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楽天と西友、JD(京東)の自動運転技術を使った無人商品配達を横須賀で運用開始

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JD.com(京東)は、楽天や西友(ウォルマートが展開する日本のスーパーマーケット)といった、日本のオフライン・オンライン小売事業者に、無人配送ソリューションを提供している。日本における、商業ベースで初の自動運転配送サービスの先駆けとなるものだ。 重要視すべき理由:JD.com の自動車やドローンを使った自動配送の動きは、物流業界における効率性や正確性を改善しようとする努力の一部だ。Alibaba…

Image credit: Rakuten

JD.com(京東)は、楽天や西友(ウォルマートが展開する日本のスーパーマーケット)といった、日本のオフライン・オンライン小売事業者に、無人配送ソリューションを提供している。日本における、商業ベースで初の自動運転配送サービスの先駆けとなるものだ。

重要視すべき理由:JD.com の自動車やドローンを使った自動配送の動きは、物流業界における効率性や正確性を改善しようとする努力の一部だ。Alibaba(阿里巴巴)や Meituan(美団)のような他の中国のテック大手も、この領域には重点的に投資をしている。

楽天のスポークスパーソン Mai Futamura 氏は、TechNode(動点科技)の取材に対し、次のようにコメントした。

無人自動車の便利さをユーザが体験できる機会を提供したり、無人自動車による配達サービスのオペレーションにおいて、リアルの世界で専門知識を手に入れたりすることで、楽天は公道を含むあらゆる場所で、無人自動車による配送サービス導入を振興していきたい。

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詳細:楽天の自動運転配送の試験サービスは、9月21日から10月27日までの期間中の週末、横須賀市のうみかぜ公園で利用可能。主に、休日に当地を訪れる観光客を対象としている。

  • 楽天によれば、このプログラムは現在、自動運転車1台で運用されており、最大で5キログラムまで積載が可能。
  • うみかぜ公園の配達範囲は周囲約600メートルで、1日最大12回の配達が可能。
  • 楽天のドローンアプリをスマートフォンにダウンロードした観光客は、公園近くにある西友リヴィンよこすか店にある約400品目から商品を選び注文できる。商品カテゴリは、バーベキュー用の食品や飲料から救急薬までさまざま。
  • ユーザは配達場所と時刻を指定し、楽天ペイでオンライン決済する。
  • ユーザは、注文した商品の受取時、プッシュ通知されたメッセージにあるコードを入力する。
  • 配達料は1注文あたり300円。

背景:楽天は先ごろ、東京湾にある島(猿島)へのドローン配達プログラムを発表している。このプログラムでは、島を訪れた観光客が楽天のドローンアプリで商品を注文し、JD のドローンを使って商品が届けられる

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

シンガポールの「楽天アクセラレーター powered by Techstars」に選ばれたスタートアップ10社をご紹介

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日本の e コマースおよびインターネット大手の楽天と世界的な起業家ネットワークの Techstars は、シンガポールの楽天アクセラレータプログラムに参加するスタートアップ10社を選定したと発表した。 選ばれたスタートアップの出身国は様々で、シンガポール、カナダ、ハンガリー、レバノン、フィリピン、韓国、台湾、イギリス、アメリカの9カ国に及ぶ。これらのスタートアップは AI やチャットボット、アドテ…

日本の e コマースおよびインターネット大手の楽天と世界的な起業家ネットワークの Techstars は、シンガポールの楽天アクセラレータプログラムに参加するスタートアップ10社を選定したと発表した。

選ばれたスタートアップの出身国は様々で、シンガポール、カナダ、ハンガリー、レバノン、フィリピン、韓国、台湾、イギリス、アメリカの9カ国に及ぶ。これらのスタートアップは AI やチャットボット、アドテック、決済、コラボレーションツールなどソーシャルメッセージングに関連した幅広い製品を提供している。

新たな技術に関する「メッセージング・アズ・ア・プラットフォーム」の未来を形成できる能力を基準に選ばれた10社のスタートアップは、メンターがリードする集中的な13週間のプログラムに参加し、Techstars や楽天の世界的なネットワークの支援も受けつつ自社製品や市場化戦略を迅速に開発していく。

各スタートアップにはそれぞれ12万米ドルの投資のほか、1万人を超える設立者、卒業生、メンターから成る Techstars のネットワーク、さらには100万米ドルに相当する400もの特典が与えられる。

ほかにも、楽天 Viber のメッセージング・音声プラットフォームを含む70以上のサービスから成る楽天の世界的なエコシステムのリソースにアクセスできる。

スタートアップ全10社は今後、WeWork 71 Robinson に設けられた専用スペースに移転する。

Rakuten Viber の COO である Michael Shmilov 氏は、次のように述べた。

革新的な思考や努力に対する楽天の情熱を共有する驚くほど有能な起業家たちが世界中から集まって来てくれたことを嬉しく思います。当社の使命はボーダーレスなコミュニケーションであり、それは人々が世界中でつながる方法を絶えずイノベートすることを意味します。これから始まるアクセラレータクラスの参加者と協力することで、企業や消費者がメッセージングを活用して事業展開したり互いにつながりを持ち続けたりする方法に革命を起こすことを楽しみにしています。

プログラムの運営者は、マネージングディレクターの Dhritiman Hui 氏と Dennis List 氏の予定。

選定されたスタートアップ10社のプロフィール:

Additor(韓国)

Additor はリサーチやドキュメント作成の方法を変えることを目的としている。中小企業およびフリーランサー向けの統合されたドキュメント・コラボレーションプラットフォーム。

AND Global(シンガポール)

AND Global は銀行サービスを受けられないアジアの人向けの AI 対応モバイルレンディングプラットフォーム。数万人の顧客に対し、年間50万件超の融資を実施している。

Elumium(イギリス)

Elumium はコミュニケーションと不動産マネジメントに特化した不動産技術の企業。超大手の住宅開発事業者や高級ホテルと協業している。

Groovy Antoid(レバノン)

Groovy Antoid はかわいくて愛らしいキャラクターでモバイルゲームの世界を作ることに特化している独立系ゲームスタジオ。

Immersive Systems(アメリカ)

Immersive Systems は次世代のデジタル体験プラットフォームを通し、携帯電話、テレビ、スポーツアリーナ観戦でファンがスポーツに関わる方法を新たに作り出したいと考えている。

Jazzy Pay(フィリピン)

Jazzy Pay はユーザが携帯電話を使って学校、診療所、病院で効率的に決済できる統合された決済プラットフォーム。

Retarget Links(カナダ)

Retarget Links は優良オンラインパブリッシャーの広告が簡単にできるようにすることで、デジタル広告を民主的にしている企業。中小企業だけでなく WPP、Omnicon、P&G、Uber といった世界的なエージェンシーやブランド企業が Retarget Links を活用し、適切な人に対し適切なバナー広告を発信している。

Rooit(台湾)

Rooit はチャットボットを活用し、AI、ゲーミフィケーション、ソーシャルネットワーキングでミレニアル世代をつないでいる。2017年6月の台湾でのローンチ以降、30万人超のユーザを獲得。

Shoffr(シンガポール)

Shoffr はブランド企業が e コマース由来の顧客を獲得する手助けをしている。ソーシャル、チャット、ウェブプラットフォームでオンラインからオフラインの動きを追跡するホワイトレーベルのソリューションを使い、オンラインで成立しなかった取引を実店舗への来客数増加に転換している。

Talk-A-Bot(ハンガリー)

Talk-A-Bot は企業がメッセージングプラットフォームで行うコミュニケーションを手助けするためのチャットボット技術を提供。中央ヨーロッパの大手銀行、公益サービス企業、メディア系企業のチャット機能を強化している。

Techstars はアーリーステージのアクセラレータプログラムで、これまでに1,000社のスタートアップを送り出してきた。時価総額の合計は100億米ドルを超える。コロラド州ボルダーにある本社から、ニューヨーク、ケープタウン、ロンドン、ロサンゼルスなど世界の至るところでプログラムを運営している。Disney や Nike、Virgin Media、Barclays、Target、ソニー、Sonos その他多くの世界的な大手企業と提携し、ホスピタリティ、リテール、ヘルスケア、IoT、モビリティ、音楽など複数の業界にまたがる革新的なアクセラレータプログラムを世界中で創設している。

Techstars のベンチャーキャピタル部門で2009年に設立された Techstars Ventures は、2億6,500万米ドル相当のファンドを管理している。これまで Uber や Sphero、Twilio、SendGrid といった有名企業にも投資してきた。

【via e27】 @E27co

【原文】

日本の楽天は、いかにして中国市場向けの売上を3倍にできたのか?

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2016年、中国の消費者は越境 e コマースプラットフォームの買い物で、1兆円以上という惜しみない金額を日本の商品に支払った。また、東京のリサーチ会社、富士経済によると、この金額は2019年には2倍以上の2.1兆円に達するという。 日本最大のオンラインショッピングモールである楽天市場も、この現象の恩恵を受けた幸運な企業の一つだ。B2B2Cの e コマースプラットフォームを持つインターネットサービス…

2016年、中国の消費者は越境 e コマースプラットフォームの買い物で、1兆円以上という惜しみない金額を日本の商品に支払った。また、東京のリサーチ会社、富士経済によると、この金額は2019年には2倍以上の2.1兆円に達するという。

日本最大のオンラインショッピングモールである楽天市場も、この現象の恩恵を受けた幸運な企業の一つだ。B2B2Cの e コマースプラットフォームを持つインターネットサービス会社の楽天は、2017年に前年同期比の3倍となる売上を記録した。同社は Rakuten Global Market という人気の越境 EC サイトも運営している。

楽天は JD.com(京東商場)とNetease Kaola(網易考拉)に旗艦店を出店しているが、それら店舗の取引額は2016年に比べて20〜30倍に成長した。楽天市場は越境セールスにおける主要プラットフォームであり、様々な e コマースプラットフォームを通じて行われる国際的なセールスの半数以上を占める。

楽天の EC カンパニーの越境取引部門でシニアマネージャーを務める Mitch Takahashi(高橋宙生)氏は TechNode(動点科技)に次のように語った。

中国で複数の e コマースパートナーのサイト上に出店していますが、互いに直接的な競合関係にはありません。楽天市場での国際的な取引は、大きく将来有望な可能性によってさらに成長する余地があります。日本の小売パートナー各社は世界中の消費者に高品質な日本の商品を販売していますが、こうした店舗が国際取引の成長を実現できるよう、私たちは努力を重ねています。

海外から購入したいという顧客ニーズの高まりを感じているのは、中国の e コマース各社も同じだ。JD.com は越境 EC プラットフォームである JD Worldwide(京東全球購)をローンチした。また、中国のゲーム会社である NetEase(網易)も2015年初めに Kaola(考拉)という越境プラットフォームを立ち上げている。楽天市場の JD Worldwide への旗艦店出店は早く、同プラットフォームの公開と同じ年に進出した。次いで2016年に Netease Kaola にも公式旗艦店をオープンしている。

中国のeコマースアプリの中で、Netease Kaola はトップ10入りしていない。しかし、オーストラリアと日本から多岐にわたるブランドが出店している。同社の取引量に占める割合は日本が1番で、次いでアメリカ、ドイツ、韓国、オーストラリアとなっている。

高橋氏は続ける。

Netease Kaola と JD の双方で、顧客層の強いシナジー効果が起きています。最もアクティブな購入者層はテクノロジーとSNSを使いこなす若い女性たちですが、成人男性とその購買行動をターゲットにした商品やプロモーションでも大きな成功を収めています。

広まりを見せる越境購買

Rakuten Global Market の売れ筋6品から:Natural Health Standard(スムージー)、アネロのバックパック、クッキー「白い恋人」、パール優美の真珠アクセサリー
Image credit: 楽天

Rakuten Global Market の売れ筋6品:Natural Health Standard(スムージー)、アネロのバックパック、クッキー「白い恋人」、パール優美の真珠アクセサリー

現在では越境は非常に一般的なものになってきています。2014年には、一部の中国人消費者だけが越境購買に興味を示していました。JD Worldwide はまだ存在せず、当時は Rakuten Global Market だけが日本からの越境ショッピングを楽しめる場所だったのです。

楽天市場は非常に幅広い種類の日本の商品を取り揃えているが、JD と Netease Kaola の旗艦店で販売されているのはそのうち一部の商品に留まっている。日本のファッションのトレンドの変化に対して、中国の消費者は敏感に反応する、と高橋氏は述べた。

中国の消費者はとてもスマートです。今日では、日本のどの商品やファッションが人気でトレンドなのかを分かっています。こうしたトレンドを追うことにとても熱心なのです。e コマースの世界では変化がとても速く起こります。今では、中国だけでなく世界中の人々がオンラインでモノを買うことに慣れています。JD、Kaola、Rakuten Global Market などの安全でセキュアなオンラインeコマースプラットフォームで流行りの日本製品を買うことに関して、彼らは熱心で前向きです。

中国における楽天の事業拡大に学ぶ

中国市場に全力投球するというよりは、楽天は段階的なアプローチを試みた。最初の一歩として、2008年、ビジネス向けの越境プラットフォームを簡体中国語など4言語で立ち上げた。

次に、中国のサードパーティ各社の決済方法を導入した。2014年になって、楽天は Alipay(支付宝)とパートナーシップを締結した。特別なコラボとして、Alipay ユーザには購入時にディスカウントが適用された。

3つ目の段階として、2015年、日本の製品の中でもベストなものを中国のオンラインショッピング利用者に届けるというミッションに基づき、楽天市場は上海にオフィスを開設した。ここではパートナーの e コマースプラットフォームに出店している旗艦店のサポートを行う。高橋氏によると楽天市場の運営拠点は依然東京にあるが、カスタマーサービスの電話対応が一部中国、一部東京で行われる。

チャネル、プロダクト、ブランド

楽天の EC カンパニーの越境取引部門でシニアマネージャーを務める高橋宙生氏
Image credit: 楽天

今や Rakuten Global Market は、約200ヶ国に商品を出荷する。売り上げとしては、中国、香港、アメリカ、台湾、韓国向けが大きい。高橋氏は、楽天が中国で成長できた重要な要素として、チャネル、プロダクト、ブランドの3つを挙げる。

チャネルとは、消費者がプロダクトを見ることのできる場所です。市場と顧客を熟知している地元の有力店とは張り合いたくないですよね。

JD.com と Kaola とのコラボレーションはとてもうまくいっています。次はパートナーシップをメディアとコンテンツ会社にも拡げて、チャネルの知名度を上げようとしているところです。(高橋氏)

次にプロダクトだが、これが楽天を差別化している要因である。楽天市場は、同社のeコマースサイトに参入するブランドに対して非常に深く注意を払っている。ブランドの商品品質をチェックし、厳しい出店基準を満たしたブランドだけがオンラインストアである楽天市場への出店を許される。グローバルなブランドだけでなく、低コストで高品質なオリジナルのブランドも名を連ねる。楽天市場への出店を認められた店舗は4万4,000店以上に上る。

Taobao(淘宝)のマーケットプレイスのやり方と、JD の直販モデルの、どこか中間のようなものです。

Taobao との最大の違いは、楽天のオンラインストアの運営主体は個人だけでなく、実店舗を運営している大企業も含まれていることです。彼らはオンラインでの販売については楽天を利用しています。(高橋氏)

国内販売と越境販売のどちらでも、各ブランドは中国の倉庫から在庫を引き当てることができる。販売先が中国の場合、倉庫は出荷処理と配送の手配を行う。楽天市場は商品とセールスを管理する専用ツール Rakuten Merchant Server(RMS)を提供しており、各店舗はこのツールで、商品在庫、倉庫への配送、出荷、カスタマーサポート、商品のプロモーション管理を行うことができる。

楽天市場では多くのオンラインストアが主な都市部への当日配送に対応しており、都市部以外へも翌日配送を行っている。海外への顧客向けには Rakuten Global Express が北京と上海に3日以内の配送を行う。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

日本のeコマース大手、楽天はいかにして欧米でブランドを拡大しているか

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日本の e コマース大手・楽天は、一連のスポンサー契約や子会社のリブランディングにより、その名前を世界に向けて懸命に広げようとしている。 最近の取り組みは Wuaki.tv に関するものだ。楽天はスペインのビデオオンデマンド(VoD)企業 Wuaki.tv を2012年に買収した。今ではスペイン、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州12ヶ国に500万のユーザを抱えている。 様々なプラットフォー…

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SOCCER-SPAIN/BARCELONA-RAKUTEN via Flickr by ludo coenen

日本の e コマース大手・楽天は、一連のスポンサー契約や子会社のリブランディングにより、その名前を世界に向けて懸命に広げようとしている。

最近の取り組みは Wuaki.tv に関するものだ。楽天はスペインのビデオオンデマンド(VoD)企業
Wuaki.tv を2012年に買収した。今ではスペイン、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州12ヶ国に500万のユーザを抱えている。

様々なプラットフォームのストリーミング用に映画やテレビ番組を提供しているサービス Wuaki.tv のリブランディングが計画されていたのは周知の事実だが、作業はすでに完了したようだ。

今後、Wuaki.tv は Rakuten TV として知られるようになる。そして同社は100万ユーザを擁する英国市場への投資を倍増させる計画だ。報道によると、楽天は米サンフランシスコに本社を置くビデオストリーミングサービスの Viki(2013年に2億米ドルで買収済み)を、Wuaki.tv や日本国内で展開中の Showtime とともに広範な Rakuten TV ブランドに統合する計画であるという。

こうしたニュースが流れたのは、同社が FC バルセロナと世界的なパートナー契約を締結した直後のことだった。この契約により楽天ブランドは、サッカー選手のジャージについているロゴで今後お目にかかることになる。

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(上)6月1日に販売がスタートした FC バルセロナの新ユニフォーム

1997年に設立された楽天は日本で最大の e コマース企業の一角であるが、買収を通じて欧米市場にもかなり食い込んでいる。2011年には Kindle と競合するカナダの e リーディング企業 Kobo を3億1,500万米ドルで買収し、数年後、楽天 Kobo へとリブランドした。他にも2014年にイスラエルのメッセージングサービス大手 Viber を9億米ドルで買収し、最近この会社名を Rakuten Viber にしたと発表した

これに関連して楽天は、WhatsApp や Facebook Messenger などのサービスと競合する Viber を、FC バルセロナとファンおよびメディアを結ぶコミュニケーション手段として推し進めていく計画も明らかにした。Viber のユーザ数は8億人にも上るという。

これまで、東洋に拠点を置くテック企業が西洋市場で名を上げるのは容易ではなかった(逆もまたしかり)。しかし楽天は、グローバル化に向けた取り組みでスマートなアプローチを採用してきた。同社はビデオストリーミングやモバイルメッセージングなど異なる市場、異なる業界にて企業を買収した後、シナジー効果を引き出そうとしている。そのブランド名を世界中にいる何億もの人に認知してもらうためだ。

楽天と FC バルセロナとの提携も決して過小評価すべきではない。このチームは世界で最も価値あるサッカーブランドで、市場価値は14億米ドルに相当するとされる。あと1ヶ月ほどでシーズンが始まるスペインのラ・リーガ(La Liga)を活用することで、楽天の名前は世界中の何百万という家庭やスポーツバーに流れることになる。エル・クラシコ(El Clásico、伝統の一戦)と呼ばれるバルセロナ対レアル・マドリードの試合だけでも約5億もの人が観戦するため、世界的なブランド構築の実践という意味で言うと、楽天にとってはこの上ないプロモーションとなるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

楽天LIFULL STAYとバケーションレンタル大手のHomeAway、日本での民泊ビジネス加速に向け事業提携

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民泊事業専業の楽天 LIFULL STAY と、Expedia グループ傘下の民泊事業会社 HomeAway は3日、都内で共同記者会見を開き、事業提携しことを発表した。楽天 LIFULL STAY は2018年1月の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を念頭とした、楽天(東証:4755)と不動産大手 LIFULL(東証:2120)による共同出資会社(JV)だ。 今回の提携では、楽天 LIFULL ST…

左から:HomeAway 日本支社長の木村奈津子氏、楽天 LIFULL STAY 代表取締役の太田宗克氏
Image credit: Masaru Ikeda

民泊事業専業の楽天 LIFULL STAY と、Expedia グループ傘下の民泊事業会社 HomeAway は3日、都内で共同記者会見を開き、事業提携しことを発表した。楽天 LIFULL STAY は2018年1月の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を念頭とした、楽天(東証:4755)と不動産大手 LIFULL(東証:2120)による共同出資会社(JV)だ。

今回の提携では、楽天 LIFULL STAY が民泊物件の調達と提供、HomeAway が訪日客を集客を担う形で事業が展開される。楽天 LIFULL STAYは同社が開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」(仮)に掲載される国内民泊物件を HomeAway に供給する。HomeAway は、月間サイト訪問者数約4,000万人の集客力を生かした訪日旅行者へのマーケティングを行い、インバウンドの需要拡大につなげるとしている。

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会見には、楽天 LIFULL STAY の代表取締役を務める太田宗克氏と、HomeAway 日本支社長の木村奈津子氏が登壇した。太田氏は、楽天トラベル国際事業長を経験し、楽天の新サービス開発カンパニー・シェアリングエコノミー事業部ジェネラルマネージャーも務めている。木村氏は Expedia の日本におけるマーケティングディレクターを務めていた人物だ。

アメリカなどで、HomeAway は家主不在型の一棟貸しに特化しているため、同業の Airbnb などと比べても、物件が地方やリゾート地に集中しているのが特徴。また、Airbnb が若年層の一人旅需要が多いのに対し、HomeAway は中年層の家族やグループ旅行の利用が多いのだという。日本のインバウンド客による民泊需要は都市部に集中しているため、楽天 LIFULL STAY と HomeAway が日本市場で同じような戦略をとるかどうかは不明だ。

また、会見で木村氏は、東京・大阪・京都といった都市部はすでに需要が高いため、PULL 型(ウェブサイト上での検索履歴によるパーソナライゼーションや Google などの検索エンジンでの広告)でマーケティングを展開、認知の高い地方については、需要を喚起する PUSH 型のマーケティングを展開していると説明した。PUSH 型マーケティングの事例として、実際に HomeAway 上で10カ国向け9言語で実施されている、瀬戸内地域に関するプロモーション内容が紹介された。

バケーションレンタルの分野では、国内外共に売上高と成長率で Airbnb が先行する中、HomeAway は Expedia 傘下に入ることで他の OTA サイトと連携したり、同業他社を積極的に買収したりするなど追い上げを図っている。日本においては後発で民泊物件や民泊ホストの獲得が急務である HomeAway と、新規に海外からのインバウント需要を開拓する必要のある 楽天 LIFULL STAY にとって、今回の提携は相互補完を促すものと言える。

一方、中国系バケーションレンタル大手の Tujia(途家)は、昨年10月に OTA である Ctrip(携程)とQunar(去哪)のホームステイビジネスを買収。今年2月には、Tujia が日本法人を設立し、民泊新法の施行を見据え日本市場に本格的に進出することが報じられている。

Rakuten India、Flipkart元シニアディレクターのSunil Gopinath氏をCEOに任命

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日本における e コマース・テクノロジー最大手の楽天は、子会社の Rakuten India Enterprise の CEO として Umesh Biradar 氏に代わり、Sunil Gopinath 氏を昇格させた。Umesh Biradar 氏は、Globalisation Strategy Office(グローバル化戦略室)を率いてアメリカにおける他の楽天グループ戦略に重点をシフトしてい…

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Rakuten India CEO Sunil Gopinath 氏

日本における e コマース・テクノロジー最大手の楽天は、子会社の Rakuten India Enterprise の CEO として Umesh Biradar 氏に代わり、Sunil Gopinath 氏を昇格させた。Umesh Biradar 氏は、Globalisation Strategy Office(グローバル化戦略室)を率いてアメリカにおける他の楽天グループ戦略に重点をシフトしていく見込みだ。

Gopinath 氏はこう語る。

Rakuten India において、優れた経営陣と、世界最大級の商品と技術を備えた組織を構築し、楽天のグローバル事業において革新的なデータとインサイトを活用した商品を開発する上で、Rakuten India が主導的役割を果たしていくことを楽しみにしています。エンジニアリングや商品開発に優れた人材の採用をインドで加速させることにより、グローバル統合型のクラウド、通信、エンターテイメント、e コマースサービスの開発におけるイノベーションを推進します。

Gopinath 氏は2016年にシニア VP(商品および技術担当)として Rakuten India に加わり、商品開発ポートフォリオの確立に向けた取り組みの指揮を執ってきた。Rakuten India に入る以前は、いくつかのグローバルテクノロジー企業で商品および技術管理の上級役職を歴任した。

Flipkart でマーケットプレイス部門のシニアディレクター(商品および UX デザイン担当)を務めたこともある。同氏はそこに2年間在籍した後、昨年7月に退職した。Flipkart が苦境下にある中での経営幹部の退社が当時話題になった。また、その前には現在 Flipkart による買収話が持ち上がっている eBay でディレクター(商品管理および UX デザイン担当)を務めた。それ以前は、Intel、Samsung、Qualcomm などのグローバルテクノロジー企業で商品部門の上級役職を務めていた。

Gopinath 氏は、カリフォルニア大学バークレー校で MBA、バージニア工科大学でのコンピュータサイエンスの修士号、インドのマイソール大学ではコンピュータサイエンスの学士号を取得している。

また、Rakuten India は最近 Naren Narayana 氏を COO に任命し、さらにテクノロジー業界のベテラン Shreedhar Patwari 氏を商品研究・開発部門の幹部チームに引き入れた。

2014年設立の Rakuten India は、グループネットワークの中核をなす商品研究・開発センター。バンガロールを拠点とする同社は、楽天グループのグローバルな e コマース運営のために、革新的なデータおよびインサイト商品と、e コマース関連のエンジニアリングおよびモバイル開発戦略を提供している。また、楽天のグローバルネットワークとセキュリティ業務を管理し、安全なグローバルクラウドとネットワークインフラストラクチャサービスを提供している。

東京に本社を置く1997年設立の楽天は、e コマース、金融、デジタルコンテンツを中心に消費者と企業の両方に幅広いサービスを提供する世界有数のインターネットサービス企業の一つだ。同社は海外進出を積極的に行っており、現在はアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニアで事業を展開している。現在、楽天は世界中で1万4,000人以上の従業員を抱えている。

楽天は昨年3月、シンガポール、マレーシア、インドネシアでマーケットプレイスを閉鎖している

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【via e27】 @e27co

【原文】

楽天とBlackstorm、HTML5ベースのモバイルゲームプラットフォーム「R Games」をローンチ

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日本のテック企業、楽天が東南アジアにおける e コマースサイトの閉鎖を決定したことが昨年大きく報じられた。そして、同社は現在新たな分野に参入しようとしている。モバイルゲームだ。 楽天は、米国に本社を置く Blackstorm と共同で開発した R Games というプラットフォームを本日(4月4日)ローンチした。このプラットフォームは HTML5ベースのゲームを対象にしている。これらのゲームの強み…

ローンチされた R Games のタイトル例
Photo credit: 楽天ゲームズ

日本のテック企業、楽天が東南アジアにおける e コマースサイトの閉鎖を決定したことが昨年大きく報じられた。そして、同社は現在新たな分野に参入しようとしている。モバイルゲームだ。

楽天は、米国に本社を置く Blackstorm と共同で開発した R Games というプラットフォームを本日(4月4日)ローンチした。このプラットフォームは HTML5ベースのゲームを対象にしている。これらのゲームの強みは、様々なデバイスで動作し、他のアプリからも起動できてダウンロードやインストールが不要なことだ。

R Games はローンチに際して、パックマンやスペースインベーダーのような懐かしの名作ゲームの復刻版を含めた15タイトルをそろえた。今後、サードパーティ製のゲームについても同プラットフォーム上で展開できるようにする予定。

R Games には様々なソーシャル機能があり、プレイヤー同士で競争したり、課題にチャレンジしたりすることができる。また、楽天のロイヤルティプログラムとも連動しているので、楽天スーパーポイントをアプリ内購入に利用することも可能だ。

HTML5の新たな希望

楽天ゲームズは、楽天と Blackstorm の間に「ジョイントスピンオフ」として設立された東京に本社を置く企業だと Blackstorm の共同設立者 Ernestine Fu 氏は言う。

楽天が Blackstorm と提携を結んだ理由は、Blackstorm が HTML5ベースの開発において優れた技術を持っているからだ。 Blackstorm はスタンフォード大学の PhD 候補生のグループから生み出された。

私たちは自らをアプリストアに取って代わる企業だと考えています。(Fu 氏)

Apple と Google のアプリストアがモバイルアプリ配信を支配する状況はいつか終わり、新たな配信プラットフォームが誕生するはずだと彼女は考えている。そして、そうしたプラットフォームになる可能性が最も高いのが、Facebook、LINE、WeChat のような広く普及しているアプリ、Fu 氏が言うところの「スーパーアプリ」だ。

HTML5で開発されたモバイルゲームには、どの端末からでも他のアプリからでもプレイできるという利点がある。特定のモバイル OS 向けに構築する必要のあるネイティブアプリとは対照的だ。

Blackstorm はこれまでに、楽天や Alsop Louie Partners などから3,300万米ドルの資金調達を行っている。Alsop Louie Partners はベンチャーキャピタル企業で、Twitch や Niantic Labs のような桁外れの成功を収めたゲームスタートアップに早期段階から投資していたことで知られている。

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Blackstorm 共同設立者で楽天ゲームズ取締役の Ernestine Fu 氏
Photo credit: 楽天ゲームズ

Fu 氏は、まずはゲームに焦点を当て、HTML5アプリの発展への機は熟したという仮説を証明したいと考えている。

Blackstorm は楽天と共に R Games を立ち上げる前に、Facebook と提携してそのテストを行っている。昨年11月には、Facebook の Instant Games の最初のタイトルの一つとして Everwings が登場した。

Fu 氏はこう説明する。

Instant Games は Facebook アプリ内でプレイできるゲームです。ゲームをクリックすると HTML5でゲームがダウンロードされますが、ユーザエクスペリエンスとしてはそれがわからないようになっています。

新たな試みではない

HTML5は、ここのところネイティブアプリの代替手段として宣伝されている。

日本のテック企業 GREE は、2012年に HTML5ベースのゲームプラットフォームのローンチを試みたが、2014年には失敗を認め、ネイティブアプリに逆戻りすることになった

Fu 氏と楽天ゲームズの CEO 荒木重則氏の考えによれば、大部分はタイミングの問題であり、HTML5は、それ自体が提供するメリットによってモバイルエコシステムにおける不可欠な要素になっている。

荒木氏はこう語る。

ダウンロードもインストールも不要で、タップするだけでプレイできます。HTML5ゲームのそういうところが最も私の心を動かしています。HTML5の時代が来ているのは間違いありません。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

楽天、シンガポールのサービスアパートメント・スタートアップMetroResidencesに280万米ドルを投資

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シンガポールに本社を置くサービスアパートメント(長期滞在用ホテル)・スタートアップ MetroResidences は本日(4月10日)、日本の e コマース大手企業楽天から280万米ドルのシリーズ A 資金を調達し、アジアの主要ビジネス都市へ展開する準備が整ったことを発表した。 このスタートアップは2014年中頃に設立された。家具付きマンションを出張者向けに貸し出しており、Fraser や As…

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Photo credit: MetroResidences

シンガポールに本社を置くサービスアパートメント(長期滞在用ホテル)・スタートアップ MetroResidences は本日(4月10日)、日本の e コマース大手企業楽天から280万米ドルのシリーズ A 資金を調達し、アジアの主要ビジネス都市へ展開する準備が整ったことを発表した。

このスタートアップは2014年中頃に設立された。家具付きマンションを出張者向けに貸し出しており、Fraser や Ascott などの有名サービスアパートメント企業の部屋を最大40%割引で提供している。

同社は物件を所有しておらず、個人の不動産所有者または遊休不動産を持つ大規模な不動産管理会社を利用している。MetroResidences は部屋の運用開始にあたっての手続きや内装、内見、リース、メンテナンスのチェックなどの業務を担当する。物件所有者には不動産管理費とマーケティング費用を請求するが、賃貸や予約に関する手数料は取らない。

共同設立者の James Chua 氏は次のように語る。

私たちは、法人のお客様が様々な場所でいつも同じ過ごし方ができるようなサービスを提供しています。最高の部屋だけを厳選してリストアップしています。

同社には24時間以内の返金保証制度があり、写真と説明がすべて実際の部屋と一致することを保証している。

MetroResidences のリストには400件以上の物件が掲載されている。これまでに同社プラットフォームを通じて、800社以上の法人顧客から11万5,000件以上の予約がなされた。

500 Startups などの投資家からシード資金を受け取ってから1年も経たないうちに、同社の収益は400%以上の増加を見せた。James 氏は正確な数字を明かしていないが、同社は初日から利益を上げているとしている。

楽天による付加価値

チームメンバーは25人で、次のステップは新たな投資家となった楽天の所在地である東京にオフィスを開設することだ。続いて、不動産の賃貸・売買において世界で最も高価な都市の一つである香港でもオフィス開設を計画している。

James 氏は Tech in Asia にこう語っている。

楽天の主要事業の一つは楽天トラベルであり、当社が浸透したい旅行セグメントにおいて強力なインフラとビジネスネットワークを持っています。今回の提携により、当社が拡大したいアジア各都市のマーケットに対し、より迅速にアクセスしていきたいと考えています。

楽天の共同設立者で常務執行役員の小林正忠氏は、「MetroResidences のチームは、宿泊シェアリングエコノミーというユニークなコミットメントを掲げ、強力な市場シェアを着実に築きつつあります」と述べたものの、提携内容への具体的な言及はなかった。

McKinsey & Company のレポートによると、年間1兆米ドルに及ぶビジネス出張者市場の売上のうち、3分の1以上をアジアが占めている。このうち40%の出張者は宿泊シェアリング施設も視野に入れる可能性があるとしている。

テクノロジーの加速

前回の MetroResidences とのインタビュー以降、いくつかの新しい機能が同社のサービスに追加された。予約を検討している顧客向けに、実際の部屋をイメージしやすくするバーチャル見学機能が加わった。

物件オーナー向けにはダッシュボードが新たに構築され、ゲストの滞在期間、支払い金額、日付などの詳細情報を簡単にチェックすることができる。

また、ゲスト向けのアプリも登場し、ここからチェックインやフロントへの連絡を行うことができる。これにより返答時間が短縮され、当事者間のコミュニケーションやフィードバックも改善された。

James 氏は、さらなる技術向上のため、まとまった額の投資を行うとしている。

予約プロセスをシンプルにし、大企業の人事担当者がサービスアパートメントを予約する手間を簡略化したいと考えています。最大で200人の新しいスタッフに部屋を用意するような場面があるかもしれません。このような大量の予約についても対応できるようにしたいです。また、ゲスト用アプリについては、ホテルの電話と同じ機能を持たせたいです。フロントへのリクエストや Uber の予約、フードデリバリーのパートナー企業を使ったルームサービスの注文など様々なサービスを実現していきたいです。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

楽天も出資するShopChat、ショッピング機能が入ったモバイルキーボードアプリをローンチ

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オンラインショッピングモールにモバイルキーボードアプリがあったらどう思うだろうか? 「メッセージコマース」のスタートアップShopChatは先週、資金調達ラウンドの発表とともに、ステルスバージョンを終えて正式にローンチしたことを発表した。 2016年に創業し、サンフランシスコに拠点を置くShopChatは二つの製品を主に扱っている。一つが既にダウンロード可能なiOSアプリ(Android版は後ほど…

上: ShopChat
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

オンラインショッピングモールにモバイルキーボードアプリがあったらどう思うだろうか? 「メッセージコマース」のスタートアップShopChatは先週、資金調達ラウンドの発表とともに、ステルスバージョンを終えて正式にローンチしたことを発表した。

2016年に創業し、サンフランシスコに拠点を置くShopChatは二つの製品を主に扱っている。一つが既にダウンロード可能なiOSアプリ(Android版は後ほどローンチ予定)で、デフォルトのキーボードの代替として、iMessage、Facebookメッセンジャー、WhatsAppなどの主要メッセージングアプリ上で機能し、主な小売店の販売在庫とユーザーとを直接橋渡しする。検索と友人間での製品のシェアを簡単にするものだ。

二つ目の製品はホワイトラベルのもので、外部のアプリがShopChatのAPIを通じて自身のサービスに直接統合できるようにするものだ。

iOSアプリをインストールすると、ユーザーはメインのキーボードアプリとShopChatを数回のタップで切り替えることができる。ShopChat上でユーザーに物を買わせるというよりも、各ブランドのウェブサイトにつなげて、そこで直接購買できるようにする。

ローンチ時においては、Guess、Foot Locker、Macy’sなど60のブランドが含まれている。ShopChatはアルゴリズムと「ソーシャルグラフ」のデータを用いて、どのブランドと製品を表示するかを決定する仕組みになっている。

ShopChatは昨年8月にひっそりとローンチしており、これまでに公開招待から約10万名のベータユーザーを獲得している。

上: Viber: Shopping

公式ローンチの発表に加えて、日本のeコマース大手の楽天とシリコンバレーや欧州の複数のエンジェル投資家から125万ドルを調達したことも今回明かした。楽天はメッセージング大手Viberも所有していることから、今回のラウンドに参加したことは注目に値する。実に数週間前、世界に約8億ユーザーがいるとしているViberは新しいアプリ内ショッピング機能を導入したことを発表した。今では、ShopChatのホワイトラベルサービスがその機能を支えているこが分かっている。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

楽天傘下のメッセンジャーアプリ「Viber」、アプリ内ショッピング機能をローンチ——Macy’sやRakuten.comなどが参加

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チャット・メッセージングアプリ大手の Viber は、チャット中でも利用できる新機能「インスタントショッピング」を発表した。この機能により、ユーザは Viber を利用しながら商品の検索ができる。 この新しいソーシャルコマース機能は、まずベータ版が3月6日に米国へ上陸し、その後、年内に世界中でロールアウトされる予定だ。 今回のローンチには、Macy’s と、興味深いことに Rakuten.com …

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Viber: チャット内ショッピング
Image Credit: Viber

チャット・メッセージングアプリ大手の Viber は、チャット中でも利用できる新機能「インスタントショッピング」を発表した。この機能により、ユーザは Viber を利用しながら商品の検索ができる。

この新しいソーシャルコマース機能は、まずベータ版が3月6日に米国へ上陸し、その後、年内に世界中でロールアウトされる予定だ。

今回のローンチには、Macy’s と、興味深いことに Rakuten.com が参加する予定だという。Rakuten.com は以前は Buy.com という e コマースマーケットプレイスだったが、2010年に日本のテック巨大企業である楽天によって買収された。さらに、楽天は2014年に9億米ドルで Viber を買収し、その親会社となった。 これだけを見ても、楽天が自身の持つサービスを互いに組み合わせようとしていることは明らかだ。

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Viber: ショッピング

本記事の執筆時点で参加が確実なのは Macy’s と Rakuten.com だけだが、3月初めのローンチまでには、より多くのビッグネームの参加が発表されるそうだ。

ここで重要なのは、新たなショッピング機能が取引の最終段階にまで拡張されていないということだ。ユーザは、Viber 内でアイテムを検索してそれをシェアすることができるが、欲しいものが見つかった場合は、サードパーティの小売企業のサイトに移動して購入することになる。しかし、Viber の広報担当者は VentureBeat に対して、最終的な目標はアプリ内での支払いを可能にする完結型コマース体験を創造することである、と強調した。

e コマースをメッセージングの世界に取り入れるという考え方は、もちろん新しいものではない。Facebook は、Messenger を友人、顧客、企業の間でコミュニケーションをとるための定番プラットフォームにするために、当初から e コマース企業の Zulily や衣料品小売企業の Everlane をはじめとする有名企業と提携して、長年にわたり Messenger の売り込みを行っている。しかし、これまでの提携は本格的な e コマース体験を提供するものではなく、カスタマーサービスやコミュニケーションのためのものだった。

Viber の最近の動きは、メッセージングアプリ自体に埋め込まれた巨大ショッピングモールの誕生を予感させる。もちろん、一つの人気プラットフォームで友人とチャットするだけでなく買い物までする必要がない、と主張する人もいる。しかし、いくつかのクロスオーバーがあることは確かだが、結局のところ、それらは別々のアプリに属する異なる体験なのだ。

Viber で CEO を務める Djamel Agaoua 氏は次のように語る。

メッセージングビジネスは、モバイルデバイスの世界へ旅立ったばかりです。e コマース機能を追加することで、モバイルショッピングユーザは、たった数回スマートフォンをタップするだけで大切な人々と情熱を共有することができるようになります。これから Viber が提供するのはそういうソリューションです。私たちはまさにユーザをエキサイティングな旅に連れ出そうとしており、これはその第一歩に過ぎません。より多くのパートナーを加えて、集まるフィードバックが増えていけば、この機能はより良くなっていくでしょう。

今回のローンチは、どんどん消費者と企業をつなげていきたい、という Viber の気持ちの表れでもある。 昨年11月には、Facebook に続くかたちでブランドの公式アカウントを開設し、1対多の情報発信と1対1のコミュニケーションを可能にした。このことから、Viber はカスタマーサービス、マーケティング、販売のプラットフォームとして自らを売り込んでいることがわかる。このチャット中でも利用できるショッピング機能によって、Viber はマネタイズというパズルのピースを一つ埋めることができた。

今月初めに Agaoua 氏を任命するまでの1年以上にわたり、Viber には CEO がいなかった。Agaoua 氏はつい最近までモバイル広告企業 MobPartner の CEO を務めていた(同スタートアップは2015年3月に Cheetah Mobile によって買収された)。先端テクノロジー業界のベテランである同氏は現在、Viber の舵取りを行うだけでなく、Viber が向かうべき方向を決めるための道しるべのような役割も担っている。Viber は、自身の持つ8億人の強力でグローバルな顧客基盤に何とかしてブランドをつないでいきたいと考えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】