラットフォームは店でお金を使う際のカード利用の習慣を捨てるよう消費者を説得するのに苦労している。

マレーシアでは、72%の人がモバイル決済に安全面の懸念を持っているが、見返りがあればもっと e ウォレットを使うようになると55%の人が答えていることを、2016年に Nielsen が見出した。フィリピンとシンガポールでもそれぞれ回答者の63%と58%が見返りについて同じように答えた。

モバイル決済を使う別の理由は会計時間の速さである。インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれ65%の回答者は、それがモバイル決済を使うためのより良い動機付けになると答えた。これはすでに中国中の飲食店で実施されており、たとえば、消費者は列に並んでいる間やテーブルに座っている間に QR コードを読み取り即座に注文することができる。

惹かれるものがなければ消費者は e ウォレットへと変える理由がほとんどないため、サービス提供者はサービスを魅力的にしようと努力している。WeChat、GrabPay、Go-Pay はピアツーピアの決済を提供し、ユーザ間の資金の移動を容易にしている。現在マレーシアで利用可能な Razer Pay はセブンイレブン店舗で購入できる暗証番号で e ウォレットに残高を追加できるようにしている。Go-Pay は人々がモバイル決済を試してみるよう、20%50%のキャッシュバックの提供も11月に始めた。

だが新たなユーザを得ることは難しい。クレジットカードやデビットカードはもっとシンプルで、しばしば e ウォレットよりも信頼度が高い。多くの場合、e ウォレットはそういったカードの中間的なものとしても使われる。

3.Alibaba と Tencent は店舗を巻き込んでいる

当然ながら、e ウォレットは店舗を巻き込まないとユーザを集めることはできない。これは e ウォレットが実店舗で競争を始めてから Alibaba と Tencent が非常に上手くやったことである。

両社は早くから、未発達な市場の店舗経営者は設備の更新に大きな投資が必要となるモバイル決済という選択肢をあまり受け入れたがらないだろうということを分かっていた。アメリカでは多くの決済端末が Apple Pay や Google Pay を受け入れるために NFC(近距離無線通信)に対応するようアップグレードしなければならなかった。

中国では誰でも QR コードをプリントアウトし、それをスキャンして支払うということができる。消費者が携帯電話上で QR コードをスキャンし支払いを行えるよう、多くの決済端末がアップグレードし、この動きを加速させてきた。これは中国ではどこにでもある決済の方法となり、QR コードリーダーでキオスクやマクドナルドでの決済を自動化させている。シンプルだが効果的なモバイル決済の実施方法だ。

Tencent は消費者の日々の生活との結びつきを与えることでも、店舗を引き入れてきた。WeChat を通じて支払いを行うと、自動的に店のオフィシャル WeChat アカウントをフォローすることになる。そこではセール情報やクーポンが携帯電話に届き、その店でもっと買い物をしようと思わせるのだ。

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店舗での支払いに使われる WeChat(微信)
Photo Credit: Tencent(騰訊)

店舗にとっては取引ごとに一定の割合でクレジットカード会社に取られるインターチェンジフィーが、常に障害となる。Apple Pay と Google Pay はクレジットカードの情報を保存しアプリ内に蓄えられたカードに直接請求する仕組みであり、インターチェンジフィーは変わらずある。このプロセスは e ウォレットを現状に比べてあまり画期的なものとはせず、店舗が新技術採用のために今までのやり方を変える理由にはならない。

一方で Alipay と WeChat Pay は中国最大のペイメントカードイシュアである UnionPay(銀聯)を通さず、銀行口座から直接資金を引き出すことができる。これによりモバイル決済は、それがたとえ3人民元(0.5米ドル)の水であっても、あらゆる費用の支払いにとって、より実用的なものとなる。2つのウォレットの使用例が増えるにつれて、中国の店舗は販売の機会が増えていくのだ。

これはインターチェンジフィーを避けるものでもあるが、必ずしも中国の店舗にとって安くなるとは限らない。店舗が手数料の値下げを交渉できないならば、Alipay は取引の0.55%を店舗に請求する。

2016年、中国における店舗向けのバンクカード手数料として標準化されていたのはデビットカードが0.35%、クレジットカードが0.45%だった。アメリカの Visa カードの1.51%プラス0.1米ドルに比べれば、かなり安価だ。

他の場所でのプラットフォームは、たとえ e ウォレットの中であっても、カードの処理にさらに頼っているため、インターチェンジフィーに取り組むのは店舗を引き入れる1つの方法かもしれない。手数料は一般的に政府が設定するが、マレーシアはすでに行動を起こしている。2015年、中央銀行に当たるマレーシア国立銀行(BNM)は国際的なデビットカードの処理は0.21%、クレジットカードは1.1%と低い割合に抑える Payment Card Reform Framework を導入した。またマレーシアは店舗がカード決済に割増金を課すことも禁止した

GrabPay や Go-Pay のような東南アジアの主要プレイヤーは Alibaba や Tencent の例に倣い、直接的な銀行への振り込みを通じて e ウォレットの残高を追加できるようにし、インターチェンジフィーを回避している。

加えて、GrabPay や Go-Pay、さらに Razer Pay のような東南アジアの新規参入者もすでに QR 決済を採用している。さらに多くの店舗がこの技術を受け入れる準備ができれば、少なくとも NFC よりも安価な選択肢ができるだろう。

それぞれのやり方で

究極的には、中国で上手くいったからといって必ずしも他の市場に適用できるわけではない。アメリカの多くのシステムが使用している NFC は、QR コード使用を通じて中国で発生しているような種類のフィッシング詐欺には影響を受けにくい。こういった種類のセキュリティは、市場によってはより多くのコストをかける価値があると言える。

東南アジアにおける決済の未来は、その未来が中国と似たものになるかどうかに関わらず、モバイルである。Euromonitor International のデータによれば、東南アジアのモバイル決済はタイとインドネシアが先頭に立ち、2016年の100億米ドル以下から2021年までに310億米ドルへと成長すると見られている。

このトレンドは同地域のライドヘイリング企業を利するものとなるかもしれない。彼ら企業はモバイル決済へと動いているためだ。中国の Alibaba や Tencent のように、Grab や Go-Jek は東南アジアの複数の国々をまたいで構築される巨大なユーザベースのネットワーク効果から利益を上げる最適なポジションにある。

Go-Pay
Image credit: Go-jek

現在 Go-Jek は自国の市場に加えてシンガポール、タイ、そしてベトナムで経営を行っている。Grab の稼働地域はさらに大きく、マレーシアとシンガポールから拡大してインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーまでカバーしている。

両社とも店舗との提携も行っており、ネットワークを拡大し、それぞれの e ウォレットの採用を加速させている。

しかしながら、Grab や Go-Jek、その他の無数の競合が同地域には存在しているものの、消費者が現金を使わなくなる速度は規制や市場の統合にかかっているのかもしれない。変化を早めることは利益にはなるであろうが、現金が君臨する場所では簡単にはいかないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアのオンデマンド配車アプリ「Go-Jek」、ユーザ間で電子マネーの相互送金が可能に

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インドネシアのオンデマンド配車アプリ Go-Jek が、シンプルな e ウォレットを導入したのは少し前のことだ。ユーザはアプリ上でクレジットを保管し、運賃の支払いやサービスなどの購入にあてることができる。クレジットポイントは e ウォレットの残高から差し引かれるため、現金を扱う面倒を省くことができる。Go-Pay クレジットは、運賃の支払い以外に、アプリ経由でサービスやアイテムを購入する際にも使用…

Go-Jek
Photo credit: YouTube

インドネシアのオンデマンド配車アプリ Go-Jek が、シンプルな e ウォレットを導入したのは少し前のことだ。ユーザはアプリ上でクレジットを保管し、運賃の支払いやサービスなどの購入にあてることができる。クレジットポイントは e ウォレットの残高から差し引かれるため、現金を扱う面倒を省くことができる。Go-Pay クレジットは、運賃の支払い以外に、アプリ経由でサービスやアイテムを購入する際にも使用できる。

同スタートアップは最近、ユーザ間で相互に Go-Pay クレジットを無料送金できる新機能を導入した。Go-Jek はこの機能により、ユーザ間で相互処理が可能な非常に強力なペイメントソリューションへと大きく前進することになる。

同社広報によると、現在のところ、アプリの一部のユーザのみがこの機能を利用できるという。

同機能を利用できるユーザの画面はこのように表示される。

Go-Pay-transfer
Go-Pay残高の下にクレジットの送金や払い戻しといったオプションが追加される

また Go-Jek によると、機能の導入が完了すれば、ユーザは複数のパートナー銀行で Go-Pay クレジットを現金化できるようになるという。どの銀行がその対象となるかはまだ明かされていない。

しかしユーザがこの機能を利用するためには、クリアしなくてはならない手順が1つある。ユーザはアカウントの認証用に顔写真と公式 ID をアップロードしなくてはいけない。

広報は次のように語っている。

この機能の追加により、Go-Pay のユーザエクスペリエンスが向上し、Go-Jek アプリが改善することを願っています。同機能は、キャッシュレス社会という概念を推し進め奨励しようという、当社のコミットメントを証明するものです。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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