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Tencent(騰訊)、共に中国のeスポーツ・ゲーム動画ストリーミングの「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」に合併を提案

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Tencent Holdings(騰訊控股)は、中国の Twitch ライクなサービス「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」の合併を提案しており、100億米ドル以上の企業価値を持つゲームストリーミング大手となることが期待されている。

Image credit: Masaru Ikeda

Huya と Douyu は10日のそれぞれの声明の中で、Tencent から 2つのプラットフォーム間の株式交換による合併を提案する書簡を受け取ったと述べている。書簡によると、提案された取引の結果では、Huya またはその子会社が Douyu の発行済普通株式を取得することになる。

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Huya は提案を検討中でまだ決定していないとしているが、競合の Douyu は提案された取引を検討・評価する予定だと述べている。

Tencent は Huya 株式36.9%、議決権50.9%を保有、また、Douyu の筆頭株主でもあり、38%の株式を保有している。

Tenceht は既に、Huya の親会社である Joyy(歓衆集団)と、Huya のクラスB株3,000万株を現金8億1,000万米ドルで購入する株式譲渡契約を締結している。9月9日までに契約が完了すると、Tencent は Huya への株式比率を51%、議決権比率を70.4%に引き上げる。

中国ゲーム産業研究院によると、中国の e スポーツ産業は急成長を遂げており、今年上半期の売上高は103億米ドル、ユーザ数は4億8,400万人を記録した。

Huya と Douyu は、中国では1位と2位の座にあるゲームストリーミングプラットフォームで、市場シェアは2社で約80%を占める。Tencent は数ヶ月前から2社の合併を推進していると報じられている。提案された取引が実現すれば、Tencent が支配権を握るされる新会社は、Tencent がゲームストリーミング業界を支配し、ByteDance(字節跳動) のようなライバルを追い払うのに役立つ可能性がある。

Tencent のゲーム部門である Tencent Games(騰訊遊戯)は、『オナー・オブ・キングス』、『PUBG モバイル』、『リーグ・オブ・レジェンド』などの人気タイトルを擁している。今年第1四半期の収益は53億米ドルで、前年同期比31%の成長を記録した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Tencent(騰訊)の新薬開発AIプラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」、新薬発現周期の短縮に成功

ピックアップ:Tencent launches AI-powered drug discovery platform iDrug ニュースサマリー:Tencent(騰訊)は7月9日の世界人工知能会議(WAIC)で、新薬の開発を支援するための AI プラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」を発表。製薬会社や研究機関が従来の課題である新薬開発の時間やコストをディープラーニングアルゴリズムで大幅に削減…

Image credit: Tencent AI Lab(騰訊人工智能実験室)

ピックアップ:Tencent launches AI-powered drug discovery platform iDrug

ニュースサマリー:Tencent(騰訊)は7月9日の世界人工知能会議(WAIC)で、新薬の開発を支援するための AI プラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」を発表。製薬会社や研究機関が従来の課題である新薬開発の時間やコストをディープラーニングアルゴリズムで大幅に削減することを目的としている。

重要視すべき理由:Tencent は多くの製薬会社と協力して、AI 開発モデルを新薬開発プロセスに適用。新型コロナウイルスの潜在的な治療法を含む10以上のプロジェクトが現在 iDrug 内で実行されている。これにより、新薬発現周期を3〜6年から、6カ月〜1年に短縮することができると Tencent は伝えている。

詳細:製薬会社や研究機関が従来の方法でタンパク質構造の実験を行ってきたが、時間やコストがかかるのが課題。

  • 機械学習で臨床前の新薬研究のプロセス全体をサポート、スピードアップするように設計されている。
  • iDrug プラットフォームは、タンパク質構造予測、仮想スクリーニング、分子設計と最適化、ADMET(薬の吸収、分配、代謝、排泄、毒性等)予測、合成ルート計画の5つのモデルで構成。
  • 新しいアルゴリズムで大幅に改善、業界で認められている「Robetta」の10%の改善よりも優れている。
  • Tencent AI チームは今年、世界で唯一のタンパク質構造予測の自動評価プラットフォーム「CAMEO」にも参画、6ヶ月で5回の月間タイトルを獲得している。
  • すべての製薬会社と研究所に無料で公開されている。

背景:Tencent は2017年に中国政府が発布した「次世代 AI 発展計画(新一代人工智能発展規画)」を支える国家プラットフォーマーに指定。特にヘルスケア領域を Tencent が担っている。

<参考文献>

via cnTechPost

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

Tencent(騰訊)、中国検索大手2位のSogou(搜狗)を約2,200億円で買収へ

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗! ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵す…

Image credit: Sogou(搜狗)

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗!

ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵する強みを持つこととなる。

重要視すべきポイント:長らく中国の検索大手は Baidu が独占していたが、近年、Sogou が近年急成長した。Sogou は Tencent の各種サービスでも使われている検索ブラウザであったが、今回改めて完全子会社化を試みる。中国では Alibaba(阿里巴巴)や ByteDance(字節跳動)も検索を強化しており、Baidu による検索独占が崩れようとしている。

中国のサーチエンジンのマーケットシェア(クリックして拡大)
Image credit: StatCounter

詳細情報:2003年に設立された Sogou は、2019年9月時点で DAU 4億5,000万人の中国最大の入力方式ツール(搜狗輸入法)を擁し、2017年11月にニューヨーク証取所に上場している

  • 2019年の Sogou の収益は11億7,200万米ドルで前年比4.28%増加。
  • Sogou は世界初の中国の AI アナウンサーの技術支援も行っている中国検索大手2位。
  • 2018年の初期から、Sogou は最先端テクノロジーを活用し、現在中国インターネット検索全体の約20%を占めており、市場シェアはわずか2年半で急速に3倍となった。
  • Tencent は2013年に Sogou の株式を取得。2020年3月時点で40%以上を既に所有。人気の QQ ブラウザのデフォルト検索エンジンとして Sogou を利用。11億人を超えるユーザがいる WeChat(微信)の唯一の検索エンジンでもある。今回の買収により完全子会社化し、検索を強化する。

背景:Alibaba も昨年 「Quark(夸克)」という検索ブラウザを発表。ByteDance も検索エンジン「Toutiao Search(頭条捜索)」を発表しており、中国での検索ニーズに高まり及びプラットフォームの市場の取り合いが今後も進んでいく。

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

via 百度・百家号

ファッション提案アプリ「FACY(フェイシー)」運営、Tencent Cloud(騰訊雲)と提携——ファッション小売のOMO対応を強化へ

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ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent(騰訊)のクラウド部門である Tencent Cloud(騰訊雲)と提携したことを明らかにした。 スタイラーではこれまで FACY を O2O(online-to-offline)サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロ…

Image credit: Tencent Cloud / Styler

ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent(騰訊)のクラウド部門である Tencent Cloud(騰訊雲)と提携したことを明らかにした。

スタイラーではこれまで FACY を O2O(online-to-offline)サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大が、消費者の購買行動に大きな変化を与えると判断。事業全体をオンライン体験とオフライン体験をシームレスに統合した OMO(online merges with offline)支援へと進化させる。

新型コロナが加速させるファッション小売の OMO 化

ファッション EC は EC 全体の中でも大きな割合を占めるが(市場規模ベースでは全体の20%前後)、ファッションの実店舗販売に完全に取って代わることは現時点で難しい。その理由の一つは、新型コロナ後のカンファレンスやイベントがオンライン化された時の課題として、筆者が拙稿で何度か述べているセレンディピティの問題がある。

オンラインのカンファレンスやイベントで「偶然の出会い」を創出するのが難しいように、ファッション EC ではレコメンドエンジン(協調フィルタリングなど)を使ったオススメはできても、「知らなかったブランドだったが、店員が勧めてくれたので気に入って買った」というような買い物のセレンディピティを創出するのは難しいかもしれない。

Image credit: Alibaba

新型コロナウイルスが感染拡大下にあった中国では、小売店の店員が店頭にリングライトや三脚をセットアップし、ライブコマースで商品を紹介・販売する姿が各所で目立った。一般的なライブコマースアプリでは、ファッションブランドが持つ顧客向けの自社アプリなどとの連携や統合は難しいが、これを可能にするのが Tencent Cloud が提供するソリューションだ。

Tencent Cloud が提供する店舗と顧客とがスマートフォン越しに互いの顔を見ながらやりとりできる機能は、すでにサイバーエージェント子会社 Cyber Palのファンミーティングを開催できるプラットフォーム「テレライブ」や、イグニスの恋愛・婚活マッチングサービス「with」のビデオ通話サービスなどに採用されている。

スタイラーでは同社が相談を受けるファッションブランドなどに対し、OMO 実現策の一つとして Tencent Cloud が持つオンライン接客やライブコマースソリューションを紹介する。このソリューションでは、フロントエンドである顧客体験のオンライン・オフラインシームレス化のみならず、商品在庫のオンライン・オフライン販売の統合管理、複数リアル店舗間での在庫配置調整などバックエンド業務の支援も行える。

Image credit: Tencent Cloud

流行り廃りの激しいファッション業界においては、D2C ブランドの隆盛が追い討ちをかける形で、ショッピングモールではファッション店舗の出退店が激しくなっているが、Tencent Cloud のソリューションを使えば、モール内の店舗配置 CAD データを読み込むだけで、ショッピングモールの店舗案内マップ表示サイネージに反映させるような仕組みも提供可能だという。スタイラーでは協業関係にある東急不動産(東証:3289)などの協力も得て、ショッピングモールなどでの PoC を展開したい考えだ。

オンラインを主軸にした D2C ブランドが今後増えてくる。彼らの店舗は長期賃貸には馴染まない。そんな中で、店頭でのリテンションでどうやってお金を稼いでいくか、というのはショッピングモールなど施設運営側にとって大きな課題だ。

スタイラーは Tencent Cloud のソリューションなども活用しながら、主にコミュニケーションと在庫のデジタル化をやっていく。オンラインとオフラインを跨いで知見を持っているプレーヤーが日本にはいないため、この分野で圧倒的にリードしたい。(スタイラー 代表取締役 小関翼氏)

ファッション提案アプリ「FACY(フェイシー)」は、ライフスタイル版の OMO アプリへ

Image credit: Styler

スタイラーはファッションブランドに OMO ソリューションを提供するのと同時に、自社の旗艦アプリ FACY の OMO 対応を図る。2020年秋にアプリやサービスの全面リニューアルを図る予定だ。

配車アプリからスーパーアプリになった東南アジアの Grab、レストランガイドとグループ購入サイトから進化した Meituan(美団)、コロンビア発のオンデマンドデリバリ Rappi などをベンチマークしている。

これらのアプリがコモディティ層を狙っているのに対し、FACY はややミドルプライスのライフスタイルに特化した OMO を目指す。New Retail と Luxury という2つのキーワードで攻め、将来は化粧品、家具などにも領域を拡大する。(小関氏)

日本ではおそらく、LINE や楽天、決済アプリ各社などがスーパーアプリになろうとしていると思われるが、前出の Grab、Meituan、Rappi が提供可能なサービスのバリエーションには及ばない。OMO でユーザの心を捉え、提供可能なサービスのバリエーションを拡大できれば、FACY は OMO アプリからスーパーアプリに変貌できる可能性をも秘めている。

Tencent(騰訊)の「5Gエコシステム計画」から紐解く、エレベータ広告ビジネスの可能性

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<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表…

中国のエレベータ広告
Image credit: Focus Media(分衆伝媒)

<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene

ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表した。この計画では、「マルチメディアコンテンツ」「インテリジェントな IoT」「AR・VR」といった12の5G シナリオをベースとした同社の戦略が述べられている。

重要視すべき理由:5G ビジネスは、さまざまな技術やプレイヤーが連携して共創していく形がしばしば取られる。Tencent の 5G エコシステム計画も例には漏れず、45社の5G イノベーションパートナーとの連携を強化する形を取っている。

詳細情報:5G エコシステム計画で触れられている Tikin Media(梯影伝媒)は、エレベータ広告ビジネスを中国で展開している。

  • Tikin Media は最近、シリーズ B ラウンドで Tencent から資金調達を果たすなど両社の関係性は深く、Tencent にとって Tikin Media は鍵を握るプレイヤーの一社である。
  • 5G は現在の 4Gと比べて高速、大容量、低遅延が特徴の通信サービスであり、その特徴を活用したソリューションとしてデジタルサイネージは注目を集めるシナリオの一つである。
  • Tencent 競合の Alibaba(阿里巴巴)も、2018年にエレベータ広告を手がける Focus Media(分衆伝媒)株式の6.62%(14.3億米ドル相当)を取得するなど、オフライン広告に熱視線を向けている。
  • Alibaba がオフライン広告に目を向けるのは、オフラインとオンラインを融合させた消費体験の提供を目指すニューリテール(新小売)戦略が背景にある。
  • 日本国内のデジタルサイネージ広告の市場規模は、2018年の665億円から2023年には1,248億円と、5年で2倍近くの市場の伸びが予測されている
  • デジタルサイネージ広告をセグメント別でみると、交通機関が全体の64.1%を占め、商業施設の13.1%、屋外の11.6%と続く。その他の11.2%の中にエレベータ広告が含まれ、今後この割合が高まることが期待される。

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背景:IoT や 5G の普及に伴い、オフラインとオンラインの融合をした今までにない広告手法が出てくるだろう。

  • 日本国内でも、ジャパンエレベーターサービスホールディングス(東証:6544)が提供する、防犯カメラ付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」や、東京が提供する「東京エレビGO」がエレベータ広告の主なサービスとして挙げられる。
  • 特に東京は、2019年11月に三菱地所(東証:8802)との合弁会社 spacemotion設立し、エレベータ内でプロジェクターを活用したコンテンツ配信サービス「エレシネマ」を提供開始。エレベータ広告ビジネスの普及を一気に加速するとみられる。

<関連記事>

via MarketWatch

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

東南アジアでビデオオンデマンド提供の「iflix」、Tencent(騰訊)が買収

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中国のエンターテイメント大手 Tencent(騰訊)は、自社のストリーミングプラットフォーム「WeTV(またの英語名を Tencent Video。騰訊視頻)」のリーチを東南アジアに拡大するため、東南アジアのストリーミングサービス「iflix」を買収したと発表した。買収金額など取引の財務詳細は明らかにされていない。

Image credit: Masaru Ikeda / iFlix

Tencent は Tech in Asia に寄せた電子メールによる声明で次のように語った。

今回の買収により、WeTV は東南アジア全域のビデオストリーミング業界でのプレゼンスを拡大し、地域内の幅広い視聴者層にリーチし、ユーザにより良い視聴体験を提供することができるようになる。

WeTV は昨年、タイで初めてサービスを開始し、タイ語吹き替えや現地パートナーとの共同制作による中国オリジナルコンテンツを提供している。また、インドネシアとフィリピンでもサービスを開始している。Tencent は、プラットフォームの営業指標の開示を辞退した。

Tencent は、iflixのコンテンツ、技術、リソースを含む今回の買収により、新興国市場にまたがる iflix のローカルネットワークにより、WeTV の現在のユーザは、より幅広い国際的、ローカル、オリジナルのコンテンツを手に入れることができるようになると述べている。

また、CEO Marc Barnett 氏をはじめとする iflix の現スタッフのほとんどは、それぞれの役割を維持する。

現在の優先事項は、既存事業との円滑な統合と人材の確保だ。

2014年に設立されたiflix は、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、スリランカ、ブルネイ、モルディブ、パキスタン、ミャンマー、カンボジア、ネパール、バングラデシュでユーザにサービスを提供しており、これらの地域で Netflix と競合している。

2020年4月の時点で、プラットフォーム上の月間アクティブユーザ数は2,500万人を超えている。

今月初め、マレーシアに拠点を置く iflix は財政難から売却を検討しており、複数の中国のテック企業が買収を検討していると報じられた。アジア太平洋地域の広告・マーケティングメディア「Campaign」は、iflix の事業に詳しい関係者の話を引用する形で、iflix が数カ月前に残金を使い果たしたと報じた

これまでに iflix は総額3億4,800万米ドルの資金調達を行っている。最新の資金調達は昨年7月に行われたもので、IPO の可能性に先駆け5,000万米ドルを調達した。同社は今年、オーストラリアでの株式公開を検討していると報じられていたが、その後、より多くの資金調達を検討していたため、その計画は棚上げされていた。

5月には、不良資産アドバイザリーサービスを提供する投資ファンド Mandala Asset Solutions のプリンシパル2名が iflix の取締役に就任した。これより前、iflix の共同創業者 Luke Elliott 氏と Patrick Grove 氏が取締役を退任していた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

中国ブロックチェーン戦略を推進するTencent(騰訊)、新たな育成プログラムを開始

ピックアップ:Chinese Internet Giant Tencent Launches Blockchain Accelerator ニュースサマリ―:中国の大手メッセージング「WeChat」を運営するTencent(騰訊)社は4月にブロックチェーンアクセラレータの募集を開始している(応募は締切済み)。アーリーステージのスタートアップから成熟した企業までを対象に、30の席が用意されている。 …

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Chinese Internet Giant Tencent Launches Blockchain Accelerator

ニュースサマリ―:中国の大手メッセージング「WeChat」を運営するTencent(騰訊)社は4月にブロックチェーンアクセラレータの募集を開始している(応募は締切済み)。アーリーステージのスタートアップから成熟した企業までを対象に、30の席が用意されている。

重要なポイント:今回のアクセラレーターである「Tencent Industrial Accelerator」ならではの特徴として、幅広いステージの企業の参加を認めている点や、参加に費用が一定程度かかる点、そして過去最低1回の資金調達ラウンドの経験を要求する点などが挙げられる。

詳細情報:採択企業には、年4回のメンタリング・業界ネットワークへの招待・TencentのBaaS (Blockchain as a Service)プラットフォームへの無料アクセス権、が提供される。

  • 中国経済の計画を担うNDRC(国家発展改革委員会)が、「ブロックチェーンは、クラウド、AI、IoTに加えた中国の技術インフラ戦略での重要な役割を果たす」と述べるように、中国の国を挙げた技術戦略の一つに位置づけられる
  • そのような戦略の元、中国の国家情報センターが主導してきたプラットフォームであるBSN(ブロックチェーンサービスネットワーク)が4月25日に正式に商用版が世界にリリースされ、他国のインフラのベースとなることを目指す。
  • 中国のブロックチェーン業界を引っ張るAlibaba(阿里巴巴)とTencentはそれぞれAlipay(支付宝)、WeChat Payというモバイル決済サービスを提供し、将来的にフェイスブックのLibra構想との直接的競合となりえる。また、既に国有の銀聯(UnionPay)を通じた決済もクリアし、CBDCの発行に関与する可能性が高いと見られている。
  • 特許数がTencentに次ぎ世界で二番手のAlibabaは、5月27日に米インテルと戦略的提携を結びブロックチェーンを活用した事例化の推進をするなど動きは活発。同社のペイメント部門であるアントフィナンシャルがブロックチェーン周りの一連のプロジェクトを主導している。

背景:Tencentは、2019年のブロックチェーン関連の特許の取得数が世界No.1(全体の5800件のうち718件を取得)で、すでにブロックチェーン業界のリーディングカンパニーとなっている。

執筆:國生啓佑/編集:渡邉草太

Tencent(騰訊)、Warner Musicに2億米ドルを出資か【報道】

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中国のテック大手 Tencent(騰訊)は、Warner Music Group の IPO に先立ち2億米ドルでの株式の購入を交渉中だ。関係者からの話として Wall Street Journal が報じた

Photo credit: Tencent(騰訊)

Warner Music は最大18億米ドルの資金調達を目標にしており、10億米ドル以上を調達するために他のアンカー投資家を追加する取り組みも行っていると情報筋は述べている。

IPOでは一株あたり23米ドルから26米ドルと予想され、同社の評価額は133億米ドルに上る見込みだ。報道によると、今のところニューヨーク証券取引所で2020年最大の IPO になる可能性がある。

Cardi B、Ed Sheeran、Bruno Mars などの国際的に人気のあるアーティストを擁する Warner Music は、当初は2月に上場する計画を発表していたが、COVID-19の影響により延期した。

Tencent による同社への潜在的投資が報道される前には、Tencent が率いるコンソーシアムが Universal Music Group の株式の10%を約34億米ドルで買収した。この取引により、同社の市場価値は約337億米ドルに達し、Tencent は U2、Drake、Taylor Swiftといったアーティストの楽曲を利用できるようになった。

Tencent の音楽サービスである「Tencent Music Entertainment(騰訊音楽娯楽)」は、2020年第1四半期の総売上が前年比10%増の8億9,100万米ドルだった。中国のSpotifyと呼ばれる同サービスは現在モバイルのMAUが6億5,700万人で、うち有料ユーザは6%となっている。

最近、Tencent はデットファイナンスで合計60億米ドルを調達したと述べた。また、今後5年間でクラウドコンピューティングや AI などのテクノロジーに700億米ドルを投資する計画を発表している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Tencent(騰訊)、60億米ドルを社債で調達——アジアの非金融企業で今年最大額

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Tencent(騰訊)は、複数の社債発行により合計60億米ドルをデット調達したと発表した。

タームシートによると、この債券は6月3日に発行される予定で、取引は5月29日早々に最終決定された。Tencent は5年債で10億米ドル、10年債で23億米ドル近く、30年債で20億米ドル、40年債で7億5,000万米ドルを調達した。

Tencent(騰訊)本社
Image credit: Masaru Ikeda

Refinitiv がまとめたデータを引用したロイターの報道によると、これはアジアの非金融企業による今年のこれまでの最大の取引である。

Tencent は、詳細情報は開示せず、債券売却の収益を借り換えと一般的な企業目的のために使用する予定であると述べた。

今週初め、Tencent は、クラウドコンピューティングや AI などの新興技術分野に今後5年間で約700億米ドルを投資すると発表した。この動きは、Alibaba(阿里巴巴)や Baidu(百度)など中国国内のテック大手との競争する中で、Tencent を支援する。

Tencent はまた、これらの計画の資金調達のために、最大200億米ドルの新規債券を発行する予定。同社はこれより前にも60億米ドルの債券を発行しており、同プログラムのもとでの未払債券が180億米ドルの債券に達することになる。

同社は先日、2019年第4四半期の総売上額が152億米ドルに達し、会計年度ベースで最も好調な四半期となったことを報告した。また、2018年第4四半期に比べ、29%増の37億米ドル近い利益を計上した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

国連、6月の創立75周年式典にTencent(騰訊)のビデオ会議ツールを採用へ

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国連は、6月26日に国連創立75周年を記念して、テンセントと提携し、同社のビデオ会議やリモートワークのプラットフォームを使って、デジタルな「グローバル対話」を行う。 重要視すべき理由:中国のテック大手が国内外で B2B エンタープライズコラボレーション市場のシェアを獲得する努力を強化している中で、今回の提携は Tencent のエンタープライズソフトウェア分野での世界展開の野望を後押しする可能性が…

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国連は、6月26日に国連創立75周年を記念して、テンセントと提携し、同社のビデオ会議やリモートワークのプラットフォームを使って、デジタルな「グローバル対話」を行う。

重要視すべき理由:中国のテック大手が国内外で B2B エンタープライズコラボレーション市場のシェアを獲得する努力を強化している中で、今回の提携は Tencent のエンタープライズソフトウェア分野での世界展開の野望を後押しする可能性がある。

  • Alibaba(阿里巴巴)と Tencent が提供するコラボレーションツールや生産性向上ツールは、中国国内で広く利用されている。Bytedance(字節跳動)、Pinduoduo(拼多多)、Ant Financial(螞蟻金融)Baidu(百度)などが新規参入している。
  • 世界的に在宅勤務が一般化しつつあり、何百万人ものユーザが新たに集まることが予想される。

Tencent のテクノロジーとグローバルなアウトリーチは、若い世代と繋がる上でとても重要だ。世界最大のテクノロジー企業の一つとして、国連が75周年を記念して Tencent と提携関係を締結するのは意義深いものになるだろう。(国連事務総長の75周年担当特別顧問を務める Fabrizio Hochshild 氏)

詳細情報:国連のウェブサイトによれば、75周年記念式典には世界中から人が招かれ、25年後の世界の姿をどうしたいか、気候変動や新型コロナウイルス流行のような危機にどう取り組めるかについて議論される予定。

  • Tencent は3月31日、同社運営の「Tencent Voov Meeting(騰訊会議)」、「WeChat Work(企業微信)」、AI 同時通訳ツールの「Tencent Artificial Intelligence Simultaneous Interpretation」を連携したプラットフォームを同式典のために構築したと発表した
  • この提携により、国連が数百万人もの人々にリーチするのに役立つだろう。
  • Tencent のプラットフォームのみが採用されるわけではない。国連は、各国のチームやステイクホルダーに応じて、代替のデジタルプラットフォームを利用可とすることが想定される。
  • このほか、対話に参加するには、ハッシュタグ「#UN75」を使ったソーシャルメディアでの投稿、オンラインとオフラインの非公式チャット、正式なフォーカスグループなどががある。
  • 国連はまた、世界の重要な課題を解決する方法について、人々に意見を求めるオンライン調査を開始した。この調査は、Tencent のソーシャルネットワーク、ゲーム、メディア、動画、広告プラットフォームを通じて拡散・宣伝される。
  • グローバルな対話の結果は、9月に開催される国連の第75回総会で世界のリーダーたちに向けて発表される予定。

グローバルな連携は、人類の幸福と私たちの未来に不可欠な役割を果たすだけでなく、現在の新型コロナウイルスの世界的な流行と戦うための鍵となるだろう。(Tencent 社長 Martin Lau=劉熾平氏)

背景:国連は毎年6月26日に設立記念日を迎え、本部での式典やその他イベントを各地で実施してきた。70周年の際には、世界のランドマークが国連カラーであるブルーにライトアップされた。

  • Tencent の Voov は3月末、国際市場への参入が発表されたばかりだ。これにより Alibaba や Bytedance だけでなく Zoom、マイクロソフト、Google などのアメリカのプレーヤーと対峙することとなる。
  • 中国国内では、中小企業に広く浸透している Alibaba の「DingTalk(釘釘)」が最大の競合となるだろう。しかし、DingTalk は新型コロナウイルスの流行に関連して、中国のユーザから批判に晒されている
  • 1年前には、TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)が海外で生産性向上ツールを発表し市場に参入、3月初めには EC 大手の Pinduoduo(拼多多)が独自のアプリを発表した。Baidu(百度)は2020年に独自のエンタープライズコラボレーションツールをリリースすると噂されている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】