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教育系ARをリードするMergeの戦略を紐解くーーFacebook SparkARへの拡張を発表

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ピックアップ:Merge Brings Hands-on Digital Teaching Aids to Instagram with Merge Cube ニュースサマリ:幼稚園から高校までの教育向けARソリューションを提供する「Merge」は11月20日、FacebookのSparkARプラットフォームに機能拡張したことを発表した。これによりMergeCubeがInstagramカメラ内で利…

Image Credit:Merge

ピックアップ:Merge Brings Hands-on Digital Teaching Aids to Instagram with Merge Cube

ニュースサマリ:幼稚園から高校までの教育向けARソリューションを提供する「Merge」は11月20日、FacebookのSparkARプラットフォームに機能拡張したことを発表した。これによりMergeCubeがInstagramカメラ内で利用可能となる。Instagramで使えるようになった機能は次の4つ。

  • 人体ー鼓動する心臓、頭蓋骨、脳、肺
  • 細胞ー微細な植物細胞、動物細胞、真菌細胞、ニューロン
  • ウイルスー風邪やCOVID-19などのウイルス
  • 太陽系ー太陽系全体の軸方向の傾き、回転や地球と月の公転

話題のポイント:AR / VRのSTEM(科学、技術、工学、数学)プラットフォームとして、米国学校図書館協議会やTech&Learning ISTE 2019などで受賞歴がある同社の特徴は「マーカー」を使ったMerge Cubeにあります。19.99ドルで販売するMerge Cubeは正六面体のそれぞれの面をデバイスに認識させ、デジタルオブジェクトの向きと位置を一致させるためのマーカーの役割を持ちます。真新しい技術ではなく、正六面体の回転情報のやり取りが主となるシンプルな仕組みで動作します。

Image Credit:Merge

今、ARに関わる多くのチームは空中にマーカーなしでデジタルオブジェクトを配置し、様々な入力インターフェイスで操作するようなシステムを開発しようとしています。素直に考えれば、何か基準となる固有のものがないと使用できないシステムは不便そうです。そこでMergeはプラットフォームの中心となる、汎用性の高い皆が持っているハードウェアを売る存在となる戦略を取ります。AlexaやGoogle Home、スマホやPCが分かりやすい例でしょう。

Video Credit:Merge

だからこそコンテンツはMerge Cubeが売れるような、手首をひねって見たくなるような、普段見てるものでも違う側面を覗き込むような感覚が芽生えるものが充実しています。ビジネスモデルのシンプルさが手数を生み、シミュレートされたデジタルオブジェクトを見るというアイディアがウケたのだと思います。さらに言えば、この状態を作れる内容として教育系STEMは相性が良かったと言えます。

さらにこの戦略はMergeにサードパーティを呼び込むきっかけを与えます。

趣味や目的を持ったクリエーターが自己表現の一環として行う二次創作には爆発力があります。コミックマーケットやエンターテイメントの切り抜き動画などは導入として大きな役割を持つ良い例です。なので、今回のSpark ARへの拡張によるInstagram、Facebookでのエフェクト利用は、学生の学習体験を魅力的で有意義なものにするというよりは、クリエーターの自己表現欲を満たしてサードパーティとして参加させる役割の方が大きように思います。

AR/VRが日常生活に普及するキラーハードウェアの登場が待たれる現在において、教育というアプローチで事業を成立させているMerge。たしかにスマホのような革命が起きたときには淘汰される存在になるかもしれません。しかしこういった取り組みを通じてデジタルアセットに慣れ親しんだデジタルネイティブな世代が社会でAR/VRの価値を真に解き放つことを考えれば、彼らの功績はすでに偉大なものと言えます。

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学校も“ノーコード”で設立、オンライン授業プラットフォーム「Thinkific」

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ピックアップ:Online course platform Thinkific raises $22M ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー:オンライン授業立ち上げサービスを運営する「Thinkific」は、2,220万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家に…

ピックアップ:Online course platform Thinkific raises $22M

ニュースサマリー:オンライン授業立ち上げサービスを運営する「Thinkific」は、2,220万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家には既存投資家でもあるRhino Venturesが参加している。同社はSaaS型でオンライン学習プラットフォームを作成できるツールを提供するスタートアップ。ドラッグ&ドロップで容易に自身のウェブサイトを作成できる特徴を持つ。

話題のポイント:オンライン学習作成プラットフォームの代表格と言えばUdemyや、1億ドルの調達を発表したMasterclassなどが挙げられますが、Thinkificはあくまでオンライン学習プラットフォーム立ち上げに焦点を当てており一線を画しています。同社のSaaSは自社で顧客を集める戦略などはなく、コンテンツクリエイター側に集客を完全にゆだねています。SaaS型でオンライン授業に特化したウェブサイト開発機能だけを充実させ、集客をノータッチにすることで、コース販売に関わる手数料は取らず個人の収益最大化を売りとしています。

そのため、オンライン授業製作者は4つの月額プランからコースの性質に応じて自由に選ぶことが可能です。無料プランでも最大で3つの授業を作成することができるため、最小限の機能とコンテンツ量であればこちらのプランで充分でしょう。ウェブサイト開発も、ドラッグ&ドロップを軸にプレミアムコンテンツの設定や受講条件の設定、メンバーシップサイトの作成などを簡単にすることができます。

covid new course creators
Image Credit :Thinkific

もちろんUdemyなどにコンテンツをリスティングすれば、ターゲット層にリーチしやすくなるものの、コンテンツの性質やプロモーションにお金をかけられない場合などは、自身のサイトで運営する方がベターです。Udemyのような学習プラットフォーム、ThinkificのようなSaaS型学習プラットフォームは対立するようで、実際に載ってくるコンテンツはそこまで被らない気がします。

ちなみに同社によれば、COVID-19以前と以降で比較するとオンラインコース制作量が221%増となったそうです。今後も増え続けると思われるオンラインコースの絶対量ですが、中長期的目線で見れば自身でウェブサイトを保有しマネジメントできる(しなければいけない)ThinkificのようなSaaS型の需要はより一層高まりそうです。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

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中国のエドテックスタートアップAixuexi(愛学習)、シリーズD2で2億米ドルを調達——シンガポール政府系らから

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中国のエドテックスタートアップ Aixuexi Education Group(愛学習教育集団)は、シンガポールのソブリンウェルスファンド GIC がリードしたシリーズ D2 ラウンドで約2億ドルを調達したと発表した。既存投資家の Warburg Pincus もこのラウンドに参加した。

Image credit: Aixuexi(愛学習)

2009年に設立された Aixuexi は、小学生から高校生までの生徒を対象に、数学、中国語、英語、物理学、化学、生物学、科学、プログラミングをカバーするオンラインコースを提供している。OMO(online-merge-offline)モデルで運営されており、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングと教育を融合させている。

今回の新たな資金で、同社はテクノロジーや教育サービスに投資し、製品の改善を図る。また、開発途上地域のオフライン教育機関のオンライン化を支援していく、

Aixuexi は、2万以上の教育機関と提携し、中国国内31省で2,500万人以上の学生にサービスを提供してきたという。今年4月には、クラウドコンピューティング、5G、ビッグデータ、モノのインターネット、モバイルインテリジェント端末を共同開発することで、OMO モデルを改善するために、テック大手 Huawei(華為)と提携した。

Warburg Pincus のマネージングパートナー Gordon Ding 氏は次のように述べている。

過疎地では資格のある教師や教育資源が不足しており、学生の高い需要に応えることができない。Aixuexiは第3級〜第6級都市にサービスを提供し、オフラインの教育機関が OMO モデルで運営できるよう支援する。

同社は昨年、Warburg Pincus がリードしたシリーズ D ラウンドで1億4,000万米ドルを調達、その後、Tencent(騰訊)がリードした D+ ラウンドで非開示額を調達した。

中国のエドテック市場の主なプレーヤーには、155億米ドルの評価を受けた Yuanfudao(猿輔導)や、今年6月にシリーズ E ラウンドで7.5億米ドルを調達した Zuoyebang(作業帮) などがある。また、TikTok の親会社である ByteDance(字節跳動)は先月、独自のエドテックブランド「Dali Education(大力教育)」をローンチした

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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中国のエドテックスタートアップVIPThink(豌豆思維)、ソフトバンク・ビジョン・ファンドらから1.8億米ドル調達

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中国のエドテックスタートアップ VIPThink(豌豆思維)は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2号がリードしたシリーズ C ラウンドで1億8,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには、元 Google 中国代表の Kai-Fu Lee(李開復)氏が率いるSinovation Ventures(創新工場)、Alpha Animation(奥飛動漫)CEO の Dongqing Cai(蔡東青)氏のファミリー財団、民間教育サービスを提供する New Oriental(東方教育)、VC の DCM、Enlight Growth Partners(明裕創投)も参加した。

VIPThink(豌豆思維)
Image credit: VIPThink(豌豆思維)

2016年に設立された VIPThink は、主に2歳から12歳までの子供向けのオンライン数学レッスンを提供している。声明によれば、毎月の売上高は2,200億人民元(約3.5兆円)に達しており、将来的には、1万人の教師を雇用し、1億人の学生にサービスを提供することを目指している。

Sinovation Ventures の Lee氏は、同社が VIPThink のレッスンに人工知能を適用するのを支援すると述べている。一方、Alpha Animation は、同社が学習とアニメを組み合わせることで、新たな教育エコシステムの構築を可能にすると述べている。

VIPThink は昨年、DCM と Sinovation Ventures からシリーズ A ラウンドで150万米ドルを調達したほか、New Oriental がリードしたシリーズ B ラウンドで数億人民元(数十億円相当)を調達した

今回の調達と同時に、同社は子供向けのオンライン英語レッスンを提供する Magic Ears(魔力耳朵)と合併したことも発表した。今回の買収を受けて、VIPThink は中国で子供向けのワンストップのオンライン学習プラットフォームの構築を目指している。

Magic Ears は2016年に設立され、2018年に Hillhouse Capital(高瓴資本)がリードし ZhenFund(真格基金)が参加したシリーズ A ラウンドで1億2,000万人民元(約19億円)を調達した。

調査会社 Daxue Consulting(博聖軒)によると、中国のオンライン教育市場は2022年までに5,400億人民元(約8.6兆円)以上に達すると予想されている。

市場の主要プレーヤーには、時価総額が155億米ドルに達した Yuanfudao(猿輔導)や、先月 Tencent(騰訊)がリードしたシリーズ E2 ラウンドで1億米ドルを調達した Huohua Siwei(火花思維)などがある。また、Tiger Global、ソフトバンク、Sequoia Capital China(紅杉資本)が支援している Zuoyebang(作業帮)もある。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ByteDance(字節跳動) 、エドテックブランド「Dali Education(大力教育)」をローンチ

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短編動画プラットフォーム「TikTok」の親会社である ByteDance(字節跳動)は、エドテックブランド「Dali Education(大力教育)」をローンチしたと発表した。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

この新ブランドは ByteDance の教育事業のすべてを請け負うことになり、Chen Lin(陳林)氏が CEO を務める。彼は以前、中国の ByteDance のニュース情報コンテンツプラットフォーム「Jinri Toutiao(今日頭条)」の CEO を務めていた。

Chen 氏によると、現在、Dali Education の従業員は1万人に達しているという。

ByteDance は2016年、エドテックスタートアップへの投資を行い、さまざまな製品をローンチし、エドテック分野に参入した。今年3月、同社のグローバル CEO である Yiming Zhang(張一鳴)氏は、同社の8周年を記念した書簡の中で、教育を新たな重点分野とすることに言及した。

さらに、この新しいエドテックブランドは、初の教育用ハードウェア製品も発表した。「Dali Smart Lamp(大力智能作業灯)」には AI ベースのカメラが搭載されており、親がビデオ通話を通じて遠隔で子供の家庭教師をすることができる。Dali Smart Lamp は799〜1,099人民元(約12,500〜17,000円)で EC 購入できる。

「Dali Smart Lamp(大力智能作業灯)」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

教育産業への我々の探求はまだ初期段階にある。我々は少し前から、教育ビジネスについて考えてきた、そして Dali Education ブランドの独立は、その業界への長い旅の始まりだ。(張氏)

Statista によると、中国のオンライン教育市場は2020年までに3,150億人民元(約4.8兆円)に達すると予測された。この分野の主要な地元プレーヤーは、評価額が155億米ドルに達した Yuanfudao(猿輔導)、今年6月に FountainVest Partners (方源資本)と Tiger Global Management のリードしたシリーズ E ラウンドで7億5,000万米ドルを調達した、Baidu(百度)が支援する Zuoyebang(作業帮)などだ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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中国のオンライン学習ユニコーンYuanfudao(猿輔導)、シリーズG2で12億米ドル調達——コロナ禍で評価額倍増

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中国のオンライン教育企業 Yuanfudao(猿輔導)は、TechNode (動点科技)に届いた声明によると、12億米ドルを調達しシリーズ G2 ラウンドのクローズを発表した。同社の時価総額は155億米ドルに達した。 詳細情報:Yuanfudao のシリーズ G ラウンドの第2バッチであるこのラウンドは DST Global がリードし、CITIC PE(中倍産業基金)、GIC(シンガポール政府投…

Image credit: Yuanfudao(猿輔導)

中国のオンライン教育企業 Yuanfudao(猿輔導)は、TechNode (動点科技)に届いた声明によると、12億米ドルを調達しシリーズ G2 ラウンドのクローズを発表した。同社の時価総額は155億米ドルに達した。

詳細情報:Yuanfudao のシリーズ G ラウンドの第2バッチであるこのラウンドは DST Global がリードし、CITIC PE(中倍産業基金)、GIC(シンガポール政府投資公社)、Temasek、TBP(摯信資本)、DCP(徳弘資本)、Ocean Link(鴎翎投資)、Greenwoods(景林資産)、Danhe Capital(丹合資本)が参加した。

  • 声明では、今年4月に10億ドルを調達したシリーズ G1 ラウンドについても正式に発表し、21日には G2 ラウンドについて地元メディアの報道を確認した。2つのラウンドを合わせると、シリーズ G ラウンドの調達総額は22億米ドルに達した。
  • G2 ラウンドでは、Yuanfudao の時価総額は155億米ドルに増加し、半年前の78億米ドルのほぼ2倍となった。
  • 声明によると、北京を拠点とする同社は、この資金を教育技術の革新、新カリキュラム製品の開発加速、オンライン教育サービスシステムの拡大に充てる計画だという。
  • 同社によると、同社の中核事業であるライブ指導プラットフォーム「Yuanfudao(猿輔導)」と未就学児を対象とした「Zebra AI Class(斑馬AI課)」の2つの事業は、合計で370万人のユーザを獲得しているという。

背景:中国の過密するオンライン教育市場において、Yuanfudao は Zuoyebang(作業帮)や Vipkid(大米)らと競合している。

  • 中国メディアの報道によると、競合の Zuoyebang は、K-12セクターにも力を入れており、7億〜8億米ドルのラウンドを終えたと報じられている。このラウンドは、Zuoyebang が今年6月に7億5,000万米ドルを調達したシリーズ E ラウンドに続くものだ。
  • 投資家らは、新型コロナウイルス感染拡大の結果として、盛り上がりを見せているオンライン教育分野に殺到している。

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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広がるリモート課外活動、「個人塾」をオンライン化するOutschool

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ピックアップ:Outschool, newly profitable, raises a $45M Series B for virtual small group classes ニュースサマリー:義務教育から高校向けのオンライン授業を手軽に作成できる「Outschool」は9月18日、シリーズBにて4500万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家としてLightspeed Ven…

Outschoolウェブサイト

ピックアップ:Outschool, newly profitable, raises a $45M Series B for virtual small group classes

ニュースサマリー:義務教育から高校向けのオンライン授業を手軽に作成できる「Outschool」は9月18日、シリーズBにて4500万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家としてLightspeed Venture Parnersが参加し、既存投資家のReach Capital、Union Square Ventures、SV Angel、FundersClub、Y Combinatorなども同ラウンドに参加している。

話題のポイント:Outschoolでは通常学校教育で得られる学習コンテンツに加え、ライブ配信型でアートや音楽、クッキングなど幅広いカテゴリーの動画コンテンツを提供しています。オンライン教室立ち上げの観点でいえば、UdemyやCouseraなどが挙げられますが、これらコンテンツは大学や社会人よりの層をターゲットとしたものでした。

Outschoolでは、米国の教育制度K-12(幼稚園~高校卒業までの13年間)の学生に特化することで、「課外活動」感覚で新しい教育チャンスに触れられる機会を提供しており、他社との差別化をはかっています。コンテンツや料金設定などは各自で行う必要があるものの、その分手数料を抑え収益性高く運営することが可能です。個人が塾を立ち上げられる感覚に似ており、マイクロ起業家とライブ動画配信トレンドに乗った成長企業と言えるでしょう。

Outschoolウェブサイト

1つの授業の参加費は10ドル~20ドルの幅が多く、また受講時間もグローバル規模で受け入れ可能なようフレキシブルに設定されています。クラスのサイズも10人程度の少人数に抑えられ、教育がきちんと行く渡るようクオリティーの担保に力を入れようという意識を感じます。プラットフォームのクラス一覧を見ると明らかですが、歴史上の暗号を解く授業やアニメのお絵かきからアートセンスを磨く講座内容など、通常の教育課程では得られない課外活動的な学びを習得することが可能です。

つまり、学校の義務教育や受験勉強をフォローアップするのための「塾」という立ち位置より、冒頭で述べたような「課外活動」の一環さが強い印象を受けました。日本でも同様の流れが「MOSH」から起きていますが、あらゆるものがオンラインに移行するにつれ市場の勢いが増すことは間違いないでしょう。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏

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記憶定着支援SaaS「Monoxer(モノグサ)」、シリーズAで4.4億円を調達——教材会社のDX推進、大企業の人材開発支援も

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AI を活用し記憶を定着させる e ラーニングシステム「Monoxer(モノグサ)」を開発・提供するモノグサは5日、シリーズ A ラウンドで WiL と UB Ventures から4.4億円を調達したことを明らかにした。モノグサは2018年12月にシードラウンドを実施しており、UB Ventures はこの際に続くフォローオンでの出資となる。 リクルートや Google 出身のビジネスデベロッパ…

Image credit: Monoxer

AI を活用し記憶を定着させる e ラーニングシステム「Monoxer(モノグサ)」を開発・提供するモノグサは5日、シリーズ A ラウンドで WiL と UB Ventures から4.4億円を調達したことを明らかにした。モノグサは2018年12月にシードラウンドを実施しており、UB Ventures はこの際に続くフォローオンでの出資となる。

リクルートや Google 出身のビジネスデベロッパやエンジニアらにより設立されたモノグサは、塾や予備校を通じた B2B2C モデルで2018年5月からモバイルアプリ Monoxer を提供。Monoxer は、AI を活用したアダプティブラーニングにより、知識習得や記憶定着を可能とするプラットフォームだ。覚えるべきこと(回答例)をデータインポートすると、その答を導き出すための問題を Monoxer が自動生成してくれる。暗記ペンを使った重点項目の反復演習をデジタル化したようなイメージだ。

Image credit: Monoxer

コロナ禍で Monoxer の導入先が増えたことは7月の拙稿でお伝えした通りだが、代表取締役 CEO 竹内孝太朗氏や CFO 細川慧介氏によれば、感染拡大が落ち着き始めた頃から塾や予備校はリアルの授業に戻っており、教育関係者も生徒もリアルの授業の重要性を再認識しているという。そんな中で、文脈を踏まえて深く理解すべきところは、紙(テキスト)を使った人(講師)による指導、記憶定着が必要な部分は Monoxer を使って自習、という効率的な使い分けがなされるようになったそうだ。

例えば、英文法は生身の人間が教えた方がいいけど、英単語を覚えるのは、同じやり方で覚えるのが効率的とは言えない。(竹内氏)

この流れから、Monoxer では教材出版社との協業も加速している。塾や予備校で教材を提供する出版社大手5社のうち4社とは協業関係にあり、一部コンテンツの Monoxer との連携を始めている。出版社にとってコンテンツは重要アセットであるため外部提供にはこれまで消極的だったが、最近では DX 化が必至との判断から理解を得られやすくなっているそうだ。Monoxer では、小・中学生向けには塾や予備校で教材を提供する出版社、高校生向けには市販教材の出版社と協業を進める。

今回新たに投資家に加わった WiL は、LP に日本の大企業を多く持つ。大企業の中には、業務上必要となる高圧ガスや危険物取扱などの資格取得の効率化や、Apple の Genius Bar に象徴されるような深い知識を元にした提案型の接客営業のニーズがあり、このような人材開発の過程で記憶定着を効率化するために、Monoxer を活用してもらえる可能性があるという。

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深刻化する「デジタル教育格差」ーー解決方法は出世払い?(後半)

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前回からの続き 皮肉なジレンマ 前回はデジタル格差が引き起こす、宿題格差や教育進捗の問題について整理してきました。一方、その打ち手としては「行政がデジタル端末やWifiルーターを手配するなどしてネット環境を整備すればよい」といった案があります。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ただ、問…

前回からの続き

皮肉なジレンマ

Image Credit:Nikihita S

前回はデジタル格差が引き起こす、宿題格差や教育進捗の問題について整理してきました。一方、その打ち手としては「行政がデジタル端末やWifiルーターを手配するなどしてネット環境を整備すればよい」といった案があります。

ただ、問題はそう簡単ではなさそうです。

Common Mediaの調査によれば、低所得者層のティーンやトゥイーン(8-12歳の子供)は、高所得者層と比較して2時間以上エンタメコンテンツに時間を消費してしまうそうです。同調査では、低所得者層のトゥイーンが平均5時間49分を毎日費やしているのに対し、高所得者層は3時間59分となっていました。数値データから推測すると、比較的低所得者層はデジタルコンテンツ中毒に陥りやすい状況が目に浮かびます。正しい使い方を学んでいないため、全く教育とは関係のない使われ方をする、という可能性を示唆しているのです。

また、FOXが伝えるところでは、低所得者が多くの時間を費やしてしまう理由として、複数デバイスを持っていないため、1つの端末(スマートフォン)に集中して長く使ってしまう傾向があるそうです。これでは遊びと学びの切り替えが環境的に難しくなります。かといって、教育コンテンツへのアクセスを増やすために端末支給をしたとしても、高所得者の利用傾向に垣間見えるような、適切な利用時間を維持すべく利用時間を自分でコントロールできるのかは未知数です。

デジタル端末利用のジレンマに陥るリスクが見え隠れしています。

新しいデジタル教育の形

Image Credit:Lambda

このように、現在浮かび上がっている市場課題は低所得者層を中心とする子供を持つ家庭が抱える3つの問題と言われています。「アクセシビリティ(教育アクセスおよび通信アクセス)」「ファイナンス(資金)」「ウェルネス(健康)」です。「イコールライツ」と「ファイナンス」を組み合わせて問題解決するアプローチはトレンドになっていて、米国では人材成長の期待値を見越して資金投資する事業が成長しています。

例えば「Lambda School」は、出世払いのコーディング学校を運営しており、約9カ月のプログラミングコースを初期費用無料で入学できます。厳しい審査基準を通れば無料で講義を受けられる代わり、卒業後に年間5万ドルの収入を上げられるようになってから、収益分配の形で授業料を徴収するモデルです。利益回収が必ずしもできるわけではないため、デッド(融資)にも当たらない、人材育成と連動するWin-Winのモデルを模索しています。

同様のモデルは、今回課題に挙げている小中高教育でも考えられるかもしれません。平等な教育機会を提供するため審査は一切設けず、デジタル端末およびブロードバンド回線費用も全て出世払いにする形が考えられます。社会人になって年間3〜5万ドル以上稼げるようになったら、年間5%程度の収益分配をしてもらうことでコストを回収する方法です。卒業後まで面倒を見ないと利益回収できませんが、逆に言えば教育機関も長く面倒を見る意識付けができるはずです。

現在では月額25ドルで高速ブロードバンド環境を張れる「Wander」なども登場してきており、年間で300ドル程度でネット環境は提供できます。パソコンを5年ほどで買い換えるとしても、3,000〜5,000ドルほどのコストで高校卒業まで利用できそうです。これであれば、小学校入学から高校卒業まで1人当たり1万ドルの費用を、Lambda Schoolのモデルで回収する試算が立ちます。仮に年間3万ドルの収入から5%を回収し続けるならば、10年かかる計算。およそ20〜30年で利益回収できる長期投資と捉えられるでしょう。

その上で、Microsoftが買収した子供向けデジタルコンテンツプラットフォーム「SuperAwesome」や、「SafeToNet」のような、デジタルウェルビーイングを確保できる健康維持の体制をセットで提供するわけです。エンタメコンテンツの消費にだけ使われる事態を避ける施策です。

このように、新しいデジタル教育の形は、人材投資という市場原理をうまく導入する形で生徒を支えたり、ソフトウェアを駆使して適切な利用環境を作るモデルになるかもしれません。そもそも義務教育を受けるために追加のコストを強いる事業モデルは批判を受けるかもしれませんが、出世払いを採用する折衷案を持たせることで市場理解を得られる可能性も出てきます。

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深刻化する「デジタル教育格差」ーー高機能を求められる時代で生きる私たち(前半)

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コロナ禍、「高機能デジタル端末を持っているのか」「高速ネット環境を持っているのか」といったような、デジタル格差が拡大しています。 在宅生活を余儀なくされていることで、「オフィス」と「学校」のオンライン化が急速に進んだ一方、デジタル端末やブロードバンド通信環境が整っていない家庭では、十分なインターネット・アクセス権を持てず、孤立状態が起きてしまっているのが現状です。 ニュースレターの購読 注目すべき…

Image Credit:Marvin Meyer

コロナ禍、「高機能デジタル端末を持っているのか」「高速ネット環境を持っているのか」といったような、デジタル格差が拡大しています。

在宅生活を余儀なくされていることで、「オフィス」と「学校」のオンライン化が急速に進んだ一方、デジタル端末やブロードバンド通信環境が整っていない家庭では、十分なインターネット・アクセス権を持てず、孤立状態が起きてしまっているのが現状です。

たとえば、低速度通信環境下では、各種ネットサービスに安定的に繋ぐことができてないため、オンライン接続状態でありながらも、他人とうまくコミュニケーションの取れない状況が発生しています。多くの人が一度、ZoomやSkypeでかろうじて通信できてはいるものの、声がほとんど届いていない状態「デジタル・アイソレーション(デジタル上での孤立)」を経験したことがあるでしょう。

そのなかでも義務教育(小中高)の現場において、デジタル格差は深刻な問題を巻き起こしています。本記事では教育におけるデジタル格差の現状を考察していきます。

米国教育現場で起こる「宿題格差」

Image Credit:Annie Sprat

カリフォルニア州は州内620万人の生徒にパンデミックが去るまでオンラインクラスへ移行するように指示しました。しかし、所得差によるデジタル環境へのアクセス格差に直面しており、全生徒に等しく教育機会を与えられない大きな問題が発生しています。たとえば、「SFWEEKLY」が報じたところによると、サンフランシスコ市では年収2.5万ドル以下の家庭を中心に、10万人以上がブロードバンドアクセスを持っていないことが判明しています。

Pew Research Centerの調査では、2019年のデータで、年収3万ドル以下の世帯でスマートフォンデバイスだけに頼った生活をしている割合は26%。10万ドル以上の家庭の5%と比較すると5倍の開きです。また、年収3万ドル以下の低所得者家庭でスマホ・デスクトップ(もしくはラップトップ)・ブロードバンド・タブレットの全てを備えている率は18%。10万ドル家庭の64%と4倍もの格差が発生しています。

低所得世帯はスマートフォンのみを持たず、他のインターネット対応デバイス(タブレット、PC、ラップトップなど)を持ち合わせていないため、高所得世帯より不便な環境に追いやられています。

こうした富裕層と貧困層のテクノロジーギャップは、「デジタル・デバイド(デジタル分断)」と呼ばれます。

必要なデジタル情報に多様なシチュエーションからアクセスできる「ユビキタス・アクセス」の欠如により、マルチデバイスなオンラインアクセス環境を持たない低所得者の生徒が、課題やその他の学校関連の活動を完了するのに要する時間が高くなってしまっています。高所得者の生徒よりも遅れている実態「ホームワーク・ギャップ(宿題格差)」に繋がってしまっているのです。

低所得者層が多く住む学区にいる子供たちにとって、テクノロジーへのアクセスが不十分であることは、社会に出て成功するために不可欠なスキル習得を妨げる可能性があるでしょう。

連邦通信委員会(FCC)によると、2019年には推定2,130万人がブロードバンドアクセスを欠いていたとされています。加えて、農村部では依然として平均より低い接続率を維持しており、63%しか自宅でのブロードバンド接続ができていないそうです。これは全米平均より12%低い数値になっています。後半ではデジタル格差の弊害と、新しい教育のカタチについてまとめてみます、(後半へつづく)

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