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GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】

Grab、マイクロ投資サービス「AutoInvest」をローンチ

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東南アジアの配車サービス大手 Grab のフィンテック部門 である Grab Financialは、同社初のマイクロインベストメントソリューション「AutoInvest」を発表した。

左から:Grab Financial シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏、GrabInvest 責任者 Chandrima Das 氏、投資および新事業責任者 Philip Chew 氏
Reuben Lai 氏

この新サービスにより、シンガポールのユーザは、日常 Grab を利用するたびに少額投資することが可能となる。「使った分だけ投資する」ことができるようになる。1回の利用につき、1シンガポールドルから投資することが可能で年間約1.8%のリターンが期待される。獲得した資金はGrabPayのウォレットから直接キャッシュアウトすることが可能だ。

投資は Fullerton Fund Management と UOB Asset Management が提供する高品質で流動性の高い債券ファンドで実行される。AutoInvest の手数料は低く、9月上旬までにシンガポールの対象ユーザーが GrabInvest を通じて利用できるようになる。

Grab はこのほか、サードパーティープラットフォームを通じた消費者ローンなどの商品を発表している。さらに、「今買って後で支払える」サービスを一部の EC サイト向けに「PayLater Installments(毎月の分割払)」や「PayLater Postpaid(翌月後払い)」として拡充した。

Grab は PayLater サービスを提供するオンライン加盟店をローンチ段階では数社に限定し、その後、年内にシンガポールとマレーシアで100社以上の加盟店を追加する予定。

これらの新サービスは、Grab Financial の戦略「Thrive with Grab」のもとでローンチされ、小売店舗向け金融サービスのエコシステムを開始した Grab のイニシアティブ「Grow with Grab」に沿ったものとなる。

Grab Financial の シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏は次のように述べた。

当社の「Thrive with Grab」戦略により、ユーザはこの不透明な時代に富を築き、財政を管理し、価値あるものを守ることができるようになる。本日ローンチしたサービスは不朽のものだ。

2019年に消費者向け保険事業を開始した Grab Financial は、既に1,300万件以上の契約を締結し、東南アジア全域で力強い成長を遂げているとしている。また、中小企業向け融資を4カ国に拡大し、食品や決済サービスに加入する小売店舗を支援している。

本当にエキサイティングなのは、うまくいけば、デジタル金融サービスで2025年までに600億米ドルの完全収益の可能性があるということだ。(Lai 氏)

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab、東南アジアの中小企業をオンライン化するB2Bマーケットプレイス「GrabMerchant」をローンチ

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東南アジアの配車サービス大手の Grab は6月8日、この地域の中小企業のオンライン化と成長を支援する「GrabMerchant」という企業間サービスを発表した。

Photo credit: Grab

GrabMerchant はセルフサービスプラットフォームの一つで、Grab の販売パートナーは卸売価格で商品を補充することができる。さらに、食品企業はGrabのアプリを通してオンラインショップを開くこともでき、キャッシュレス決済や独自の広告も付けることができる。加えてこのプラットフォームはユーザが販売、運営、顧客行動、マーケティングパフォーマンスを追跡できるインサイトツールも提供する。

声明によると、GrabMerchant は今月中にモバイルアプリとして利用できるようになるという。7月にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおいてもポータルサイトが開設される予定。

この新サービスは中小企業が「新しい常識」に適応するための支援を目的とした Grab の「Small Business Booster Programme」の一環だ。

この取組みにおいて、Grab は O2O の販売者向けサポートプログラムもローンチし、企業がオンラインショップに「GrabPay」を連携するための支援を行う予定だ。Grab によると、これは販売者に決済URLを提供し、販売者がこのURLを顧客に送信することで決済を簡便化できる「Remote GrabPay Link」というソリューションに基づいて構築される。新サービスはまずシンガポールで、数週間後にマレーシアとフィリピンでローンチされる予定だ。

また、新たに「Merchant Discovery」という機能も提供される。販売者は「Nearby Merchants」というウィジェットを通して Grab アプリをひと目で確認することができるようになる。さらに同社は7月から、地元企業6,000社に対し350万米ドル相当のパーソナライズド広告を無料で作成するとしている。

Grabの共同設立者、Hooi Ling Tan 氏はこう述べている。

COVID-19 は変化を加速させました。オンラインサービスへの依存度がほぼ一夜のうちに指数関数的に増加しました。

彼女はまた、地元経済のバックボーンは中小企業が支えているが、それらのうちオンライン化しているのはわずか34%にすぎないと指摘した。

また、Grab は B2B イニシアチブとは別に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの政府と協力して農村部の起業家をデジタル経済と結びつけ、農家や農業関係者が Grab のプラットフォームでの売り上げから直接収入を得られるようにしていると述べている。

Grabは、3月から4月にかけて7万8,000社以上の販売者が同社のプラットフォームに参加し、中小企業のオンライン収益はパンデミック中に21%増加したと述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Grab、フィリピンでデジタル決済カード「GrabPay Card」をローンチ

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シンガポールを拠点とする大手配車サービスの Grab は6月3日、Mastercardとの提携のもと、フィリピンでデジタルファーストのプリペイドカード「GrabPay Card」をローンチした。

Image credit: Grab

GrabPay Card はフィリピンの中央銀行(BSP)の認可を受けており、オンライン購入、デジタルサブスクリプションの支払、国内外での取引に使用できる。 Mastercard のカードが使用可能なグローバルベンダーのサポートを追加し、Grab のオンラインマーチャントエコシステムを拡張している。

GrabPay Card は昨年12月、シンガポールで最初にローンチされた

2018年、GrabとMastercard は提携し、東南アジアで利用が増加しているキャッシュレス決済に取り組むとともに、この地域の銀行口座を持たない/持てない人々を手助けしている。

Mastercard が今年4月、フィリピンで実施した調査によると、新型コロナウイルスの流行で非接触型の決済を使うようになったフィリピン人はおよそ40%に上るという。

地元メディアの Philstar は BSP のデータを引用した報告で、今年の4月1日から4月24日までに合計840万件、累計434億ペソ(約944億円)の送金が同銀行を通じて行われたと述べている。この取引額は3月の680万件をすでに超えている。

GrabPay Philippines 代表の Jonny Bates 氏はこう述べている。

新型コロナの大流行で数ヶ月にわたりロックダウンされましたが、都市はゆっくりと立ち直りつつあります。デジタル決済は新しい現実を受け入れるための重要な要素となっています。

フィリピンの陸上交通許認可規制委員会(LTFRB:Land Transportation Franchising & Regulatory Board)は、マニラ首都圏の規制が緩和されるにつれて、Grabのような輸送ネットワーク車両サービスにおけるキャッシュレス決済の義務づけを推し進めようとしている。

LTFRB の議長は、政府がウイルスの蔓延を防ぐための努力を続けているため、運輸業界でキャッシュレス化が急務になっていると述べた。

フィリピンは2015年にキャッシュレス決済の採用を促進し始めた。このイニシアチブはフィリピンとアメリカの二国間の協定の一部であり、20年以内に同国を「キャッシュライト」な経済に変えることを目指している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Grab、金融サービス拡充に向けMUFGやTISから8億5,000万米ドル超を調達

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は2月26日、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)やTISらから8億5,000万米ドル以上を調達したと発表した。MUFG は最大で7億600万米ドルを、システムインテグレータの TIS は1億5,000万米ドルを Grab に出資する。MUFG の出資は、ブルームバーグが既に報道していた

Image credit: Grab

Grab は MUFG との提携を通じ、東南アジアの消費者と中小企業向けの融資、保険、ウェルスマネージメント製品の開発を計画していると述べた。一方、TIS と Grab は、東南アジアや日本で Grab の独自ウォレット「GrabPay」などキャッシュレス決済を利用できるよう、デジタル決済インフラの拡充で協力する。

Grabは2018年、フィンテックプラットフォーム「Grab Financial Group」を設立。GrabPay での決済や送金に加え、マイクロレンディングやマイクロ保険サービスも提供しており、スーパーアプリとして、Grab の配車サービスやフードデリバリ事業を補完している。2月初めにはロボアドバイザーの Bento買収しており、近くリテールウェルスマネージメントポータル「GrabInvest」をローンチする予定だ。

Grab は近年、Mastercard、クレディセゾン、Chubb、ZhongAn(衆安保険)などの多くの金融サービスプロバイダーと提携しており、12月には東南アジア最大の通信会社 Singtel とコンソーシアムを組み、シンガポールでのデジタルフルバンク事業ライセンスを申請した。Grab 最大の競合である Go-jek も金融サービスを拡大しており、最近、旅行・自動車・モバイルデバイス保護に関連した保険商品を提供する「GoSure」をローンチした

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

国内配車アプリ戦争ーーアジア・Grab、米国・Uber、中国・滴滴(DiDi)、勝敗の鍵握るのはJapan Taxi

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ピックアップ:Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。 展開される5つの都市は東京・大阪・京…

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Image Credit : Grab

ピックアップGrab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。

展開される5つの都市は東京・大阪・京都・札幌・沖縄。同社の狙いは、増加する東南アジア地域からの訪日観光客が、日本を観光する際にGrabアプリを利用できるようにすること。つまり日本人の日常的な移動ではなく、観光客をメイン・ターゲットとしている。

話題のポイント:気になるのは日本の配車サービス市場の今後の変化です。Grab参入以前の市場を見ると、外資としては米国「Uber」、中国「滴滴(DiDi)」、国内発では今回提携を計画しているというJapanTaxiにDeNAの「Mov」、みんなのタクシー「S.RIDE」などのプレイヤーらが活動しています。

日本はUberに代表される、自営業者によるライドシェア(自分の車で人を運ぶタイプ)が許されておらず、あくまで「タクシーの配車と決済」をスマホで便利にしたサービス形態になっているのが国内の特徴です。なので、配車サービス事業者とタクシー事業者が主なプレーヤーになります。また、日本交通のように配車サービスとして「Japan Taxi」を別会社で立ち上げ、一方ではプラットフォーマー、一方ではタクシー事業者として二面性を持っている事業者もあります。

ややこしい市場ですね。

さらに外資3社は同じユーザーを食い合う訳ではなく、それぞれの提供元地域(米国、中国、東南アジア)ベースで異なるユーザーをターゲットとしているという点には注意が必要です。

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Image Credit : Google Play

すなわち、欧米人のユーザーは使い慣れたUberアプリを日本でも利用する可能性が高いと考えられ、一方で滴滴は中国人ユーザー層を想定しているということです。滴滴はAlipayやWechat Payの支払いにも対応しています。上記2つの例と同様に、Grabの場合は増加するシンガポールやマレーシアからの訪日観光客をターゲットとしています。

そして「Softbank」と「TOYOTA」という二つの巨大投資家が及ぼす影響も大きいでしょう。先述した外資3社はこれら2つの共通の投資家をバックにしています。そのため、将来的に戦略的な協業関係・買収が行われる可能性がゼロではないことも留意すべきです。

今日、正式に発表されたLINE・ヤフー連合の動きも当然これに影響してくるはずです。

さて、以上の前提を踏まえた上で、Grabの日本展開における優位性はどんな点にあるでしょうか。現時点で言えば、それはJapan Taxiが既に確立しているネットワーク規模にあります。先行していたJapan Taxiは、先述したGrab以外の4つのサービスの中で国内のサービス提供地域が最も広く、また7万台(※2019年6月時点)という最大のタクシー供給量を誇ります。

Uberは展開地域(県数)においてその次に位置付けられますが、その他のサービスら含め、差は大きいとされており、Grabはその面、長期的な拡大が比較的容易であると考えられます。

政府目標で掲げられたインパウンド目標は2020年で4000万人です。

海外からの訪日観光客が増加が、彼らが自国で利用していた配車サービスの日本参入を促し、その圧が国内の規制緩和を促し、既存プレイヤーへの競争圧を作っています。世界から出遅れていることは明らかですが、日本のライドシェア市場も本格的な競争が始まったと言えるのではないでしょうか。Grab参入はそれを象徴する出来事だと見受けられます。

Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

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報道によると、Grab が日本のタクシーオペレータ JapanTaxi と提携関係の締結を進めているようだ。この提携により、Grab のユーザが日本の人気のある場所で配車サービスを使えるようになる見込み。Nikkei Asian Review の報道によれば、Grab は東京、京都、札幌、名古屋、沖縄で使えるようになる模様。

Grab は、ロンドン拠点のモビリティマーケットプレイス Splyt Technologies との提携に続くものだと繰り返した。実現すれば、Grab のユーザは、Grab アプリを使って JapanTaxi を通じた配車サービスを利用可能になる。

Grab は6月、広範な関係構築の一環として Splyt が800万米ドル調達したシリーズ A ラウンドに参加した。この際、Grab と Splyt の提携により、両社いずれのアプリを使っても国際旅行者が東南アジア8カ国336都市で Grab の配車サービスを予約できるようになった。

日本にはさまざまな配車サービス事業者が事業展開している。中国の Didi Chuxing(滴滴出行)は今年初め、ソフトバンクとタクシー配車のための共同出資会社 DiDi モビリティジャパンが日本国内13都市にサービスを拡大する予定であると発表した。配車アプリが増えつつある市場で、DiDi モビリティジャパンは2018年9月、地元タクシー会社40社と連携し大阪で利用が開始された

Grab にとって永年の競合である Uber もサービスを展開しており、2018年5月に試験サービスを開始している。2018年9月、Uber は地元のフジタクシーグループと協業し、名古屋でタクシー配車サービスのローンチを発表した。これより前には、Uber は中国と東南アジアのオペレーションをそれぞれ、DidiGrab に売却している。

編注:本稿では当初、Grab は日本で新サービスをローンチする予定であると伝えた。この表現は正確ではなく、Grab のユーザが日本で配車サービスを予約できるようになるというものである。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Grab、インドネシアと東南アジアで配車サービスプレーヤーの首位となったことが最新の調査で判明

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コンサルティング会社 BI Research の最新のレポートによると、Grab は2018年から東南アジアの配車サービス市場でほぼ3分の2のシェアを保持している。

ABI は市場で競争を繰り広げる複数の企業から直接、二輪および四輪を含むすべての車両タイプからデータを収集したとのことだ。

当社は複数の地域でかなりの数の配車サービス企業からデータを収集しました。各社のデータを他の企業のものと突き合わせて、特に市場規模に関する想定について入念に調査しました。

Image credit: Grab

ABI の首席アナリスト James Hodgson 氏はこのように語っているが、データ提供元企業については言及していない。

企業財務や投資家レポート、調査対象企業がサービスを展開する都市の人口、さらにこうした都市における配車サービスの普及率と今回収集したデータも突き合わせています。

2019年前半の配車サービス利用件数の観点から見てみると、Grab のインドネシアにおける市場シェアは63.6%となっている。一方、インドネシアに本拠を置く競合 Gojek のシェアは35.3%で、2018年とほぼ横ばいとなっている。

利用件数ベースで Grab の市場シェアがシンガポールでは92%、タイで90%、ベトナムで72.9%となっていることもレポートに記載されている。

一方 Gojek のシェアは、シンガポールで4.6%、タイで4.5%、ベトナムで10.3%となっている。

Tech in Asia から Go-jek に対する質問への回答はまだ来ていない。Grab はコメントを差し控えている。

東南アジアの配車サービスの状況については今後も引き続き分析を行っていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Grab、同社傘下のデジタルウォレット「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)の「DANA」を統合か——この動きが意味するものとは?

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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…

Image credit: Grab

インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?

東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。

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この報道は本件に詳しい人間に言及しつつ、今回の取引で Grab は Emtek から DANA の「過半数株式」を購入した後、OVO と統合させるとしている。いずれの会社もこの情報を肯定も否定もしていない。

これらがすべて、長年のライバル Go-jek と競うという Grab の主要計画の一部であったことは確かだ。

9月11日に Twitter にアクセスしたのであれば、インドネシアのスタートアップ業界の一部の関係者が話題にしていたトピックだと気づいただろう(Bukalapak が従業員を一時解雇しているというトピックは別として)。びっくり仰天というのが人々の最初の反応だった。しかし続いて、他のすべての人と同じように筆者の頭に浮かんだのが、これがエコシステムにとって何を意味するのかということだった。

私の出した結論は、もっとも有効な次の出方をしっかりと考えなくてはならない時が、Go-jek に初めて訪れたということだ。これが Go-jek を王座から引きずり降ろす一撃になるかもしれないからだ。

だがまずは、統計を見てみよう。

クリックして拡大

DailySocial が8月に、iPrice Group と App Annie による調査に基づくレポートを発表した。この調査で、現金への依存度が非常に高いことで有名なインドネシア市場で、もっともダウンロード数が多く利用されている e ウォレットサービスが Go-Pay だということが明らかになっている。

レポートによると、2017年 Q4 から2019年 Q2 にかけて Go-jek の Go-Pay は、インドネシアのユーザがもっともダウンロードし利用するアプリであり続けた。

2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。

また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。

以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。

やれやれ、情報のつまった段落であった。

Image credit: Ovo

さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。

Go-jek 側に目を向けると、同社は最近 LinkAja とのパートナーシップを開始したが、これによりユーザは Go-jek のプラットフォーム上で LinkAja を利用できるようになる。このパートナーシップが最初に発表された時は驚かされたので、それについての意見記事も書いた。

この他に、Google が Go-jek に投資し、Google Play Store での商品購入時に Go-Pay で支払ができるようになった。

つまり、ここで取り上げている戦いの主な顔ぶれをあげると、Grab・OVO・Dana・Tokopedia・Bukalapak 対 Go-jek・LinkAja・Google Play Store というわけだ。

これは要するに「ヘルム峡谷」のようなもので、どちらを応援しているにしろ、「東の方角」を見て必要な支援を得られるといいのだが。

さて、これらの企業に必要な支援とは何か? その答えは、顧客に目を向け、何が特定の e ウォレットプラットフォームを利用する気にさせるのかを見つければいいだけである。

残念ながら、今のところその答えはまだ、プロモーション、値引き、それにキャッシュバックオファーだ。

だが筆者はそれには不安を感じない。この記事の冒頭に掲載された写真を見ればわかるだろう。Grab の PR チームから入手したのだが、同社が投資者のソフトバンクグループと Tokopedia と一緒に、ムルデカ宮殿で開催されたジョコ・ウィドド大統領との会議に出席した時のものだ。ソフトバンクはこの時、「インドネシアのデジタルインフラを拡大する」ために20億米ドルを投資するという約束を掲げた

概して言えば、Grab も Go-jek も資金を集めている最中だが、両社が目指しているのは5万米ドルのシードラウンドではないことは明らかだ。

ガンダルフがその姿をあらわそうとしているのは見えるが、彼がどちらの味方につくかは、今のところはまだわからない。

【via e27】 @E27co

【原文】