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Tencent(騰訊)、Zoomライクなビデオ会議アプリ「Voov」の世界展開を開始

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在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。 重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流…

「Voov」
Image credit: Tencent(騰訊)

在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。

重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流行は、この動きに拍車をかけており、ユーザ規模を飛躍的に拡大させている。

  • 市場調査会社 CCW Research(計世資訊)のデータによると、中国のビデオ会議ツール市場は2018年に前年比36.2%増の31億人民元(約471億円)に成長した。
  • 昨年9月には、人気ビデオ会議ツール「Zoom」が中国国内でブロックされるようになり、ローカルプレイヤーが成長する余地が生み出された。
  • グローバルに見れば、Tencent や Alibaba(阿里巴巴)は、マイクロソフトやグーグル、Zoomなどのテック大手らと市場シェアを競う必要がある。
「Voov」
Tencent(騰訊)

詳細情報:Voov は、Tencent Cloud(騰訊雲)が2019年12月に開始した「Tencent Meeting(騰訊会議)」のグローバル版だ。同社は TechNode(動点科技)へのメールで、クラウドベースの暗号化されたビデオ会議や会議中の即時メッセージングなどの機能を提供すると述べている。

  • Tencent は同サービスの「超スムーズな」HD ビデオ会議とその安定性について、「Tencent Cloudの最先端技術」を活用しているとアピールしている。
  • Voov の有料版では、最大300人までの参加者がダイヤルインして会議を行うことができるが、この機能はコロナウイルスが終息するまで無料で提供される。

Voov Meeting の有料機能を顧客に無料で提供することで、この時期に企業が運営コストを削減するための適切なソリューションを提供したいと考えています。(Tencent 国際ビジネスグループゼネラルマネージャー Norman Tam=譚楽文氏)

  • ユーザは、スマートフォンやパソコンにアプリをダウンロードすることなく、WeChat のミニプログラム(小程序)を使って Voov の会議に参加することができる。Tencent の広報担当者が TechNode に語ったところによると、ユーザは WeChat のアカウントを使って接続することも、電話番号だけで接続することも可能だという。
  • Voov は、美化や背景のぼかしなど、AI による画像変化機能を提供する。これにより、ユーザは「化粧をしないで仕事をしたり、散らかった家庭環境を晒したりするといった恥ずかしい状況を回避することができる」と広報担当者は述べた。

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背景:Alibaba の生産性向上ツール「Dingtalk(釘釘)」もビデオ会議機能を提供してはいるが、Voov のように WeChat との相互運用性は提供していない。

  • 現在 Zoomアプリはアメリカの Apple のアプリストアで1位を獲得している。Zoom の株価は、先月50%近く急騰した。マイクロソフトはコラボレーションツール「Microsoft Teams」でビデオ会議機能を提供しており、グーグルは「Google Hangouts」を開発している。
  • 中国国内の競合としては、Zoom の中国パートナーである Huawan Telecom(華万)や、深圳証取に上場している BizConf Telecom(会暢通訊)などのローカルプレーヤーがあげられる。
  • コロナウイルスの影響で教育がオンライン化する中、2月には、Alibaba の企業向けコラボレーションアプリ Dingtalk が、学生にオンライン学習を提供している。またAlibaba は同プロダクトを、第一線でウイルスと闘う医療スタッフにも提供しようとしている
  • Dingtalk は広く普及しているにも関わらず、3月上旬にアプリストアに1つ星のレビューが殺到し、ユーザから激しい批判を受けている。
  • 世界中の国々がコロナウイルス感染抑圧のための封鎖措置を発表しており、その結果、仕事環境はオンラインへと移行しつつある。世界で確認されたコロナウイルス感染症例数は約38万件で、そのうち約8万件が中国での感染である。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Tencent(騰訊)、新型コロナウイルス関連の医療ケアや調査研究に13.6億円相当を出資へ

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※本稿は、提携するTechnode「Tencent invests 88 million RMB to help with Covid-19 research and medical care」の抄訳になります。 中国の Tencent(騰訊)は2月26日、中国で感染が深刻化するコロナウイルスに関する科学研究・公衆衛星調査・医療を支援する目的で、「感染症対抗パッケージ(戦疫加油包)」と題し、対策措…

tencent
Image Credit : Tencent Foundation(騰訊公益慈善基金会)

※本稿は、提携するTechnode「Tencent invests 88 million RMB to help with Covid-19 research and medical care」の抄訳になります。

中国の Tencent(騰訊)は2月26日、中国で感染が深刻化するコロナウイルスに関する科学研究・公衆衛星調査・医療を支援する目的で、「感染症対抗パッケージ(戦疫加油包)」と題し、対策措置に対し総額8,800万人民元(約13.6億円)を投資すると発表した。特に新型コロナウイルスの調査研究には、将来的な医療水準の向上を目的に、長期的な支援をしていく予定だという。

8,800万人民元のうち、3,000万人民元(約4.6億円)は現場で医療を提供するスタッフの活動などに当てられる。2月26日、Tencent Foundation(騰訊公益慈善基金会、略称:騰訊基金会)と中国工程院は、医療の拡充の医療スタッフの教育を目的とする業務提携契約を締結した。

契約によれば、中国工程院は、選抜された500名の医療スタッフと研究者ら同士の共同活動システムを構築する予定だという。同制度の下、同機関は呼吸及び救命処置、健康管理、感染病などの異なる分野の知恵を集結させた、高水準なガイダンス及び医療技術トレーニングを提供する。

そして同施策の残りの6,000万人民元(約9.3億円)は、医療スタッフの心理的サポートに提供される。具体的には、Tencent Foundationは北京師範大学心理学院と中国科学院心理研究所と医療スタッフのケアにそれぞれ300万人民元(約4,600万円)を寄付する。

またその他に、Tencent は「感染症対抗ファンド(抗撃新型冠状病毒感染肺炎疫情総合保障基金、略称:戦疫基金)」というファンドを組成し、同じくコロナウイルスの研究を行う研究機関を支援する方針を示している。例えば、Tencent は中国の有名医師である鍾南山氏が率いる医療チームとビッグデータ・AIラボを設立し、疫学的スクリーニング、AI医療画像、流行予測、早期警告などに関し調査研究を実施する予定である。

※本稿は、中国のテック企業によるコロナウイルス対策・貢献に関してTechnodeが連載する「Tech for Good(科技向善)」シリーズの1つである。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Tencent(騰訊)、新型ウイルス対応で「WeChat(微信)」上の小規模EC販売事業者を経済支援——入院1日あたり最大1.6万円相当を支給

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Tencent(騰訊)のモバイル決済プラットフォーム「WeChat Pay(微信支付)」とオンライン保険プラットフォーム「WeSure(微保)」は、新型コロナウイルス治療のために入院している小規模事業者に経済支援を提供している。 重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国で560人以上の命を奪い、数千人に感染した。交通規制により商品の輸送がますます困難になっているため、中小のセラーは国内で最も…

Image credit: Tencent(騰訊)

Tencent(騰訊)のモバイル決済プラットフォーム「WeChat Pay(微信支付)」とオンライン保険プラットフォーム「WeSure(微保)」は、新型コロナウイルス治療のために入院している小規模事業者に経済支援を提供している。

重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国で560人以上の命を奪い、数千人に感染した。交通規制により商品の輸送がますます困難になっているため、中小のセラーは国内で最も大きな打撃を受けている。一方、消費者はヒトとの接触に警戒し家の中に留まっている。

詳細情報:TechNode 中国語版(動点科技)の報道によれば、事業者は WeChat Pay を通じて経済支援を申請できる。支援対象者は、最大30日間にわたり、1日あたり1,000人民元(約15,700円)を受け取ることができ、返済する必要はない。

  • 事業者は、WeChat Pay の事業者インセンティブプログラム「決済をギフトで受け取る(収款有礼)」から1ポイント以上を獲得すれば、経済支援の対象となる。
  • 保険支払の対象となるのは、新型コロナウイルスに感染していると診断され、政府指定の一級か二級公立病院または特定の治療センターに入院したセラー。最大30日間、1日あたり1,000人民元の支払を受けることができる。
  • この経済支援計画は2月29日まで有効。
Image credit: Tencent(騰訊)

背景:「WeChat(微信)」は昨年7月、同プラットフォームが中国の5,000万以上の事業者や企業を結び付け、毎日10億件の取引を処理したと述べている。WeChat Pay の小規模事業者の大部分は、レストラン、果物屋や八百屋、金物屋、食料品店。

  • Gifts Upon Payment は、WeChat が2019年1月に開始した事業者エンゲージメントプログラム。中小規模の事業者は、受け付けた QR コード取引毎にポイントを獲得でき、1ポイントは1人民元(約15.7円)に相当する。セラーは、獲得したポイントを特典と交換できる。
  • 中国のテック企業は、コロナウイルスの流行を受け、中小企業を支援するために前進している。Ant Financial(螞蟻金融)が支援するオンライン商業レンダー「Mybank(網商銀行)」は、コロナウイルス流行の震源地である湖北省の中小企業オーナー180万人に対し、ビジネスローンの金利を10%引き下げた。 Tencent、Bytedance(字節跳動)、Alibaba(阿里巴巴)は、小規模企業向けにオンラインビジネス会議やコラボレーション機能を無料で提供している

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国のソーシャルコマースをディスラプトしつつある〝WeChat(微信)版LINE@〟「WeChat Work(企業微信)」とは?

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Aurelien Rigart 氏は、デジタルプロダクション IT Consultis の共同創業者兼副社長だ。本稿で説明しているように、同社は「WeChat Work(企業微信)」で戦略および技術ソリューションを提供している。 Tencent(騰訊)は、「WeChat(微信)」の姉妹アプリ「WeChat Work(企業微信)」を活用し、ソーシャルコマースの世界を再びディスラプトする態勢を整えてい…

Aurelien Rigart 氏は、デジタルプロダクション IT Consultis の共同創業者兼副社長だ。本稿で説明しているように、同社は「WeChat Work(企業微信)」で戦略および技術ソリューションを提供している。


Tencent(騰訊)は、「WeChat(微信)」の姉妹アプリ「WeChat Work(企業微信)」を活用し、ソーシャルコマースの世界を再びディスラプトする態勢を整えている。 WeChat Work は、ここ数ヶ月間にわたり絶え間なくアップグレードを続けている。12月23日の最新の更新で、WeChat Work は待望の機能「Moments(モーメンツ/客戸朋友圈)」を公開した。Moments は、WeChat Work 上で同僚だけでなく、一般 の WeChat ユーザーともメッセージをシェアできる。そして、これこそがとても強力な理由だ。

WeChat Work(企業微信)のログインページ
Image credit: TechNode / Shi Jiayi

Tencent は2016年、ビジネスコミュニケーションの専用ツールとして WeChat Work を公開した。時間の経過とともに、このアプリはソーシャルコマースにより良いサービスを提供しようと進化してきた。

WeChat Work は、Slack に似た社内インスタントメッセージング機能を提供、他の非ビジネス用のチャットアプリともシームレスに接続する。 Tencent は、WeChat Work を WeChat に接続し、相互作用を最大化し、摩擦を最小限に抑え、さらに重要なことに、ソーシャルコマースのチャンピオンを作り出す。WeChat Work を使って、従業員は日常の WeChat ユーザと関わることができ、一方、アドミニストレータは、ユーザとの構築する関係性を高度に制御できる。WeChat Work はソーシャルコマースの理想的なツールなのだ。

WeChat Work ユーザを WeChat ユーザにつなぐためのゲートウェイ

顧客は知り合いに推薦された製品を好んで買うため、中国での販売にとってソーシャルメディアの重要度は増している。我々がソーシャルコマースと呼ぶものには、ライブストリーマー、「Little Red Book(小紅書)」のようなブランド特化ネットワーク、売上促進目的でソーシャルメディアに参加するブランドなどがある。消費者にリーチする最良の方法の一つは、顧客に WeChat の友達として自分を追加してもらうことだ。

「WeChat Work Moments」が重要な理由

直近のアップデート以前、Moments が無かったことは、WeChat Work に関してブランド各社が抱えていた最大の不満の一つだった。営業担当者は、WeChat の Moments(微信朋友圈)に写真や会社のコンテンツを共有し、顧客に最新情報を提供してきた。また、多くの場合、彼らは顧客と製品購入後の関係性を確立するため、顧客の WeChat 連絡先にプライベートでより人間的な側面をしばしば共有した。新しい WeChat Work を使えば、ブランド各社は求めてきた機能に加え、営業担当者に代わって投稿内容を準備し、複数の連絡チャネルで一貫性を維持することができる。この更新により、WeChat Work と WeChat 間のギャップが解消される。

ソーシャルコマースには、WeChat ではなく WeChat Work が最適な理由

ソーシャルコマースでのエンゲージメントに関して、WeChat Work は WeChat が持っていた機能を改善している。ブランド一部の従業員に顧客と直接会話させるか、顧客を割引やニュースが共有されるをグループに追加することで、WeChat を使ったソーシャルコマースを活用してきた。この方法は成功する可能性があるが欠点がある。

  • 顧客との関係性を管理しているのは、ブランドではなく営業担当者だからだ。担当者が退社すると、ブランドは顧客データベースと紐づいた収入を失うことになる。
  • ブランドは、顧客と従業員との会話を可視化できない。

WeChat Work をソーシャルコマースに活用する

WeChat Work を使うとブランドは顧客との関係を管理できる。ブランドは、主に3つの方法で WeChat Work を活用できる。

顧客の獲得と接続

WeChat Work はブランドに営業担当者の活動に関するインサイトを提供し、営業担当者の退職後も顧客データを保持する機能を提供する。顧客は自分の WeChat を使って営業担当者の WeChat Work QR コードをスキャンしすぐに接続できるが、WeChat Work でのすべての営業スタッフのアクティビティはマネージャーが簡単に追跡できる。営業担当者が退職する際は、ブランドが従業員の離職に備え、顧客を新しい営業担当者に簡単に再割り当てできる。

ソーシャル CRM

営業担当者とブランドは、アプリを使ってソーシャル CRM を連携し顧客に対する完全な知識を得ることができるため、適切なコンテンツを顧客とエンゲージするタイミングを理解でき、一元化された KPI ダッシュボードから販売進捗を追跡できる。営業チームは、KPI システムに直接接続し、進行状況をリアルタイムで追跡できるようになった。これにより、モチベーション、つまりは売上が大幅に向上する。

主要顧客との長期的な関係づくり

WeChat Work により360度顧客プロファイルを作成できるため、ブランドは営業担当者向けに行動ベースのタスクを作成し、コンバージョン率を向上させることができる。さらに、セールスマネージャーは、チャット数や応答時間を追跡することで、マクロレベルで販売の進捗状況を監視できる。

ソーシャルセールスから最も利益を得る業界は?

どの業界でもソーシャルコマースを活用できる。最も注目すべき例の一つは、ラグジュアリー業界だ。WeChat Work の機能を活用し、長期的な関係とパーソナライズされた体験を作り出せる。小売業者は WeChat Work の O2O 機能の恩恵を受けることもできる。WeChat Work のエコシステムの柔軟性とスケーラビリティのおかげで、他の業界も恩恵を受けることができるだろう。ブランドは、カスタマイズされたアプリとミニプログラム(小程序)を構築してアプリに連携し、顧客体験を向上させ、販売プロセスを合理化できる。また、B2B 業界は、これらの分野で今後数ヶ月に大幅な成長が見られるだろう。

WeChat Work の目標

WeChat Work の最終目標は、ブランドに「チーム全体による販売」という概念を達成するためのツールを提供することだ。チーム全体を一つのプラットフォームに統合し、マーケティング戦略を連携することで、ブランドの販売を増やすことができる。これを実現するために、Tencent はブランドのオムニチャネルエコシステムの中心で細かく調整されたツールを企業に提供することにより、再びソーシャルコマースをディスラプトしつつある。こうして、Tencent はより多くのトラフィックをマーケットプレイスからプライベートトラフィックチャネルに誘導し、ブランドは収益を最大化し、顧客との関係を育み、長期的な成長を確保できるようになるわけだ。

【via TechNode】 @technodechina

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Tencent(騰訊)ら、Universal Music Groupの株式10%を取得へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


中国のインターネット大手 Tencent(騰訊)が率いるコンソーシアムは、フランスの Vivendi から Universal Music Group(UMG)の株式10%を購入することで合意した。UMG の時価総額は300億ユーロ(約3.6兆円)。

Image credit: Masaru Ikeda

Tencent が率いたコンソーシアムは Tencent Music Entertainment(騰訊音楽娯楽集団)や世界的な金融投資家らで構成され、Vivendi の声明によれば、コンソーシアムはこの買収を2021年1月まで、UMG 株式を同一価格で最大20%獲得できる選択肢を保持している。この取引は、Tencent Music Entertainment が中華圏で事業を展開する UMG の子会社の小数株式資本の取得を可能にする二次合意によっても補完されている。

この取引に先立ち、Tencent は Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Blackpink や Big Bang など K-POP アーティストをマネージメントする韓国の YG Entertainment などと音楽配信契約を結んだ。Vivendi は、Tencent からの資金をアジア市場でプレゼンスを拡大するのに使う予定だと語っている。一方、この取引は Tencent が U2、Drake、Taylor Swift といった欧米の音楽アーティストにアクセスするのを可能にするだろう。

声明によれば、この取引は2020年上半期末までに完了する見込み。加えて、Vivendi は Tencent コンソーシアムと「少なくとも今回と同一の価格」で少数株を追加売却する可能性について交渉を開始したとも述べている。

数週間前、Bloomberg は Tencent の競合である Bytedance(字節跳動)がインドとインドネシアで、新音楽アプリ「Resso( Android / iOS )」をテストし始めたと報道した。その報道によれば、Bytedance は既にインドのレーベル「T-Series」「Times Music」の配信権を獲得しておいるが、世界三大音楽企業である Warner Music Group、UMG、Sony Music Entertainment とは契約未締結だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Tencent(騰訊)、今日から中国国内で「Nintendo Switch」を販売開始

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現地メディア 36kr(36気)の報道によると、Tencent(騰訊)は10日、e コマースプラットフォームの JD.com(京東)と Tmall(天猫)上で Nintendo Switch の販売を開始する。 重要視すべき理由:Tencent は中国国内で Nintendo Switch を配給する権利を獲得したことに加え、任天堂との提携でこれまでアメリカ向けのゲームタイトルも開発してきた。 詳…

今年8月、上海で開催された「ChinaJoy(中国国際数碼互動娯楽展覧会)」での基調講演から。
Image credit: Tencent(騰訊)

現地メディア 36kr(36気)の報道によると、Tencent(騰訊)は10日、e コマースプラットフォームの JD.com(京東)と Tmall(天猫)上で Nintendo Switch の販売を開始する。

重要視すべき理由:Tencent は中国国内で Nintendo Switch を配給する権利を獲得したことに加え、任天堂との提携でこれまでアメリカ向けのゲームタイトルも開発してきた。

詳細情報:中国で Nintendo Swtich 用に最初に入手可能となるゲームタイトルは、「New スーパーマリオブラザーズ U デラックス」「マリオカート8デラックス」「スーパーマリオ オデッセイ」であると Tencent が4日に開いたリリースイベントで明らかにした。Nintendo Switch は、バッテリ消耗時間が2時間改善された最新版が推奨価格2,099人民元(約32,000円)で販売される見込み(他市場では8月中旬に販売開始されていた)。

  • New スーパーマリオブラザーズ U デラックスは、ニンテンドー e ショップの中国店舗で10日から購入可能になる。マリオカート8デラックスとスーパーマリオ オデッセイについては、二週間後にリリースされる予定。
  • これら3つのゲームタイトルは全て299人民元(約4,600円)で販売されるが、アメリカのニンテンドー e ショップの販売価格(59.99ドル=約6,500円)より随分と安いものとなる。
  • ローカライゼーションの難しさから、「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」などの人気タイトルは、最初の販売ラインアップには含まれない、と Tencent の任天堂合作部総経理の Xu Geng(徐庚)氏は語った。
  • ユーザは Nintendo Switch のゲームタイトルを WeChat Pay(騰訊支付)を使って購入できる。

背景:Tencent は今年4月、Nintendo Switch を日本では配給する了解を得た。

  • 今年7月には、新設した任天堂合作部のアナリストやデベロッパの採用を開始した
  • 中国の顧客はスマートフォンや PC でビデオゲームをプレイすることに慣れているため、Tencent は Nintendo Switch にささやかな希望を持っていると、Tencent の複数の人物が11月 Wall Street Journal に語っている

【via TechNode】 @technodechina

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9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)「フィンテック」共通戦略を紐解く【後編】

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※本記事は、「9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】」の後編記事です。前回の記事では、Alibaba関連企業Ant FinancialとTencentの中国二大モバイル決済企業による、フィンテック事業推進における共通戦略5つのうち2つを解説しました。 3. Prioritizing health insurance &#8211…

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Image Credit : Pexels

※本記事は、「9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】」の後編記事です。前回の記事では、Alibaba関連企業Ant FinancialとTencentの中国二大モバイル決済企業による、フィンテック事業推進における共通戦略5つのうち2つを解説しました。

3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する

フィンテック領域において、最も市場規模の大きいビジネスとしては「決済」と「レンディング(クレジット)」の2つが挙げられると思います。しかしその次の主要領域として、人々の様々な生活上・金融行動上のリスクをカバーする保険サービスの領域が挙げられます。当然、両企業も同領域に参入しており、以下では両企業の提供する主要保険事業と、その成長について解説します。

CBIによれば、高齢化や健康ニーズの増加を背景に、中国政府が保険商品の提供を後押しする政策を打ったことで、中国の健康・医療保険市場は益々の拡大が予想されているといいます。

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Image Credit: CB Insights (Health Insurance:健康・医療保険 P&C and Life:損害・生命保険)

そんな背景の中で、領域業は中国の貧困地域や農村地域に対する保険サービスの拡大、及び保険サービスへの投資を積極的に実施しています。

まずTencentは、「Waterdrop」や「 Xiaobang」と呼ばれる保険企業に出資しています。前者のWaterdropは中国で8,000万人が加盟する保険で、月額3〜5元(約50〜80円)を支払うだけで主要な医療支出の際に30万元(約450万円)までを受け取れる保険サービス。後者のXiaobangは中流家庭向けの保険プランニング・金融教育サービスです。

このように、過去同社は投資という形で保険市場への好奇心を見せていましたが、ついに2019年に入って、自社でも保険仲介サービス「WeSure」の提供を開始しています。同サービスでは、Tencent社の持つWechatやQQなどのメッセンジャーアプリから、中国国内の保険業者の保険商品を購入することを可能にしています。

一方、Ant Financialは農村の地域向けの相互扶助プラットホーム「Xiang Hu Bao」を2018年に提供開始。同プラットホームは競合他社サービスの中で最も早い成長速度である10カ月で8,000万人という驚異のスピードで獲得顧客数を達成しました。

またAnt Financialは、2018年ににAlipayユーザーであり、かつ同社のクレジットスコアサービス「芝馬信用」のスコアが650点以上のユーザーらに対し、登録無料の「相互宝」というP2P保険を提供しています。同保険は一定期間内に発生した加入者の保険額(+Ant Financialへの手数料)を、その都度加入者間で割り勘するモデルを採用しています。

以上を踏まえると、両社ともに複数の保険事業に投資・展開し、着実に実績を残している点に驚かされます。

前編で解説した一つ目の共通戦略「フライホイール効果の構築」でも述べましたが、両企業とも、自社で保有するメッセンジャー・アプリやスコアリングと連携する形で各保険サービスを提供していることが分かります。

4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化

前編で一度言及した、6億人のユーザーを持っているAnt Financialの「余額宝」というサービスは、世界で最もユーザー数の多いMMF(マネー・マーケット・ファンド)としてその名を世界に知らしめました。しかし2019年9月、余額宝のユーザー数は2018年のピーク時から39%減少し、世界最大規模の地位から陥落しているそうです。(※以下グラフ参照)

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Image Credit: CB Insights

しかし「余額宝」のユーザー数減少は、実は同社にとって何らネガティブな結果ではありません。なぜならこの結果は同社の戦略によって生じた、想定の範囲内の現象だったためです。

その戦略とは、同社がユーザーがアリペイ内から余額宝一つだけでなく、外部のMMFサービス複数にもアクセスできるようにすることでした。言い換えると、同社は余額宝を単一の”商品”から”プラットホーム・サービス”に進化させたのです。

たとえば、2018年6月にAnt Financialのプラットホームに追加された「 Invesco」というMMFは、その収益を4倍に増加させることに成功しています。このように、Ant Financialはプラットフォーマーとして各種事業から手広く収益化を果たすと同時に、投資オプションの多様化を実現しているのです。

Tencentも自社の資産管理プラットホームが既に1,120億ドル規模に成長している中でさらなる機能充実を画策しており、現在世界最大の資産運用管理企業「Blackrock」と投資ポートフォリオ・ツールを中国市場で利用可能にするため協議を進めてるとのことです。

以上を踏まえると、両企業の目的は、ただ沢山の金融商品を提供する企業になることなく、それらに加え外部の金融プロダクトを複数囲い込むことで、金融プラットホームそれ自体になること、だということが分かります。

実際これはMMFなどの投資サービスに限った話ではなく、Tencent社のWesureが保険商品提供サービスではなく、保険仲介サービスであることからも、フィンテック事業を最大化する上での、一貫した成長スタイルだと考えることができます。

5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

日本では中小企業が全企業の99%を占め、かつGDPの5割を創出しているとされていますが、このような比率は中国においてもほとんど同じです。

CBIによれば、中国市場ではスモールビジネス(中小企業)が全企業の90%以上を占めており、かつ中国経済の生産の60%は彼らによって生み出されているといいます。そのため、Ant Financial及びTencentにとっては、このロングテールが必然的に勝負の決め手となっています。

その勝負の鍵を握るのは、両企業の中小事業者向けのオンライン銀行、Ant Financialの「MYbank(網商銀行)」と、Tencentの「Webank(微衆銀行)」です。

MyBankは中小事業者向けにQRコードでレシートを読み取り、サプライヤーの税務情報を得られるレシートファイナンスというサービスを新たに始めたそうです。このレシート情報によって中小事業者は信用力を示すことが可能になり、MYbankから短時間で大口のローンを得ることができるようになりました。データによればMyBankは2018年末までに1,230万を超える中国の中小事業者にローンを提供しているとのことです。

一方、WeBankは中国のスモールビジネスへのクレジット提供を拡大し続けています。同社によれば、Webankからローンを提供される中小事業者(平均従業員数10名)の66%、実に3分の2が新規ユーザーであると言います。

「MYbank」と「Webank」はAnt FinancialとTencentが取り組むスモールビジネス向けの金融サービスとして好例でしょう。どちらも大量の顧客データをアルゴリズムで解析し、信用スコアを算出することで融資を行うことを大きな収益ポイントとしています。

実は両サービスは信用情報のビックデータ解析にフォーカスしているだけで、資金源は中国国内の既存銀行から得ています。銀行にはデータと技術がないため、両社とも中小事業者と銀行を繋ぐプラットフォーマーとして独占的地位を築いているのです。

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以上、両社の成長戦略を踏まえると共通点としてその成長を支えたのは、既に保有していた「決済」アプリケーションを軸に関連金融サービスを確立させるプラットフォーム戦略、そしてプラットフォームから得られる膨大なデータ分析にあったことが分かります。

両輪をフルに活用し、信用・保険領域という決済の次に大きな市場にフォーカスした点や、特に「若者」や「中小企業」、「地方の農村住民」といった従来型の金融に十分なアクセスができていないユーザーをターゲットとしてサービスを展開した点が両企業のフィンテック・サービス拡大の主要因だと捉えられます。

そして両企業によるプラットホーム化も大きな注目ポイントです。Ant FinancialのMMFプラットホーム「余額宝」や、Tencentの保険仲介プラットホーム「Wesure」の提供開始などは、そのトレンドを象徴する現象でしょう。

両企業は今後も以上のような方向性・ビジネスモデルの変化を行なっていく中で、より高スピードで様々な先進的な戦略・サービスを展開していくと予想されます。最近のトレンドでは両社は顔認識技術を決済領域に持ち込むことで、生体情報に基づいたデータの収集に加え、決済アプリの利便性の向上を試みています。

日本でも現在LINEやPAYPAY、メルカリなどの企業を中心にモバイル決済戦争が起きています。本記事を通して学んだ両企業の成長戦略を踏まえると、数年先、勝ち残った国内決済プレイヤーが今後本格的にフィンテック企業化し、データを活用したクレジット・スコアや保険・与信事業を展開、及びプラットホーム化を進めていく可能性も高いと予想されます。

言い換えれば、Ant FinancialやTencentが牽引する中国のフィンテック市場の現在及び彼らの戦略は、これからの日本のフィンテック業界のプレイヤーらが生存戦略を考えるにあたって、非常に有意義な教材となるということです。その意味で、今後も中国のフィンテック業界の変化、両企業の躍進からは目が離せません。

Image Credit: CB Insights

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中華短編動画戦争ーーTencent(騰訊)がTikTok(抖音)に対抗、年内にもKuaishou(快手)に20億米ドル出資へ【報道】

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Tencent(騰訊)が短編動画プラットフォーム「Kuaishou(快手)」への20億米ドルを出資する交渉の最終段階に入っているとLatePost(晚点)が報じた。同ラウンドはプレIPOで、総額30億米ドルを調達することになるという。これによりKuaishouの時価総額は286億米ドルになるとのこと。 重視すべき理由:Tencentはさらなる市場シェアの獲得に向けて同社運営の短編動画プラットフォー…

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Tencent(騰訊)が短編動画プラットフォーム「Kuaishou(快手)」への20億米ドルを出資する交渉の最終段階に入っているとLatePost(晚点)が報じた。同ラウンドはプレIPOで、総額30億米ドルを調達することになるという。これによりKuaishouの時価総額は286億米ドルになるとのこと。

重視すべき理由:Tencentはさらなる市場シェアの獲得に向けて同社運営の短編動画プラットフォーム「Weishi」の販促に努めるほか、Kuaishouを活用して競合「TikTok=Douyin(抖音)」に対抗しようとしている。

  • 短編動画プラットフォーム「TikTok」を運営するBytedance(字節跳動)は2019年6月の時点でTencentと検索大手のBaidu(百度)を追い抜き、中国のデジタル広告市場で第2位に躍り出た。これにより先行企業はEC大手「Alibaba(阿里巴巴)」だけとなっている。

詳細情報:年内に完了するとみられる本案件により、TencentのKuaishou持分は約20%となる。

  • 20億米ドルという投資規模は8月に報じられていた10〜15億米ドルよりは多いものの、持分はTencentが当初取得を目指していた水準(30〜40%)を下回る。
  • 同ラウンドに参加した他の投資家には、Alibabaが出資するYunfeng Capital(雲鋒基金)のほか、Boyu Capital(博裕資本)、Temasek Holding、Sequoia Capital(紅杉資本)などが名を連ねる。
  • KuaishouとTencentは、ビデオゲームに特化したジョイントベンチャーを立ち上げる計画を廃止し、代わりにゲーミングでの協力関係を対象にした提携を交わすことになった。
  • 12月3日のTechNodeからの取材問い合わせに対して、Tencentは回答を控えた。

背景:Kuaishouは来年アメリカで株式を上場し、 Bytedanceが擁するTikTokとの激しい競争に備えた資金を調達する可能性があると、Bloombergが9月に報じていた。

  • LatePostの当初の情報によると、Kuaishouの設立者Su Hua(宿華)氏は、短編動画プラットフォーム買収に関するTencentからのオファーを断ったとされる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】

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ピックアップ:5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving 先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィン…

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Image Credit : Pexels

ピックアップ5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving

先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィンテック分野での躍進です。

Alibaba(阿里巴巴)グループのAnt Financial(螞蟻金融)が提供する「Alipay(支付宝)」、そしてライバルのTencent(騰訊)が提供する「WeChat Pay(微信支付)」がそれです。この中国2大モバイル決済アプリについて、米調査会社のCB Insightsが詳しい戦略の考察を掲載していました。本稿ではこれに沿った形で、この2大決済アプリが今、どのような状況なのかを紐解いてみたいと思います。

中国国内決済のほぼ全てを支配する

CBIの記事によれば、トップを走るAlipayは、実に中国国内の決済の54%を占めており、それを追う形のWeChat Payのシェアは約40%だそうです。

つまり、中国のモバイル決済はAlibabaとTencentという、米国のGAFAらと肩を並べる中国巨大テック企業の2社によってほぼ完全に独占されている状態で、これら2社を合わせると、中国国内のユーザー数は実に8〜9億人になるそうです。日本の総人口のざっと5倍です。

事業構造も異なります。Alipay陣営のAlibabaグループはコマースが中心。対するTencentはゲームとメッセンジャー「WeChat」によるコミュニケーション関連事業がメインになっています。特にTencentは広告事業の成長が頭打ち状態の一方、フィンテック関連サービス(レンディングや保険など)が年間40%もの成長を示していると記事は指摘しています。

Ant Financialの推定評価額は1,500億ドル(Alibaba全体では約4,570億ドル)、フィンテック事業に限定したTencentの評価額は1,230億ドル(Tencent全体では約3,875億ドル)と拮抗しており、今後、ヤフーやLINE、東南アジアで勢力を伸ばすテックスタートアップ各社はこことのポジション争いをアジア圏で繰り広げることになりそうです。

といってもこの2社、時価総額では世界トップ10入りの桁違いなので背中は遠いです(※日本のトップを走るトヨタは約1960億ドル)。

AlibabaとTencentが取ったフィンテックの共通戦略

CBIの記事ではこの事業が異なる2社が、フィンテック分野においては同じような戦略を取っていると考察しています。それが次の5つです。

  • 1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築
  • 2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す
  • 3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する
  • 4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化
  • 5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

詳細はぜひ原文をご一読いただくとして、これらの項目に沿って気になったポイントを解説してみたいと思います。

1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築

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Photo by Rakicevic Nenad on Pexels.com

「フライホイール効果(弾み車)」とは、Amazonの成長を解説する際にジェフ・ベゾスが引き合いに出した理論です。一言で言えば、“ビジネスの中に好循環を生み出すこと”を意味します。

ジェフベゾスは、Amazon商品の低価格化→顧客満足度の上昇→取引ボリューム増加→品揃えの充実、に至る一連の好循環をフライホイール効果と表現しました。Ant FinancialやTencentの場合、決済アプリと関連金融サービスによる相乗効果がそれです。

CBIがまとめたAnt Financialのデータによると、2019年6月のデータではAlipayユーザーのうちAnt Financial以外の金融サービスを3つ以上利用しているユーザーは80%、5つ以上利用しているユーザーは40%となっています。

具体的には、Alipayの提供するWallet内から、中国の一般的な銀行預金金利と同程度かそれ以上の金利(過去の一時期4%に到達、現在2%周辺)をもらえる「余額宝」と呼ばれるMMF(マネー・マーケット・ファンド)サービスを簡単に利用できたりします。

他にもローンや保険サービスをAlipay Walletから簡単に利用できるなど、関連サービスへの導線が上手く出来ているため、ユーザーの人気を集める理由となっています。新たなサービス導線の誕生ですね。

2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す

アジア圏におけるミレニアルやZ世代と呼ばれる新しい年代のユーザーはインターネットで決済することが当たり前になっている状況があります。

<参考記事>

ここで重要なデータがクレジット(信用)です。

Ant Financialが運営する消費者信用サービス「Huabei」は、こうした世代向けに無利息のクレジットを提供し、大きく消費を加速させています。データによれば、同サービスが開始した2015年から累計貸し出し額は1,400億ドル(約15兆円)に及んでいるそうです。

驚かされるのは成長率です。

原文のグラフを見ると一目瞭然ですが、1,400億ドルというのは2017年前半までの累計額の10倍です。この増加を2年と少しの期間で達成しているということには驚かされずに入られません。Tencentも「Fenfu」と呼ばれる同様のサービスを開発しており、2019年末までにローンチされる見込みです。記事の後半では残りの3〜5について解説をお送りします。

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中華テック巨人、Tencent(騰訊)が任天堂とタッグーー苦戦するアメリカ市場を攻める

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中国「Tencent(騰訊)」は11月11日、任天堂と提携してアメリカ市場向けのコンソールゲーム開発を進めているようだ。Tencent関係者からの情報としてWall Street Journalが報じた。 ハイライト:中国のゲーム事業では大きな成功を収めたTencentだが、アメリカとヨーロッパではオリジナルゲームの展開で苦戦。そこで「PlayerUnknown’s Battlegrounds」や…

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Tencent logo at World Artificial Intelligence Conference in Shanghai. (Image credit: TechNode/Shi Jiayi)

中国「Tencent(騰訊)」は11月11日、任天堂と提携してアメリカ市場向けのコンソールゲーム開発を進めているようだ。Tencent関係者からの情報としてWall Street Journalが報じた。

ハイライト:中国のゲーム事業では大きな成功を収めたTencentだが、アメリカとヨーロッパではオリジナルゲームの展開で苦戦。そこで「PlayerUnknown’s Battlegrounds」や「Call of Duty」といった人気ゲームのモバイル版をリリースすることで両市場の開拓を進めようとしている。

詳細情報:任天堂からコンソールゲームの開発手法を学び、有名な任天堂キャラクターを使ったコンソールゲームの制作を目指すと、Tencent関係者がWall Street Journalに語っている。

  • Tencentは4月に公表した両社の合意の一環として、中国で任天堂のゲーム専用機を販売する運びになった。しかし、中国ユーザーはスマートフォンやパソコンでゲームをプレイすることに慣れているため、それほど多く売れるとは予想していなかったという
  • 任天堂のゲームは課金ポイントが少ない作りになっているため、ゲーム配信しても収益は多くないとWall Street Journalに話している

背景:Tencentは数年前、アメリカのユーザニーズに応えるため、同社の人気携帯ゲームで「League of Legends」によく似た「Honor of Kings」をリリースしようと計画していた。

  • アメリカ人が混乱してしまう中国文化特有の要素に変更を加えたのち、ゲームのタイトルを「Arena of Valor」に変更
  • 市場分析企業「Sensor Tower」の調査によると、この修正版は中国版と比較すると利用が少なく、月間ダウンロード数はApp StoreとGoogle Playを合わせてわずか12万回だった。これに対し、同じ期間の「Honor of Kings」のダウンロード数は1億1,000万回を超えていた
  • そこでTencenとその子会社のRiot Gamesは10月、「League of Legends」のモバイル版を2020年にリリースすると発表した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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