ピックアップ：Hebei court unveils program to expose deadbeat debtors
ニュースサマリー：中国テック大手Tencent（騰訊）が開発するメッセージングアプリ「WeChat」内のミニプログラム（アプリ内アプリ）に「a map of deadbeat debtors（借金を踏み倒す債務者のマップ）」が公開された。ChinaDailyなどが1月16日に伝えている。
河北省の最高人民法院が公開したもので、アプリの名の通り、マップ上にてGPSを基に半径500メートル以内における債務者の個人情報（氏名、ナショナルIDなど）を確認することができる。中国では国を挙げて国民に対し、社会的信用スコアを数値化するシステムを2020年までに構築すると発表しているが、今回はその一環におけるテストとなる模様。（執筆：増渕大志）
BeatTail X は21日、美容室フランチャイザー大手の Agu. グループ（運営会社としては B-first）や AccounTechと共同で、個人事業主のヘアスタイリスト向けに、確定申告代行サービス「Dr. 確定申告」をローンチした。 Agu. グループと業務委託契約しているヘアスタイリストが対象。経費入力と確定申告関連書類のアップロードをするだけで、アカウンテック所属の専任税理士が代理で…
BeatTail X は21日、美容室フランチャイザー大手の Agu. グループ（運営会社としては B-first）や AccounTechと共同で、個人事業主のヘアスタイリスト向けに、確定申告代行サービス「Dr. 確定申告」をローンチした。
Agu. グループと業務委託契約しているヘアスタイリストが対象。経費入力と確定申告関連書類のアップロードをするだけで、アカウンテック所属の専任税理士が代理で確定申告を行う。経費はレシートや領収書をスマートフォンで撮影しアップロードするだけ、また Agu. からの給与情報は自動的に Agu. から提供されるため、ヘアスタイリストは入力の必要が無い。
BeatTail X は昨年11月、BearTail とフェリカネットワークスが合弁で設立。BeatTail としてローンチしたサービスから数えると、「Dr. Wallet」「Dr. 経費精算」「Receipt Reward」に続く4つ目のサービスとなる。BearTail X では、Dr. 確定申告を複数事業者と共に業界特化型の確定申告サービスとして OEM 提供するとしており、今後、個人事業主をネットワークした業界、フランチャイジーなどに同様のサービスが展開されるとみられる。
BearTail X は昨年の設立時、母体となる二社の協業により、営業活動の効率化やサービス拡大に向けた動きを活性化が期待されていた。
via BearTail X
Takeshi Hirano
ニュースサマリ：行政手続のオンライン効率化を手がけるグラファーは1月21日、500 Startups Japan、インキュベイトファン ド、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。 修正と補足：今回の資金調達はJ-KISS（新株予約権）による実施で、初出の第三者割当増資とは違う手法でした。また、今回のリードインベスターは500 Startups Japanが務めるそうで…
ニュースサマリ：行政手続のオンライン効率化を手がけるグラファーは1月21日、500 Startups Japan、インキュベイトファン ド、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。
修正と補足：今回の資金調達はJ-KISS（新株予約権）による実施で、初出の第三者割当増資とは違う手法でした。また、今回のリードインベスターは500 Startups Japanが務めるそうです。事前取材でお伺いしていた内容と異なる旨、連絡ありましたのでこちらに補足させていただきます。
調達した資金は総額で1億8000万円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。資金はサービス開発に向けた組織強化に使われる。また、同社はこれに合わせ、法人の印鑑証明をオンラインでより便利に取得できる「Graffer法人証明書請求」を2月5日から開始することも伝えている。
法人印鑑証明書は従来からもオンラインで取得可能だったが、対応するブラウザなどの制約が多く、専門とする士業の事業者が主に利用する「プロ向け」のサービスだった。グラファーでは専用のソフトを不要にし、クレジットカード決済で利用可能にした。但しこれまで通り電子証明の取得は必要になる。
話題のポイント：法人を持っている人、もしくはそれに関するバックオフィスなどの業務に携わっている方であれば「おっ」と思うサービスではないでしょうか？グラファーさんが手がけているのはオンラインでの行政手続きを「イマドキのユーザー体験にする」サービスです。
法人印鑑証明や登記簿謄本などを取得する場合、これまでだと法務局などの役所に行くか、オンラインもしくは郵送で送付依頼する、または代行業者にお願いするという手法がありました。私も忘れた頃にこれらの証明書を取る必要が出てくるので、その都度行政書士の先生にお願いしたり、自分で法務局まで行って取っていました。年に数回しかない人であればそれでも問題ありませんが、この回数が増えてくると面倒です。
そこでオンライン取得が候補に挙がるのですが、これがやや面倒なのですね。特に法人の電子証明の取得と支払いが鬼門で、おそらくカジュアルにオンラインで取れると思った人は間違いなくここで挫折することになると思います。まあ、法人証明はそう簡単にセキュリティ破られても困るのである程度のハードルは必要なのですが、グラファーさんが開発するのが主にこの2点のペインを和らげるサービス、というのが正しい説明になると思います。
印鑑証明は2月5日公開ということでまだ使えないのですが、公開されている「登記簿謄本」の取得についてはいたって簡単です。GoogleやLINEアカウントでログインし、取得したい会社名を検索、あとは通常のECと同じようにクレカ決済すれば送付してくれます。PDFであれば即日ダウンロード可能です。便利。現在準備中の法人印鑑証明でもまず、登記簿同様にクレジットカード決済で取得が可能になるようになるそうです。続いて、前述の鬼門だった電子証明についても専用ソフトをインストールしないで取得ができるようなインターフェースを開発中とのことでした。
では、この仕組み、どのように作られているのでしょうか？もちろん気になるのは、これができるのであればウチでも、という後続組が出てくることです。思えば人事労務をクラウド化させた「SmatHR」が大きく注目された後、似たようなサービスが結構出てきたことは記憶に新しいです。
ということで同社の代表取締役の石井大地さんに伺ったところ、別に新たに行政が公開したAPIを叩いてるわけではなく、あくまで既存の行政ウェブサービスをベースに新しいユーザー体験を「被せて」作るという、やや難しい開発を手がけているというお話でした。また、オペレーションについても独特で、これまで先行で公開しているサービスなどでノウハウを貯めており、そのアドバンテージが強みになるということも付け加えられてました。
また、もう一つ気になるのが「スタートアップのビジネスモデルとしてのスケール感」です。便利だと言っても印鑑証明や登記簿謄本を取得するのは一部の事業者に限られます。また、当然ですが手数料モデルですので大量のトラフィックを裁かなければなかなか商売にはなりづらいわけです。さらに付け加えると既存のサービスがあるわけで、わざわざこちらにスイッチする理由は薄いかもしれません。
これについて尋ねると、そもそも行政手続って全国で4万6000種類もあるそうなのですね。もしこれらを全てカバーできればそれなりのトラフィックになりそうですし、一気に作ってしまうという点で言えば「スタートアップらしい」スタイルです。また、行政側も郵送やオンラインで手続されたものについては、窓口ではなく民間業者に一括委託して処理してもらっているらしく、窓口業務を減らす意味で彼らのサービスには注目しているというお話でした。
グラファーの設立は2017年。元々医療系サービスを手がけるメドレーで執行役員を務めた石井さんが、その後投資会社を経て創業しました。今回の調達ラウンドに入っているインキュベイトファンドのGP、村田祐介さんが「行政テック（GovTech）に注目している」ということから協力して試作サービスを作り、利用者反響が大きかったことから拡大を目指すことになったのが「Graffer」のサービス群です。
また、石井さん自身も、父親が公務員だったことから行政手続の面倒さを子供心に記憶しており、ここにテクノロジーによるチャンスが眠っていると直感的に気がついたのも手がけるきっかけになったとお話されていました。
現在10名前後の若いチームですが、わかりやすいペインとハードルがある市場だけに、新しいトレンドを生み出してくれそうな予感がします。
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい ブロックチェーン向け本人認証技術「Authenteq」がシリーズAラウンドで500万ドルを調達。ユーザーがブロックチェーンを利用する際、自動顔認証を通じたアカウント情報を求められる。本人認証プ…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい
ブロックチェーン向け本人認証技術「Authenteq」がシリーズAラウンドで500万ドルを調達。ユーザーがブロックチェーンを利用する際、自動顔認証を通じたアカウント情報を求められる。本人認証プロセスの追加により安全にブロックチェーン管理ができる。60秒で顔認証できることが特徴で、現在190カ国以上で展開している。 - Authenteq raises $5 million for blockchain identity verification
Pokemon GOを開発する「Niantic」がシリーズCラウンドで2.45億ドルを調達。今回の資金調達で40億ドルの評価額が付いた。今回調達した資金をもとに『Harry Potter』に代表される新コンテンツに注力するという。 - Pokémon Go dev raises $245 million in funding
エッジデバイス向けAI解析サービス「AlwaysAI」が400万ドルを調達。カメラ・ドローン・ロボットに代表されるエッジデバイスからデータを収集。ディープラーニング処理するためのソフトウェアを開発しており、インターネットを介さずにデバイス上でデータ解析ができる。月額サブスクリプション型でサービスを展開を予定しており、2019年中旬ごろにリリースするという。- AlwaysAI Adds $4M to Bring Deep Learning to Embedded ‘Edge’ Devices
自動運転車向けシミュレーションサービス「Foretellix」がシリーズAラウンドで1,400万ドルを調達。自動運転車の各機能が適切に動作するかを何億ものシナリオで実証することによって安全性の指標測定をする。- Autonomous car safety verification co Foretellix raises $14m
在庫管理ドローンを開発する「Pensa」500万ドルを調達。商品の在庫を正確に管理するため、高い画像認識技術を搭載した小型軽量ドローンを開発。低コストで高い精度で在庫管理することができる。在庫管理ミスによる損失は年間1.1兆ドルに及び、同市場の解決に挑む。 - Pensa, AI-Enabled Drones Maker for Inventory Monitoring, Raises $5M
インド発、配車サービス「Ola」が2,100万ドルを調達。自動車以外にもトゥクトゥク（特にタイ・ラオスで見られる旅客用のオート三輪の名称）などを配車する。今後はオーストラリア、ニュージーランド、英国にも展開予定。 -A Flipkart co-founder is backing Ola with $21 million
EC向けAIサービス「Bold Commerce」が1,650万ドルを調達。「Spotify」などのEコマースサイトと統合できるアプリケーションを20種類以上開発しており、利用企業はサブスクリプションや支払い機能を拡充できる。AIが実装されており、各顧客向けにパーソナライズ商品提案もできる。現在170カ国以上で展開しており、8万社以上が利用する。 - Bold Commerce raises $16.5 million to bring AI to ecommerce stores on Shopify and elsewhere
男性向けトータル健康サービス「Manual」がシードラウンドで500万ポンドを調達。男性の勃起不全(ED)や抜け毛といった問題に、顧客それぞれにあった治療計画を作成し改善をサポートする。今回の資金調達によりヨーロッパ拡大をさらに進めるという。 - Manual raises £5M to build its ‘wellbeing guide’ for men
PR TIMES編集部
翻訳クラウドソーシングプラットフォームを展開する Gengo は17日、アメリカ・マサチューセッツを本拠とする Lionbridge Technologies の完全子会社となったことを発表した。買収額などは明らかにされていない。 Gengo は2009年、Robert Laing 氏と Matthew Romaine 氏が共同創業。当初は Laing 氏が CEO を務めていたが、2015年から…
翻訳クラウドソーシングプラットフォームを展開する Gengo は17日、アメリカ・マサチューセッツを本拠とする Lionbridge Technologies の完全子会社となったことを発表した。買収額などは明らかにされていない。
Gengo は2009年、Robert Laing 氏と Matthew Romaine 氏が共同創業。当初は Laing 氏が CEO を務めていたが、2015年から Romaine 氏がそのポジションを引き継いでいる。これまでに Atomico、Intel Capital、500 Startups などから総額で約2,600万米ドル以上を調達している。
Lionbridge Technologies は1996年に創業、世界27ヵ国で翻訳やローカリゼーションを提供している。1999年に NASDAQ に上場したが、2017年に PE 大手の H.I.G. Capital に3.6億米ドルで買収された。H.I.G. Capital が Lionbridge を買収して以降、Gengo は Lionbridge にとっての初めての買収案件となる。
Lionbridge は Gengo を子会社後、Gengo のメンバーを迎え入れ Gengo を共同でマネジメントするとしている。Lionbridge から取締役が派遣されるみられるが、ボードメンバーの顔ぶれなどについては明らかになっていない。
Gengo は2018年から、これまでのサービスを活用した自然言語処理の AI 開発に必要な学習データプラットフォーム「GengoAI」を開始している。GengoAI の存在により、Lionbridge が進める機械学習やコンテンツ関連市場でもポジション強化にも役立つとしている。
ほぼ同時期に創業した「Conyac」を運営するエニドアが、2016年8月に約14億円でロゼッタに買収されている。一方、韓国発の翻訳テクノロジースタートアップ Flitto は2017年にコロプラネクストから資金を調達、日本市場への参入を図っている。
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via PR TIMES
via Lionbridge Technologies
TechNode
Tencent（騰訊）は、中国の主要都市において WeChat Pay（微信支付）用クレジットスコアリング機能の実験を開始した。支出行動や個人的なつながりなどの情報をもとにユーザをレーティングするものだ。 「微信支付分」というこのシステムは、北京、上海、広州、深圳で運用されていると Paper（澎湃）が報じている。同社は、今月初めに中国南部の都市、広州で開催された イベント「WeChat Open…
Tencent（騰訊）は、中国の主要都市において WeChat Pay（微信支付）用クレジットスコアリング機能の実験を開始した。支出行動や個人的なつながりなどの情報をもとにユーザをレーティングするものだ。
「微信支付分」というこのシステムは、北京、上海、広州、深圳で運用されていると Paper（澎湃）が報じている。同社は、今月初めに中国南部の都市、広州で開催された イベント「WeChat Open Class PRO（微信公開課 PRO）」でこの最新機能の実験を行った。
ユーザのスコアリングに際しては、アプリのソーシャルな側面が含まれる。WeChat（微信）でのつながりや友人関係がユーザのクレジットスコアリングにどのように影響するかという TechNode（動点科技）からの質問に対し、WeChat 関係者は詳細を語らなかった。
このシステムは、Alibaba（阿里巴巴）関連会社の Ant Financial（螞蟻金融）が運営する「 Sesame Credit（芝麻信用）」を思い起こさせる。こちらはユーザを350～950のスコアにレート付けするものだ。このプラットフォームではユーザのスコアリングに購買履歴、資産、契約の履行状況などを活用している。
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WeChat の最新システムでは、モバイル決済サービスから集められたソーシャルなデータを考慮に入れる。Tencent Credit（騰訊信用）では300～850のレーティングを割り当てるため、スコアのレンジを示すものではないという。報道によると、WeChat は年内の全国展開を目標としている。
クレジットスコアは、WeChat Pay でプールされたデータ、とりわけその人の消費行動や義務を果たす能力をもとに計算されます。
同社はTechNodeに語った。WeChatによると、その目的は「人々の生活をよりシンプルに、より便利にするサービスを提供」することである。
高いスコアを与えられたユーザには、レンタルサービスやホテル宿泊の際の保証金が免除されたり、商品・サービスの後払いが可能になったりする特典がある。
パワーバンク（充電バッテリ）サービスの Xiaodian（小電科技）は現在、この機能をサポートしている。高いスコアを持つユーザは、保証金なしで携帯充電器レンタルを申し込める。最新機能の実験を行うため、多くのブランド企業と協業がなされているという。企業側からみたクレジットスコアのシステムには、ユーザリスク評価や代金回収など多くの機能がある。信用度の低い顧客の割合が高まらないようにするのが目標だ。
Tencent は2017年半ばに自社のクレジットレーティングシステムの実験を開始し、昨年にこの機能を正式にローンチした。同社は、2015年にプライベートクレジットスコアプラットフォームを開発する許可を中国人民銀行から与えられた8社のうちの1社である。同じく許可された企業に Alibaba がある。Alibabaは その後まもなく、Ant Financial が運営する Sesame Credit をローンチした。
Taishi Masubuchi
ゲストライター
