日本の e コマースおよびインターネット大手の楽天と世界的な起業家ネットワークの Techstars は、シンガポールの楽天アクセラレータプログラムに参加するスタートアップ10社を選定したと発表した。 選ばれたスタートアップの出身国は様々で、シンガポール、カナダ、ハンガリー、レバノン、フィリピン、韓国、台湾、イギリス、アメリカの9カ国に及ぶ。これらのスタートアップは AI やチャットボット、アドテ…
日本の e コマースおよびインターネット大手の楽天と世界的な起業家ネットワークの Techstars は、シンガポールの楽天アクセラレータプログラムに参加するスタートアップ10社を選定したと発表した。
選ばれたスタートアップの出身国は様々で、シンガポール、カナダ、ハンガリー、レバノン、フィリピン、韓国、台湾、イギリス、アメリカの9カ国に及ぶ。これらのスタートアップは AI やチャットボット、アドテック、決済、コラボレーションツールなどソーシャルメッセージングに関連した幅広い製品を提供している。
2016年、中国の消費者は越境 e コマースプラットフォームの買い物で、1兆円以上という惜しみない金額を日本の商品に支払った。また、東京のリサーチ会社、富士経済によると、この金額は2019年には2倍以上の2.1兆円に達するという。 日本最大のオンラインショッピングモールである楽天市場も、この現象の恩恵を受けた幸運な企業の一つだ。B2B2Cの e コマースプラットフォームを持つインターネットサービス…
2016年、中国の消費者は越境 e コマースプラットフォームの買い物で、1兆円以上という惜しみない金額を日本の商品に支払った。また、東京のリサーチ会社、富士経済によると、この金額は2019年には2倍以上の2.1兆円に達するという。
日本最大のオンラインショッピングモールである楽天市場も、この現象の恩恵を受けた幸運な企業の一つだ。B2B2Cの e コマースプラットフォームを持つインターネットサービス会社の楽天は、2017年に前年同期比の3倍となる売上を記録した。同社は Rakuten Global Market という人気の越境 EC サイトも運営している。
楽天は JD.com(京東商場)とNetease Kaola(網易考拉)に旗艦店を出店しているが、それら店舗の取引額は2016年に比べて20〜30倍に成長した。楽天市場は越境セールスにおける主要プラットフォームであり、様々な e コマースプラットフォームを通じて行われる国際的なセールスの半数以上を占める。
中国で複数の e コマースパートナーのサイト上に出店していますが、互いに直接的な競合関係にはありません。楽天市場での国際的な取引は、大きく将来有望な可能性によってさらに成長する余地があります。日本の小売パートナー各社は世界中の消費者に高品質な日本の商品を販売していますが、こうした店舗が国際取引の成長を実現できるよう、私たちは努力を重ねています。
中国の消費者はとてもスマートです。今日では、日本のどの商品やファッションが人気でトレンドなのかを分かっています。こうしたトレンドを追うことにとても熱心なのです。e コマースの世界では変化がとても速く起こります。今では、中国だけでなく世界中の人々がオンラインでモノを買うことに慣れています。JD、Kaola、Rakuten Global Market などの安全でセキュアなオンラインeコマースプラットフォームで流行りの日本製品を買うことに関して、彼らは熱心で前向きです。
3つ目の段階として、2015年、日本の製品の中でもベストなものを中国のオンラインショッピング利用者に届けるというミッションに基づき、楽天市場は上海にオフィスを開設した。ここではパートナーの e コマースプラットフォームに出店している旗艦店のサポートを行う。高橋氏によると楽天市場の運営拠点は依然東京にあるが、カスタマーサービスの電話対応が一部中国、一部東京で行われる。
楽天と FC バルセロナとの提携も決して過小評価すべきではない。このチームは世界で最も価値あるサッカーブランドで、市場価値は14億米ドルに相当するとされる。あと1ヶ月ほどでシーズンが始まるスペインのラ・リーガ(La Liga)を活用することで、楽天の名前は世界中の何百万という家庭やスポーツバーに流れることになる。エル・クラシコ(El Clásico、伝統の一戦)と呼ばれるバルセロナ対レアル・マドリードの試合だけでも約5億もの人が観戦するため、世界的なブランド構築の実践という意味で言うと、楽天にとってはこの上ないプロモーションとなるだろう。
日本における e コマース・テクノロジー最大手の楽天は、子会社の Rakuten India Enterprise の CEO として Umesh Biradar 氏に代わり、Sunil Gopinath 氏を昇格させた。Umesh Biradar 氏は、Globalisation Strategy Office(グローバル化戦略室)を率いてアメリカにおける他の楽天グループ戦略に重点をシフトしてい…
Rakuten India CEO Sunil Gopinath 氏
日本における e コマース・テクノロジー最大手の楽天は、子会社の Rakuten India Enterprise の CEO として Umesh Biradar 氏に代わり、Sunil Gopinath 氏を昇格させた。Umesh Biradar 氏は、Globalisation Strategy Office(グローバル化戦略室)を率いてアメリカにおける他の楽天グループ戦略に重点をシフトしていく見込みだ。
Gopinath 氏はこう語る。
Rakuten India において、優れた経営陣と、世界最大級の商品と技術を備えた組織を構築し、楽天のグローバル事業において革新的なデータとインサイトを活用した商品を開発する上で、Rakuten India が主導的役割を果たしていくことを楽しみにしています。エンジニアリングや商品開発に優れた人材の採用をインドで加速させることにより、グローバル統合型のクラウド、通信、エンターテイメント、e コマースサービスの開発におけるイノベーションを推進します。
Gopinath 氏は2016年にシニア VP(商品および技術担当)として Rakuten India に加わり、商品開発ポートフォリオの確立に向けた取り組みの指揮を執ってきた。Rakuten India に入る以前は、いくつかのグローバルテクノロジー企業で商品および技術管理の上級役職を歴任した。
2014年設立の Rakuten India は、グループネットワークの中核をなす商品研究・開発センター。バンガロールを拠点とする同社は、楽天グループのグローバルな e コマース運営のために、革新的なデータおよびインサイト商品と、e コマース関連のエンジニアリングおよびモバイル開発戦略を提供している。また、楽天のグローバルネットワークとセキュリティ業務を管理し、安全なグローバルクラウドとネットワークインフラストラクチャサービスを提供している。
日本のテック企業、楽天が東南アジアにおける e コマースサイトの閉鎖を決定したことが昨年大きく報じられた。そして、同社は現在新たな分野に参入しようとしている。モバイルゲームだ。 楽天は、米国に本社を置く Blackstorm と共同で開発した R Games というプラットフォームを本日(4月4日)ローンチした。このプラットフォームは HTML5ベースのゲームを対象にしている。これらのゲームの強み…
ローンチされた R Games のタイトル例 Photo credit: 楽天ゲームズ
日本のテック企業、楽天が東南アジアにおける e コマースサイトの閉鎖を決定したことが昨年大きく報じられた。そして、同社は現在新たな分野に参入しようとしている。モバイルゲームだ。
楽天は、米国に本社を置く Blackstorm と共同で開発した R Games というプラットフォームを本日(4月4日)ローンチした。このプラットフォームは HTML5ベースのゲームを対象にしている。これらのゲームの強みは、様々なデバイスで動作し、他のアプリからも起動できてダウンロードやインストールが不要なことだ。
R Games はローンチに際して、パックマンやスペースインベーダーのような懐かしの名作ゲームの復刻版を含めた15タイトルをそろえた。今後、サードパーティ製のゲームについても同プラットフォーム上で展開できるようにする予定。
R Games には様々なソーシャル機能があり、プレイヤー同士で競争したり、課題にチャレンジしたりすることができる。また、楽天のロイヤルティプログラムとも連動しているので、楽天スーパーポイントをアプリ内購入に利用することも可能だ。
HTML5の新たな希望
楽天ゲームズは、楽天と Blackstorm の間に「ジョイントスピンオフ」として設立された東京に本社を置く企業だと Blackstorm の共同設立者 Ernestine Fu 氏は言う。
Apple と Google のアプリストアがモバイルアプリ配信を支配する状況はいつか終わり、新たな配信プラットフォームが誕生するはずだと彼女は考えている。そして、そうしたプラットフォームになる可能性が最も高いのが、Facebook、LINE、WeChat のような広く普及しているアプリ、Fu 氏が言うところの「スーパーアプリ」だ。
HTML5で開発されたモバイルゲームには、どの端末からでも他のアプリからでもプレイできるという利点がある。特定のモバイル OS 向けに構築する必要のあるネイティブアプリとは対照的だ。
シンガポールに本社を置くサービスアパートメント(長期滞在用ホテル)・スタートアップ MetroResidences は本日(4月10日)、日本の e コマース大手企業楽天から280万米ドルのシリーズ A 資金を調達し、アジアの主要ビジネス都市へ展開する準備が整ったことを発表した。 このスタートアップは2014年中頃に設立された。家具付きマンションを出張者向けに貸し出しており、Fraser や As…
Photo credit: MetroResidences
シンガポールに本社を置くサービスアパートメント(長期滞在用ホテル)・スタートアップ MetroResidences は本日(4月10日)、日本の e コマース大手企業楽天から280万米ドルのシリーズ A 資金を調達し、アジアの主要ビジネス都市へ展開する準備が整ったことを発表した。
e コマースをメッセージングの世界に取り入れるという考え方は、もちろん新しいものではない。Facebook は、Messenger を友人、顧客、企業の間でコミュニケーションをとるための定番プラットフォームにするために、当初から e コマース企業の Zulily や衣料品小売企業の Everlane をはじめとする有名企業と提携して、長年にわたり Messenger の売り込みを行っている。しかし、これまでの提携は本格的な e コマース体験を提供するものではなく、カスタマーサービスやコミュニケーションのためのものだった。