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Tencent(騰訊)の「5Gエコシステム計画」から紐解く、エレベータ広告ビジネスの可能性

<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表…

中国のエレベータ広告
Image credit: Focus Media(分衆伝媒)

<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene

ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表した。この計画では、「マルチメディアコンテンツ」「インテリジェントな IoT」「AR・VR」といった12の5G シナリオをベースとした同社の戦略が述べられている。

重要視すべき理由:5G ビジネスは、さまざまな技術やプレイヤーが連携して共創していく形がしばしば取られる。Tencent の 5G エコシステム計画も例には漏れず、45社の5G イノベーションパートナーとの連携を強化する形を取っている。

詳細情報:5G エコシステム計画で触れられている Tikin Media(梯影伝媒)は、エレベータ広告ビジネスを中国で展開している。

  • Tikin Media は最近、シリーズ B ラウンドで Tencent から資金調達を果たすなど両社の関係性は深く、Tencent にとって Tikin Media は鍵を握るプレイヤーの一社である。
  • 5G は現在の 4Gと比べて高速、大容量、低遅延が特徴の通信サービスであり、その特徴を活用したソリューションとしてデジタルサイネージは注目を集めるシナリオの一つである。
  • Tencent 競合の Alibaba(阿里巴巴)も、2018年にエレベータ広告を手がける Focus Media(分衆伝媒)株式の6.62%(14.3億米ドル相当)を取得するなど、オフライン広告に熱視線を向けている。
  • Alibaba がオフライン広告に目を向けるのは、オフラインとオンラインを融合させた消費体験の提供を目指すニューリテール(新小売)戦略が背景にある。
  • 日本国内のデジタルサイネージ広告の市場規模は、2018年の665億円から2023年には1,248億円と、5年で2倍近くの市場の伸びが予測されている
  • デジタルサイネージ広告をセグメント別でみると、交通機関が全体の64.1%を占め、商業施設の13.1%、屋外の11.6%と続く。その他の11.2%の中にエレベータ広告が含まれ、今後この割合が高まることが期待される。

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背景:IoT や 5G の普及に伴い、オフラインとオンラインの融合をした今までにない広告手法が出てくるだろう。

  • 日本国内でも、ジャパンエレベーターサービスホールディングス(東証:6544)が提供する、防犯カメラ付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」や、東京が提供する「東京エレビGO」がエレベータ広告の主なサービスとして挙げられる。
  • 特に東京は、2019年11月に三菱地所(東証:8802)との合弁会社 spacemotion設立し、エレベータ内でプロジェクターを活用したコンテンツ配信サービス「エレシネマ」を提供開始。エレベータ広告ビジネスの普及を一気に加速するとみられる。

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via MarketWatch

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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東南アジアでビデオオンデマンド提供の「iflix」、Tencent(騰訊)が買収

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中国のエンターテイメント大手 Tencent(騰訊)は、自社のストリーミングプラットフォーム「WeTV(またの英語名を Tencent Video。騰訊視頻)」のリーチを東南アジアに拡大するため、東南アジアのストリーミングサービス「iflix」を買収したと発表した。買収金額など取引の財務詳細は明らかにされていない。

Image credit: Masaru Ikeda / iFlix

Tencent は Tech in Asia に寄せた電子メールによる声明で次のように語った。

今回の買収により、WeTV は東南アジア全域のビデオストリーミング業界でのプレゼンスを拡大し、地域内の幅広い視聴者層にリーチし、ユーザにより良い視聴体験を提供することができるようになる。

WeTV は昨年、タイで初めてサービスを開始し、タイ語吹き替えや現地パートナーとの共同制作による中国オリジナルコンテンツを提供している。また、インドネシアとフィリピンでもサービスを開始している。Tencent は、プラットフォームの営業指標の開示を辞退した。

Tencent は、iflixのコンテンツ、技術、リソースを含む今回の買収により、新興国市場にまたがる iflix のローカルネットワークにより、WeTV の現在のユーザは、より幅広い国際的、ローカル、オリジナルのコンテンツを手に入れることができるようになると述べている。

また、CEO Marc Barnett 氏をはじめとする iflix の現スタッフのほとんどは、それぞれの役割を維持する。

現在の優先事項は、既存事業との円滑な統合と人材の確保だ。

2014年に設立されたiflix は、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、スリランカ、ブルネイ、モルディブ、パキスタン、ミャンマー、カンボジア、ネパール、バングラデシュでユーザにサービスを提供しており、これらの地域で Netflix と競合している。

2020年4月の時点で、プラットフォーム上の月間アクティブユーザ数は2,500万人を超えている。

今月初め、マレーシアに拠点を置く iflix は財政難から売却を検討しており、複数の中国のテック企業が買収を検討していると報じられた。アジア太平洋地域の広告・マーケティングメディア「Campaign」は、iflix の事業に詳しい関係者の話を引用する形で、iflix が数カ月前に残金を使い果たしたと報じた

これまでに iflix は総額3億4,800万米ドルの資金調達を行っている。最新の資金調達は昨年7月に行われたもので、IPO の可能性に先駆け5,000万米ドルを調達した。同社は今年、オーストラリアでの株式公開を検討していると報じられていたが、その後、より多くの資金調達を検討していたため、その計画は棚上げされていた。

5月には、不良資産アドバイザリーサービスを提供する投資ファンド Mandala Asset Solutions のプリンシパル2名が iflix の取締役に就任した。これより前、iflix の共同創業者 Luke Elliott 氏と Patrick Grove 氏が取締役を退任していた。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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中国ブロックチェーン戦略を推進するTencent(騰訊)、新たな育成プログラムを開始

ピックアップ:Chinese Internet Giant Tencent Launches Blockchain Accelerator ニュースサマリ―:中国の大手メッセージング「WeChat」を運営するTencent(騰訊)社は4月にブロックチェーンアクセラレータの募集を開始している(応募は締切済み)。アーリーステージのスタートアップから成熟した企業までを対象に、30の席が用意されている。 …

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Chinese Internet Giant Tencent Launches Blockchain Accelerator

ニュースサマリ―:中国の大手メッセージング「WeChat」を運営するTencent(騰訊)社は4月にブロックチェーンアクセラレータの募集を開始している(応募は締切済み)。アーリーステージのスタートアップから成熟した企業までを対象に、30の席が用意されている。

重要なポイント:今回のアクセラレーターである「Tencent Industrial Accelerator」ならではの特徴として、幅広いステージの企業の参加を認めている点や、参加に費用が一定程度かかる点、そして過去最低1回の資金調達ラウンドの経験を要求する点などが挙げられる。

詳細情報:採択企業には、年4回のメンタリング・業界ネットワークへの招待・TencentのBaaS (Blockchain as a Service)プラットフォームへの無料アクセス権、が提供される。

  • 中国経済の計画を担うNDRC(国家発展改革委員会)が、「ブロックチェーンは、クラウド、AI、IoTに加えた中国の技術インフラ戦略での重要な役割を果たす」と述べるように、中国の国を挙げた技術戦略の一つに位置づけられる
  • そのような戦略の元、中国の国家情報センターが主導してきたプラットフォームであるBSN(ブロックチェーンサービスネットワーク)が4月25日に正式に商用版が世界にリリースされ、他国のインフラのベースとなることを目指す。
  • 中国のブロックチェーン業界を引っ張るAlibaba(阿里巴巴)とTencentはそれぞれAlipay(支付宝)、WeChat Payというモバイル決済サービスを提供し、将来的にフェイスブックのLibra構想との直接的競合となりえる。また、既に国有の銀聯(UnionPay)を通じた決済もクリアし、CBDCの発行に関与する可能性が高いと見られている。
  • 特許数がTencentに次ぎ世界で二番手のAlibabaは、5月27日に米インテルと戦略的提携を結びブロックチェーンを活用した事例化の推進をするなど動きは活発。同社のペイメント部門であるアントフィナンシャルがブロックチェーン周りの一連のプロジェクトを主導している。

背景:Tencentは、2019年のブロックチェーン関連の特許の取得数が世界No.1(全体の5800件のうち718件を取得)で、すでにブロックチェーン業界のリーディングカンパニーとなっている。

執筆:國生啓佑/編集:渡邉草太

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Tencent(騰訊)、Warner Musicに2億米ドルを出資か【報道】

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中国のテック大手 Tencent(騰訊)は、Warner Music Group の IPO に先立ち2億米ドルでの株式の購入を交渉中だ。関係者からの話として Wall Street Journal が報じた

Photo credit: Tencent(騰訊)

Warner Music は最大18億米ドルの資金調達を目標にしており、10億米ドル以上を調達するために他のアンカー投資家を追加する取り組みも行っていると情報筋は述べている。

IPOでは一株あたり23米ドルから26米ドルと予想され、同社の評価額は133億米ドルに上る見込みだ。報道によると、今のところニューヨーク証券取引所で2020年最大の IPO になる可能性がある。

Cardi B、Ed Sheeran、Bruno Mars などの国際的に人気のあるアーティストを擁する Warner Music は、当初は2月に上場する計画を発表していたが、COVID-19の影響により延期した。

Tencent による同社への潜在的投資が報道される前には、Tencent が率いるコンソーシアムが Universal Music Group の株式の10%を約34億米ドルで買収した。この取引により、同社の市場価値は約337億米ドルに達し、Tencent は U2、Drake、Taylor Swiftといったアーティストの楽曲を利用できるようになった。

Tencent の音楽サービスである「Tencent Music Entertainment(騰訊音楽娯楽)」は、2020年第1四半期の総売上が前年比10%増の8億9,100万米ドルだった。中国のSpotifyと呼ばれる同サービスは現在モバイルのMAUが6億5,700万人で、うち有料ユーザは6%となっている。

最近、Tencent はデットファイナンスで合計60億米ドルを調達したと述べた。また、今後5年間でクラウドコンピューティングや AI などのテクノロジーに700億米ドルを投資する計画を発表している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Tencent(騰訊)、60億米ドルを社債で調達——アジアの非金融企業で今年最大額

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Tencent(騰訊)は、複数の社債発行により合計60億米ドルをデット調達したと発表した。

タームシートによると、この債券は6月3日に発行される予定で、取引は5月29日早々に最終決定された。Tencent は5年債で10億米ドル、10年債で23億米ドル近く、30年債で20億米ドル、40年債で7億5,000万米ドルを調達した。

Tencent(騰訊)本社
Image credit: Masaru Ikeda

Refinitiv がまとめたデータを引用したロイターの報道によると、これはアジアの非金融企業による今年のこれまでの最大の取引である。

Tencent は、詳細情報は開示せず、債券売却の収益を借り換えと一般的な企業目的のために使用する予定であると述べた。

今週初め、Tencent は、クラウドコンピューティングや AI などの新興技術分野に今後5年間で約700億米ドルを投資すると発表した。この動きは、Alibaba(阿里巴巴)や Baidu(百度)など中国国内のテック大手との競争する中で、Tencent を支援する。

Tencent はまた、これらの計画の資金調達のために、最大200億米ドルの新規債券を発行する予定。同社はこれより前にも60億米ドルの債券を発行しており、同プログラムのもとでの未払債券が180億米ドルの債券に達することになる。

同社は先日、2019年第4四半期の総売上額が152億米ドルに達し、会計年度ベースで最も好調な四半期となったことを報告した。また、2018年第4四半期に比べ、29%増の37億米ドル近い利益を計上した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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国連、6月の創立75周年式典にTencent(騰訊)のビデオ会議ツールを採用へ

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国連は、6月26日に国連創立75周年を記念して、テンセントと提携し、同社のビデオ会議やリモートワークのプラットフォームを使って、デジタルな「グローバル対話」を行う。 重要視すべき理由:中国のテック大手が国内外で B2B エンタープライズコラボレーション市場のシェアを獲得する努力を強化している中で、今回の提携は Tencent のエンタープライズソフトウェア分野での世界展開の野望を後押しする可能性が…

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国連は、6月26日に国連創立75周年を記念して、テンセントと提携し、同社のビデオ会議やリモートワークのプラットフォームを使って、デジタルな「グローバル対話」を行う。

重要視すべき理由:中国のテック大手が国内外で B2B エンタープライズコラボレーション市場のシェアを獲得する努力を強化している中で、今回の提携は Tencent のエンタープライズソフトウェア分野での世界展開の野望を後押しする可能性がある。

  • Alibaba(阿里巴巴)と Tencent が提供するコラボレーションツールや生産性向上ツールは、中国国内で広く利用されている。Bytedance(字節跳動)、Pinduoduo(拼多多)、Ant Financial(螞蟻金融)Baidu(百度)などが新規参入している。
  • 世界的に在宅勤務が一般化しつつあり、何百万人ものユーザが新たに集まることが予想される。

Tencent のテクノロジーとグローバルなアウトリーチは、若い世代と繋がる上でとても重要だ。世界最大のテクノロジー企業の一つとして、国連が75周年を記念して Tencent と提携関係を締結するのは意義深いものになるだろう。(国連事務総長の75周年担当特別顧問を務める Fabrizio Hochshild 氏)

詳細情報:国連のウェブサイトによれば、75周年記念式典には世界中から人が招かれ、25年後の世界の姿をどうしたいか、気候変動や新型コロナウイルス流行のような危機にどう取り組めるかについて議論される予定。

  • Tencent は3月31日、同社運営の「Tencent Voov Meeting(騰訊会議)」、「WeChat Work(企業微信)」、AI 同時通訳ツールの「Tencent Artificial Intelligence Simultaneous Interpretation」を連携したプラットフォームを同式典のために構築したと発表した
  • この提携により、国連が数百万人もの人々にリーチするのに役立つだろう。
  • Tencent のプラットフォームのみが採用されるわけではない。国連は、各国のチームやステイクホルダーに応じて、代替のデジタルプラットフォームを利用可とすることが想定される。
  • このほか、対話に参加するには、ハッシュタグ「#UN75」を使ったソーシャルメディアでの投稿、オンラインとオフラインの非公式チャット、正式なフォーカスグループなどががある。
  • 国連はまた、世界の重要な課題を解決する方法について、人々に意見を求めるオンライン調査を開始した。この調査は、Tencent のソーシャルネットワーク、ゲーム、メディア、動画、広告プラットフォームを通じて拡散・宣伝される。
  • グローバルな対話の結果は、9月に開催される国連の第75回総会で世界のリーダーたちに向けて発表される予定。

グローバルな連携は、人類の幸福と私たちの未来に不可欠な役割を果たすだけでなく、現在の新型コロナウイルスの世界的な流行と戦うための鍵となるだろう。(Tencent 社長 Martin Lau=劉熾平氏)

背景:国連は毎年6月26日に設立記念日を迎え、本部での式典やその他イベントを各地で実施してきた。70周年の際には、世界のランドマークが国連カラーであるブルーにライトアップされた。

  • Tencent の Voov は3月末、国際市場への参入が発表されたばかりだ。これにより Alibaba や Bytedance だけでなく Zoom、マイクロソフト、Google などのアメリカのプレーヤーと対峙することとなる。
  • 中国国内では、中小企業に広く浸透している Alibaba の「DingTalk(釘釘)」が最大の競合となるだろう。しかし、DingTalk は新型コロナウイルスの流行に関連して、中国のユーザから批判に晒されている
  • 1年前には、TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)が海外で生産性向上ツールを発表し市場に参入、3月初めには EC 大手の Pinduoduo(拼多多)が独自のアプリを発表した。Baidu(百度)は2020年に独自のエンタープライズコラボレーションツールをリリースすると噂されている。

【via TechNode】 @technodechina

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中国はブロックチェーン大国へ:Tencent(騰訊)やHuawei(華為)ら71社が国家標準を定める委員会に参加

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中国の工業和信息化部(MIIT、日本の経済産業省に相当)は14日、Tencent(騰訊)、Huawei(華為)、Baidu(百度)などの企業が、ブロックチェーンや分散型台帳技術の国家標準の設定を目的とした新しい委員会に参加すると発表した。この提案は2020年5月12日までパブリックコメントを受け付けている。 重要視すべき理由:中国当局は、ブロックチェーン技術を国家にとって戦略的に重要な技術だとして…

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Image Credit : Pexel

中国の工業和信息化部(MIIT、日本の経済産業省に相当)は14日、Tencent(騰訊)、Huawei(華為)、Baidu(百度)などの企業が、ブロックチェーンや分散型台帳技術の国家標準の設定を目的とした新しい委員会に参加すると発表した。この提案は2020年5月12日までパブリックコメントを受け付けている。

重要視すべき理由:中国当局は、ブロックチェーン技術を国家にとって戦略的に重要な技術だとして、企業の取り組みを後押しする意向を示している。しかし同国のブロックチェーン業界は大小問わず非常に多くのプレイヤーが乱立しており、標準化が未熟である点が問題とされている。

  • 9月には、当局は仮想通貨を悪用した詐欺やスキームを取り締まった。当局は6億ドルの資金調達したスタートアップの家宅捜索までしている。

詳細:本委員会は、Tencent、百度、Huawei、JD(京東)、Ping An(平安)、そして他の業界の関係者などを含む、71のメンバーで構成されている。

  • 具体的には、同委員会のメンバーは、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)、サイバーセキュリティ当局や標準化機関などの政府機関、北京インターネット裁判所(北京互聯網法院)などの司法機関、中国トップの学術機関数団体など。
  • MIIT 副部長(日本の副大臣に相当)の Chen Zhaox­iong(陳肇雄)氏が委員会の議長を務める。委員会の5人の副委員長のうちの1人は、中国人民銀行デジタル通貨研究所の副所長 Di Gang(狄剛)氏である。
  • このリストには、北京、広東、江蘇などの地方政府も含まれている。
  • MIITは、委員会が何をするのか、活動のタイムラインなどの詳細情報については明らかにしていない。

背景:MIIT は今月9日、パブリックコメント用にブロックチェーンアプリケーションの情報セキュリティに関する一連の標準規格を公開した。

  • 昨年の習近平氏の演説は、ブロックチェーンに対する中国の規制当局の見方に変化をもたらした。今、中国はブロックチェーンと仮想通貨技術における世界的なリーダーになろうと取り組んでいる。
  • 中国人民銀行は独自の仮想通貨の開発に取り組んでいる。そして当局は、ブロックチェーンサービスネットワークと呼ばれる、統合インフラストラクチャーの構築に取り組んでいる。
  • コンサルティング会社 PANews のデータによると、2019年にブロックチェーン関連の資金調達が世界で最も活発に行われた国は中国だったという。

【via TechNode】 @technodechina

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Tencent(騰訊)、WeChat Pay(微信支付)に後払いクレジット機能「Fenfu(分付)」を追加

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中国のゲーム及び SNS 大手 Tencent(騰訊)は、WeChat(微信)ユーザ11億人の後払い を可能にするクレジット機能「Fenfu(分付)」を公開した。 重要すべき理由:Fenfu は  Tencent のマイクロローン参入を意味し、Alipay(支付宝)が Huabei(花唄)、JD.com(京東)が「Baitiao(白条)」として提供している機能と同様のサービスである。 本サービスの…

地元の市場で WeChat Pay (微信支付)を使う女性
Image credit: TechNode / Shi Jiayi

中国のゲーム及び SNS 大手 Tencent(騰訊)は、WeChat(微信)ユーザ11億人の後払い を可能にするクレジット機能「Fenfu(分付)」を公開した。

重要すべき理由:Fenfu は  Tencent のマイクロローン参入を意味し、Alipay(支付宝)が Huabei(花唄)、JD.com(京東)が「Baitiao(白条)」として提供している機能と同様のサービスである。

  • 本サービスの提供開始は、WeChat アプリ内で金融サービスに簡単にアクセス可能なデジタルエコシステムを構築するという、Tencent の戦略を如実に表している。
  • ここ数ヶ月、Meituan(美団)と Alipay は、既存のアプリに広範囲に及ぶデジタルライフスタイルサービスを完全連携するという長期的な戦略を打ち出している。
  • Tencent のフィンテック本格化の動きは、全てのユーザ需要に応える競争がヒートアップしている現状の現れだ。

<関連記事>

詳細情報:Fenfu が発表されたのは昨年だが、3月末現在、既に多くのユーザがその機能を利用している。

  • Fenfu は外食やショッピング、映画観賞の支払に利用できる一方、他の WeChat ユーザへの送金には利用できない。
  • 支払の際に、ユーザは事前にクレジットをキャッシングで引き出す必要はなく、支払の際に直接 Fenfu を選択すればいい。
  • 借りた金額には日割りの利息がつき、いつでも全額を返済することができる。
  • 他の分割払サービスとの違いは、固定金利や支払期限が存在しないことだ。
  • その代わり、返済するたびに金利は下がっていく。

背景:Tencent は第4四半期、フィンテックおよびビジネスサービスの売上高が299億人民元(約4,600億円)と前年同期比39%増となり、同四半期の総売上高の28%を占めたと報告した

  • WeChat Pay(微信支付)の競合である Alipay は、ユーザの多い他のプラットフォームと連携して、国境を越えた提携を拡大し、金融サービスのエコシステムを拡大している。
  • 中国のマイクロレンディングは2016年に始まり、若い消費者の間で特に人気がある。今や半数以上の中国人が日々の消費の中で、お金を借りて支払を行っている。

【via TechNode】 @technodechina

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Tencent(騰訊)、Zoomライクなビデオ会議アプリ「Voov」の世界展開を開始

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在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。 重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流…

「Voov」
Image credit: Tencent(騰訊)

在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。

重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流行は、この動きに拍車をかけており、ユーザ規模を飛躍的に拡大させている。

  • 市場調査会社 CCW Research(計世資訊)のデータによると、中国のビデオ会議ツール市場は2018年に前年比36.2%増の31億人民元(約471億円)に成長した。
  • 昨年9月には、人気ビデオ会議ツール「Zoom」が中国国内でブロックされるようになり、ローカルプレイヤーが成長する余地が生み出された。
  • グローバルに見れば、Tencent や Alibaba(阿里巴巴)は、マイクロソフトやグーグル、Zoomなどのテック大手らと市場シェアを競う必要がある。
「Voov」
Tencent(騰訊)

詳細情報:Voov は、Tencent Cloud(騰訊雲)が2019年12月に開始した「Tencent Meeting(騰訊会議)」のグローバル版だ。同社は TechNode(動点科技)へのメールで、クラウドベースの暗号化されたビデオ会議や会議中の即時メッセージングなどの機能を提供すると述べている。

  • Tencent は同サービスの「超スムーズな」HD ビデオ会議とその安定性について、「Tencent Cloudの最先端技術」を活用しているとアピールしている。
  • Voov の有料版では、最大300人までの参加者がダイヤルインして会議を行うことができるが、この機能はコロナウイルスが終息するまで無料で提供される。

Voov Meeting の有料機能を顧客に無料で提供することで、この時期に企業が運営コストを削減するための適切なソリューションを提供したいと考えています。(Tencent 国際ビジネスグループゼネラルマネージャー Norman Tam=譚楽文氏)

  • ユーザは、スマートフォンやパソコンにアプリをダウンロードすることなく、WeChat のミニプログラム(小程序)を使って Voov の会議に参加することができる。Tencent の広報担当者が TechNode に語ったところによると、ユーザは WeChat のアカウントを使って接続することも、電話番号だけで接続することも可能だという。
  • Voov は、美化や背景のぼかしなど、AI による画像変化機能を提供する。これにより、ユーザは「化粧をしないで仕事をしたり、散らかった家庭環境を晒したりするといった恥ずかしい状況を回避することができる」と広報担当者は述べた。

<関連記事>

背景:Alibaba の生産性向上ツール「Dingtalk(釘釘)」もビデオ会議機能を提供してはいるが、Voov のように WeChat との相互運用性は提供していない。

  • 現在 Zoomアプリはアメリカの Apple のアプリストアで1位を獲得している。Zoom の株価は、先月50%近く急騰した。マイクロソフトはコラボレーションツール「Microsoft Teams」でビデオ会議機能を提供しており、グーグルは「Google Hangouts」を開発している。
  • 中国国内の競合としては、Zoom の中国パートナーである Huawan Telecom(華万)や、深圳証取に上場している BizConf Telecom(会暢通訊)などのローカルプレーヤーがあげられる。
  • コロナウイルスの影響で教育がオンライン化する中、2月には、Alibaba の企業向けコラボレーションアプリ Dingtalk が、学生にオンライン学習を提供している。またAlibaba は同プロダクトを、第一線でウイルスと闘う医療スタッフにも提供しようとしている
  • Dingtalk は広く普及しているにも関わらず、3月上旬にアプリストアに1つ星のレビューが殺到し、ユーザから激しい批判を受けている。
  • 世界中の国々がコロナウイルス感染抑圧のための封鎖措置を発表しており、その結果、仕事環境はオンラインへと移行しつつある。世界で確認されたコロナウイルス感染症例数は約38万件で、そのうち約8万件が中国での感染である。

【via TechNode】 @technodechina

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Tencent(騰訊)、新型コロナウイルス関連の医療ケアや調査研究に13.6億円相当を出資へ

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※本稿は、提携するTechnode「Tencent invests 88 million RMB to help with Covid-19 research and medical care」の抄訳になります。 中国の Tencent(騰訊)は2月26日、中国で感染が深刻化するコロナウイルスに関する科学研究・公衆衛星調査・医療を支援する目的で、「感染症対抗パッケージ(戦疫加油包)」と題し、対策措…

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Image Credit : Tencent Foundation(騰訊公益慈善基金会)

※本稿は、提携するTechnode「Tencent invests 88 million RMB to help with Covid-19 research and medical care」の抄訳になります。

中国の Tencent(騰訊)は2月26日、中国で感染が深刻化するコロナウイルスに関する科学研究・公衆衛星調査・医療を支援する目的で、「感染症対抗パッケージ(戦疫加油包)」と題し、対策措置に対し総額8,800万人民元(約13.6億円)を投資すると発表した。特に新型コロナウイルスの調査研究には、将来的な医療水準の向上を目的に、長期的な支援をしていく予定だという。

8,800万人民元のうち、3,000万人民元(約4.6億円)は現場で医療を提供するスタッフの活動などに当てられる。2月26日、Tencent Foundation(騰訊公益慈善基金会、略称:騰訊基金会)と中国工程院は、医療の拡充の医療スタッフの教育を目的とする業務提携契約を締結した。

契約によれば、中国工程院は、選抜された500名の医療スタッフと研究者ら同士の共同活動システムを構築する予定だという。同制度の下、同機関は呼吸及び救命処置、健康管理、感染病などの異なる分野の知恵を集結させた、高水準なガイダンス及び医療技術トレーニングを提供する。

そして同施策の残りの6,000万人民元(約9.3億円)は、医療スタッフの心理的サポートに提供される。具体的には、Tencent Foundationは北京師範大学心理学院と中国科学院心理研究所と医療スタッフのケアにそれぞれ300万人民元(約4,600万円)を寄付する。

またその他に、Tencent は「感染症対抗ファンド(抗撃新型冠状病毒感染肺炎疫情総合保障基金、略称:戦疫基金)」というファンドを組成し、同じくコロナウイルスの研究を行う研究機関を支援する方針を示している。例えば、Tencent は中国の有名医師である鍾南山氏が率いる医療チームとビッグデータ・AIラボを設立し、疫学的スクリーニング、AI医療画像、流行予測、早期警告などに関し調査研究を実施する予定である。

※本稿は、中国のテック企業によるコロナウイルス対策・貢献に関してTechnodeが連載する「Tech for Good(科技向善)」シリーズの1つである。

【via TechNode】 @technodechina

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