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タグ WeChat/Weixin(微信)

Tencent(騰訊)、信用スコアリングシステム「微信支付分」をローンチ——Alibaba(阿里巴巴)系「Sesame Credit(芝麻信用)」に対抗

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Tencent(騰訊)は、中国の主要都市において WeChat Pay(微信支付)用クレジットスコアリング機能の実験を開始した。支出行動や個人的なつながりなどの情報をもとにユーザをレーティングするものだ。 「微信支付分」というこのシステムは、北京、上海、広州、深圳で運用されていると Paper(澎湃)が報じている。同社は、今月初めに中国南部の都市、広州で開催された イベント「WeChat Open…

Image credit: Tencent(騰訊)

Tencent(騰訊)は、中国の主要都市において WeChat Pay(微信支付)用クレジットスコアリング機能の実験を開始した。支出行動や個人的なつながりなどの情報をもとにユーザをレーティングするものだ。

「微信支付分」というこのシステムは、北京、上海、広州、深圳で運用されていると Paper(澎湃)が報じている。同社は、今月初めに中国南部の都市、広州で開催された イベント「WeChat Open Class PRO(微信公開課 PRO)」でこの最新機能の実験を行った。

ユーザのスコアリングに際しては、アプリのソーシャルな側面が含まれる。WeChat(微信)でのつながりや友人関係がユーザのクレジットスコアリングにどのように影響するかという TechNode(動点科技)からの質問に対し、WeChat 関係者は詳細を語らなかった。

このシステムは、Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が運営する「 Sesame Credit(芝麻信用)」を思い起こさせる。こちらはユーザを350~950のスコアにレート付けするものだ。このプラットフォームではユーザのスコアリングに購買履歴、資産、契約の履行状況などを活用している。

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WeChat の最新システムでは、モバイル決済サービスから集められたソーシャルなデータを考慮に入れる。Tencent Credit(騰訊信用)では300~850のレーティングを割り当てるため、スコアのレンジを示すものではないという。報道によると、WeChat は年内の全国展開を目標としている。

クレジットスコアは、WeChat Pay でプールされたデータ、とりわけその人の消費行動や義務を果たす能力をもとに計算されます。

同社はTechNodeに語った。WeChatによると、その目的は「人々の生活をよりシンプルに、より便利にするサービスを提供」することである。

WeChat インターフェイスのスクリーンショット。クレジットスコアリング機能が見て取れる。
Image credit: WeChat アカウント「Guofen Zhushou」

高いスコアを与えられたユーザには、レンタルサービスやホテル宿泊の際の保証金が免除されたり、商品・サービスの後払いが可能になったりする特典がある。

パワーバンク(充電バッテリ)サービスの Xiaodian(小電科技)は現在、この機能をサポートしている。高いスコアを持つユーザは、保証金なしで携帯充電器レンタルを申し込める。最新機能の実験を行うため、多くのブランド企業と協業がなされているという。企業側からみたクレジットスコアのシステムには、ユーザリスク評価や代金回収など多くの機能がある。信用度の低い顧客の割合が高まらないようにするのが目標だ。

Tencent は2017年半ばに自社のクレジットレーティングシステムの実験を開始し、昨年にこの機能を正式にローンチした。同社は、2015年にプライベートクレジットスコアプラットフォームを開発する許可を中国人民銀行から与えられた8社のうちの1社である。同じく許可された企業に Alibaba がある。Alibabaは その後まもなく、Ant Financial が運営する Sesame Credit をローンチした。

【via Technode】 @technodechina

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中国・深圳で、ブロックチェーンを使った電子インボイスシステム「fapiao(発票)」の実用試験を開始へ

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深圳は、ブロックチェーンを使った電子インボイスシステム「fapiao(発票)」の全国展開に向けた実用試験を実施する都市となる。中国の誰もが使うアプリ「WeChat(微信)」を使ったこのサービスは、Tencent(騰訊)、深圳市水務局、ソフトウェア会社の Kingdee(金蝶)によって開発された。 fapiao は、商品やサービスを購入したことを証明する法的領収書だ。しかし、法律事務所の Dezan…

深圳は、ブロックチェーンを使った電子インボイスシステム「fapiao(発票)」の全国展開に向けた実用試験を実施する都市となる。中国の誰もが使うアプリ「WeChat(微信)」を使ったこのサービスは、Tencent(騰訊)、深圳市水務局、ソフトウェア会社の Kingdee(金蝶)によって開発された。

fapiao は、商品やサービスを購入したことを証明する法的領収書だ。しかし、法律事務所の Dezan Shira and Associates によれば、より大きな fapiao の請求システムが、中国の税法、企業のコンプライアンスには必要な不可欠な存在となる。従業員は精算のために、会社に対して頻繁にインボイスを提出している。

税金関連のほとんどの事柄と同様、fapiao のシステムも定期的に悪用される。タックスインボイスは、公衆の場で文字やステッカーでよく見られる広告を通じて、ヤミ市場で購入することも可能だ。

新しいインボイス発行システムのローンチは8月10日、Tencent から発表された。特別な形式、Excel タブ、配送サービス、糊が必要になる紙形態の fapiao を送付する際の過度に複雑なプロセスと違って、電子インボイスは WeChat から直接発行が可能になっている。

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ユーザは支払後にバーチャルな famipo の受取を申し込むことができ、その fapiao を精算のために提出するインボイスを選択できる「Card Bag(卡包)」内に保存することができる。インボイス情報は、会社や税務署とリアルタイムに同期することになる。

Tencent によればブロックチェーンの採用したことで、それぞれのインボイスを後から追跡でき、情報改ざんができないようにし、データが消滅しないようにした。プロセス全体をリアルタイムでモニター可能だ。

今回の事例は、中国で初めてのブロックチェーンベースの電子インボイスシステムではない。6月には、「税鏈」というシステムが、広州国家ハイテク産業開発区の黄埔区と広州燃気集団(ガス会社)によりローンチしている。

中国政府は、知的所有権の保護元受刑者の監督公衆ヘルスケア向けの ID システムなど、ブロックチェーンを他の分野にも適用することを模索している。

【原文】

【via Technode】

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WeChat(微信)のユーザ数が10億人に到達する見込み

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どうやら中国の人々はWeChat(微信)を際限なく愛しているようで、同アプリのユーザ数は10億人というレベルに急速に迫っている。Tencent(騰訊)が発表した暫定的な営業報告書によると、Weixin(オリジナルの中国語版)とWeChat(国際版)の月間アクティブユーザ数の合計値は、9億6,300万人に達した。昨年は8億600万人だったことから、年間伸び率は19.5%となる。 このペースで成長が続…

どうやら中国の人々はWeChat(微信)を際限なく愛しているようで、同アプリのユーザ数は10億人というレベルに急速に迫っている。Tencent(騰訊)が発表した暫定的な営業報告書によると、Weixin(オリジナルの中国語版)とWeChat(国際版)の月間アクティブユーザ数の合計値は、9億6,300万人に達した。昨年は8億600万人だったことから、年間伸び率は19.5%となる。

このペースで成長が続いた場合、今年度の第3四半期ないし第4四半期には、Weixin とWeChat の月間アクティブユーザは10億人に到達する見込みだ。これが現実のものとなれば、Facebook やWhatsApp と肩を並べ、月間ユーザ10億人の大台を達成した数少ない大手ソーシャルアプリの一つとなる。

WeChat を手がける Tencent の今年上半期の業績は好調で、収益は57%増となる1,061億5,800万人民元(156億7,000万米ドル)、利益は328億200万人民元を記録した。例によって同社はWeChatによる収益額を明言しなかったが、営業報告書に挙げられた花形の収入源であるオンラインゲームとソーシャル広告に次ぐ規模と見られる。

順調に成長しているユーザベースの一方で、ユーザ増加率を今後も長期的に安定させるよう求める同社へのプレッシャーは高まっている。今後課題となり得る点の一つは、サービスの利用者が中国語話者に偏っているという事実だ。同アプリは、中国本土、香港、台湾などで強いシェアを誇っている。

【via Technode】 @technodechina

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WeChat(微信)、新サービス「黄金紅包」でユーザ同士が金(きん)をやりとりできる新たな金融商品を販売促進

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この間の春節期間中、WeChat(微信)は、紅包(ホンバオ:中国のお年玉のようなもので、お祝いの時などに贈るお金)の新サービスの試験運用を行った。この新サービスでは、既存の紅包サービスと同じシステムを利用して、ユーザ間で金(きん)の受け渡しを行うことができる。 紅包と同様に黄金紅包においても、贈り主は、金を特定の人数に均等に割り当てるか、もしくは、トータルの量と人数だけを決め、運試しもかねてシステ…

この間の春節期間中、WeChat(微信)は、紅包(ホンバオ:中国のお年玉のようなもので、お祝いの時などに贈るお金)の新サービスの試験運用を行った。この新サービスでは、既存の紅包サービスと同じシステムを利用して、ユーザ間で金(きん)の受け渡しを行うことができる。

紅包と同様に黄金紅包においても、贈り主は、金を特定の人数に均等に割り当てるか、もしくは、トータルの量と人数だけを決め、運試しもかねてシステムにランダムに割り当ててもらい、チャットグループに送信することができる。

Tencent(騰訊)CEO Pony Ma(馬化騰)氏の「黄金紅包」
(Image credit: 企鵝生態)

2017年1月後半、Tencent(騰訊=WeChat の親会社)のオンライン決済部門 Tenpay(財付通)と、最大級の国営銀行である中国工商銀行(ICBC)は、オンライン金投資サービス「微黄金」を共同でローンチした。今のところ、微黄金は、黄金紅包に金を供給する唯一のサプライヤだ。

黄金紅包サービスよりも数日前にローンチされた微黄金は、WeChat サービスアカウントとして構築されており、そこでは、WeChat ユーザが金を直接購入したり、金投資に関する情報にアクセスすることができる。現在のところ、このサービスは手数料なしで利用可能だ。

黄金紅包をやり取りするために、ユーザは微黄金サービスを利用してアカウントを有効にしなければならない。つまり、微黄金サービスの WeChat サービスアカウントに登録する必要があるのだ。この仕組みにより、登録ユーザ数の増加が見込まれる。2014年前半、紅包サービスでも同じ仕組みが使われ、ローンチした直後にも関わらず、WeChat Payment(微信支付)での銀行カード登録を大量に獲得している。2016年3月時点で、銀行カードを登録しているWeChatアカウント数は3億以上にのぼる。

黄金紅包と紅包で大きく異なる点は、もちろん、金の価格は時間が経つにつれて変動するということだ。しかし、昔から金は安全資産とされていることや、中国では金を贈り物にする文化があることから、多くのユーザは黄金紅包の方を好むのではないかと考えられている。

中国は4年連続で世界最大の金消費国となった。中国人投資家の間で金の人気が上がっていることが最近明らかになった。これらの投資家は、国営銀行が運営するオンラインプラットフォームを利用しているため、上海金取引所で投資を行うことができる。

騰訊微黄金のスクリーンショット
(Image credit: 企鵝生態)

WeChat とその親会社 Tencent がある広東省のような中国の一部の地域では、金を使った装飾品などの贈り物を贈ることは伝統とされている。

中国で評判のビジネスジャーナリスト Wu Xiaobo(呉暁波)氏が出版した Tencent に関する最新本「騰訊伝」によると、WeChat の紅包プロジェクトは、もとはといえば、春節明けの仕事始めの日に、Tencent の経営者らが従業員に紅包をあげる便利な方法を編み出すために始まったものだそうだ。

WeChat の紅包は驚くほどの人気を集め、今では中国で最も利用されているモバイルウェブサービスの一つとなった。WeChat によると、陰暦の大晦日にあたる2017年1月27日だけで、142億個の紅包がやり取りされたという。

微黄金の他にも、Tencent はこれまでにオンラインファイナンス分野で幅広くサービスを打ち出してきた。たとえば、オンライン決済の Tenpay、オンライン金融商品マーケットプレイスの Licaitong(理財通)、オンライン個人ローンの Weilidai(微粒貸)、信用格付けの Tencent Credit(騰訊征信/騰訊信用)、クラウドサービスなどである。Tencent のソーシャルサービス WeChat と QQ では、すべての消費者向けサービスを簡単に利用することができる。2015年には、Tencent が30%の株式を保有するオンライン専用の民間銀行 WeBank(微衆銀行)が開設された。

Tencentは現在、モバイルファイナンス分野において、Alibaba Group(阿里巴巴集団)の金融部門である Ant Financial Services Group(螞蟻金融服務集団)と真っ向勝負の状態にある。Ant Financial Services Group もまた、Alipay(支付宝)アプリを通じてモバイル上で、金投資を含めた幅広い金融商品とサービスを提供している。しかし、AntとAlibabaには、商品の成長を押し上げてくれる WeChat や QQ のようなソーシャルツールがない。というのも、そうしたツールを手に入れようと何度か挑戦しては失敗しているのだ。

WeChat 紅包とやり合うために、Alipay は2017年の春節の前に AR 紅包というサービスをローンチし、さらに、休暇期間中には紅包キャンペーンをいくつか行ったが、この Alipay と Alibaba 傘下企業による試みによっても、WeChat 紅包ほど持続性のある人気を得ることはできなかった。

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【via Technode】 @technodechina

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アプリ内アプリストア「Mini Apps(微信小程序)」のローンチで、Appleの脅威となりつつあるWeChat(微信)

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Apple のアプリストアビジネスは280億米ドル規模に達する。2016年には Apple 自体がそこから84億米ドルと相当の利益を得ており、220万個のアプリを抱えるこのビジネスは、Tim Cook 氏率いる同社が総力をあげて守る帝国だ。 しかし今その帝国が、かつてないほどの脅威にさらされている。 今までになく大胆な今回の挑戦状は中国からたたきつけられた。8億4,000万人以上のアクティブユーザ…

Apple のアプリストアビジネスは280億米ドル規模に達する。2016年には Apple 自体がそこから84億米ドルと相当の利益を得ており、220万個のアプリを抱えるこのビジネスは、Tim Cook 氏率いる同社が総力をあげて守る帝国だ。

しかし今その帝国が、かつてないほどの脅威にさらされている。

今までになく大胆な今回の挑戦状は中国からたたきつけられた。8億4,000万人以上のアクティブユーザを誇る同国最大手のメッセージングアプリ WeChat(微信)は今週(1月第2週)、ダウンロードやインストールしなくても WeChat 上でアプリにアクセスできるシステムをローンチした。

多数の小規模スタートアップのほか 、マクドナルドや Apple の支援を受けた Didi Chuxing(滴滴出行)などの主要企業が提供するこれらのインスタントアプリは、Apple のアプリストアをまったく経由することなく機能する。WeChat 内でしかアクセスできず、アプリ同様の外観と使用感をもちながらもチャットのようにすばやく簡単に削除できる。サービスを WeChat 内に保存したり、またログインしたりすることさえ可能だ。

アプリのアップデートもなければ、アイコンでホームスクリーンが埋め尽くされることもない。

これがアプリの未来なのかもしれない。そしてこれは、Tim Cook 氏が望むところではない。

微妙な状況

Apple の巨大ビジネスを脅かしているのは、Tencent(騰訊)が運営するこの2,400億米ドル規模にのぼる中国の巨大ソーシャルメディア、WeChat だけではない。

11月に Facebook が打ち出した Instant Games は、ソーシャルネットワークと Messenger アプリ上で機能するものだ。

Mark Zuckerberg 氏率いる同社はこう説明した。

この新しいゲームエクスペリエンスで、ユーザは新たにアプリをインストールすることなく、ゲームを簡単に見つけ、共有し、プレイできます。

Facebook の Messenger 用ゲームは、Words With Friends といったカジュアルなタイトルのゲームをいくつか取りそろえてローンチされたが、それを見ればゲームに大きく依存する Apple アプリストアの利益がいかに簡単に崩されてしまうかがわかる。

Facebook が Apple にもたらしかねない大きな脅威がもう1つある。チャットボットだ。

昨年 Zuckerberg 氏がボットを取り入れるという自身の野心について語った際、彼は1-800-Flowers にメッセージを送信し花束を注文した。

Facebookの生みの親Mark Zuckerberg氏
Photo credit: via Flickr by Robert Scoble.

私は、企業に電話をかけるのが好きな人に会ったことがありません。また、利用したいサービスやビジネスごとに新しいアプリをインストールしたい人もいません。

Zuckerberg 氏はこう語り、チャットボットの素晴らしい活用事例を提示してみせた。WeChat のインスタントアプリも同様の原理が背景にあり、同サービスもボットを備えている可能性がある。

こういったボットは、Facebook Messenger や他にもいくつかのチャットアプリで活躍の場を見つけつつあり、ユーザの声やテキストにスマートに反応する AI が世に出る準備が整い次第、アプリにとって代わる存在になるだろう。

そうなると、合わせて20億人近くのユーザを抱える Facebook Messenger と WeChat は、オペレーティングシステムのような役割を果たすことになる。そうなれば、Facebook Messenger や WeChat はそこでアクセス可能なインスタントアプリやゲームを統括することになり、もしかすると開発者が生み出す利益から大きな分け前をもらうことになるのかもしれない。

Google もその影響から逃れることはできない。自社のアプリストア Play は独立した他のストアに簡単に置き換えられてしまうが、それよりも規模の大きいビジネス利益が、メッセージングアプリの展開を Facebook や Tencent が推し進めるに伴い危機にさらされている。

Google は自社の Android インスタントアプリを昨年発表したが、この機能はまだローンチに至っていない。

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『Siri(シリ)』アスな状況

危ういのは Apple アプリストアの儲けだけではない。iPhone や iPad で利用されるアプリはそれ自身がそういった機器のセールスポイントになっている。というのも Apple は他の機器では利用できないアプリ(例えば Super Mario Run など)や Prisma のような他にはない新しいヒット商品を Google が Android で提供するよりも多く引き込んでいるからだ。

Image credit: WeChat

Facebook と WeChat がそれほどまでに大きな力を手にすれば、どのブランドの携帯電話を使ってもさほど変わりはないということになり得る。

重大な決断が下されるまで、Apple は WeChat と Facebook を疑いをもって注意深く見守ることだろう。

Tencent の CEO である Ma Huateng(馬化騰)氏によると、WeChat がアプリでありながらアプリでないその機能の開発に取り組んでいたところ、Apple は同社がその機能に「アプリ」という単語が関連する名前をつけることを禁止した。そのため同社は、この機能を Mini Programs と呼ばざるを得なかったのだが、実際のところ、それは取るに足りない出来事だと言えよう。

しかし、Tim Cook 氏が変化を永遠に拒み続けることはできない。やがて、インターネット上のサービスは、今後永遠にアプリという形に限って提供されるわけではないと知ることになる。今回の件は、次にどんな形で提供されるかという問題に過ぎないのだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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WeChat(微信)からリアルへユーザを誘導する、アプリ内アプリストア「Mini Apps(微信小程序)」の戦略——HuosuMobi(火速移動)が分析

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もし Mini Apps(微信小程序)ストアで出店しなければ、WeChat(微信)上で企業の窓口を設けることもできませんし、プッシュ通知の回数も限られてしまい、Moments(朋友圏)でシェアされることもありません。 Tencent(騰訊)のシニア VP で「WeChat の生みの親」でもある Zhang Xiaolong(張小龍)氏は Mini Apps をこのように説明し、WeChat の製品…

Image credit: WeChat
Image credit: WeChat

もし Mini Apps(微信小程序)ストアで出店しなければ、WeChat(微信)上で企業の窓口を設けることもできませんし、プッシュ通知の回数も限られてしまい、Moments(朋友圏)でシェアされることもありません。

Tencent(騰訊)のシニア VP で「WeChat の生みの親」でもある Zhang Xiaolong(張小龍)氏は Mini Apps をこのように説明し、WeChat の製品構成に関する大方の予想を覆した。私たちが知る限り、Tencent は、Mini Apps を WeChat のエコシステムに統合することに強いこだわりをもっている。

1月9日に Mini Apps が公式にローンチされるとの予想から、この新機能に対する注目度はますます高まっており、WeChat が公式アカウント機能をローンチした時のように中国のネット業界をもう一度盛り上げてくれるのではないかと期待が寄せられている。

光栄なことに、TechNode は HuosuMobi(火速移動)で CEO を務める Zhao Jiuzhou (趙九州)氏から、Mini Apps がもたらすであろう影響についてお話を伺うことができた。2015年設立の HuosuMobi は HTML5アプリや MiniApp アプリの開発を専門に行う B2B 企業だ。

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WeChat Mini Apps VS HTML5アプリ&ネイティブアプリ

以前は、HTML5アプリがいずれネイティブアプリに取って代わるだろうと考えられていた。しかし、HTML5アプリには良い面もあれば悪い面もあることが明らかになった。効率的に開発できるが、ユーザエクスペリエンスや性能の面で劣っているのだ。長年にわたり議論は続いたが、スティッキネス(ユーザの利用時間・頻度)を高めたい開発者にとっては、やはり HTML5アプリは魅力に欠けてしまい、次第に企業紹介や商品紹介のためのツールになってしまった。

ネイティブアプリの方は当然、優れたユーザインタフェースと魅力的なユーザエクスペリエンスを保証してくれるのだが、高い開発コストとマーケティングコストが必要になってしまう。さらに、サービスの提供頻度が低いネイティブアプリの場合、なかなかユーザにダウンロードしてもらえない。

HTML5アプリとネイティブアプリの両方の良い面を併せ持ち、両方の悪い面を取り除いたものが Mini Apps だ、と Zhao 氏は考える。

Mini Apps の開発プロセスは HTML5アプリのそれと似ています。WeChat は容器のようなもので、ロードに必要な要素を WeChat のプラットフォーム上に設けているという点で、(すべてダウンロードする必要がある HTML5アプリと比較して)Mini Apps はより効率的です。Mini Apps はネイティブアプリと同様のユーザエクスペリエンスを提供することができます。こうした理由から、一部のメディアでは、HTML5アプリの取得モデルとネイティブアプリのユーザエクスペリエンスとのコンビネーションと言われています。

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WeChat 上のトラフィックだけに目を向けていてはダメ:オフライン領域を WeChat に繋ぐ(O2W)

おそらく人々の関心は、その技術自体よりも Mini Apps が新たな市場機会をもたらすか否かに向けられている。WeChat のシステムとの統合は限定的だが、多くの人が公式アカウント機能のように、Mini Apps が自分たちのブランドや商品へのトラフィックを増加させてくれることを望んでいる。しかし、残念ながら彼らは失望することになるかもしれない。

昨年末時点でデイリーアクティブユーザ数は7億6,800万人に達し、WeChat はユーザベースを広げる方向から既存のユーザにより長い時間利用してもらう方向にシフトしている。かつて、WeChat はソーシャルネットワーキングや決済サービスで絶大な人気を集めた。だが、WeChat を通じて商品やサービスに対する支払いをすることはできるが、実際に WeChat 上で商品やサービスが売買されているわけではない。

ショッピングやエンターテイメント関連の Mini Apps を利用してもらうことで、より多くのユーザにより多くの時間を WeChat 上で過ごしてもらいたい、と Tencent は考えている。もっと言えば、Tencent の一番の狙いはオンラインでお金を使ってもらうことではなく、実店舗や実際の空間に足を運んでもらうことだ。物理的な世界とデジタルな世界を本当の意味で繋ぐために、WeChat は Mini Apps に最適な方法を用意している。それは QR コードだ。

長期的に見て、Mini Apps は実店舗型の企業が顧客ベースをデジタルまで広げるために利用するツールだと言える。もちろん、オンラインのツールに悪影響を及ぼす可能性もある。Mini Apps の利便性を知ってしまえば、容量を食う複雑なネイティブアプリなど誰がダウンロードするだろうか?

他の業界の大手企業もプレッシャーを感じ始めているかもしれない。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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WeChat(微信)、アプリの中のアプリストア「Mini Apps(微信小程序)」を正式ローンチ——Google Playの使えない中国で覇権を狙う

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公式発表から数ヶ月を経て、WeChat Mini Apps(微信小程序)がついにローンチされた。 Tencent(騰訊)のシニアバイスプレジデントで「WeChat(微信)生みの親」でもある Zhang Xialong(張小龍)氏は11月18日、WeChat の Mini Apps で埋め尽くされたホームスクリーンの写真を Moments(朋友圏)に投稿した。これは、アプリが WeChat 内だけで…

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公式発表から数ヶ月を経て、WeChat Mini Apps(微信小程序)がついにローンチされた。

Tencent(騰訊)のシニアバイスプレジデントで「WeChat(微信)生みの親」でもある Zhang Xialong(張小龍)氏は11月18日、WeChat の Mini Apps で埋め尽くされたホームスクリーンの写真を Moments(朋友圏)に投稿した。これは、アプリが WeChat 内だけでなくホームスクリーン上に配置できるようになったことを意味する(Android フォンのみ利用可能)。

2016年初め、Zhang Xiaolong 氏は「WeChat 内のアプリの中のアプリ」というアイデアを次のように紹介した。

このアプリはインストール不要のアプリです。 つまり、検索や QR コードのスキャンで開けます。こうすることで使い捨てのアプリが起動します。

そして9月22日、Tencent は Mini Apps の非公開ベータ版の招待状を公式に200件配信し、Dianping(大衆点評)、Miaoyan Movie、Hainan Airlines(海南航空)などのライフスタイル系企業がこのテストに参加した。

WeChat の Mini Apps は他のアプリストア同様、Tencent もしくは公認の第三者機関により厳格な審査がなされる。Mini App ストアにある全てのアプリはセキュリティ・安全基準を満たす必要があると WeChat は公言している。

04_fa9fc6ff-4bbf-43aa-b84d-2a307956bea0WeChat がすでに大量のユーザベースを獲得していることを考えると、ユーザを惹きつけるのに特に問題はないだろう。ユーザにとってのメリットも明らかだ。 Mini Apps を全てダウンロードする必要はないのでスペースを節約できる。それに機種変更をしても再ダウンロードが不要だ。

サービスプロバイダーにとっても巨額の資金をアプリ開発に投じなくて済む。Mini App の構築や市場実行可能性テストも簡単にできる。さらに、WeChat の Mini Apps はそれ自体がクロスプラットフォームでもある。WeChat 内だけに存在するので、異なる機種モデルに付随する互換性の問題を完全になくすことができるのだ。

長期的にみて、Mini Apps は Tmall(天猫)などアグリゲーションプラットフォームの脅威になるのではという見方もある。ブランド企業や小売店はユーザが商品を WeChat 内で直接、閲覧・購入できるよう自社の Mini Apps を作るだけでよくなったのだ。

Facebook もそうだが、WeChat は単なるソーシャルメディアを超えた存在に急速になろうとしている。今 Mini Apps を備えたことで、同社に対する中国での関心は高まるばかりだろう。

【via Technode】 @technodechina

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Tencent(騰訊)、WeChat(微信)ユーザにライブストリーミングできる「Yingドローン」をついにローンチ

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アクティブユーザが8億人を超える中国で最も人気のメッセージアプリ WeChat(微信)を展開する Tencent(騰訊)が、WeChat ユーザに動画を直接ライブストリーミングするドローンをローンチする。 Ying ドローンは今年初めに CES で初めて披露された。中国国内では現在、ミニサイトから299米ドルで先行予約が可能だ。10月30日から販売が開始される。 Ying ドローンには折りたたんで…

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Photo credit: Tencent(騰訊)

アクティブユーザが8億人を超える中国で最も人気のメッセージアプリ WeChat(微信)を展開する Tencent(騰訊)が、WeChat ユーザに動画を直接ライブストリーミングするドローンをローンチする。

Ying ドローンは今年初めに CES で初めて披露された。中国国内では現在、ミニサイトから299米ドルで先行予約が可能だ。10月30日から販売が開始される。

Photo credit: Tencent.
Photo credit: Tencent(騰訊)

Ying ドローンには折りたたんで簡単に収納できる4つのローターがついており、4K 動画が撮影できるカメラが内蔵されている。ただし、ライブストリーミングの画質は最大で HD 720p である。最近公開された、同じく折り畳み可能で、Facebook Live、YouTube、Periscope へのストリーミングが可能な DJI Mavic Pro(999米ドル)よりも安い。

それ以外の Ying 仕様は次の通り。色は黒と白、重量425グラム、190度カメラモード対応、セルフランディング、1回の充電で1時間飛行可能、iPhone アプリによる操作が可能。搭載されたソニー製カメラで13MP の写真撮影が可能。シャーシには、こちらも CES 2016で初公開された Qualcomm の新しい Snapdragon Flight チップセットが内蔵されている。これは特に何のために開発されたかというと…まあ、名前をみれば明らかだろう。

Photo credit: Tencent.
Photo credit: Tencent(騰訊)

WeChat の生みの親である Tencent は中国の大手3大 IT 企業の1つであり、このドローンは地元のハードウェアスタートアップ Zerotech(零度智控) から多大な協力を得て開発された。このことは、国内ライバルの DJI や Ehang からかなり遅れをとっている規模の小さい同社にとって、大きな弾みとなる。Zerotech は先月 Qualcomm などから2,300万米ドルの資金を確保している。

昨年、ドローン開発を手掛ける中国のスタートアップに対し、何億ドルもの資金が投資された。

中国国外での Ying の販売に関しては何も発表されていない。問い合わせ中だが Tencent からは現在のところまだ回答はない。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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中国のネット大手Tencent(騰訊)、K-POPスターのPSYをマネジメントするYGエンターテイメントと合弁

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中国インターネット大手 Tencent Holding(騰訊控股)と Weiying Technology(微影科技)は火曜日(5月31日)、PSY、BIG BANG、2NE1など著名人をマネジメントしている韓国のエンターテイメント企業 YG Entertainment(KOSDAQ: 122870)との合弁事業設立を発表した。 さらに、YG Entertainment に対して先日8,500万米…

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Image Credit: YG Entertainment

中国インターネット大手 Tencent Holding(騰訊控股)と Weiying Technology(微影科技)は火曜日(5月31日)、PSY、BIG BANG、2NE1など著名人をマネジメントしている韓国のエンターテイメント企業 YG Entertainment(KOSDAQ: 122870)との合弁事業設立を発表した。

さらに、YG Entertainment に対して先日8,500万米ドルの資金投入を行ったことも明らかにした。Weiying Technology と Tencent はそれぞれ5,500万米ドルと3,000万米ドルを投資しており、現在 YG Entertainment の株式をそれぞれ8.2%、4.5%保有していることになる。

この投資ラウンドによって、Weiying と Tencent は、YG Entertaiment 設立者で筆頭株主のヤン・ヒョンソク(梁鉉錫/양현석)氏と LVMH(ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)の投資部門 L Capital Asia に続く、第3および第4の大株主となる。Weiying Technology は、Tencent のプラットフォーム QQ と WeChat で利用できる WePiao(微票)というモバイルチケット発券アプリを展開している。

この合弁事業は、中国のアーティストを養成し、中国本土における YG のアーティスト、俳優、女優のデビューに向けた基盤となることを目指す。

Tencent のスポークスマンはプレスリリースで次のようにコメントしている。

これは、中国国内で高まっている音楽、コンサート、バラエティ番組など韓流エンターテイメントに対する莫大な需要に応えるための動きとなります。

(L-W) Lin Ning, CEO of Weiying Technology, Min-Suk Yang, CEO of YG Entertainment, Suman Wang, General Manager of Film/Drama Department and Editor in Chief of Tencent Video
左から:Weiying Technology(微影科技)CEO Lin Ning(林寧)氏、YG Entertainment CEO Min-Suk Yang 氏、Tencent Video(騰訊視頻)の映画/ドラマ部門統括マネジャー兼編集長 Suman Wang 氏

YG Entertainment は既に Tencent のコンテンツプロバイダーとしての役割を果たしている。Tencent の QQ Music(QQ 音楽)は以前 YG との間で独占コンテンツの提携を交わしており、YG のアーティストである BIG BANG が中国のマカオでコンサートを行った時には、Tencent は、Tencent Video(騰訊視頻)のライブストリーミング機能を通してオーディエンスのコンサート視聴をマネタイズしている。このコンサートをオンラインで視聴するために12万人以上のユーザが有料アクセスし、Tencent のストリーミングページにあるバーチャルギフトやグッズを購入する権利を手に入れた。QQ Music サイトでは、BIG BANG が2015年にリリースしたアルバムがデジタルセールスだけでも中国で400万枚以上を売り上げている

この合弁事業は、2人の YG アーティストを特集する Tencent Video のリアリティショー「The Collaboration」も手がける予定だ。また、韓国で流行しているファッションや美容関係コンテンツを提供する他のリアリティショーも企画している。

近年、中国のマルチメディアプラットフォームにおいて、韓国のコンテンツプロバイダーは収益性の高い事業としてのポジションを確立している。今年、韓国のミリタリー恋愛ドラマ「Descendants of the Sun(太陽的后裔/太陽の末裔)」は一部中国の投資家から資金提供を受け、ビデオストリーミングサイト iQiyi(愛奇芸)で独占放送された結果、4億4,000万回もの視聴を記録した。

「Running Man(奔跑吧兄弟)」や「Where Are We Going, Dad?(爸爸去哪児)」のような韓国のリアリティショーの特許は中国の制作会社に販売されている。中国のセレブリティを韓国の番組に出演させて、地元ファンを自国版のスピンオフエピソードへと引き込む狙いだ。「Where Are We Going, Dad?」のスピンオフ作品は中国での最初のシーズンで広告収入が2,800万元(457万米ドル)を記録し、スポンサー料は10倍の3億1,000万元(4,700万米ドル)に跳ね上がっている。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

(レビュアー注:BigBangのセールスに関するリンク先では「300万枚以上」と書かれています。ご確認ください。)

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中国の位置情報連動ソーシャルアプリMomo(陌陌)、ユーザ数低迷にも関わらず2015年の収益は3倍増

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ロケーションベースの中国ソーシャルアプリ大手 Momo(陌陌) は偉業を成し遂げた。同社は月間アクティブアカウントと有料サービス加入者数が2015年後半に失速したにもかかわらず、収益が3倍増になったのだ。 プレミアムサービス関連収益はほぼ倍増、モバイルゲーミング関連は前年比180%増となったほか、モバイルマーケティング関連も急増した。 2013年後半に収益を上げてから、営業利益が通期で黒字を確保し…

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ロケーションベースの中国ソーシャルアプリ大手 Momo(陌陌) は偉業を成し遂げた。同社は月間アクティブアカウントと有料サービス加入者数が2015年後半に失速したにもかかわらず、収益が3倍増になったのだ。

プレミアムサービス関連収益はほぼ倍増、モバイルゲーミング関連は前年比180%増となったほか、モバイルマーケティング関連も急増した。

2013年後半に収益を上げてから、営業利益が通期で黒字を確保したのも今決算が初めてであった。

Source: Momo Inc.
出典:Momo Inc.

Momo は、スマートフォンセールスの収入減の要因をアクティブユーザ数の低迷としているが、多くの中国ソーシャルアプリ企業は昨年ユーザ数がかなり増加したと発表している。例えば人気のメッセージングアプリ WeChat(微信)は昨年、月間アクティブユーザ数が39%増加した。

別の要因として、Momo は昨年にリリースしたいくつかのソフトウェア・アップデートにユーザがなじめなかったことを挙げている。第2四半期に大がかりなアップデートである Momo バージョン6.0をローンチしたところ、これに対するユーザの反応は期待を下回るものだったと、Momo の CEO である Jonathan Zhang(張曉松)氏は第2四半期決算発表の場で述べた。同年後半には2回のアップデートを行ったが、アクティブユーザの急増にはつながらなかったようだ。

Source: Momo Inc.
出典:Momo Inc.

年間を通して有料サービスの総加入者数に大きな変化はみられなかったが、加入者あたりの収入が急増したところをみると、2015年6月に新たに導入されたプレミアムサービスが成功したと言える。

以前の「VIP メンバーシップ」の料金が月12人民元、2米ドル弱であったのに対し、新サービス「Super VIP」の料金は30人民元(4.60米ドル)である。

このようなユーザ階層システムを導入すると、より上のレベルにアップグレードするためにユーザが時間とお金をかけるため、ユーザを引きつけ消費を促す手段として中国のソーシャルサービスでは広く採用されている。Tencent(騰訊)のプレミアムサービスでは、この10年ほどの間に8段階まで設定されている。

Source: Momo Inc.
出典:Momo Inc.

2015年第4四半期、Momo のモバイル広告関連収益はメンバーシップ加入関連を上回り、最大の収益項目となった。年間の広告収益はゲーミングをも上回った(ゲーミングは Tencent などの中国ソーシャルサービスにとって最大の収益源である)。広告分野では全体に占める割合は前年の4%から2015年には29%にまで増加した。

Source: Momo Inc.
出典:Momo Inc.

2015年第2四半期、Momo はインフィード広告向けにセルフサービス型の広告システムをローンチし、後にリアルタイム入札を可能にした。 かつて広告収入を牽引していたのはディスプレイ広告と「Dao Dian Tong(到店通)」という、地元店舗が自社のプロフィールページを作成できるサービスであった。

セルフサービス型の広告システムが主流になる以前はローカルサービスプラットフォーム大手で Momo と統合された58.com(58同城)と、Momo に出資している Alibaba(阿里巴巴)の両社が Momo の広告収入で重要な役割を担っていた。

2015年までに Momo プラットフォームのゲーム数は35個に増加した(前年は12個)。以降、同社はゲームの内製を開始し、2015年2月に初めての作品をローンチしている。

残りの収益は主に、第3四半期にローンチされたライブ動画ストリーミングサービスによるものだ。その他には同社初期のマネタイゼーション手段であった絵文字ステッカーや、2015年初めに導入された他ユーザや自分用に実物のギフトを送ることができるギフトモールがある。

Momo のライブ動画ストリーミング事業は、ポップシンガーがオンライン限定公演を行うライブミュージックコンサートのストリーミングプラットフォーム、Momo Live(陌陌現場、原文では Momo “Life” となっているが誤記と考えられる)で始まった。このプラットフォームでは視聴者がアーティストに贈るバーチャルギフトを購入でき、その利益は Momo と折半される。

バーチャルギフトをベースとするライブ動画ストリーミングは中国では収益性が極めて高い。Momo は後にこのプラットフォームをすべてのユーザに対して利用可能にし、アマチュアのアーティストもコンサートを開くことができるようになった。同社によると月間アクティブユーザ数は2016年4月に3,000万人を超えたという

2011年に設立された Momo Inc.は2014年12月にアメリカのナスダック証券取引所で新規株式公開を行い、2億米ドル以上を調達した。しかしわずか半年後、同社は Tang Yan(唐岩)氏(同社共同設立者で会長兼 CEO)と中国の VC 企業らの主導により、民間資金を獲得したと発表した

(編注:最後の一文につきまして、リンクのプレスリリースは「Momo は Tang Yan 氏および VC らから、法的拘束力をもたない『株式非公開化』のプロポーザルレターを受け取ったことを発表した」という内容です。)

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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