日本政府、安全保障上の理由からTencent(騰訊)による楽天への出資を精査【日経報道】

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Photo credit: Tencent(騰訊)

中国のインターネット大手 Tencent(騰訊)が日本のテック企業である楽天に出資したのを受け、「国家安全保障上の影響を監視する」と、15日の日米首脳会談に先立ち日本政府関係者がアメリカ政府関係者に伝えたと日経が報じた

重要視すべき理由:中国のテック企業の海外投資活動は、アメリカが同盟国との技術提携を推進する中、ますます監視の目が厳しくなっている。

詳細情報:日経アジアが15日に報じたところによると、日本政府はアメリカ国家安全保障会議に対し、Tencent が3月に日本の e コマースおよび通信サービスプロバイダ楽天に投資したことについて説明した。

  • 楽天は3月12日、 Tencent や日本郵政、アメリカ小売大手ウォルマートなどの投資家を対象に新株を発行し、総額2,423億円を調達する計画を発表した
  • 日経によると、Tencent は子会社の Image Frame Investment を通じて、3月31日に657億円を支払い楽天株式の3.7%を取得したという。
  • 日本政府は、この投資が国家安全保障上の懸念から、Tencent の「WeChat Pay(微信支付)」など8つの中国製アプリとの取引を禁止した、トランプ前米大統領が1月に署名した大統領令に抵触するのではないかと懸念した。
  • Tencent が非公開の技術にアクセスしていないかどうか、日本政府は今回の提携関係を注意深く監視すると関係者は日経に語った。

背景:楽天は、日本の大富豪である三木谷浩史氏が設立したオンライン小売企業だ。同社は通信事業も行っている。昨年9月には 5G サービスを開始した

  • 日本の菅義偉首相は15日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する予定だ。
  • バイデン氏は、中国のテック企業に対するトランプ政権の厳しい政策を支持している。バイデン政権は先週、中国のスーパーコンピュータ開発企業7社に制裁を科し、アメリカの技術を取得することを禁止した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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