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ByteDance(字節跳動) 、エドテックブランド「Dali Education(大力教育)」をローンチ

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短編動画プラットフォーム「TikTok」の親会社である ByteDance(字節跳動)は、エドテックブランド「Dali Education(大力教育)」をローンチしたと発表した。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

この新ブランドは ByteDance の教育事業のすべてを請け負うことになり、Chen Lin(陳林)氏が CEO を務める。彼は以前、中国の ByteDance のニュース情報コンテンツプラットフォーム「Jinri Toutiao(今日頭条)」の CEO を務めていた。

Chen 氏によると、現在、Dali Education の従業員は1万人に達しているという。

ByteDance は2016年、エドテックスタートアップへの投資を行い、さまざまな製品をローンチし、エドテック分野に参入した。今年3月、同社のグローバル CEO である Yiming Zhang(張一鳴)氏は、同社の8周年を記念した書簡の中で、教育を新たな重点分野とすることに言及した。

さらに、この新しいエドテックブランドは、初の教育用ハードウェア製品も発表した。「Dali Smart Lamp(大力智能作業灯)」には AI ベースのカメラが搭載されており、親がビデオ通話を通じて遠隔で子供の家庭教師をすることができる。Dali Smart Lamp は799〜1,099人民元(約12,500〜17,000円)で EC 購入できる。

「Dali Smart Lamp(大力智能作業灯)」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

教育産業への我々の探求はまだ初期段階にある。我々は少し前から、教育ビジネスについて考えてきた、そして Dali Education ブランドの独立は、その業界への長い旅の始まりだ。(張氏)

Statista によると、中国のオンライン教育市場は2020年までに3,150億人民元(約4.8兆円)に達すると予測された。この分野の主要な地元プレーヤーは、評価額が155億米ドルに達した Yuanfudao(猿輔導)、今年6月に FountainVest Partners (方源資本)と Tiger Global Management のリードしたシリーズ E ラウンドで7億5,000万米ドルを調達した、Baidu(百度)が支援する Zuoyebang(作業帮)などだ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Bytedance(字節跳動)、香港で中国国内事業「Douyin(抖音)」のIPOを検討【報道】

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中国のインターネット大手 Bytedance(字節跳動) が、中国国内における動画共有サービス「Douyin(抖音)」の香港での上場を検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用し 36Kr(36気)が伝えた。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

北京を拠点とする同社は、Goldman Saches らと IPO 計画のための交渉を行っていると報じられている。ByteDance の関係者は 36Kr の取材に応じ、同社は一部の事業について単独での上場を検討しているが、まだ最終決定には至っていないと述べた。

7月には、Bytedance は香港や上海での中国国内事業の上場を検討しており、同社中国国内事業の評価額は1,000億米ドルに達する可能性があると報じられた。同社はまた、TikTok を含む中国国外の事業のために、欧米で IPO の準備をしているとも言われていた。

報道によると、Douyin の競合 Kuaishou(快手)もまた、香港での上場を模索しており、最大で50億米ドルの調達を目指しているとされる。昨年末に Tencent(騰訊)がリードした IPO 前ラウンドで30億米ドルを調達した後、評価額は約300億米ドルに達したとロイターは報じている。

これらの進展は、TikTok が安全性の懸念を巡り、アメリカで精査を受ける状況になってからのものだ。Tiktok は、アメリカに拠点を置く TikTok Global を設立することでアメリカ国内での禁止を回避することができたが、Oracle と Walmart がその一部を所有することになる。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Bytedance(字節跳動)、Tiktokの米IPOを計画【報道】

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Bytedance(字節跳動)は、アメリカで短編動画アプリ「Tiktok」運営のために設立された合弁会社 Tiktok Global の上場を計画しており、アメリカ政府による取引案の承認を待っているとロイターが報じた。 詳細情報:この件に詳しい関係者の話を引用したロイターの報道によると、合弁会社 Tiktok Global は、取締役過半数をアメリカ人、アメリカ人 CEO、セキュリティ専門家が取締…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

Bytedance(字節跳動)は、アメリカで短編動画アプリ「Tiktok」運営のために設立された合弁会社 Tiktok Global の上場を計画しており、アメリカ政府による取引案の承認を待っているとロイターが報じた

詳細情報:この件に詳しい関係者の話を引用したロイターの報道によると、合弁会社 Tiktok Global は、取締役過半数をアメリカ人、アメリカ人 CEO、セキュリティ専門家が取締役会に名を連ねる予定。

  • Oracle は最終的に、Tiktok Global の株式20%を取得することで合意した。
  • トランプ政権の Tiktok 売却命令を解決するための取引案によると、Oracle に加え、場合によっては Walmart が Tiktok のアメリカ事業の少なくとも60%を保有することになる。
  • ホワイトハウスと Bytedance は、取引の一部についてタームシートで合意しているが、トランプ大統領はまだ承認していない。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Bytedance(字節跳動)、米事業のパートナーをOracleに選定【報道】

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Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。 重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリ…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。

重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリズムを売却するつもりは無かった。役員がトランプ大統領と密接な関係を持つ Oracle との取引は、ホワイトハウスからの承認を勝ち取る確率を高めるための方法と見られた。

詳細:中国政府が技術輸出を制限する新しいルールを発表する前、両社は Tiktok のアメリカ事業を約250億ドルと評価したと、この報道で引用された情報筋は述べている

  • South China Morning Post が13日に報道したところでは、Bytedance は Tiktok のコンテンツレコメンデーション機能を支えるアルゴリズムを売却や譲渡しないことを決定した。
  • 売却先の候補として名前が上がっていた Microsoft や Walmart とは、彼らの申し出を断ったことを Bytedance は13日の声明で確認した。

Bytedance は本日、Microsoft に対し Tiktok のアメリカ事業を売却しないことを知らせてくれた。我々の提案は、国家安全保障上の利益を保護しながら、Tiktok ユーザにとって良いものであったと確信している。(Microsoft 声明)

背景:8月下旬ごろ、中国当局は技術輸出規制を更新し、Tiktok が使用している技術を含む一部技術の輸出を禁止した。Bytedance はすぐに遵守することを約束した

  • 中国国務院が2001年に発行した技術輸出規制によると、企業は一部技術を輸出する前に2つの省庁の承認を求めなければならず、その決定プロセスには最大30日かかる可能性がある。
  • トランプ大統領は9月15日以降、アメリカ企業が Bytedance との取引を禁止するよう命じ、Bytedance が11月12日までに Tiktok のアメリカ事業を売却または分社化することを要求した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ByteDance(字節跳動)、シンガポールへ数十億ドル規模の投資を計画【報道】

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TikTokを運営するByteDance(字節跳動)はアジア拠点をシンガポールに移すようだ。Bloombergが金曜日に報じたもので、向こう3年でシンガポール支社に対し数十億ドル規模の投資を計画しているという。 詳細情報:今回報じられている投資計画は、同社グローバル展開の一環であると言われている。Bloombergのレポートによれば、同社はシンガポールにてデータセンターの設立も想定しており、数百以…

TikTokを運営するByteDance(字節跳動)はアジア拠点をシンガポールに移すようだ。Bloombergが金曜日に報じたもので、向こう3年でシンガポール支社に対し数十億ドル規模の投資を計画しているという。

詳細情報:今回報じられている投資計画は、同社グローバル展開の一環であると言われている。Bloombergのレポートによれば、同社はシンガポールにてデータセンターの設立も想定しており、数百以上もの職種に対する雇用創出が期待されているという。

  • Bytedanceは現在シンガポール支社にて、400人の社員が開発、セールス、マーケティング部門に従事している。
  • 同社はシンガポールにおけるデジタル銀行の営業ライセンス申請をしていることが明らかとなっている。同ライセンスを保有することで、同社は中小企業や小売以外の顧客などから資金を預かり、銀行サービスを提供することが可能となる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

 

TikTok、米国で禁止令発令も8月に推定8,810万米ドル超を売上——中国国内で決済事業参入を目指す

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中国のメディアグループ Caixin(財新)は、SensorTower の統計データを引用しTikTok が先月、8,810万米ドル超を売り上げたと推定されると報じた。これは、年次ベースで約6.3倍の成長率となる。つまり、8月の全体売上の85%を占める中国国内の事業成長が今年度は顕著であるということだろう。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

それと並行し、同社アメリカ事業は中国に次ぐ第二の収益マーケットに成長し、全体の7.8%を占めている状況にある。しかし、注目すべき点は今年度の事業売上を全体的に俯瞰すると、5月以降下降気味にある点だろう。5月は1億2,250万米ドルを記録していた売上が、6月には9,070万米ドル、7月には9,570万米ドルと徐々に減少していることが分かる。

こうした売上減少の背景に、同社のアメリカ事業が売却を迫られていることは大きく影響しているのは明らかだろう。SensorTower のデータによれば、同社は今年1月の時点で、ショートビデオカテゴリーにおける総ダウンロード数の76%を占めており、競合となる複数他社の24%と大きく差をつけていた。

しかし、アメリカでの TikTok 禁止や事業買収の案が出てくるとともに、同アプリの市場シェアは大きく減少した。8月時点では、同社のダウンロード数のマーケットシェアは56%にまで減少している(競合他社複数は44%に上昇)。また、同社マーケットシェアは約20%縮小する結果となった。

TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)は、海外市場での売上減少を受け、新たな収益モデル構築に奔走し始めている。ロイターの報道によれば、同社は中国の決済サービス UIPay を買収し、国内で決済領域への参入を目指しているという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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TikTok CEOのKevin Mayer氏、就任から約3か月で辞任

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アメリカ事業の売却を迫られるTikTokのCEO、Kevin Mayer氏は26日、CEOの座を辞任する意向を明らかにした。 詳細情報:Kevin氏は従業員へ向けたメッセージにて、辞任の意を明らかとしたとNewYork Timesが報じた。同社CEOは、TikTok USのジェネラルマネージャーを務めているVanessa Pappas氏が暫定的に引き継ぐこととなっているという。 Kevin氏のメッ…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

アメリカ事業の売却を迫られるTikTokのCEO、Kevin Mayer氏は26日、CEOの座を辞任する意向を明らかにした。

詳細情報:Kevin氏は従業員へ向けたメッセージにて、辞任の意を明らかとしたとNewYork Timesが報じた。同社CEOは、TikTok USのジェネラルマネージャーを務めているVanessa Pappas氏が暫定的に引き継ぐこととなっているという。

  • Kevin氏のメッセージには、この数週間、政治的環境の変化が社内に波及する中、同氏の役職として何が最適解なのかをリフレクションし続け、その結果旅立つことを決めた旨が述べられている。
  • TIkTokは声明にて、同社の政治的環境変化がKevin氏が請け負った就任時の役割範疇を大きく変化させたことを認め、同氏の意思を尊重することを明らかにしている。

背景:Bytedance(字節跳動)は今年5月、ディズニーにてストリーミング事業の責任者を務めていたKevin氏をCEOとして受け入れたばかりであった。

  • Kevin氏は同社のグローバル展開における責任者として期待されていた。
  • Bytedanceの創業者でCEOのZhang Yiming(張一鳴)氏は、Kevin氏の就任当時「世界で最も実績のあるエンターテイメント事業のリーダーであるKevinは、我々が求めている理想像です」と述べていた。
  • トランプ大統領は8月6日、9月15日を境にアメリカにおけるいかなる事業者や個人とBytedanceの取引を禁止する大統領令に署名している。
  • 大統領は8月14日、Bytedanceに対しTIkTokのアメリカ事業を90日以内に売却することを要求する大統領令に署名している。
  • Bytedanceは24日、6日に署名された大統領令に正当性が無いと訴訟を起こした。同社は当局のプライバシーや国家安全保障上において脅威性を持たず、充分に対処可能であるとの意向を示している。

【via TechNode】 @technodechina

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TikTokを創った男ーーエンジニアはいかにして10年で世界帝国を築いたのか(2/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 (前回からの続き)ただ、ByteDance(字節跳動)がいきなり市場から評価されていた訳ではありません。立ち上げ当初のAI + 情報検索のアイデアはGoogleの領域でもあり、かつC向けニュースキュレートアプリで同社は失敗しています。さらに、Tencent(騰訊)の運営するニュースサイトを競合に回す…

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Image Credit : Solen Feyissa

本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

(前回からの続き)ただ、ByteDance(字節跳動)がいきなり市場から評価されていた訳ではありません。立ち上げ当初のAI + 情報検索のアイデアはGoogleの領域でもあり、かつC向けニュースキュレートアプリで同社は失敗しています。さらに、Tencent(騰訊)の運営するニュースサイトを競合に回す必要があり、成長する可能性はないと投資家から批評されていたようです。

その中の1社がSequioa Capitalで、Bytedanceの最初の調達タイミングに出資を見送っています。最終的には投資グループ「Susquehanna International」から500万ドルの出資を受け、ようやくByteDanceの成長が始まります(ちなみにSequioa Capitalは2014年の2回目の調達時にはリード投資を実施)。

後日、Susquehanna Internationalの出資は大成功であることが裏付けられます。

ByteDance創業時、米国ではSnapchatがローンチされ、多くの国のティーン層で人気を集め始めていました。同アプリの人気ぶりを見てZhang氏は短尺動画やコメディー要素に着目。2014年には同じく中国人創業者のAlex Zhu氏がTikTokの原型とも言えるアプリ「Musical.ly」をローンチ。欧米で大人気となります。

こうした動画アプリの流れができつつある中、そこに一石を投じたのがByteDanceでした。具体的にはMusical.lyのような口パク動画のコンテンツプラットフォームに、Toutiao(今日头条)に活用したAI技術を統合し、ユーザーの好みや検索結果に基づいてコンテンツ提案する仕組みを編み出したのです。

そして2016年9月、TikTokの中国版であり、サービスの原点でもある「Douyin(抖音)」をローンチします。200日で開発を完成させ、1年も経たないうちに1億ユーザーを中国とタイで獲得。毎日10億以上の動画視聴される巨大メディアとなりました。そしてToutiaoの急成長を元手に集めた資金を使い、Musical.lyを2017年に約10億ドルで買収。2018年頃から統一ブランドとして世界的な急成長を見せるに至ります。

Douyinにおける最も注目すべき点は、大半のユーザーがほとんどの時間を「For Youページ」で過ごすことにあります。ここではアルゴリズムがユーザーに最適なコンテンツを提案し、ユーザーが閲覧済みのコンテンツに基づいてどの動画を楽しむかを予測すると同時に、バイラルする可能性のあるコンテンツを表示します。

TwitterとFacebookでは、新しいユーザーが誰かをフォローしたり、友達を追加したりしない限りサービスが立ち上がらない根本的な問題を抱えています。両社ともこの最初のハードルを下げるために何年もの歳月を費やしてきました。

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Image Credit : Kon Karampelas

一方、AIによる動画コンテンツ提案の仕組みを駆使すれば、良いコンテンツさえあればユーザー同士のフォロワー数に関係なく、立ち上げ初期から急速にサービスを普及させられると考えたのです。

さらにDouyin上に投稿されたコンテンツのキュレーション提案は、ユーザーがプラットフォームに戻ってくるための強い動機付けとなります。Zhang氏はToutaioの事業を通じてこのAIによるコンテンツキュレートの可能性を十分認識しており、その集大成を動画市場のトレンドに乗って形にしたのです。

アプリをパーソナライズするための一貫した改善は機械学習で実施され、プロダクトがプロダクトを成長させるループを生み出します。ユーザー行動を追跡することにより、アプリがどのように使用され、そして体験が改善できるのか、さらなるインサイトを得ることができるようになりました。

TikTokも同様のAIアプローチを採用したことで、強い中毒性を世界中に普及させることになります。まさにAIサービスとしての不動の地位を築き上げ、ByteDanceの帝国を建設するに至ったのです。

それでは16年のローンチまで何もしていなかったといえば違います。

2013年、すでにZhang氏はグローバル展開の礎を作っていました。AIに基づいたアルゴリズムが異なるコンテンツフォーマットに対し、たとえ異なる言語であっても最適なコンテンツのレコメンデーションを可能にする技術開発を進めていたのです。当時はニュースキュレーション向けの技術ではありましたが、汎用性の高い形でToutiaoおよび中国圏以外でもすぐに実装できる体制ができていました。

また、Douyinローンチ前には平均2~5分の長さの様々な動画クリップを投稿できるショートフォームの動画プラットフォーム「Toutian Video」を立ち上げています。その後ロングフォームの動画にまで拡大し、コンテンツ制作者は動画の再生回数が多い場合、動画から収益化する仕組みも確立させています。

続けて、ユーザーがオリジナルのミュージックビデオを作り投稿できるサービス「Flipagram(フリッパグラム)」を買収。同社はユーザーが自分の動画を友達と共有できる特徴を持ったサービスでした。こうして動画市場参入を着実に進めていたのです。

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Image Credit :Solen Feyissa

Zhang氏がエンジニアから起業家・経営者へと変化を示す、こんなエピソードがあります。

彼の原点は最初に参加したスタートアップKuxunから始まっています。当時はエンジニアとしての視点しか持ち合わせておらず、Douyinローンチ直後もその思考が強かったようで、主に若者向けの製品であったこともあり、自分では動画を何も作らずにただ閲覧する側であったそうです。

しかし、徐々にその考え方を改め、後には経営陣全員に自分のTikTok動画を作成させることを義務化し、一定数のいいね!を獲得することを求めるようになったと言います(未達の場合は腕立て伏せの罰ゲーム付き)。

実際、Microsoftをすぐに退職していることからわかるように、自分のビジョンとは違い、動きが制限されてしまう働き方にはすぐに辟易としてしまう性格を持っているようです。これを傲慢・ワンマンだという見方もありますし、同氏の強いビジネスセンスと直感を最大限活かすための生き方であるとの意見もあるでしょう。しかし、今となってはZhang氏の直感に従う意思決定が正しいことが、TikTokの大成功によって証明されています。この点は一長一短、議論の呼ぶ点でもあるかもしれません。

さて、Zhang氏の模範とする企業として挙げているのがGoogleです。Googleは言わずと知れた国境のない企業です。他方、ByteDanceはAIを軸に、Googleが苦手なC向けコンテンツサービス領域で、サービスに国境のないTikTok・Douyinを生み出しました。

TikTokの仕組みはByteDance前のキャリアで培われ、そしてToutiaoによって検証され、現在に至ります。ここに至るまで、大学卒業から数えて15年ほど。Douyin誕生までであれば10年と少し。10年という期間は、スタートアップを0から立ち上げ・コミットして独り立ちするまでに費やされる目安期間であるとしばしば聞きます。

これはZhang氏にとっても例外ではないようです。

最近は何かと物騒な噂の多いByteDanceですが、スタートアップの視点から見れば学び多い半生史です。全く同じような人生を送る人は誰一人いないでしょうが、同じほど起業の荒波に揉まれながら、最終的には結果を残す人は多くいるはずです。同様に日本から世界的なサービスを生み出す人がどのように登場するのか期待が膨らみます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

TikTokを創った男ーー中国第10位に登りつめたリッチなCEOの原点(1/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。 同氏は2012年にByteDance(字節跳…

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Image Credit : Morning Brew

本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。

同氏は2012年にByteDance(字節跳動)を創業。2020年5月時点では1,000億ドル以上の企業価値があると報道されています。指数関数的な成長の結果、TikTokの月間アクティブユーザー数は8億を突破したというデータもあります。

最近では米中問題の渦中のど真ん中にいる企業。大国を巻き込むほど注目されるサービスを作ったことは、どんな捉え方をされようと“偉業”に間違いありません。ただ、誰にも「始まり」があります。Zhang氏の場合、4部屋のアパートの個室から始まりました。今回は同氏の半生を簡単にまとめて紹介していこうと思います。

kon-karampelas-PDsms2sXG3c-unsplash
Image Credit : Kon Karampelas

Zhang氏は1983年に中国福建省生まれの37歳。市の科学技術委員会に勤務した後、電子機器の加工工場を開業した父と看護師の母の間に育ち、今となってはTIMESが選ぶ2019年世界で最も影響力のある人トップ100にも選ばれる人となっています。

子供の頃、両親が話していたのは海外で出会った新しい技術や、新規製品開発をする友人の話。起業家精神を幼い頃から話をしてくれたおかげで、ビジネスやイノベーションに強い興味を小さい時から持つようになったそうです。

中学時代には科学者を志し、サイエンス好きの少年に。しかし持ち前の所有する感覚を満たすためには、科学の研究では満足しなかったと言われています。そして、行動したアウトプットを即座に得られるコンピュータへと興味が移り始めます。

大学ではソフトウェアエンジニアリングを学び、卒業後には旅行サイトを運営する「Kuxun」という企業に参加。5番目の従業員としてキャリアを歩み始めました。同社は「TripAdvisor」によって1,200万ドル以上の額で買収されており、Zhang氏はいきなりスタートアップの成功を目の当たりする経験を収めます。

当時は一般的なエンジニアとして参画していたようですが、製品全体会議には積極的に参加し、2年目には40〜50名をマネージするバックエンド技術の業務を請負います。ビジネス分野も担当し、そこで製品販売のノウハウを得て、これが後のキャリアに活かされたようです。

ここで逸話があります。ある時彼は電車のチケットを予約して帰りたいと思ったことがあるそうです。当時は駅でチケットを買うのが難しく、ネットで再販されるチケットがいつ発売されるかわかりませんでした。また、Kuxunのサイト検索では、他の検索サービス同様、ユーザーが欲しいものを検索するために毎回情報を手動で入力しなければならず、再販チケットがリアルタイムで確認できないという課題がありました。

そこでZhang氏は、オンラインで何度も検索するのではなく、チケットが出たときにすぐに通知してくれる検索エンジンを作りたいと考え、昼休みに1時間かけて小さなプログラムを完成させます。プログラムを書いた後、30分もしないうちに新しいチケットが発売されたという通知が来たため、無事に駅で購入することができました。

通知システムを搭載した検索エンジンの開発を通じ、どうすればより効率的に情報を発見できるかを常に考えるようになったといいます。これをきっかけに大企業ではどのような情報管理がされているのかを意識するように。そこで選んだのがMicrosoftでした。

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Photo by Fabrizio Verrecchia from Pexels

2008年にはMicrosoftへと入社。しかし、大企業色に埋もれてしまうと考え、あっさりとすぐにスタートアップの道へと戻ります。そのため、昨今TikTokの米国部門がMicrosoftに買収される噂が出ていますが、Zhang氏にとって2回目の接点となることに因縁を感じます。

次のキャリアとして選んだのが中国版Twitterを開発していた「Fanfou(饭否)」です。同社は残念ながら2009年には閉鎖されてしまったこともあり、すぐに次の道を選択せざるを得なくなります。

そこで前職のKuxunから不動産検索事業を引き継ぐ形でスタートアップしたのが「99fang.com(九九房)」。モバイルアプリ開発を担い、5つのサービスを立ち上げ、150万以上のユーザー獲得へと至ります。ただ、完成された事業を成長させるものであることから、結局2年後の2011年には代役の社長を雇い、99fangの経営全てを任せて離れることに。

99fangの経営に携わっている間、彼はユーザーがモバイル上で情報を得ることに苦戦していることを目の当たりにします。ここにAIを織り交ぜたソリューションを当てることで、次の事業を立ち上げようと練っていたそうです。振り向けば、動画情報の閲覧にAIレコメンデーションを駆使したTikTokの原点とも言える着想です。

2011年当時、ユーザーがパソコンからモバイルへとプラットフォーム移行を始めた変革が起き始めていることに注目し、さらに中国検索エンジン「Baidu(百度)」とは別の、AIを使った検索プラットフォームを作りたいと考えていました。モバイル上の情報検索をキーワードとしてアイデアを練り続け、解像度を上げていきました。

こうして2012年に誕生したのが「ByteDance」です。北京の4ベッドルームのアパートで設立された同社で、AI検索のビジョンに沿って最初にローンチした製品がニュースプラットフォーム「Toutiao(今日头条)」です。2017年には1.2億デイリーアクティブユーザーを持つほどの人気アプリへとなっており、1つ目のプロダクトから大成功を収めることになります。(後半へ続く)

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

ByteDance(字節跳動)、「TikTok」が禁止されたインドでRelianceから出資を受ける方向で協議を開始

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中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、デジタルサービスプロバイダー Jio Platforms の親会社である Reliance Industries Limited(RIL)と、動画共有プラットフォーム「TikTok」のインド事業への出資について協議中だ。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

両社は先月下旬から会話を始めたが、まだ何も決まっていないと TechCrunch が事情に詳しい関係者を引用して報じている。

Tech in Asia は、ByteDance と RIL にコメントを求めて連絡を取っている。

この動きは、Tiktok が6月下旬にインドで禁止された後、ユーザ規模は最大の市場であるインド事業を救うための手段と見られている。Tiktok の月間アクティブユーザ数は2億人超。ある情報筋によると、TikTok のインド事業の評価額は30億米ドル以上とされる。

Jio Platforms で4億人近いモバイルユーザを擁する RIL は、今回の投資で消費者とのより深いつながりができる可能性があると報道は伝えている。ユーザ数が多いにもかかわらず、Jio の消費者向けアプリは、同じ程度の話題性を生み出すのに苦労してきた。

また、RIL の CEO である Mukesh Ambani 氏がインドのモディ首相の盟友であることから、今回の取引は ByteDance がインド政府の懸念を和らげるのに役立つ可能性があるとも指摘している。

アメリカ政府が TikTok との取引を禁止する執行命令を出したことを受けてのことだ。マイクロソフトもまた、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの Tiktok 事業買収の可能性について協議している

インドで最も評価額の高い企業である Jio Platforms は、FacebookGoogle、Public Investment Fund、Qualcomm、Intel Capital など世界的な投資家から4ヶ月足らずで総額200億米ドル以上の資金を調達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】