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ライブストリームECの米国拡大を狙う「TikTok」など——中国テックシーン・アップデート

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ByteDance(字節跳動)の短編動画アプリの国際版「TikTok」は、その中国版である「Douyin(抖音)」の成功をアメリカでも再現しようと、 ライブストリームショッピング機能の展開を計画している。問題を抱えたコーヒーチェーン Luckin Coffee(瑞幸咖啡)がアメリカで破産申請を行った。EC サイト「Vipshop.com(唯品会)」が不正競争により300万人民元(約4,900万円)…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

ByteDance(字節跳動)の短編動画アプリの国際版「TikTok」は、その中国版である「Douyin(抖音)」の成功をアメリカでも再現しようと、 ライブストリームショッピング機能の展開を計画している。問題を抱えたコーヒーチェーン Luckin Coffee(瑞幸咖啡)がアメリカで破産申請を行った。EC サイト「Vipshop.com(唯品会)」が不正競争により300万人民元(約4,900万円)の罰金を科せられた。 Didi Chuxing(滴滴出行)は、コミュニティベースの食料品配達部門の拡大に向け、40億米ドルを資金調達した。

ソーシャルショッピングに賭ける「TikTok」

北京を拠点とする ByteDance の短編動画アプリ「TikTok」は、アメリカでの EC 拡大のためにいくつかの新機能を計画していると報じられている。この動きは、現在中国のライブストリーム EC 市場の主要プレーヤーとなっている「Douyin(抖音)」から得られた成功に基づいたものだ。

ライブストリームショッピングは中国で広く普及している。もう一つの機能として、TikTok ユーザは商品へのリンクを共有することで、自動的に手数料を得ることが可能になる。TikTok は12月、ウォルマートとショッピング体験を試験的に実施したFinancial Times

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の破産申請

Luckin Coffee は5日、登記先のケイマン諸島ですでに進行中の清算手続中にアメリカの債権者からの追求をかわすべく、アメリカで破産保護を申請した。同社は中国での事業を継続し、これにはサプライヤー、ベンダー、従業員への支払を含むとしている。今回の申告は、同社が2019年の売上高22億人民元(約360億円)の改ざんを認めてからほぼ1年後のことである。動点科技

フラッシュセール EC への規制強化

中国政府は、Vipshop.com(唯品会)の運営者に対し、不公正競争を理由として300万人民元(約4,920万円)の罰金を科した。わずか1ヶ月前には、Vipshop は不規則な価格設定を理由に50万人民元(約820万円)の罰金を科されたばかりである。動点科技

Didi Chuxing(滴滴出行)、グループ購入部門を強化

配車サービス大手の Didi Chuxing は、同社のコミュニティグループ購入部門強化に向け40億米ドルの調達を計画している。コアビジネスである配車サービスの成長が鈍化している中、収益源を多様化するため成長セクタを強化する。Didi は、外部投資家から約10億米ドルの調達を求め、自らも30億米ドルを投入する可能性がある。Bloomberg

生鮮食品 EC

オムニチャネル小売業 Suning Group(蘇寧集団)傘下の Suning Logistics(蘇寧物流)は、倉庫から物流までを完全にリンクさせた新しいコールドチェーンソリューション「Su Xian Da(蘇鮮達)」を展開した。このサービスは、48時間以内に消費者に生鮮食品を届けるコールドチェーン配送サービスを提供する。Suning は、オンライン販売業者や配送サービス各社とともに、中国の物流業界にとっては一般的にローシーズンとなる1週間の春節休暇中も物流と配送サービスを継続する。騰訊

【via TechNode】 @technodechina

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ByteDance(字節跳動)、「TikTok」のインド事業を競合「Roposo」運営のGlanceに売却か【情報筋】

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ByteDance(字節跳動)は、インドで無期限禁止されている、かつて隆盛を極めた短編動画共有アプリを復活させようと、TikTok のインド事業を競合のユニコーン Glance に売却することを検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: ByteDance, Glance

詳細情報:

  • Glance の親会社である InMobi の支援者であるソフトバンクが協議を開始したとされている。
  • 話し合いが進展すれば、インド政府は TikTok のユーザデータや技術を国内にとどめておくことを視野に入れるだろう、と関係者は話している。

文脈:

  • ソフトバンクは、TikTok のインド資産のサルベージを目指しており、それを実現可能な取引のために現地のパートナーを探してきた。
  • 潜在的パートナーである Glance は、TikTok がインドで禁止された後ダウンロード数が急増した短編動画アプリ「Roposo」を運営するモバイルコンテンツプラットフォームである。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Bytedance(字節跳動)、香港で中国国内事業「Douyin(抖音)」のIPOを検討【報道】

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中国のインターネット大手 Bytedance(字節跳動) が、中国国内における動画共有サービス「Douyin(抖音)」の香港での上場を検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用し 36Kr(36気)が伝えた。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

北京を拠点とする同社は、Goldman Saches らと IPO 計画のための交渉を行っていると報じられている。ByteDance の関係者は 36Kr の取材に応じ、同社は一部の事業について単独での上場を検討しているが、まだ最終決定には至っていないと述べた。

7月には、Bytedance は香港や上海での中国国内事業の上場を検討しており、同社中国国内事業の評価額は1,000億米ドルに達する可能性があると報じられた。同社はまた、TikTok を含む中国国外の事業のために、欧米で IPO の準備をしているとも言われていた。

報道によると、Douyin の競合 Kuaishou(快手)もまた、香港での上場を模索しており、最大で50億米ドルの調達を目指しているとされる。昨年末に Tencent(騰訊)がリードした IPO 前ラウンドで30億米ドルを調達した後、評価額は約300億米ドルに達したとロイターは報じている。

これらの進展は、TikTok が安全性の懸念を巡り、アメリカで精査を受ける状況になってからのものだ。Tiktok は、アメリカに拠点を置く TikTok Global を設立することでアメリカ国内での禁止を回避することができたが、Oracle と Walmart がその一部を所有することになる。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Bytedance(字節跳動)、米事業のパートナーをOracleに選定【報道】

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Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。 重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリ…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。

重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリズムを売却するつもりは無かった。役員がトランプ大統領と密接な関係を持つ Oracle との取引は、ホワイトハウスからの承認を勝ち取る確率を高めるための方法と見られた。

詳細:中国政府が技術輸出を制限する新しいルールを発表する前、両社は Tiktok のアメリカ事業を約250億ドルと評価したと、この報道で引用された情報筋は述べている

  • South China Morning Post が13日に報道したところでは、Bytedance は Tiktok のコンテンツレコメンデーション機能を支えるアルゴリズムを売却や譲渡しないことを決定した。
  • 売却先の候補として名前が上がっていた Microsoft や Walmart とは、彼らの申し出を断ったことを Bytedance は13日の声明で確認した。

Bytedance は本日、Microsoft に対し Tiktok のアメリカ事業を売却しないことを知らせてくれた。我々の提案は、国家安全保障上の利益を保護しながら、Tiktok ユーザにとって良いものであったと確信している。(Microsoft 声明)

背景:8月下旬ごろ、中国当局は技術輸出規制を更新し、Tiktok が使用している技術を含む一部技術の輸出を禁止した。Bytedance はすぐに遵守することを約束した

  • 中国国務院が2001年に発行した技術輸出規制によると、企業は一部技術を輸出する前に2つの省庁の承認を求めなければならず、その決定プロセスには最大30日かかる可能性がある。
  • トランプ大統領は9月15日以降、アメリカ企業が Bytedance との取引を禁止するよう命じ、Bytedance が11月12日までに Tiktok のアメリカ事業を売却または分社化することを要求した。

【via TechNode】 @technodechina

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ByteDance(字節跳動)、シンガポールへ数十億ドル規模の投資を計画【報道】

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TikTokを運営するByteDance(字節跳動)はアジア拠点をシンガポールに移すようだ。Bloombergが金曜日に報じたもので、向こう3年でシンガポール支社に対し数十億ドル規模の投資を計画しているという。 詳細情報:今回報じられている投資計画は、同社グローバル展開の一環であると言われている。Bloombergのレポートによれば、同社はシンガポールにてデータセンターの設立も想定しており、数百以…

TikTokを運営するByteDance(字節跳動)はアジア拠点をシンガポールに移すようだ。Bloombergが金曜日に報じたもので、向こう3年でシンガポール支社に対し数十億ドル規模の投資を計画しているという。

詳細情報:今回報じられている投資計画は、同社グローバル展開の一環であると言われている。Bloombergのレポートによれば、同社はシンガポールにてデータセンターの設立も想定しており、数百以上もの職種に対する雇用創出が期待されているという。

  • Bytedanceは現在シンガポール支社にて、400人の社員が開発、セールス、マーケティング部門に従事している。
  • 同社はシンガポールにおけるデジタル銀行の営業ライセンス申請をしていることが明らかとなっている。同ライセンスを保有することで、同社は中小企業や小売以外の顧客などから資金を預かり、銀行サービスを提供することが可能となる。

【via TechNode】 @technodechina

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TikTok、米国で禁止令発令も8月に推定8,810万米ドル超を売上——中国国内で決済事業参入を目指す

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中国のメディアグループ Caixin(財新)は、SensorTower の統計データを引用しTikTok が先月、8,810万米ドル超を売り上げたと推定されると報じた。これは、年次ベースで約6.3倍の成長率となる。つまり、8月の全体売上の85%を占める中国国内の事業成長が今年度は顕著であるということだろう。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

それと並行し、同社アメリカ事業は中国に次ぐ第二の収益マーケットに成長し、全体の7.8%を占めている状況にある。しかし、注目すべき点は今年度の事業売上を全体的に俯瞰すると、5月以降下降気味にある点だろう。5月は1億2,250万米ドルを記録していた売上が、6月には9,070万米ドル、7月には9,570万米ドルと徐々に減少していることが分かる。

こうした売上減少の背景に、同社のアメリカ事業が売却を迫られていることは大きく影響しているのは明らかだろう。SensorTower のデータによれば、同社は今年1月の時点で、ショートビデオカテゴリーにおける総ダウンロード数の76%を占めており、競合となる複数他社の24%と大きく差をつけていた。

しかし、アメリカでの TikTok 禁止や事業買収の案が出てくるとともに、同アプリの市場シェアは大きく減少した。8月時点では、同社のダウンロード数のマーケットシェアは56%にまで減少している(競合他社複数は44%に上昇)。また、同社マーケットシェアは約20%縮小する結果となった。

TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)は、海外市場での売上減少を受け、新たな収益モデル構築に奔走し始めている。ロイターの報道によれば、同社は中国の決済サービス UIPay を買収し、国内で決済領域への参入を目指しているという。

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TikTok CEOのKevin Mayer氏、就任から約3か月で辞任

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アメリカ事業の売却を迫られるTikTokのCEO、Kevin Mayer氏は26日、CEOの座を辞任する意向を明らかにした。 詳細情報:Kevin氏は従業員へ向けたメッセージにて、辞任の意を明らかとしたとNewYork Timesが報じた。同社CEOは、TikTok USのジェネラルマネージャーを務めているVanessa Pappas氏が暫定的に引き継ぐこととなっているという。 Kevin氏のメッ…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

アメリカ事業の売却を迫られるTikTokのCEO、Kevin Mayer氏は26日、CEOの座を辞任する意向を明らかにした。

詳細情報:Kevin氏は従業員へ向けたメッセージにて、辞任の意を明らかとしたとNewYork Timesが報じた。同社CEOは、TikTok USのジェネラルマネージャーを務めているVanessa Pappas氏が暫定的に引き継ぐこととなっているという。

  • Kevin氏のメッセージには、この数週間、政治的環境の変化が社内に波及する中、同氏の役職として何が最適解なのかをリフレクションし続け、その結果旅立つことを決めた旨が述べられている。
  • TIkTokは声明にて、同社の政治的環境変化がKevin氏が請け負った就任時の役割範疇を大きく変化させたことを認め、同氏の意思を尊重することを明らかにしている。

背景:Bytedance(字節跳動)は今年5月、ディズニーにてストリーミング事業の責任者を務めていたKevin氏をCEOとして受け入れたばかりであった。

  • Kevin氏は同社のグローバル展開における責任者として期待されていた。
  • Bytedanceの創業者でCEOのZhang Yiming(張一鳴)氏は、Kevin氏の就任当時「世界で最も実績のあるエンターテイメント事業のリーダーであるKevinは、我々が求めている理想像です」と述べていた。
  • トランプ大統領は8月6日、9月15日を境にアメリカにおけるいかなる事業者や個人とBytedanceの取引を禁止する大統領令に署名している。
  • 大統領は8月14日、Bytedanceに対しTIkTokのアメリカ事業を90日以内に売却することを要求する大統領令に署名している。
  • Bytedanceは24日、6日に署名された大統領令に正当性が無いと訴訟を起こした。同社は当局のプライバシーや国家安全保障上において脅威性を持たず、充分に対処可能であるとの意向を示している。

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TikTokを創った男ーー中国第10位に登りつめたリッチなCEOの原点(1/2)

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創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。 同氏は2012年にByteDance(字節跳動)を創業。2020年5月時点では1,000億ドル以上の企業価値があると報道されています。指数関数的…

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Image Credit : Morning Brew

創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。

同氏は2012年にByteDance(字節跳動)を創業。2020年5月時点では1,000億ドル以上の企業価値があると報道されています。指数関数的な成長の結果、TikTokの月間アクティブユーザー数は8億を突破したというデータもあります。

最近では米中問題の渦中のど真ん中にいる企業。大国を巻き込むほど注目されるサービスを作ったことは、どんな捉え方をされようと“偉業”に間違いありません。ただ、誰にも「始まり」があります。Zhang氏の場合、4部屋のアパートの個室から始まりました。今回は同氏の半生を簡単にまとめて紹介していこうと思います。

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Image Credit : Kon Karampelas

Zhang氏は1983年に中国福建省生まれの37歳。市の科学技術委員会に勤務した後、電子機器の加工工場を開業した父と看護師の母の間に育ち、今となってはTIMESが選ぶ2019年世界で最も影響力のある人トップ100にも選ばれる人となっています。

子供の頃、両親が話していたのは海外で出会った新しい技術や、新規製品開発をする友人の話。起業家精神を幼い頃から話をしてくれたおかげで、ビジネスやイノベーションに強い興味を小さい時から持つようになったそうです。

中学時代には科学者を志し、サイエンス好きの少年に。しかし持ち前の所有する感覚を満たすためには、科学の研究では満足しなかったと言われています。そして、行動したアウトプットを即座に得られるコンピュータへと興味が移り始めます。

大学ではソフトウェアエンジニアリングを学び、卒業後には旅行サイトを運営する「Kuxun」という企業に参加。5番目の従業員としてキャリアを歩み始めました。同社は「TripAdvisor」によって1,200万ドル以上の額で買収されており、Zhang氏はいきなりスタートアップの成功を目の当たりする経験を収めます。

当時は一般的なエンジニアとして参画していたようですが、製品全体会議には積極的に参加し、2年目には40〜50名をマネージするバックエンド技術の業務を請負います。ビジネス分野も担当し、そこで製品販売のノウハウを得て、これが後のキャリアに活かされたようです。

ここで逸話があります。ある時彼は電車のチケットを予約して帰りたいと思ったことがあるそうです。当時は駅でチケットを買うのが難しく、ネットで再販されるチケットがいつ発売されるかわかりませんでした。また、Kuxunのサイト検索では、他の検索サービス同様、ユーザーが欲しいものを検索するために毎回情報を手動で入力しなければならず、再販チケットがリアルタイムで確認できないという課題がありました。

そこでZhang氏は、オンラインで何度も検索するのではなく、チケットが出たときにすぐに通知してくれる検索エンジンを作りたいと考え、昼休みに1時間かけて小さなプログラムを完成させます。プログラムを書いた後、30分もしないうちに新しいチケットが発売されたという通知が来たため、無事に駅で購入することができました。

通知システムを搭載した検索エンジンの開発を通じ、どうすればより効率的に情報を発見できるかを常に考えるようになったといいます。これをきっかけに大企業ではどのような情報管理がされているのかを意識するように。そこで選んだのがMicrosoftでした。

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Photo by Fabrizio Verrecchia from Pexels

2008年にはMicrosoftへと入社。しかし、大企業色に埋もれてしまうと考え、あっさりとすぐにスタートアップの道へと戻ります。そのため、昨今TikTokの米国部門がMicrosoftに買収される噂が出ていますが、Zhang氏にとって2回目の接点となることに因縁を感じます。

次のキャリアとして選んだのが中国版Twitterを開発していた「Fanfou(饭否)」です。同社は残念ながら2009年には閉鎖されてしまったこともあり、すぐに次の道を選択せざるを得なくなります。

そこで前職のKuxunから不動産検索事業を引き継ぐ形でスタートアップしたのが「99fang.com(九九房)」。モバイルアプリ開発を担い、5つのサービスを立ち上げ、150万以上のユーザー獲得へと至ります。ただ、完成された事業を成長させるものであることから、結局2年後の2011年には代役の社長を雇い、99fangの経営全てを任せて離れることに。

99fangの経営に携わっている間、彼はユーザーがモバイル上で情報を得ることに苦戦していることを目の当たりにします。ここにAIを織り交ぜたソリューションを当てることで、次の事業を立ち上げようと練っていたそうです。振り向けば、動画情報の閲覧にAIレコメンデーションを駆使したTikTokの原点とも言える着想です。

2011年当時、ユーザーがパソコンからモバイルへとプラットフォーム移行を始めた変革が起き始めていることに注目し、さらに中国検索エンジン「Baidu(百度)」とは別の、AIを使った検索プラットフォームを作りたいと考えていました。モバイル上の情報検索をキーワードとしてアイデアを練り続け、解像度を上げていきました。

こうして2012年に誕生したのが「ByteDance」です。北京の4ベッドルームのアパートで設立された同社で、AI検索のビジョンに沿って最初にローンチした製品がニュースプラットフォーム「Toutiao(今日头条)」です。2017年には1.2億デイリーアクティブユーザーを持つほどの人気アプリへとなっており、1つ目のプロダクトから大成功を収めることになります。(後半へ続く)

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ByteDance(字節跳動)、「TikTok」が禁止されたインドでRelianceから出資を受ける方向で協議を開始

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中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、デジタルサービスプロバイダー Jio Platforms の親会社である Reliance Industries Limited(RIL)と、動画共有プラットフォーム「TikTok」のインド事業への出資について協議中だ。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

両社は先月下旬から会話を始めたが、まだ何も決まっていないと TechCrunch が事情に詳しい関係者を引用して報じている。

Tech in Asia は、ByteDance と RIL にコメントを求めて連絡を取っている。

この動きは、Tiktok が6月下旬にインドで禁止された後、ユーザ規模は最大の市場であるインド事業を救うための手段と見られている。Tiktok の月間アクティブユーザ数は2億人超。ある情報筋によると、TikTok のインド事業の評価額は30億米ドル以上とされる。

Jio Platforms で4億人近いモバイルユーザを擁する RIL は、今回の投資で消費者とのより深いつながりができる可能性があると報道は伝えている。ユーザ数が多いにもかかわらず、Jio の消費者向けアプリは、同じ程度の話題性を生み出すのに苦労してきた。

また、RIL の CEO である Mukesh Ambani 氏がインドのモディ首相の盟友であることから、今回の取引は ByteDance がインド政府の懸念を和らげるのに役立つ可能性があるとも指摘している。

アメリカ政府が TikTok との取引を禁止する執行命令を出したことを受けてのことだ。マイクロソフトもまた、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの Tiktok 事業買収の可能性について協議している

インドで最も評価額の高い企業である Jio Platforms は、FacebookGoogle、Public Investment Fund、Qualcomm、Intel Capital など世界的な投資家から4ヶ月足らずで総額200億米ドル以上の資金を調達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Bytedance(字節跳動) CEO、従業員向けメッセージで現状を説明

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人気の短編動画プラットフォーム「Tiktok」を運営する Bytedance(字節跳動)の CEO Zhang Yiming(張一鳴)氏は3日、従業員に宛てた手紙の中で、海外でのさらなる利用禁止措置の可能性に対峙する中、同社のユーザ、従業員、ビジョンを最優先に考えていると述べた。 重要視すべき理由:Zhang Yimng 氏は、Tiktok がアメリカでの禁止の可能性に直面していて、マイクロソフト…

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人気の短編動画プラットフォーム「Tiktok」を運営する Bytedance(字節跳動)の CEO Zhang Yiming(張一鳴)氏は3日、従業員に宛てた手紙の中で、海外でのさらなる利用禁止措置の可能性に対峙する中、同社のユーザ、従業員、ビジョンを最優先に考えていると述べた。

重要視すべき理由:Zhang Yimng 氏は、Tiktok がアメリカでの禁止の可能性に直面していて、マイクロソフトがアメリカ事業を買収する可能性があるという噂が渦巻く中、Zhang Yimng 氏は Tiktok の将来を決定する上での懸念についてコメントした。

  • トランプ大統領は中国のソフトウェア企業をさらに規制することが予想される。トランプ大統領は Tiktok の売却交渉にあたり、Bytedanceに9月15日までの期限を与えている。

詳細情報:Zhang 氏は従業員向けのメッセージの中で、アメリカのユーザが Tiktok を利用できるようにするため、匿名のテック企業と予備的な話し合いを行っていると述べた。この手紙は中国メディアが入手したもの。

  • Zhang 氏は Tiktok の独自性を守り、売却に伴ってプラットフォームのユーザ体験が影響を受けないことを望んでいると述べた。
  • Zhang 氏は Tiktok の将来について考えるにあたり、Tiktok のチームの興味やキャリアパスを考慮に入れると述べている。
  • Zhang 氏は Tiktok の最終的な和解が、「創造性を鼓舞し、人生を豊かにする(inspire creativity and enrich life)」ことを目指す、同社の幅広いビジョンに沿ったものになることを期待しているという。
  • Zhang 氏は書簡の中で、外国の買収者による取引を国家安全保障上のリスクの可能性があるかどうかを審査するアメリカの対米外国投資委員会(CFIUS)が、Tiktok にアメリカ事業の売却を要求したことを確認した。
  • Bytedance は2017年、後に Tiktok に統合された Musical.ly を10億米ドルで買収した際、CFIUS のクリアランスを求めていなかった。

我々はまだ最終的計画を辿りいついていないため、Tiktok を取り巻く世間の注目と噂はしばらく続くかもしれない。(書簡のメッセージ)

背景:米中間の緊張の高まりとともに、アメリカでの Tiktok のトラブルは数ヶ月前から発生していた。Bytedance は、Tiktok のアメリカ事業に対する監視の高まりに対し、Tiktok の買い手候補との取引を追求することで解決策を模索してきた。

  • Bytedance とマイクロソフトは、トランプ大統領はが7月31日に TikTok の禁止措置を考慮していると発言したことを受け、事業買収の交渉を再開した
  • TikTok は国家安全保障上の理由からインドのアプリストアから排除された59のアプリの一つである。一方、中国政府のユーザデータのアクセスに対するセキュリティ上の懸念が世界的に高まっていることから、日本の議員も禁止の可能性を検討している

【via TechNode】 @technodechina

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