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中華テック巨人、Tencent(騰訊)が任天堂とタッグーー苦戦するアメリカ市場を攻める

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中国「Tencent(騰訊)」は11月11日、任天堂と提携してアメリカ市場向けのコンソールゲーム開発を進めているようだ。Tencent関係者からの情報としてWall Street Journalが報じた。 ハイライト:中国のゲーム事業では大きな成功を収めたTencentだが、アメリカとヨーロッパではオリジナルゲームの展開で苦戦。そこで「PlayerUnknown’s Battlegrounds」や…

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Tencent logo at World Artificial Intelligence Conference in Shanghai. (Image credit: TechNode/Shi Jiayi)

中国「Tencent(騰訊)」は11月11日、任天堂と提携してアメリカ市場向けのコンソールゲーム開発を進めているようだ。Tencent関係者からの情報としてWall Street Journalが報じた。

ハイライト:中国のゲーム事業では大きな成功を収めたTencentだが、アメリカとヨーロッパではオリジナルゲームの展開で苦戦。そこで「PlayerUnknown’s Battlegrounds」や「Call of Duty」といった人気ゲームのモバイル版をリリースすることで両市場の開拓を進めようとしている。

詳細情報:任天堂からコンソールゲームの開発手法を学び、有名な任天堂キャラクターを使ったコンソールゲームの制作を目指すと、Tencent関係者がWall Street Journalに語っている。

  • Tencentは4月に公表した両社の合意の一環として、中国で任天堂のゲーム専用機を販売する運びになった。しかし、中国ユーザーはスマートフォンやパソコンでゲームをプレイすることに慣れているため、それほど多く売れるとは予想していなかったという
  • 任天堂のゲームは課金ポイントが少ない作りになっているため、ゲーム配信しても収益は多くないとWall Street Journalに話している

背景:Tencentは数年前、アメリカのユーザニーズに応えるため、同社の人気携帯ゲームで「League of Legends」によく似た「Honor of Kings」をリリースしようと計画していた。

  • アメリカ人が混乱してしまう中国文化特有の要素に変更を加えたのち、ゲームのタイトルを「Arena of Valor」に変更
  • 市場分析企業「Sensor Tower」の調査によると、この修正版は中国版と比較すると利用が少なく、月間ダウンロード数はApp StoreとGoogle Playを合わせてわずか12万回だった。これに対し、同じ期間の「Honor of Kings」のダウンロード数は1億1,000万回を超えていた
  • そこでTencenとその子会社のRiot Gamesは10月、「League of Legends」のモバイル版を2020年にリリースすると発表した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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現実世界をデジタル化する地理空間技術スタートアップ英SenSat、シリーズAラウンドで1,000万米ドルを調達——Tencent(騰訊)がリード

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インフラ事業向けに実在する場所をデジタル化する地理空間技術のスタートアップ SenSat は、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がリードするシリーズ A ラウンドで、1,000万米ドルの資金を調達したことがわかった。同ラウンドは、ロシアの投資会社 Sistema Venture Capital も参加した。 2015年にロンドンで設立後、SenSat は建設、鉱業、エネルギーなどの業界で活躍…

インフラ事業向けに実在する場所をデジタル化する地理空間技術のスタートアップ SenSat は、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がリードするシリーズ A ラウンドで、1,000万米ドルの資金を調達したことがわかった。同ラウンドは、ロシアの投資会社 Sistema Venture Capital も参加した。

2015年にロンドンで設立後、SenSat は建設、鉱業、エネルギーなどの業界で活躍する企業がインフラ事業に関わる場所の「デジタルツイン」を作成できるよう準備を進めている。実在世界を機械認識できるバージョンに変換するため、人工知能(AI)システムの学習に適していると、同社は述べている。

このデジタルツインは、ウェアラブルや地上の資産に接続しているセンサーから作られたリアルタイムデータ、そして交通データや衛星、LIDAR、ドローンからキャプチャされた3D画像を含む、様々なデータタイプを駆使し構築される。また、イギリス民間航空局(CAA)のライセンスを取得しており、パイロットから最大12km離れた場所、つまりパイロットの視程範囲を超えて固定翼のドローンを操縦する許可を得ている。それも手伝って、同社は英国最大のドローンデータプロバイダの1つとなった。

SenSat のプラットフォーム「Mapp」のスクリーンショット

SenSat の共同設立者兼 CEO である James Dean 氏は、以下のように語っている。

SenSat には、シンプルかつ大きな目標があります。それは、現実世界をAIが理解できるバージョンに変換可能なインテリジェントなエコシステムであるサードプラットフォームを構築することです。

この目標を実現するのは、Mapp と呼ばれるクラウドベースのプラットフォームである。Mapp は、各場所を介して接続されているすべてのデータセットを取り込み、デジタル形式で現実世界を再現するために使用される。これにより、企業はいつでも特定の場所(建設現場など)の仮想バージョンや、そこで起きているあらゆる事象にアクセスすることができる。

これらのデータを正しい方法で組み合わせると、個々よりも大きな価値を生み出します。この情報は、現実世界の静的描写を動的なものに変え、形状はもちろんのこと、現実の世界で起こっている周囲の状況も正確に描写します。(Dean 氏)

これにより、事業を手掛けるプロジェクトマネージャーは進行状況をトラッキングでき、地上で起こっていることを把握することで、現場で使われている設備の予知保全の解析を行える可能性があるという。

SenSat がまず最初にインフラ企業へ重点を置いたということは、建設などの産業に悪影響を及ぼす非効率性払拭に取り組む、テック企業の動きに乗ったと言える。

例えば、サンフランシスコに拠点を置くOpenSpace は最近、ナビゲート可能な建設現場の360度写真を自動的に作成するAIプラットフォームの開発に向け、1,400万米ドルを調達した。また、Cape Analytics は保険会社がより適正に不動産を評価できるようになる画像解析と地理空間画像を組み合わせたプラットフォームを開発すべく、多額の資金を調達した

当該記事の執筆時点で、SenSat は英国の17都市を地図化している。これは、空間ビッグデータのインデックス作成アルゴリズム、変動調査、3D コンピュータービジョンに関する研究開発に役立つものだ。Dean 氏はこう続けた。

これらをすべて活用することで、最終的にインフラのユースケースへとたどり着きます。SenSat の目標の1つは「現実世界の状況を機械により深く理解させる」ことであり、何が起こっているかを説明する様々なデータがあるため、都市は素晴らしいテストベッドなのです。(Dean氏)

ビッグデータ

SenSatは「異なる膨大なデータをかみ合わせ、誰もが認める有意義な洞察力を生み出す」というテクノロジー部門における別の成長トレンドの一部を担っている。その他の企業として Alphabet の Sidewalk Labs は最近、Replica と呼ばれる新会社を分社化した。プランナーが匿名化された位置情報で「仮想人口」を作成することで、人々が都市をどのように移動するかを把握できる世界を、Replica は実現させようとしている。

Near という会社は、サードパーティの情報源からデータセットをプールし、顧客が現実世界の人々の行動属性を見極められるよう支援をしている。Streetlight Data はモバイルアプリデータを集約して都市の交通量を測定できるよう支援する。そして、世界の出来事からデータを取得し、Uber や航空会社などの企業が需要の急増を予測するのに役立つ PredictHQ がいる。

SenSat は、ヒースロー空港や不動産開発会社 Berkeley Homes などインフラに焦点を当てた英国の複数の団体と提携し、Berkeley Homes のために1万件の新しい住宅を建設する開発プロジェクトに先立ち、現地の環境を再現したと述べた。

SenSat 創業者の2人、Harry Atkinson 氏と James Dean 氏

現在より前は約500万米ドルの資金を調達していた SenSat だが、今回調達した資金を使って、データサイエンティスト、数学者、ソフトウェア開発者および「クリエイティブに問題を解決する者」を中心に、来年中にロンドン拠点のスタッフを3倍にし90人まで増やすと、同社は述べている。また、国際的なプレゼンス向上も目指していくという。

インフラに多くの資金投入を行い、かつ既存の顧客がいるネバダ州、テキサス州、ニューメキシコ州、アリゾナ州に焦点を当て、今後数ヶ月以内に米国でのローンチを計画しているという。実際、SenSatはすでに米国企業の顧客9社、今後数年間で同社を他の市場に開放する数社の多国籍企業がいるとしている。

さらに最新の投資ラウンドでは、Tencent がリードしたことも特筆すべきことだ。昨年、企業再編の一環として Tencent は、「クラウドとスマート産業グループ」と呼ばれるクラウドコンピューティングと AI にまたがる産業インターネット戦略を担当する新しいビジネス部門を立ち上げた。主に小売、医療、教育、輸送などの業界のスマート化を支援することを目的とする。おそらくこれは、将来的に SenSat の持つテクノロジーを活用することを示唆しているのではないだろうか。

Tencent のヨーロッパ代表であり、現在 SenSat の役員でもある Dr. Ling Ge 氏は、以下のように語った。

SenSat は、まだデジタル革命に関与していないオフライン業界に大規模なデジタルオートメーションを導入できる立場にあると考えています。そして、SenSat の手掛けたプラットフォームがスマート産業に幅広く適用させることを楽しみにしています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Tencent(騰訊)、日本のクラウド市場へ参入する計画

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中国のインターネット企業 Tencent(騰訊)が、日本のクラウド市場への参入を計画していると Nikkei Asian Review が報じた。日本で先行する Amazon や Microsoft などのグローバル企業に挑む形だ。 重要視すべき理由:規制の厳格化、およびゲームを含む一部のメイン事業に大きな影響を与えた経済停滞の中、Tencent は成長率の高いクラウドコンピューティング分野に焦点…

Image credit: Masaru Ikeda

中国のインターネット企業 Tencent(騰訊)が、日本のクラウド市場への参入を計画していると Nikkei Asian Review が報じた。日本で先行する Amazon や Microsoft などのグローバル企業に挑む形だ。

重要視すべき理由:規制の厳格化、およびゲームを含む一部のメイン事業に大きな影響を与えた経済停滞の中、Tencent は成長率の高いクラウドコンピューティング分野に焦点を移している。

  • Tencent のクラウド部門は、中国で11%のマーケットシェアを持つ、2番目に大きいパブリッククラウドプロバイダーである。圧倒的なシェアを保持しているのはAlibaba(阿里巴巴)で、2018年時点で推定43%である(調査会社 IDC 調べ)。したがって、海外事業は Tencent にとって重要な戦略となっている。
  • 日本で Amazon と Microsoft との熾烈な競争に直面することになるが、Tencent には優位性がある。同社はアジア地域で最大級のゲーム会社であり、動画共有サービスを手掛ける中国の大手会社らはすでに同クラウドサービスを利用している。
  • 詳細情報:Tencent は1年以内に100社のクライアント獲得を目指す。同社のクラウド部門によると、日本ではゲーム、動画共有、ソーシャルメディアを扱う企業にサービスを提供することをメインにしていくという。
  • また、人気のソーシャルメディアアプリ LINE との提携をクラウドサービスにまで拡大することを目指す。LINE は昨年同社と提携し、日本の小売店にモバイル決済サービスを提供した。

背景:Tencent は昨年、クラウド事業の収益を2倍にし、総収益の約3%、91億人民元(約1,436億円)を上げた。規制当局による監視強化で混乱していたゲーム産業を埋め合わせることができた。

Tencent Cloud(騰訊雲)のVPである Da Zhiqian(答治茜)氏は5月、「今年、クラウド事業で4〜5倍の海外収益拡大を目指している」と語った。

  • クラウドサービスにおいて、日本は最も成熟した市場の1つだが、まだ成長を続けている。IDC によると、日本のパブリッククラウド市場は2017年から2022年にかけて年22.9%近く成長すると予想されている。そして2022年には、約125億米ドルに達すると予測されている。
  • Tencent が初めて海外クラウド事業を開始したのは、2016年。現在、アジア太平洋市場で4番目、世界でも6番目に大きなシェアを持っていると同社が述べている。
  • 日本のクラウド市場に参入した中国の大手テック企業は、Tencent だけではない。Alibaba Cloud(阿里雲)はビッグデータと機械学習の需要増加に伴い、1月に日本で2つ目のデータセンターをすでに開設している。Alibaba は当時、「弊社のクラウド部門が e コマース、ゲーム、メディア、製造、IoT など幅広い分野にクラウドソリューションを提供することになるだろう」と語った。

【via TechNode】 @technodechina

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中国の〝ニューリテール〟コーヒースタートアップLuckin Coffee(瑞幸咖啡)、ミレニアル世代に懐かしんでもらおうとQQのテーマカフェを開設

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アプリ連動型のコーヒーチェーンを展開するスタートアップ Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は3月25日、中国の大手ゲーム企業 Tencent(騰訊)のインスタントメッセージプラットフォームQQと提携して同社のお膝元である深圳市に QQ のテーマカフェ第一号を開いたことを WeChat(微信)アカウントから告知した。 「1999 beta」と名付けられたカフェは、今世紀初め頃の QQ を思わせる…

1999 beta
Image credit: Luckin Coffee(瑞幸咖啡)

アプリ連動型のコーヒーチェーンを展開するスタートアップ Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は3月25日、中国の大手ゲーム企業 Tencent(騰訊)のインスタントメッセージプラットフォームQQと提携して同社のお膝元である深圳市に QQ のテーマカフェ第一号を開いたことを WeChat(微信)アカウントから告知した。

「1999 beta」と名付けられたカフェは、今世紀初め頃の QQ を思わせる内装や造形物で飾りつけられ、中国のミレニアル世代をノスタルジックな気持ちにさせる。この世代はネットに初めて触れたときから、今や20年の歴史を持つインスタントメッセンジャーとなった QQ を使い続けてきた。あの頃の懐かしさを感じさせるため、店内には Tencent の創立者 Pony Ma(馬化騰)氏が1999年に使っていた仕事机のレプリカや、QQ のトレードマークであるマスコットのペンギンの初期版が置かれている。

Luckin はこれまで主に実店舗展開の面で Starbucks(星巴克)に挑んできた。コーヒーのデリバリスタートアップである同社は今年1月、年内に新しく2,500店を開いて店舗数を4,500店まで拡大し、中国最大のコーヒーチェーン運営会社の座を奪い取る計画を明かした。

Pony Ma 氏が1999年に使っていたオフィスデスクの複製
Image credit: Luckin Coffee

一方で、マーケティングに長けた Starbucks は WeChat に実装されたギフト機能で非常な好評を得てきた。つい最近には、二重構造のカップにコーヒーやミルクを注ぐと猫の前足の形が浮かび上がるというキュートな限定商品「猫の手カップ(猫爪杯)」が3月に入ってから熱狂的な人気を博している。入手を争う顧客の間でたびたび暴力沙汰が起きるほどだ。

まだ若い会社である Luckin は、Tencent との提携によって中国で10年に及ぶ歴史を持つブランドとの結びつきを得た。WeChat の兄弟アプリである  QQ は、中国の若者にとってのエンターテインメント総合ポータルという新たなポジショニングにより、ノスタルジーに駆られたミレニアル世代だけでなく、その下の Z 世代の間でも人気を保っている。

今回のテーマカフェは、昨年9月に発表された Luckin と Tencent の戦略協定から生まれたものの1つである。その前月には Alibaba(阿里巴巴)が、食品配送プラットフォーム Ele.me(餓了麼)を通じたデリバリサービスを引っ提げてコーヒー界の巨人 Starbucks の陣営に加わった。Ele.me のライバルで Tencent が出資する Meituan(美団)は、同年12月に Luckin Coffee と配送サービスで手を組んでいる。

【via TechNode】 @technodechina

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中国のeウォレットの成功から学ぶ、東南アジアのプレイヤーたち

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた

東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよりも現金を好んでいる。

2017年のインドネシアのデジタルな買い物では代金引換が3分の2以上を占め、クレジットカードが使われたのは約20%だったと eMarketer は報告している。2016年の現金以外の支払いは、インドネシアとフィリピンでそれぞれ取引の30%と24%だけであったと Oliver Wyman の報告は示している。モバイル決済は両国ともに約0.1%かそれ以下であった。

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Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

近隣の中国がおそらく世界で最も強固なモバイル決済手段を持っていることを考えれば、東南アジアで e ウォレットの受け入れが遅いのは奇妙に思えるかもしれない。テック大手の Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)は Alipay(支付宝)と WeChat Pay(微信支付)でこの分野を支配している。

ある意味では、中国で e ウォレットが成功していることは、中国市場の状況が他では再現困難であることを浮き彫りにしていると言える。しかし東南アジアがキャッシュレスな世界へと顧客を向かわせたいのであれば、そこから学べることもある。

1.2社による中国 e ウォレットの独占はネットワーク効果を上げている

2004年の Alipay のローンチ以降、何年もの間 Alibaba は中国の e ウォレット市場を実質的に独占していた。Tencent の WeChat Pay が2013年に参入し、市場は非常に過熱している。

成長する消費経済の中で最大のライバル同士である2社は正面からぶつかり、それぞれのプラットフォームを固め、他の競争相手は大部分が締め出された。Apple Pay が2016年に中国に参入したが、消費者がそれで盛り上がる理由はほとんどなかった。

Kleiner Perkins による Mary Meeker の Internet Trends 2018 によると、今や Alibaba と Tencent が中国のモバイル決済市場の92%を支配している。

中国の消費者は Alipay か WeChat Pay を使えば実質的に何でも手に入るということを分かっているが、周囲の国々における選択はそう単純ではない。

東南アジアのさまざまな市場では e ウォレット競争が企業どうしの融合を引き付け、地元のプレイヤーや地域的なプレイヤーが多数存在している。

ライドヘイリングサービス2社はそれぞれ独自に決済プラットフォームを持っている。インドネシアの Go-Jek の Go-Pay と、シンガポールの Grab の GrabPay だ。マレーシアだけでも40社、シンガポールにも27社の e ウォレット業者があると報告されている。ベトナムとフィリピンもまた独自の自国産のソリューションを持っている。

これだけ選択肢が多いと、消費者にとっては選ぶのが困難だ。しかしながら、そもそもユーザが自社の決済プラットフォームを使う理由を提供するようなネットワーク効果から、Alibaba と Tencent の両社は利益を得ている。

2.Alibaba と Tencent は初期にユーザを引き込む

Alipay は中国最大の e コマースマーケットプレイス Taobao(淘宝)の決済プラットフォームとして始まり、WeChat Pay との競争が始まるまでは先行者利益を享受していた。現時点で Alipay は同国のモバイル決済の54%を占めている。

Tencent がモバイル決済へ進出できたのは、同社が中国最大のソーシャルネットワーク WeChat を持っていたためである。WeChat が e ウォレットを追加したとき、人々はすでに同アプリでつながり合っていたため、友人や家族にお金を送ることが簡単になった。2014年の春節に「紅包」という機能をロールアウトし、古くからの伝統である赤いお年玉袋を模すことで WeChat Pay の人気に火が付いた。

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

オフラインの店舗用の WeChat Pay や QR 決済の導入後は、Alibaba と Tencent は店舗向けの競争を始めた。今では主要都市で1つのプラットフォームだけから支払いを受けつける頑固者は非常に少なくなっている。

だが東南アジアでは依然として現金とクレジットカードが標準的な支払い方法となっており、モバイル決済プラットフォームは店でお金を使う際のカード利用の習慣を捨てるよう消費者を説得するのに苦労している。

マレーシアでは、72%の人がモバイル決済に安全面の懸念を持っているが、見返りがあればもっと e ウォレットを使うようになると55%の人が答えていることを、2016年に Nielsen が見出した。フィリピンとシンガポールでもそれぞれ回答者の63%と58%が見返りについて同じように答えた。

モバイル決済を使う別の理由は会計時間の速さである。インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれ65%の回答者は、それがモバイル決済を使うためのより良い動機付けになると答えた。これはすでに中国中の飲食店で実施されており、たとえば、消費者は列に並んでいる間やテーブルに座っている間に QR コードを読み取り即座に注文することができる。

惹かれるものがなければ消費者は e ウォレットへと変える理由がほとんどないため、サービス提供者はサービスを魅力的にしようと努力している。WeChat、GrabPay、Go-Pay はピアツーピアの決済を提供し、ユーザ間の資金の移動を容易にしている。現在マレーシアで利用可能な Razer Pay はセブンイレブン店舗で購入できる暗証番号で e ウォレットに残高を追加できるようにしている。Go-Pay は人々がモバイル決済を試してみるよう、20%50%のキャッシュバックの提供も11月に始めた。

だが新たなユーザを得ることは難しい。クレジットカードやデビットカードはもっとシンプルで、しばしば e ウォレットよりも信頼度が高い。多くの場合、e ウォレットはそういったカードの中間的なものとしても使われる。

3.Alibaba と Tencent は店舗を巻き込んでいる

当然ながら、e ウォレットは店舗を巻き込まないとユーザを集めることはできない。これは e ウォレットが実店舗で競争を始めてから Alibaba と Tencent が非常に上手くやったことである。

両社は早くから、未発達な市場の店舗経営者は設備の更新に大きな投資が必要となるモバイル決済という選択肢をあまり受け入れたがらないだろうということを分かっていた。アメリカでは多くの決済端末が Apple Pay や Google Pay を受け入れるために NFC(近距離無線通信)に対応するようアップグレードしなければならなかった。

中国では誰でも QR コードをプリントアウトし、それをスキャンして支払うということができる。消費者が携帯電話上で QR コードをスキャンし支払いを行えるよう、多くの決済端末がアップグレードし、この動きを加速させてきた。これは中国ではどこにでもある決済の方法となり、QR コードリーダーでキオスクやマクドナルドでの決済を自動化させている。シンプルだが効果的なモバイル決済の実施方法だ。

Tencent は消費者の日々の生活との結びつきを与えることでも、店舗を引き入れてきた。WeChat を通じて支払いを行うと、自動的に店のオフィシャル WeChat アカウントをフォローすることになる。そこではセール情報やクーポンが携帯電話に届き、その店でもっと買い物をしようと思わせるのだ。

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店舗での支払いに使われる WeChat(微信)
Photo Credit: Tencent(騰訊)

店舗にとっては取引ごとに一定の割合でクレジットカード会社に取られるインターチェンジフィーが、常に障害となる。Apple Pay と Google Pay はクレジットカードの情報を保存しアプリ内に蓄えられたカードに直接請求する仕組みであり、インターチェンジフィーは変わらずある。このプロセスは e ウォレットを現状に比べてあまり画期的なものとはせず、店舗が新技術採用のために今までのやり方を変える理由にはならない。

一方で Alipay と WeChat Pay は中国最大のペイメントカードイシュアである UnionPay(銀聯)を通さず、銀行口座から直接資金を引き出すことができる。これによりモバイル決済は、それがたとえ3人民元(0.5米ドル)の水であっても、あらゆる費用の支払いにとって、より実用的なものとなる。2つのウォレットの使用例が増えるにつれて、中国の店舗は販売の機会が増えていくのだ。

これはインターチェンジフィーを避けるものでもあるが、必ずしも中国の店舗にとって安くなるとは限らない。店舗が手数料の値下げを交渉できないならば、Alipay は取引の0.55%を店舗に請求する。

2016年、中国における店舗向けのバンクカード手数料として標準化されていたのはデビットカードが0.35%、クレジットカードが0.45%だった。アメリカの Visa カードの1.51%プラス0.1米ドルに比べれば、かなり安価だ。

他の場所でのプラットフォームは、たとえ e ウォレットの中であっても、カードの処理にさらに頼っているため、インターチェンジフィーに取り組むのは店舗を引き入れる1つの方法かもしれない。手数料は一般的に政府が設定するが、マレーシアはすでに行動を起こしている。2015年、中央銀行に当たるマレーシア国立銀行(BNM)は国際的なデビットカードの処理は0.21%、クレジットカードは1.1%と低い割合に抑える Payment Card Reform Framework を導入した。またマレーシアは店舗がカード決済に割増金を課すことも禁止した

GrabPay や Go-Pay のような東南アジアの主要プレイヤーは Alibaba や Tencent の例に倣い、直接的な銀行への振り込みを通じて e ウォレットの残高を追加できるようにし、インターチェンジフィーを回避している。

加えて、GrabPay や Go-Pay、さらに Razer Pay のような東南アジアの新規参入者もすでに QR 決済を採用している。さらに多くの店舗がこの技術を受け入れる準備ができれば、少なくとも NFC よりも安価な選択肢ができるだろう。

それぞれのやり方で

究極的には、中国で上手くいったからといって必ずしも他の市場に適用できるわけではない。アメリカの多くのシステムが使用している NFC は、QR コード使用を通じて中国で発生しているような種類のフィッシング詐欺には影響を受けにくい。こういった種類のセキュリティは、市場によってはより多くのコストをかける価値があると言える。

東南アジアにおける決済の未来は、その未来が中国と似たものになるかどうかに関わらず、モバイルである。Euromonitor International のデータによれば、東南アジアのモバイル決済はタイとインドネシアが先頭に立ち、2016年の100億米ドル以下から2021年までに310億米ドルへと成長すると見られている。

このトレンドは同地域のライドヘイリング企業を利するものとなるかもしれない。彼ら企業はモバイル決済へと動いているためだ。中国の Alibaba や Tencent のように、Grab や Go-Jek は東南アジアの複数の国々をまたいで構築される巨大なユーザベースのネットワーク効果から利益を上げる最適なポジションにある。

Go-Pay
Image credit: Go-jek

現在 Go-Jek は自国の市場に加えてシンガポール、タイ、そしてベトナムで経営を行っている。Grab の稼働地域はさらに大きく、マレーシアとシンガポールから拡大してインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーまでカバーしている。

両社とも店舗との提携も行っており、ネットワークを拡大し、それぞれの e ウォレットの採用を加速させている。

しかしながら、Grab や Go-Jek、その他の無数の競合が同地域には存在しているものの、消費者が現金を使わなくなる速度は規制や市場の統合にかかっているのかもしれない。変化を早めることは利益にはなるであろうが、現金が君臨する場所では簡単にはいかないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Tencent(騰訊)、信用スコアリングシステム「微信支付分」をローンチ——Alibaba(阿里巴巴)系「Sesame Credit(芝麻信用)」に対抗

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Tencent(騰訊)は、中国の主要都市において WeChat Pay(微信支付)用クレジットスコアリング機能の実験を開始した。支出行動や個人的なつながりなどの情報をもとにユーザをレーティングするものだ。 「微信支付分」というこのシステムは、北京、上海、広州、深圳で運用されていると Paper(澎湃)が報じている。同社は、今月初めに中国南部の都市、広州で開催された イベント「WeChat Open…

Image credit: Tencent(騰訊)

Tencent(騰訊)は、中国の主要都市において WeChat Pay(微信支付)用クレジットスコアリング機能の実験を開始した。支出行動や個人的なつながりなどの情報をもとにユーザをレーティングするものだ。

「微信支付分」というこのシステムは、北京、上海、広州、深圳で運用されていると Paper(澎湃)が報じている。同社は、今月初めに中国南部の都市、広州で開催された イベント「WeChat Open Class PRO(微信公開課 PRO)」でこの最新機能の実験を行った。

ユーザのスコアリングに際しては、アプリのソーシャルな側面が含まれる。WeChat(微信)でのつながりや友人関係がユーザのクレジットスコアリングにどのように影響するかという TechNode(動点科技)からの質問に対し、WeChat 関係者は詳細を語らなかった。

このシステムは、Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が運営する「 Sesame Credit(芝麻信用)」を思い起こさせる。こちらはユーザを350~950のスコアにレート付けするものだ。このプラットフォームではユーザのスコアリングに購買履歴、資産、契約の履行状況などを活用している。

<関連記事>

WeChat の最新システムでは、モバイル決済サービスから集められたソーシャルなデータを考慮に入れる。Tencent Credit(騰訊信用)では300~850のレーティングを割り当てるため、スコアのレンジを示すものではないという。報道によると、WeChat は年内の全国展開を目標としている。

クレジットスコアは、WeChat Pay でプールされたデータ、とりわけその人の消費行動や義務を果たす能力をもとに計算されます。

同社はTechNodeに語った。WeChatによると、その目的は「人々の生活をよりシンプルに、より便利にするサービスを提供」することである。

WeChat インターフェイスのスクリーンショット。クレジットスコアリング機能が見て取れる。
Image credit: WeChat アカウント「Guofen Zhushou」

高いスコアを与えられたユーザには、レンタルサービスやホテル宿泊の際の保証金が免除されたり、商品・サービスの後払いが可能になったりする特典がある。

パワーバンク(充電バッテリ)サービスの Xiaodian(小電科技)は現在、この機能をサポートしている。高いスコアを持つユーザは、保証金なしで携帯充電器レンタルを申し込める。最新機能の実験を行うため、多くのブランド企業と協業がなされているという。企業側からみたクレジットスコアのシステムには、ユーザリスク評価や代金回収など多くの機能がある。信用度の低い顧客の割合が高まらないようにするのが目標だ。

Tencent は2017年半ばに自社のクレジットレーティングシステムの実験を開始し、昨年にこの機能を正式にローンチした。同社は、2015年にプライベートクレジットスコアプラットフォームを開発する許可を中国人民銀行から与えられた8社のうちの1社である。同じく許可された企業に Alibaba がある。Alibabaは その後まもなく、Ant Financial が運営する Sesame Credit をローンチした。

【via Technode】 @technodechina

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中国のストリーミング大手Tencent Music(騰訊音楽)、アメリカでIPOを申請か

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中国のストリーミング大手 Tencent Music(騰訊音楽)は9月7日、アメリカでのIPOを申請したようだ。信頼のおける Wechat(微信)アカウント「IPO Zaozhidao(IPO 早知道)」によると、同社は時価総額310億米ドルで20億米ドルの資金を調達する意向である。 7月には、親会社の Tencent(騰訊)が音楽事業をスピンオフし、「アメリカの著名証券取引所」に上場させる計画を…

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中国のストリーミング大手 Tencent Music(騰訊音楽)は9月7日、アメリカでのIPOを申請したようだ。信頼のおける Wechat(微信)アカウント「IPO Zaozhidao(IPO 早知道)」によると、同社は時価総額310億米ドルで20億米ドルの資金を調達する意向である。

7月には、親会社の Tencent(騰訊)が音楽事業をスピンオフし、「アメリカの著名証券取引所」に上場させる計画を明らかにしていた。IPO 実施は10月18日と噂されており、Goldman Sacks と Morgan Stanley が引き受けを行う。

Tencent Music は QQ Music(QQ 音楽)、Kugou(酷狗)、Kuwo(酷我)を運営している。2017年12月の情報によると、Tencent Music は7億人の月間アクティブユーザ(MAU)、楽曲は1,700万曲、有料サービス加入者は1億2,000万人を擁する。

噂の的となっている同社の時価総額は、これまで堅調に増加してきた。2017年には100億米ドルになるとみられていたが、いまや300億米ドルの水準だ。さらに、Tencent Music は今年、Hurun(胡潤)の「Greater China Unicorn Index(大中華区独角兽指数=大中華圏ユニコーンインデックス)」に初めて選出された。

この3年でみると、有料会員、ライセンス供与、広告の増加で利益が大幅に増加している。2016年の営業収益は約50億人民元(約820億円)、純利益は6億人民元(約98億円)ほどだった。翌年には、収益が94億人民元(約1,540億円)、純利益は18.8億人民元(約308億円)に到達した。この増勢は今後も継続するとみられており、2018年の収益は170億人民元(約2,780億円)が予想されている。

Tencent Music の3つのストリーミングアプリは、相当の市場シェアを占有している。競合には Alibaba(阿里巴巴)、NetEase(網易)、Baidu Music(百度音楽)がいる。うち Baidu Music は2015年に Taihe Music(太合音楽)と合併し、2018年に Qianqian Music(千千音楽)へとブランド名を変更した。

競争はあるにせよ、政府がライセンスを受けていない楽曲を提供するサービスを規制している中、業界大手は著作権をめぐり提携を進めている。2017年には、Tencent Music と Ali Music Group(阿里音楽集団)が音楽著作権で提携した。この後、著作権を巡る紛争ののち NetEase Music(網易音楽)とクロスライセンス契約を締結した。国際的な音楽配信大手の Spotify とも提携している。

【原文】

【via Technode】

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中国・深圳で、ブロックチェーンを使った電子インボイスシステム「fapiao(発票)」の実用試験を開始へ

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深圳は、ブロックチェーンを使った電子インボイスシステム「fapiao(発票)」の全国展開に向けた実用試験を実施する都市となる。中国の誰もが使うアプリ「WeChat(微信)」を使ったこのサービスは、Tencent(騰訊)、深圳市水務局、ソフトウェア会社の Kingdee(金蝶)によって開発された。 fapiao は、商品やサービスを購入したことを証明する法的領収書だ。しかし、法律事務所の Dezan…

深圳は、ブロックチェーンを使った電子インボイスシステム「fapiao(発票)」の全国展開に向けた実用試験を実施する都市となる。中国の誰もが使うアプリ「WeChat(微信)」を使ったこのサービスは、Tencent(騰訊)、深圳市水務局、ソフトウェア会社の Kingdee(金蝶)によって開発された。

fapiao は、商品やサービスを購入したことを証明する法的領収書だ。しかし、法律事務所の Dezan Shira and Associates によれば、より大きな fapiao の請求システムが、中国の税法、企業のコンプライアンスには必要な不可欠な存在となる。従業員は精算のために、会社に対して頻繁にインボイスを提出している。

税金関連のほとんどの事柄と同様、fapiao のシステムも定期的に悪用される。タックスインボイスは、公衆の場で文字やステッカーでよく見られる広告を通じて、ヤミ市場で購入することも可能だ。

新しいインボイス発行システムのローンチは8月10日、Tencent から発表された。特別な形式、Excel タブ、配送サービス、糊が必要になる紙形態の fapiao を送付する際の過度に複雑なプロセスと違って、電子インボイスは WeChat から直接発行が可能になっている。

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ユーザは支払後にバーチャルな famipo の受取を申し込むことができ、その fapiao を精算のために提出するインボイスを選択できる「Card Bag(卡包)」内に保存することができる。インボイス情報は、会社や税務署とリアルタイムに同期することになる。

Tencent によればブロックチェーンの採用したことで、それぞれのインボイスを後から追跡でき、情報改ざんができないようにし、データが消滅しないようにした。プロセス全体をリアルタイムでモニター可能だ。

今回の事例は、中国で初めてのブロックチェーンベースの電子インボイスシステムではない。6月には、「税鏈」というシステムが、広州国家ハイテク産業開発区の黄埔区と広州燃気集団(ガス会社)によりローンチしている。

中国政府は、知的所有権の保護元受刑者の監督公衆ヘルスケア向けの ID システムなど、ブロックチェーンを他の分野にも適用することを模索している。

【原文】

【via Technode】

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Tencent(騰訊)・Huobi(火幣)や調査機関ら、China Blockchain Security Alliance(中国区塊鏈安全連盟)を設立

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6月21日に Tencent Security(騰訊安全)、トークン取引プラットフォームの Huobi.com(火幣)、China Blockchain Research Center(中国区塊鏈応用研究中心)など約20の企業と団体が、China Blockchain Security Alliance (中国区塊鏈安全連盟)を設立した。北京で開催された第1回 China Blockchain S…

Image credit: China Blockchain Security Summit (中国区塊鏈安全高峰論壇)

6月21日に Tencent Security(騰訊安全)、トークン取引プラットフォームの Huobi.com(火幣)、China Blockchain Research Center(中国区塊鏈応用研究中心)など約20の企業と団体が、China Blockchain Security Alliance (中国区塊鏈安全連盟)を設立した。北京で開催された第1回 China Blockchain Security Summit (中国区塊鏈安全高峰論壇)会期中に発表された。

同アライアンスの使命は、ブロックチェーンのエコシステムの健全かつ持続可能な発展を確実なものとし、詐欺を防止することだ。Tencent のバイスプレジデント Ma Bin(馬)氏はサミット中に次のように述べている。

私たちは Tencent(騰訊)の名のもと、ブロックチェーン産業の進展に加わりたいと考えています。私たちは中国におけるブロックチェーンのセキュリティに貢献したいと望んでいます。

ICO マニアと商用ブロックチェーンのコンセプトは中国で大きな注目を集めている。さらに、中国審計署(訳注:日本の会計検査院に相当)やその他各省の政府機関からのブロックチェーンの投資リターンに対する期待を受け、この技術そのものとその背後にある投資の両者に対して大きな関心を呼び起こしている。

2017年だけでも中国は225件のブロックチェーン関連特許を出願しており、アメリカの91件に比べると約2.5倍となる。調査によれば、2018年1月には中国のブロックチェーン業界は6億8,000万人民元(約114億円相当)相当の投資を集めている。本件の情報筋によれば、トークンや国境間の投資移転、その他の「グレーエリア」の投資を含めると、この数字はさらに大きなものになるという。

中国の中央銀行が金融安全保障上の理由で ICO を禁止する以前の2017年前半には、ブロックチェーン関連の資金調達額は26億人民元(約436億円)に達した。2018年3月のブロックチェーン関連の被雇用者の平均月給は2万5,800人民元(約43.2万円)だった。

このブロックチェーンマニアたちの荒稼ぎは詐欺事件をも引き起こすこととなった。2018年3月から4月にかけて、あるマルチ商法ではブロックチェーンのコンセプトと仮想通貨投資には「損失がない」と騙ることで、1万3,000人以上のメンバーを集め、18日間ほどで8,600万人民元(約14.4億円)超を集めた。

2015年初頭には、福建省で始まったあるトークンスキームで12ヶ月を要せず21億人民元(約350億円)超を集めた。その詐欺マップは中国国内にある34の一級行政区のうち24に及び、約90万人のメンバーを擁した。マルチ商法の商品レベルは253にも及んでいた。

同アライアンスの取り組みはブロックチェーン業界の標準化に向け効果的なサポートとなることが期待される。しかし、潜在的な技術の独占に関する問いは未解決のままだ。今回サミットには業界をリードするテクノロジー大手とブロックチェーン業界で活動する企業団体が参加しているので、同アライアンスは業界標準のあり方やリソース配分に影響力を発揮できる集合的な力になれるかもしれない。

【原文】

【via Technode】

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ロボティクス配送スタートアップのMarble、シリーズAラウンドでTencent(騰訊)などから1,000万米ドルを資金調達

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新興ロボティクス・スタートアップの Marble は、シリーズ A ラウンドで Tencent(騰訊)、Lemnos、CrunchFund、Maven Ventures から1,000万米ドルを調達した。 サンフランシスコを拠点とする同社は、Yelp と提携して昨年4月に自律走行の出前ロボットをデビューさせ、その後、DoorDash との提携を発表した。サンフランシスコにある地元レストランとの実験…

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Marble チーム

新興ロボティクス・スタートアップの Marble は、シリーズ A ラウンドで Tencent(騰訊)、Lemnos、CrunchFund、Maven Ventures から1,000万米ドルを調達した。

サンフランシスコを拠点とする同社は、Yelp と提携して昨年4月に自律走行の出前ロボットをデビューさせ、その後、DoorDash との提携を発表した。サンフランシスコにある地元レストランとの実験では、注文された料理が配送ボットの荷物スペースに入れられる。注文主は配送ロボットが到着すると、アクセスコードを使って開錠する仕組みだ。

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DoorDash と提携した Marble
Image Credit: Marble

2015年に設立された Marble はこれまでに500万米ドルを調達しており、今回の1,000万米ドルと合わせて、技術のさらなる発展とアメリカ国内の新たな地域への進出に活用していくとしている。実際、すでにサンフランシスコから東海岸へと事業を拡張しており、年内には第二世代モデルのロボット展開を予定している。国内の他の都市でも利用されるようになるだろう。

さらに同社は、「ラストマイル物流」にも大きく注力していく予定があるという。料理だけでなく、医薬品や幅広い小売商品の配送を視野に入れている。

Marble の CEO 兼共同設立者の Matt Delaney 氏は以下のように話している。

商品を顧客の玄関先まで配達する方法には、大きな変化がありませんでした。荷物の盗難、注文のキャンセル、不在配達といった、e コマースエコノミーを悩ませている物流の問題を解決するような、効率的、持続可能的なサプライチェーンモデルに移行していく必要があります。自動運転車の実用化までにはまだ何年もかかるところ、私たちのロボットが今のニューエコノミーを短期的に再構築できる可能性があるのは嬉しいことです。

投資家として Tencent を迎えることは、Marble が持つ人工知能(AI)の野望の実現に向け大きな力となる。Tencent は最近、同社が持つ AI 研究の実用化を目指して、中国で最新のロボティクス研究所を開設すると発表した。同社は中国の Ubtech のほか、以前にはカリフォルニアを拠点とする教育ロボット企業の Wonder Workshop など、ロボティクスに特化したスタートアップに投資している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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