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Bytedance(字節跳動)、米事業のパートナーをOracleに選定【報道】

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Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。 重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリ…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。

重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリズムを売却するつもりは無かった。役員がトランプ大統領と密接な関係を持つ Oracle との取引は、ホワイトハウスからの承認を勝ち取る確率を高めるための方法と見られた。

詳細:中国政府が技術輸出を制限する新しいルールを発表する前、両社は Tiktok のアメリカ事業を約250億ドルと評価したと、この報道で引用された情報筋は述べている

  • South China Morning Post が13日に報道したところでは、Bytedance は Tiktok のコンテンツレコメンデーション機能を支えるアルゴリズムを売却や譲渡しないことを決定した。
  • 売却先の候補として名前が上がっていた Microsoft や Walmart とは、彼らの申し出を断ったことを Bytedance は13日の声明で確認した。

Bytedance は本日、Microsoft に対し Tiktok のアメリカ事業を売却しないことを知らせてくれた。我々の提案は、国家安全保障上の利益を保護しながら、Tiktok ユーザにとって良いものであったと確信している。(Microsoft 声明)

背景:8月下旬ごろ、中国当局は技術輸出規制を更新し、Tiktok が使用している技術を含む一部技術の輸出を禁止した。Bytedance はすぐに遵守することを約束した

  • 中国国務院が2001年に発行した技術輸出規制によると、企業は一部技術を輸出する前に2つの省庁の承認を求めなければならず、その決定プロセスには最大30日かかる可能性がある。
  • トランプ大統領は9月15日以降、アメリカ企業が Bytedance との取引を禁止するよう命じ、Bytedance が11月12日までに Tiktok のアメリカ事業を売却または分社化することを要求した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ByteDance(字節跳動)、シンガポールへ数十億ドル規模の投資を計画【報道】

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TikTokを運営するByteDance(字節跳動)はアジア拠点をシンガポールに移すようだ。Bloombergが金曜日に報じたもので、向こう3年でシンガポール支社に対し数十億ドル規模の投資を計画しているという。 詳細情報:今回報じられている投資計画は、同社グローバル展開の一環であると言われている。Bloombergのレポートによれば、同社はシンガポールにてデータセンターの設立も想定しており、数百以…

TikTokを運営するByteDance(字節跳動)はアジア拠点をシンガポールに移すようだ。Bloombergが金曜日に報じたもので、向こう3年でシンガポール支社に対し数十億ドル規模の投資を計画しているという。

詳細情報:今回報じられている投資計画は、同社グローバル展開の一環であると言われている。Bloombergのレポートによれば、同社はシンガポールにてデータセンターの設立も想定しており、数百以上もの職種に対する雇用創出が期待されているという。

  • Bytedanceは現在シンガポール支社にて、400人の社員が開発、セールス、マーケティング部門に従事している。
  • 同社はシンガポールにおけるデジタル銀行の営業ライセンス申請をしていることが明らかとなっている。同ライセンスを保有することで、同社は中小企業や小売以外の顧客などから資金を預かり、銀行サービスを提供することが可能となる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

 

TikTok、米国で禁止令発令も8月に推定8,810万米ドル超を売上——中国国内で決済事業参入を目指す

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中国のメディアグループ Caixin(財新)は、SensorTower の統計データを引用しTikTok が先月、8,810万米ドル超を売り上げたと推定されると報じた。これは、年次ベースで約6.3倍の成長率となる。つまり、8月の全体売上の85%を占める中国国内の事業成長が今年度は顕著であるということだろう。

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それと並行し、同社アメリカ事業は中国に次ぐ第二の収益マーケットに成長し、全体の7.8%を占めている状況にある。しかし、注目すべき点は今年度の事業売上を全体的に俯瞰すると、5月以降下降気味にある点だろう。5月は1億2,250万米ドルを記録していた売上が、6月には9,070万米ドル、7月には9,570万米ドルと徐々に減少していることが分かる。

こうした売上減少の背景に、同社のアメリカ事業が売却を迫られていることは大きく影響しているのは明らかだろう。SensorTower のデータによれば、同社は今年1月の時点で、ショートビデオカテゴリーにおける総ダウンロード数の76%を占めており、競合となる複数他社の24%と大きく差をつけていた。

しかし、アメリカでの TikTok 禁止や事業買収の案が出てくるとともに、同アプリの市場シェアは大きく減少した。8月時点では、同社のダウンロード数のマーケットシェアは56%にまで減少している(競合他社複数は44%に上昇)。また、同社マーケットシェアは約20%縮小する結果となった。

TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)は、海外市場での売上減少を受け、新たな収益モデル構築に奔走し始めている。ロイターの報道によれば、同社は中国の決済サービス UIPay を買収し、国内で決済領域への参入を目指しているという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

TikTok CEOのKevin Mayer氏、就任から約3か月で辞任

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アメリカ事業の売却を迫られるTikTokのCEO、Kevin Mayer氏は26日、CEOの座を辞任する意向を明らかにした。 詳細情報:Kevin氏は従業員へ向けたメッセージにて、辞任の意を明らかとしたとNewYork Timesが報じた。同社CEOは、TikTok USのジェネラルマネージャーを務めているVanessa Pappas氏が暫定的に引き継ぐこととなっているという。 Kevin氏のメッ…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

アメリカ事業の売却を迫られるTikTokのCEO、Kevin Mayer氏は26日、CEOの座を辞任する意向を明らかにした。

詳細情報:Kevin氏は従業員へ向けたメッセージにて、辞任の意を明らかとしたとNewYork Timesが報じた。同社CEOは、TikTok USのジェネラルマネージャーを務めているVanessa Pappas氏が暫定的に引き継ぐこととなっているという。

  • Kevin氏のメッセージには、この数週間、政治的環境の変化が社内に波及する中、同氏の役職として何が最適解なのかをリフレクションし続け、その結果旅立つことを決めた旨が述べられている。
  • TIkTokは声明にて、同社の政治的環境変化がKevin氏が請け負った就任時の役割範疇を大きく変化させたことを認め、同氏の意思を尊重することを明らかにしている。

背景:Bytedance(字節跳動)は今年5月、ディズニーにてストリーミング事業の責任者を務めていたKevin氏をCEOとして受け入れたばかりであった。

  • Kevin氏は同社のグローバル展開における責任者として期待されていた。
  • Bytedanceの創業者でCEOのZhang Yiming(張一鳴)氏は、Kevin氏の就任当時「世界で最も実績のあるエンターテイメント事業のリーダーであるKevinは、我々が求めている理想像です」と述べていた。
  • トランプ大統領は8月6日、9月15日を境にアメリカにおけるいかなる事業者や個人とBytedanceの取引を禁止する大統領令に署名している。
  • 大統領は8月14日、Bytedanceに対しTIkTokのアメリカ事業を90日以内に売却することを要求する大統領令に署名している。
  • Bytedanceは24日、6日に署名された大統領令に正当性が無いと訴訟を起こした。同社は当局のプライバシーや国家安全保障上において脅威性を持たず、充分に対処可能であるとの意向を示している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

TikTokを創った男ーーエンジニアはいかにして10年で世界帝国を築いたのか(2/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 (前回からの続き)ただ、ByteDance(字節跳動)がいきなり市場から評価されていた訳ではありません。立ち上げ当初のAI + 情報検索のアイデアはGoogleの領域でもあり、かつC向けニュースキュレートアプリで同社は失敗しています。さらに、Tencent(騰訊)の運営するニュースサイトを競合に回す…

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Image Credit : Solen Feyissa

本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

(前回からの続き)ただ、ByteDance(字節跳動)がいきなり市場から評価されていた訳ではありません。立ち上げ当初のAI + 情報検索のアイデアはGoogleの領域でもあり、かつC向けニュースキュレートアプリで同社は失敗しています。さらに、Tencent(騰訊)の運営するニュースサイトを競合に回す必要があり、成長する可能性はないと投資家から批評されていたようです。

その中の1社がSequioa Capitalで、Bytedanceの最初の調達タイミングに出資を見送っています。最終的には投資グループ「Susquehanna International」から500万ドルの出資を受け、ようやくByteDanceの成長が始まります(ちなみにSequioa Capitalは2014年の2回目の調達時にはリード投資を実施)。

後日、Susquehanna Internationalの出資は大成功であることが裏付けられます。

ByteDance創業時、米国ではSnapchatがローンチされ、多くの国のティーン層で人気を集め始めていました。同アプリの人気ぶりを見てZhang氏は短尺動画やコメディー要素に着目。2014年には同じく中国人創業者のAlex Zhu氏がTikTokの原型とも言えるアプリ「Musical.ly」をローンチ。欧米で大人気となります。

こうした動画アプリの流れができつつある中、そこに一石を投じたのがByteDanceでした。具体的にはMusical.lyのような口パク動画のコンテンツプラットフォームに、Toutiao(今日头条)に活用したAI技術を統合し、ユーザーの好みや検索結果に基づいてコンテンツ提案する仕組みを編み出したのです。

そして2016年9月、TikTokの中国版であり、サービスの原点でもある「Douyin(抖音)」をローンチします。200日で開発を完成させ、1年も経たないうちに1億ユーザーを中国とタイで獲得。毎日10億以上の動画視聴される巨大メディアとなりました。そしてToutiaoの急成長を元手に集めた資金を使い、Musical.lyを2017年に約10億ドルで買収。2018年頃から統一ブランドとして世界的な急成長を見せるに至ります。

Douyinにおける最も注目すべき点は、大半のユーザーがほとんどの時間を「For Youページ」で過ごすことにあります。ここではアルゴリズムがユーザーに最適なコンテンツを提案し、ユーザーが閲覧済みのコンテンツに基づいてどの動画を楽しむかを予測すると同時に、バイラルする可能性のあるコンテンツを表示します。

TwitterとFacebookでは、新しいユーザーが誰かをフォローしたり、友達を追加したりしない限りサービスが立ち上がらない根本的な問題を抱えています。両社ともこの最初のハードルを下げるために何年もの歳月を費やしてきました。

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Image Credit : Kon Karampelas

一方、AIによる動画コンテンツ提案の仕組みを駆使すれば、良いコンテンツさえあればユーザー同士のフォロワー数に関係なく、立ち上げ初期から急速にサービスを普及させられると考えたのです。

さらにDouyin上に投稿されたコンテンツのキュレーション提案は、ユーザーがプラットフォームに戻ってくるための強い動機付けとなります。Zhang氏はToutaioの事業を通じてこのAIによるコンテンツキュレートの可能性を十分認識しており、その集大成を動画市場のトレンドに乗って形にしたのです。

アプリをパーソナライズするための一貫した改善は機械学習で実施され、プロダクトがプロダクトを成長させるループを生み出します。ユーザー行動を追跡することにより、アプリがどのように使用され、そして体験が改善できるのか、さらなるインサイトを得ることができるようになりました。

TikTokも同様のAIアプローチを採用したことで、強い中毒性を世界中に普及させることになります。まさにAIサービスとしての不動の地位を築き上げ、ByteDanceの帝国を建設するに至ったのです。

それでは16年のローンチまで何もしていなかったといえば違います。

2013年、すでにZhang氏はグローバル展開の礎を作っていました。AIに基づいたアルゴリズムが異なるコンテンツフォーマットに対し、たとえ異なる言語であっても最適なコンテンツのレコメンデーションを可能にする技術開発を進めていたのです。当時はニュースキュレーション向けの技術ではありましたが、汎用性の高い形でToutiaoおよび中国圏以外でもすぐに実装できる体制ができていました。

また、Douyinローンチ前には平均2~5分の長さの様々な動画クリップを投稿できるショートフォームの動画プラットフォーム「Toutian Video」を立ち上げています。その後ロングフォームの動画にまで拡大し、コンテンツ制作者は動画の再生回数が多い場合、動画から収益化する仕組みも確立させています。

続けて、ユーザーがオリジナルのミュージックビデオを作り投稿できるサービス「Flipagram(フリッパグラム)」を買収。同社はユーザーが自分の動画を友達と共有できる特徴を持ったサービスでした。こうして動画市場参入を着実に進めていたのです。

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Image Credit :Solen Feyissa

Zhang氏がエンジニアから起業家・経営者へと変化を示す、こんなエピソードがあります。

彼の原点は最初に参加したスタートアップKuxunから始まっています。当時はエンジニアとしての視点しか持ち合わせておらず、Douyinローンチ直後もその思考が強かったようで、主に若者向けの製品であったこともあり、自分では動画を何も作らずにただ閲覧する側であったそうです。

しかし、徐々にその考え方を改め、後には経営陣全員に自分のTikTok動画を作成させることを義務化し、一定数のいいね!を獲得することを求めるようになったと言います(未達の場合は腕立て伏せの罰ゲーム付き)。

実際、Microsoftをすぐに退職していることからわかるように、自分のビジョンとは違い、動きが制限されてしまう働き方にはすぐに辟易としてしまう性格を持っているようです。これを傲慢・ワンマンだという見方もありますし、同氏の強いビジネスセンスと直感を最大限活かすための生き方であるとの意見もあるでしょう。しかし、今となってはZhang氏の直感に従う意思決定が正しいことが、TikTokの大成功によって証明されています。この点は一長一短、議論の呼ぶ点でもあるかもしれません。

さて、Zhang氏の模範とする企業として挙げているのがGoogleです。Googleは言わずと知れた国境のない企業です。他方、ByteDanceはAIを軸に、Googleが苦手なC向けコンテンツサービス領域で、サービスに国境のないTikTok・Douyinを生み出しました。

TikTokの仕組みはByteDance前のキャリアで培われ、そしてToutiaoによって検証され、現在に至ります。ここに至るまで、大学卒業から数えて15年ほど。Douyin誕生までであれば10年と少し。10年という期間は、スタートアップを0から立ち上げ・コミットして独り立ちするまでに費やされる目安期間であるとしばしば聞きます。

これはZhang氏にとっても例外ではないようです。

最近は何かと物騒な噂の多いByteDanceですが、スタートアップの視点から見れば学び多い半生史です。全く同じような人生を送る人は誰一人いないでしょうが、同じほど起業の荒波に揉まれながら、最終的には結果を残す人は多くいるはずです。同様に日本から世界的なサービスを生み出す人がどのように登場するのか期待が膨らみます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

TikTokを創った男ーー中国第10位に登りつめたリッチなCEOの原点(1/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。 同氏は2012年にByteDance(字節跳…

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Image Credit : Morning Brew

本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。

同氏は2012年にByteDance(字節跳動)を創業。2020年5月時点では1,000億ドル以上の企業価値があると報道されています。指数関数的な成長の結果、TikTokの月間アクティブユーザー数は8億を突破したというデータもあります。

最近では米中問題の渦中のど真ん中にいる企業。大国を巻き込むほど注目されるサービスを作ったことは、どんな捉え方をされようと“偉業”に間違いありません。ただ、誰にも「始まり」があります。Zhang氏の場合、4部屋のアパートの個室から始まりました。今回は同氏の半生を簡単にまとめて紹介していこうと思います。

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Image Credit : Kon Karampelas

Zhang氏は1983年に中国福建省生まれの37歳。市の科学技術委員会に勤務した後、電子機器の加工工場を開業した父と看護師の母の間に育ち、今となってはTIMESが選ぶ2019年世界で最も影響力のある人トップ100にも選ばれる人となっています。

子供の頃、両親が話していたのは海外で出会った新しい技術や、新規製品開発をする友人の話。起業家精神を幼い頃から話をしてくれたおかげで、ビジネスやイノベーションに強い興味を小さい時から持つようになったそうです。

中学時代には科学者を志し、サイエンス好きの少年に。しかし持ち前の所有する感覚を満たすためには、科学の研究では満足しなかったと言われています。そして、行動したアウトプットを即座に得られるコンピュータへと興味が移り始めます。

大学ではソフトウェアエンジニアリングを学び、卒業後には旅行サイトを運営する「Kuxun」という企業に参加。5番目の従業員としてキャリアを歩み始めました。同社は「TripAdvisor」によって1,200万ドル以上の額で買収されており、Zhang氏はいきなりスタートアップの成功を目の当たりする経験を収めます。

当時は一般的なエンジニアとして参画していたようですが、製品全体会議には積極的に参加し、2年目には40〜50名をマネージするバックエンド技術の業務を請負います。ビジネス分野も担当し、そこで製品販売のノウハウを得て、これが後のキャリアに活かされたようです。

ここで逸話があります。ある時彼は電車のチケットを予約して帰りたいと思ったことがあるそうです。当時は駅でチケットを買うのが難しく、ネットで再販されるチケットがいつ発売されるかわかりませんでした。また、Kuxunのサイト検索では、他の検索サービス同様、ユーザーが欲しいものを検索するために毎回情報を手動で入力しなければならず、再販チケットがリアルタイムで確認できないという課題がありました。

そこでZhang氏は、オンラインで何度も検索するのではなく、チケットが出たときにすぐに通知してくれる検索エンジンを作りたいと考え、昼休みに1時間かけて小さなプログラムを完成させます。プログラムを書いた後、30分もしないうちに新しいチケットが発売されたという通知が来たため、無事に駅で購入することができました。

通知システムを搭載した検索エンジンの開発を通じ、どうすればより効率的に情報を発見できるかを常に考えるようになったといいます。これをきっかけに大企業ではどのような情報管理がされているのかを意識するように。そこで選んだのがMicrosoftでした。

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Photo by Fabrizio Verrecchia from Pexels

2008年にはMicrosoftへと入社。しかし、大企業色に埋もれてしまうと考え、あっさりとすぐにスタートアップの道へと戻ります。そのため、昨今TikTokの米国部門がMicrosoftに買収される噂が出ていますが、Zhang氏にとって2回目の接点となることに因縁を感じます。

次のキャリアとして選んだのが中国版Twitterを開発していた「Fanfou(饭否)」です。同社は残念ながら2009年には閉鎖されてしまったこともあり、すぐに次の道を選択せざるを得なくなります。

そこで前職のKuxunから不動産検索事業を引き継ぐ形でスタートアップしたのが「99fang.com(九九房)」。モバイルアプリ開発を担い、5つのサービスを立ち上げ、150万以上のユーザー獲得へと至ります。ただ、完成された事業を成長させるものであることから、結局2年後の2011年には代役の社長を雇い、99fangの経営全てを任せて離れることに。

99fangの経営に携わっている間、彼はユーザーがモバイル上で情報を得ることに苦戦していることを目の当たりにします。ここにAIを織り交ぜたソリューションを当てることで、次の事業を立ち上げようと練っていたそうです。振り向けば、動画情報の閲覧にAIレコメンデーションを駆使したTikTokの原点とも言える着想です。

2011年当時、ユーザーがパソコンからモバイルへとプラットフォーム移行を始めた変革が起き始めていることに注目し、さらに中国検索エンジン「Baidu(百度)」とは別の、AIを使った検索プラットフォームを作りたいと考えていました。モバイル上の情報検索をキーワードとしてアイデアを練り続け、解像度を上げていきました。

こうして2012年に誕生したのが「ByteDance」です。北京の4ベッドルームのアパートで設立された同社で、AI検索のビジョンに沿って最初にローンチした製品がニュースプラットフォーム「Toutiao(今日头条)」です。2017年には1.2億デイリーアクティブユーザーを持つほどの人気アプリへとなっており、1つ目のプロダクトから大成功を収めることになります。(後半へ続く)

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

ByteDance(字節跳動)、「TikTok」が禁止されたインドでRelianceから出資を受ける方向で協議を開始

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中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、デジタルサービスプロバイダー Jio Platforms の親会社である Reliance Industries Limited(RIL)と、動画共有プラットフォーム「TikTok」のインド事業への出資について協議中だ。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

両社は先月下旬から会話を始めたが、まだ何も決まっていないと TechCrunch が事情に詳しい関係者を引用して報じている。

Tech in Asia は、ByteDance と RIL にコメントを求めて連絡を取っている。

この動きは、Tiktok が6月下旬にインドで禁止された後、ユーザ規模は最大の市場であるインド事業を救うための手段と見られている。Tiktok の月間アクティブユーザ数は2億人超。ある情報筋によると、TikTok のインド事業の評価額は30億米ドル以上とされる。

Jio Platforms で4億人近いモバイルユーザを擁する RIL は、今回の投資で消費者とのより深いつながりができる可能性があると報道は伝えている。ユーザ数が多いにもかかわらず、Jio の消費者向けアプリは、同じ程度の話題性を生み出すのに苦労してきた。

また、RIL の CEO である Mukesh Ambani 氏がインドのモディ首相の盟友であることから、今回の取引は ByteDance がインド政府の懸念を和らげるのに役立つ可能性があるとも指摘している。

アメリカ政府が TikTok との取引を禁止する執行命令を出したことを受けてのことだ。マイクロソフトもまた、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの Tiktok 事業買収の可能性について協議している

インドで最も評価額の高い企業である Jio Platforms は、FacebookGoogle、Public Investment Fund、Qualcomm、Intel Capital など世界的な投資家から4ヶ月足らずで総額200億米ドル以上の資金を調達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Bytedance(字節跳動)、香港で金融ライセンスを申請

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テック界の争いが激化する中、Bytedance(字節跳動)は香港の現地法人を通じて、香港で5つの金融ライセンスを申請した。 重要視すべき理由:ライセンスが承認されれば、Bytedance は香港で証券や先物の販売、外貨取引、アドバイザリーや資産管理サービスの提供が可能になる。 Bytedance は、現地法人を通じて香港のオンライン証券会社や金融アドバイザリー市場で、先行する Alibaba(阿里…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

テック界の争いが激化する中、Bytedance(字節跳動)は香港の現地法人を通じて、香港で5つの金融ライセンスを申請した。

重要視すべき理由:ライセンスが承認されれば、Bytedance は香港で証券や先物の販売、外貨取引、アドバイザリーや資産管理サービスの提供が可能になる。

  • Bytedance は、現地法人を通じて香港のオンライン証券会社や金融アドバイザリー市場で、先行する Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊)と競合することになる。
  • しかし、トランプ大統領の大統領令により、アメリカ企業と同社の取引を禁止されていることから、Bytedance の金融サービス市場への進出の野望が妨げられる可能性がある。

詳細情報:Bytedance は香港の有利な金融サービス市場への進出を目指し、2019年12月に子会社の Squirrel Securities(松鼠証券)を香港の証券当局に登録した。

  • 中国メディアによると、Squirrel Securities が申請したライセンスは第1類、第4類、第5類、第6類、第9類。
  • 10日のロイターの報道によると、同社は商標登録申請を完了、株式仲介のライセンスを取得済。
  • 状況に詳しい人物を引用したロイターの報道によると、Squirrel Securities の正社員は現在1人のみ。

背景:「Tiktok」とその中国版として知られる「Douyin(抖音)」の大成功の後、Bytedance は、エドテックゲーム仕事の協働作業などテック界の異なるバーティカルに参入することで成長を追求してきた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Bytedance(字節跳動) CEO、従業員向けメッセージで現状を説明

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人気の短編動画プラットフォーム「Tiktok」を運営する Bytedance(字節跳動)の CEO Zhang Yiming(張一鳴)氏は3日、従業員に宛てた手紙の中で、海外でのさらなる利用禁止措置の可能性に対峙する中、同社のユーザ、従業員、ビジョンを最優先に考えていると述べた。 重要視すべき理由:Zhang Yimng 氏は、Tiktok がアメリカでの禁止の可能性に直面していて、マイクロソフト…

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

人気の短編動画プラットフォーム「Tiktok」を運営する Bytedance(字節跳動)の CEO Zhang Yiming(張一鳴)氏は3日、従業員に宛てた手紙の中で、海外でのさらなる利用禁止措置の可能性に対峙する中、同社のユーザ、従業員、ビジョンを最優先に考えていると述べた。

重要視すべき理由:Zhang Yimng 氏は、Tiktok がアメリカでの禁止の可能性に直面していて、マイクロソフトがアメリカ事業を買収する可能性があるという噂が渦巻く中、Zhang Yimng 氏は Tiktok の将来を決定する上での懸念についてコメントした。

  • トランプ大統領は中国のソフトウェア企業をさらに規制することが予想される。トランプ大統領は Tiktok の売却交渉にあたり、Bytedanceに9月15日までの期限を与えている。

詳細情報:Zhang 氏は従業員向けのメッセージの中で、アメリカのユーザが Tiktok を利用できるようにするため、匿名のテック企業と予備的な話し合いを行っていると述べた。この手紙は中国メディアが入手したもの。

  • Zhang 氏は Tiktok の独自性を守り、売却に伴ってプラットフォームのユーザ体験が影響を受けないことを望んでいると述べた。
  • Zhang 氏は Tiktok の将来について考えるにあたり、Tiktok のチームの興味やキャリアパスを考慮に入れると述べている。
  • Zhang 氏は Tiktok の最終的な和解が、「創造性を鼓舞し、人生を豊かにする(inspire creativity and enrich life)」ことを目指す、同社の幅広いビジョンに沿ったものになることを期待しているという。
  • Zhang 氏は書簡の中で、外国の買収者による取引を国家安全保障上のリスクの可能性があるかどうかを審査するアメリカの対米外国投資委員会(CFIUS)が、Tiktok にアメリカ事業の売却を要求したことを確認した。
  • Bytedance は2017年、後に Tiktok に統合された Musical.ly を10億米ドルで買収した際、CFIUS のクリアランスを求めていなかった。

我々はまだ最終的計画を辿りいついていないため、Tiktok を取り巻く世間の注目と噂はしばらく続くかもしれない。(書簡のメッセージ)

背景:米中間の緊張の高まりとともに、アメリカでの Tiktok のトラブルは数ヶ月前から発生していた。Bytedance は、Tiktok のアメリカ事業に対する監視の高まりに対し、Tiktok の買い手候補との取引を追求することで解決策を模索してきた。

  • Bytedance とマイクロソフトは、トランプ大統領はが7月31日に TikTok の禁止措置を考慮していると発言したことを受け、事業買収の交渉を再開した
  • TikTok は国家安全保障上の理由からインドのアプリストアから排除された59のアプリの一つである。一方、中国政府のユーザデータのアクセスに対するセキュリティ上の懸念が世界的に高まっていることから、日本の議員も禁止の可能性を検討している

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

TikTokとマイクロソフトの買収交渉が再開、タイムリミットは9月15日

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中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。 重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。

重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され、日本においても一定の制限の必要性について議論が進められている

  • 現在のアメリカの法律では、無料で提供されるアプリの利用禁止は法的・技術的のどちらの側面においても不透明な点が多い。
  • Bytedance の買収申し出は、Tiktok がアメリカでの事業継続を図る手段を模索するものである。

詳細情報:Microsoft は2日、7月31日に報じられたトランプ大統領の発言を受けて、中断していた Bytadance との買収交渉を再開すると発表した。交渉期限は9月15日としている。

  • トランプ大統領は、大統領令を用いて TikTok のアメリカにおける利用制限をかける可能性を示唆していた。また、一部ではアプリストアへ TikTok アプリ掲出を許している Apple や Google を罰する、あるいは、Huawei(華為)のように国家安全保障にリスクを与える外国企業リストに Tiktok を加える、との憶測さえあった
  • Microsoft は、CEO  の Satya Nadella 氏がトランプ大統領と対談したのを受け、買収に向けた協議を再開すると発表した。
  • ロイターによれば、Bytedance は既に1,000憶ドル以上の企業価値を誇り、ニューヨークなどでの上場を検討していたが、7月31日にアメリカでの上場計画を撤回したという。また、ロイターによれば、Bytedance は本拠地に近い香港や上海に上場する可能性が高いとされる。
  • しかし、トランプ大統領の動向に伴い、香港や上海での上場へと切り替えたとされている。
  • 忠実な Tiktokのユーザからは、トランプ大統領の決定に対するオンライン批判が相次いでいる。アメリカ市民自由連盟はツイートの中で、禁止措置の可能性について「表現の自由を脅かすもので、技術的にも不可能である」と主張した。
  • TikTok は トランスペアレンシーセンターを7月29日に立ち上げ、専門家が Tiktok のモデレーションポリシーとアルゴリズムをリアルタイムで調査できるようにするとを発表するなど、ユーザと政府にその運営がアメリカの法律範囲内に収まっているとアピールしてきた。

背景:TikTok はアメリカで絶大な人気を持つ。月間アクティブユーザは推定7,000万人を誇り、2020年にはアメリカ市場のみで約5億米ドルを稼ぐ可能性がある。

  • アメリカ当局は、中国政府がアメリカ人のユーザデータにアクセスすることを懸念している。Bytedance による2017年の Musical.ly 買収に関し、対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を開始したと、昨年11月にロイターが報じた
  • TikTok のアメリカにおける運営の問題は数か月前から指摘されていた。6月にはBlack Lives Matter のハッシュタグを検閲したとして非難を受け、7月にはアメリカの連邦機関が、13歳未満のユーザからのデータ収集など2019年2月に規制当局との間で交わした合意を Tiktok が遵守しているかどうかについて調査を開始した。
  • Bytedance の世界的な地位は不安定になっている。インドでは TikTok の全面禁止が決まり、同社は60億ドル程度の出費が余儀なくされるとみられる
  • トランプ政権は、TikTok がいつでも中国共産党の要請に応じてアメリカ人のユーザデータにアクセスできるのではないかとの懸念から、今年初めに Tiktok を禁止する可能性について主張し始めた
  • TikTok は2019年の声明でトランプ大統領の主張を否定しており、「我々のデータには、中国の法律は適用押されない。中国政府からのコンテンツ削除要請は一度もなく、仮に求められても拒否する意向だ」と述べている。

【via TechNode】 @technodechina

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