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Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

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Grab、インドネシアのクラウドキッチンスタートアップYummyと提携

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Grab は、Yummy との提携を発表した。Yummy の飲食業事業がインドネシア全土に拡大するのを支援し、80あるクラウドキッチンのネットワークを組み合わせたデリバリ専用の新しいブランドを創出することを目指している。また、声明によると、企業各社がデリバリープラットフォーム「GrabFood」で提供する新しいフードコンセプトを開発するのを支援することも目的としているという。

Image credit: Grab

この提携は、クラウドキッチンとバーチャルレストランの拡大、Yummy パートナー企業の GrabFood への登録、インドネシアでの飲食店のイノベーションの促進という3つの重要な分野をカバーしている。Grab は、今回の提携はビジネスのデジタルトランスフォーメーションを支援するという同社のコミットメントの上に成り立っていると述べている。Grab は昨年、東南アジアのフードデリバリ市場のほぼ半分に当たる59億米ドルを稼ぎ出した。

Grab のインドネシア担当マネージングディレクタ Neneng Goenadi 氏は、同社が昨年12月にプラットフォーム上の飲食業企業が2020年の開始時と比較し増加していると語った。

Yummy との提携により、フードビジネスの拡大をより包括的にサポートできるだけでなく、起業家は新しいメニューやコンセプトをテストして食のトレンドを先取りする機会を増やすことができる。(Neneng Goenadi 氏)

Grab が先週、タームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。同社はこの新しい資金を使って、成長戦略へのさらなる投資を計画していると述べている。また、Grab は、20億米ドル以上を調達可能なアメリカでの IPO にも取り組んでいると言われている。Grab は財務デビューのために Morgan Stanley と JPMorgan Chase を選んだと報じられており、早ければ今年の後半にも IPO が実現する可能性がある。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab、タームローンで20億米ドルを調達——流動性強化と資金源多様化を狙う

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東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。 Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はま…

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東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。

Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はまた、同ローンの金利は当初のガイダンスから1%(100ベーシスポイント)引き下げられ、LIBOR(世界の主要銀行が互いに貸し出す際の基準金利)を上回る4.5%(450ベーシスポイント)となったことも指摘した。

配車サービスとフードデリバリの大手 Grab は、タームローンでの借り入れにより、十分な資本力をさらに強化することで流動性の強化が可能になるとコメントしている。これは、Grab が東南アジアにおけるスーパーアプリのエコシステム強化を継続する意向を明らかにしたのを受けてのものだ。

その上、タームローンは会社の資金源を多様化し、長期的で多様な資本構造を確立するのに役立つ。

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Grab のグループ CEO で 共同創業者の Anthony Tan 氏は、「成長と持続可能性のマイルストーンを達成するために一貫した進歩を続けている」と語り、投資家が Grab を信頼していると指摘している。

ロイターによると、時価総額160億米ドル超を誇る Grab は、投資家のテック企業への意欲が高まる中、今年中にアメリカでの IPO の可能性を模索している。先月、同グループのフィンテック部門は、韓国の資産運用会社 Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)がリードしたシリーズ A ラウンドで3億米ドルを調達した

今回のタームローンに伴い、Grab に対して、Moody’s Investors Service は「B3」、S&P Global Ratings は「B-」の格付けを付与した。この格付けにより、Grab は東南アジア初の独立系テクノロジー企業となった。JP Morgan が今回のタームローンのリード・ブックランナー(幹事)を務め、Barclays、ドイツ銀行、HSBC(香港上海銀行)、みずほ、MUFG、スタンダード・チャータード銀行がジョイント・ブックランナー(共同幹事)を務めた。

Grab は最近、シンガポールでデジタルバンキングのライセンス認可を取得した企業の一つとなった。

【via e27】 @E27co

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Grab、年内にも米国上場で20億米ドル以上を調達か【情報筋】

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東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、IPO に対する投資家の熱心な期待に押される形で、年内にもアメリカでの情報を検討している、とこの動きに詳しい3つの情報筋の話を引用しロイターが報じた

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これが実現すれば、シンガポール生まれのユニコーンである Grab は少なくとも20億米ドルの資金を獲得し、東南アジア最大の海外 IPO になる可能性があると、ある情報筋は述べている。この情報筋は、「市場は好調で、事業は以前よりもうまくいっている。これは株式市場でもうまくいくはずだ」と付け加えた。

しかし、IPO の規模や時期などの詳細はまだ確定しておらず、市場の状況に左右されると情報筋は語った。Grab はロイターからのコメント要請を拒否した。報道によると、この IPO の議論は、インドネシアの競合である gojek との合併協議が取り下げられたのを受けてのものだ。両社は昨年初めから合併契約に取り組んできたが、まだ具体的な合意には至っていない。

2021年初頭には、Grab 創業者の Anthony Tan 氏が、Grab と gojek 合併後の事業体の「終身 CEO」になることを求めたと報じられていた。また、Tang 氏は重大な議決権、取締役会の決定に対する拒否権、報酬への発言権を要求しているとも報じられていた。

その後まもなく、gojek が地元の EC 大手 Tokopedia と合併交渉を進めていることが報じられた。gojek と Tokopedia は、それぞれの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名した、とこの報道は指摘している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

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Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

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まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

Grabのフィンテック部門、韓国ハンファのリードで3億米ドルを調達【The Information報道】

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時価総額150億米ドルとされる、ソフトバンクと Uber の支援を受けた東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、同社のフィンテック子会社の新たな資金調達により、金融サービスへの進出を加速させつつある。Grab は、この地域の新興階級の加盟店や消費者の需要拡大に賭けている」と The Information が報じた

Image credit: Grab

情報筋を引用した報道によると、Grab のフィンテック部門である Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)のリードにより3億米ドル以上の資金調達を行ったという。 Grab はこの件についてコメントを辞退した。

2018年に立ち上げた Grab のフィンテック部門は、加盟店、消費者、ドライバ向けにマイクロ投資、決済、保険、融資などのサービスを提供している。今回の調達は、Grab が同部門のために外部投資家から資金を調達した初の試みとなる。今回の資金調達後も、Grab は Grab Financial Group 株式の過半数を保有している。

この動きは、フィンテック部門である Grab Financial Group が親会社の Grab とは別に株式を公開する可能性を示唆しているが、Grab は IPO 計画について公には話していない、と同報道は述べている。今週初め、Grab は純収益が2020年に前年比で約70%跳ね上がり、配車サービス事業のセグメント損益分岐点を達成したと主張していた。

しかし、Grab は金融サービスへの支出が続いていることもあり、2023年までは不採算状態が続くと予想される、と債権格付け会社 Moody’s は指摘している。このような中、gojek と Tokopedia は合併の可能性について協議しているとの報道がある

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールの中央銀行、3グループにデジタル銀行免許を付与——Grab-Singtel陣営ほか、2022年初頭に事業開始へ

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シンガポールの中央銀行に相当する通貨金融庁(MAS)は、Sea と Grab-Singtel 陣営の2つの申請者に新たなデジタルフルバンクライセンスを付与した。一方、Ant Group(螞蟻集団)、Greenland Financial Holdings(緑地金融)、Linklogis Hong Kong(香港聯易融数字科技)、Beijing Co-operative Equity Investment Fund Management(北京中合供銷股權投資基金管理)からなるコンソーシアムには、デジタルホールセールバンク(DWB)のライセンスが付与された。

シンガポール通貨金融庁(MAS)
Image credit: Monetary Authority of Singapore

MAS は、メリットベースの厳格なプロセスを経て、強力なデジタル銀行を選定した。既存の銀行と並んで成功し、特に現在十分なサービスを受けていない企業や個人に質の高い金融サービスを提供するという点で、業界の水準を引き上げてくれることを期待している。(MAS マネージングディレクターの Ravi Menon 氏)

MAS は昨年6月、デジタルフルバンク(DFB)ライセンスを最大2件、デジタルホールセールバンク(DWB)ライセンスを最大3件発行すると発表した。声明によると、対象となる申請者は合計14件あったという。

この発表の直後、Grab-Singtel コンソーシアムは Charles Wong 氏をデジタル銀行の CEO に任命し、2021年末までに200人の従業員を配置すると発表した。このチームには、プロダクト、データ、テクノロジー、リスク、ファイナンス、コンプライアンスなどの役割が含まれる。

Wong 氏はシティグループで20年以上の経験を持つベテランで、前職ではシンガポールのリテールバンキングの責任者として5年近くを過ごした。また、シティグループでは、戦略、グローバルマーケット、ウェルスマネジメント、バンカシュアランス、融資、商品開発、マーケティングの各部門を担当していた。

我々は、銀行業務をよりアクセスしやすく、直感的なものにするための資産とシナジーを持っており、消費者や企業が必要としている商品のシンプルさ、スピード、手頃な価格を実現する。(Singtel グループ 次期 CEO Yuen Kuan Moon 氏)

また、Grab のグループ CEO 兼共同創業者 Anthony Tan 氏は、デジタル銀行は「より多くの人々が自分のお金をより良く管理し、自分自身や企業、家族のためにより良い経済的成果を達成するために力を与える」という彼らの目標をさらに推し進めると述べている。

MAS は、これらの新しいデジタル銀行が2022年初頭に業務を開始すると予想している。これらの銀行は、個人顧客に口座開設や預金、デビットカードやクレジットカードの申請などのサービスを提供する。ただし、これらの銀行は物理的な存在を持たず、すべての取引はオンラインで行われる。

一方、最終選考に残らなかった企業の一つである Razer Fintech は、マレーシアやフィリピンなどの市場で Razer Youth Bank を展開する計画で、デジタル銀行の申請プロセスが近いうちに開始されることが期待されていると述べている。また、ヨーロッパ、中東、ラテンアメリカなど、規制当局が銀行部門のイノベーションを同様に支持している他の地域も視野に入れていると付け加えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab、収益がコロナ禍突入前の95%レベルに改善

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シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。

Image credit: Grab

Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。

当社のフードデリバリ事業は現在、収益の50%以上を生み出しており、新常態におけるフードデリバリに対する消費者の需要の増加を反映している。(Maa 氏)

これを受けて、Grab は2020年の残りの期間について、金融サービスと加盟店サービスの拡大を優先すると述べた。

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Grab の評価額は現在150億米ドル以上に達したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。これは、Grab が先月、韓国の PE 会社 Stic Investments から2億米ドルの新たな資金を調達した後のことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を目的に移動制限が設けられたことにより、Grab は今年5月、配車サービス事業の収益が全体的に落ち込んでいると発表した。Grab 共同創業者 の Hooi Ling Tan 氏は、同社は支出を削減するために「長い冬になる可能性がある」と語っていた。

同社は6月、支出の見直しと上級管理職の給与削減を実施した後、全従業員の約5%に当たる360人の従業員を解雇した

回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】