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国内配車アプリ戦争ーーアジア・Grab、米国・Uber、中国・滴滴(DiDi)、勝敗の鍵握るのはJapan Taxi

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ピックアップ:Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。 展開される5つの都市は東京・大阪・京…

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ピックアップGrab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。

展開される5つの都市は東京・大阪・京都・札幌・沖縄。同社の狙いは、増加する東南アジア地域からの訪日観光客が、日本を観光する際にGrabアプリを利用できるようにすること。つまり日本人の日常的な移動ではなく、観光客をメイン・ターゲットとしている。

話題のポイント:気になるのは日本の配車サービス市場の今後の変化です。Grab参入以前の市場を見ると、外資としては米国「Uber」、中国「滴滴(DiDi)」、国内発では今回提携を計画しているというJapanTaxiにDeNAの「Mov」、みんなのタクシー「S.RIDE」などのプレイヤーらが活動しています。

日本はUberに代表される、自営業者によるライドシェア(自分の車で人を運ぶタイプ)が許されておらず、あくまで「タクシーの配車と決済」をスマホで便利にしたサービス形態になっているのが国内の特徴です。なので、配車サービス事業者とタクシー事業者が主なプレーヤーになります。また、日本交通のように配車サービスとして「Japan Taxi」を別会社で立ち上げ、一方ではプラットフォーマー、一方ではタクシー事業者として二面性を持っている事業者もあります。

ややこしい市場ですね。

さらに外資3社は同じユーザーを食い合う訳ではなく、それぞれの提供元地域(米国、中国、東南アジア)ベースで異なるユーザーをターゲットとしているという点には注意が必要です。

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Image Credit : Google Play

すなわち、欧米人のユーザーは使い慣れたUberアプリを日本でも利用する可能性が高いと考えられ、一方で滴滴は中国人ユーザー層を想定しているということです。滴滴はAlipayやWechat Payの支払いにも対応しています。上記2つの例と同様に、Grabの場合は増加するシンガポールやマレーシアからの訪日観光客をターゲットとしています。

そして「Softbank」と「TOYOTA」という二つの巨大投資家が及ぼす影響も大きいでしょう。先述した外資3社はこれら2つの共通の投資家をバックにしています。そのため、将来的に戦略的な協業関係・買収が行われる可能性がゼロではないことも留意すべきです。

今日、正式に発表されたLINE・ヤフー連合の動きも当然これに影響してくるはずです。

さて、以上の前提を踏まえた上で、Grabの日本展開における優位性はどんな点にあるでしょうか。現時点で言えば、それはJapan Taxiが既に確立しているネットワーク規模にあります。先行していたJapan Taxiは、先述したGrab以外の4つのサービスの中で国内のサービス提供地域が最も広く、また7万台(※2019年6月時点)という最大のタクシー供給量を誇ります。

Uberは展開地域(県数)においてその次に位置付けられますが、その他のサービスら含め、差は大きいとされており、Grabはその面、長期的な拡大が比較的容易であると考えられます。

政府目標で掲げられたインパウンド目標は2020年で4000万人です。

海外からの訪日観光客が増加が、彼らが自国で利用していた配車サービスの日本参入を促し、その圧が国内の規制緩和を促し、既存プレイヤーへの競争圧を作っています。世界から出遅れていることは明らかですが、日本のライドシェア市場も本格的な競争が始まったと言えるのではないでしょうか。Grab参入はそれを象徴する出来事だと見受けられます。

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Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

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報道によると、Grab が日本のタクシーオペレータ JapanTaxi と提携関係の締結を進めているようだ。この提携により、Grab のユーザが日本の人気のある場所で配車サービスを使えるようになる見込み。Nikkei Asian Review の報道によれば、Grab は東京、京都、札幌、名古屋、沖縄で使えるようになる模様。

Grab は、ロンドン拠点のモビリティマーケットプレイス Splyt Technologies との提携に続くものだと繰り返した。実現すれば、Grab のユーザは、Grab アプリを使って JapanTaxi を通じた配車サービスを利用可能になる。

Grab は6月、広範な関係構築の一環として Splyt が800万米ドル調達したシリーズ A ラウンドに参加した。この際、Grab と Splyt の提携により、両社いずれのアプリを使っても国際旅行者が東南アジア8カ国336都市で Grab の配車サービスを予約できるようになった。

日本にはさまざまな配車サービス事業者が事業展開している。中国の Didi Chuxing(滴滴出行)は今年初め、ソフトバンクとタクシー配車のための共同出資会社 DiDi モビリティジャパンが日本国内13都市にサービスを拡大する予定であると発表した。配車アプリが増えつつある市場で、DiDi モビリティジャパンは2018年9月、地元タクシー会社40社と連携し大阪で利用が開始された

Grab にとって永年の競合である Uber もサービスを展開しており、2018年5月に試験サービスを開始している。2018年9月、Uber は地元のフジタクシーグループと協業し、名古屋でタクシー配車サービスのローンチを発表した。これより前には、Uber は中国と東南アジアのオペレーションをそれぞれ、DidiGrab に売却している。

編注:本稿では当初、Grab は日本で新サービスをローンチする予定であると伝えた。この表現は正確ではなく、Grab のユーザが日本で配車サービスを予約できるようになるというものである。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Grab、インドネシアと東南アジアで配車サービスプレーヤーの首位となったことが最新の調査で判明

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コンサルティング会社 BI Research の最新のレポートによると、Grab は2018年から東南アジアの配車サービス市場でほぼ3分の2のシェアを保持している。

ABI は市場で競争を繰り広げる複数の企業から直接、二輪および四輪を含むすべての車両タイプからデータを収集したとのことだ。

当社は複数の地域でかなりの数の配車サービス企業からデータを収集しました。各社のデータを他の企業のものと突き合わせて、特に市場規模に関する想定について入念に調査しました。

Image credit: Grab

ABI の首席アナリスト James Hodgson 氏はこのように語っているが、データ提供元企業については言及していない。

企業財務や投資家レポート、調査対象企業がサービスを展開する都市の人口、さらにこうした都市における配車サービスの普及率と今回収集したデータも突き合わせています。

2019年前半の配車サービス利用件数の観点から見てみると、Grab のインドネシアにおける市場シェアは63.6%となっている。一方、インドネシアに本拠を置く競合 Gojek のシェアは35.3%で、2018年とほぼ横ばいとなっている。

利用件数ベースで Grab の市場シェアがシンガポールでは92%、タイで90%、ベトナムで72.9%となっていることもレポートに記載されている。

一方 Gojek のシェアは、シンガポールで4.6%、タイで4.5%、ベトナムで10.3%となっている。

Tech in Asia から Go-jek に対する質問への回答はまだ来ていない。Grab はコメントを差し控えている。

東南アジアの配車サービスの状況については今後も引き続き分析を行っていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Grab、同社傘下のデジタルウォレット「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)の「DANA」を統合か——この動きが意味するものとは?

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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…

Image credit: Grab

インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?

東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。

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この報道は本件に詳しい人間に言及しつつ、今回の取引で Grab は Emtek から DANA の「過半数株式」を購入した後、OVO と統合させるとしている。いずれの会社もこの情報を肯定も否定もしていない。

これらがすべて、長年のライバル Go-jek と競うという Grab の主要計画の一部であったことは確かだ。

9月11日に Twitter にアクセスしたのであれば、インドネシアのスタートアップ業界の一部の関係者が話題にしていたトピックだと気づいただろう(Bukalapak が従業員を一時解雇しているというトピックは別として)。びっくり仰天というのが人々の最初の反応だった。しかし続いて、他のすべての人と同じように筆者の頭に浮かんだのが、これがエコシステムにとって何を意味するのかということだった。

私の出した結論は、もっとも有効な次の出方をしっかりと考えなくてはならない時が、Go-jek に初めて訪れたということだ。これが Go-jek を王座から引きずり降ろす一撃になるかもしれないからだ。

だがまずは、統計を見てみよう。

クリックして拡大

DailySocial が8月に、iPrice Group と App Annie による調査に基づくレポートを発表した。この調査で、現金への依存度が非常に高いことで有名なインドネシア市場で、もっともダウンロード数が多く利用されている e ウォレットサービスが Go-Pay だということが明らかになっている。

レポートによると、2017年 Q4 から2019年 Q2 にかけて Go-jek の Go-Pay は、インドネシアのユーザがもっともダウンロードし利用するアプリであり続けた。

2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。

また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。

以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。

やれやれ、情報のつまった段落であった。

Image credit: Ovo

さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。

Go-jek 側に目を向けると、同社は最近 LinkAja とのパートナーシップを開始したが、これによりユーザは Go-jek のプラットフォーム上で LinkAja を利用できるようになる。このパートナーシップが最初に発表された時は驚かされたので、それについての意見記事も書いた。

この他に、Google が Go-jek に投資し、Google Play Store での商品購入時に Go-Pay で支払ができるようになった。

つまり、ここで取り上げている戦いの主な顔ぶれをあげると、Grab・OVO・Dana・Tokopedia・Bukalapak 対 Go-jek・LinkAja・Google Play Store というわけだ。

これは要するに「ヘルム峡谷」のようなもので、どちらを応援しているにしろ、「東の方角」を見て必要な支援を得られるといいのだが。

さて、これらの企業に必要な支援とは何か? その答えは、顧客に目を向け、何が特定の e ウォレットプラットフォームを利用する気にさせるのかを見つければいいだけである。

残念ながら、今のところその答えはまだ、プロモーション、値引き、それにキャッシュバックオファーだ。

だが筆者はそれには不安を感じない。この記事の冒頭に掲載された写真を見ればわかるだろう。Grab の PR チームから入手したのだが、同社が投資者のソフトバンクグループと Tokopedia と一緒に、ムルデカ宮殿で開催されたジョコ・ウィドド大統領との会議に出席した時のものだ。ソフトバンクはこの時、「インドネシアのデジタルインフラを拡大する」ために20億米ドルを投資するという約束を掲げた

概して言えば、Grab も Go-jek も資金を集めている最中だが、両社が目指しているのは5万米ドルのシードラウンドではないことは明らかだ。

ガンダルフがその姿をあらわそうとしているのは見えるが、彼がどちらの味方につくかは、今のところはまだわからない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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競合する東南アジアの配車アプリ「Grab」と「Go-jek」の両方をVisaが支援する理由

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時間はかかったものの、東南アジアで人気を二分するスーパーアプリ(大量のユーザを抱え、1つのアプリ内であらゆるサービスを提供するモバイルアプリ)を提供する Go-jek と Grab の両社を支援する投資家がようやく見つかったようだ。

Go-jek は先月、現在実施中のシリーズ F ラウンドの一環として Visa から資金を獲得したことを発表した(獲得金額は未公開)。取引の一環として、両社は東南アジアにおけるキャッシュレス決済の普及に協力していくことになる。

Image credit: Visa, Go-jek, Grab

この分野に精通した情報筋によると、アメリカの大手クレジットカード会社 Visa は Go-jek の最大のライバルである Grab にも投資しているという。Tech in Asia からこの件に関して質問を送ったが、Grab からも Visa からもコメントは得られなかった。

Grab と Go-jek は東南アジアにおけるワンストップアプリのシェア獲得で競い合っているため、両社は東南アジアで互いにシェアの取り合いをしている企業として取り上げられることが多い。Visa にとって両社を支援することは単なるリスク分散戦略なのだろうか?それとも、実はより洗練された戦略としてこのような動きに出ているのだろうか?

利益相反となりえるのか

Image credit: Visa, Go-jek

Visa が公式に発表した投資レポートを見てみると、東南アジアでの投資は Go-jek が最初ではないし、「純粋な」フィンテック企業ではない企業への投資もまたこれが初めてではないようだ(Grab も Visa の条件を満たしているが、Grab も Visa もそれについてはコメントしていない)。

Ernst & Young で新興市場フィンテック営業部門のグローバルリードを務める Varun Mittal 氏は、Visa が Go-jek と Grab の両社を支援することが利益相反になるとは考えていない。東南アジア市場には複数の企業が参入できるだけの十分な余地があるため「ゼロサムゲーム」にはならないと同氏は Tech in Asia に語っている。

Visa の戦略は、一般投資家における同一セクター内の投資配分や、特定の市場分野で幅広く株式を保有することができる ETF(上場投資信託)の購入と同じようなものだと Varun Mittal 氏は語っている。

同氏は言う。

株を買うときは1社のものだけを買うのではなく、同じ業界で競合する複数の企業の株を買いますよね。そうすることで、その業界に特に注力・期待していて、今後の成長と可能性があることを態度で示すことができるのです。

また、東南アジアにはクレジットカードやキャッシュレス、デジタル決済など複数のエコシステムがある点も指摘している。

1社だけに限定してしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

Grab と Go-jek は従来のクレジットカード市場にはないチャンスが東南アジアにあることを示している。

また、両社を支援するということは、Visa が金銭的な見返り以上のものを得られると考えていることに他ならない。Visa は今回の投資によって、銀行口座を持たない人が多数いる地域で最も人気のあるモバイルウォレット、GrabPay と GoPay とつながりを持つことができる。

金融サービスコンサルタント企業 KapronAsia のディレクター Zennon Kapron 氏は言う。

これらの市場ではクレジットカードの普及率がいまだ低いのです。Grab と Go-jek の関係性を Visa がどのように活用するかによりますが、今回の投資によって従来のクレジットカード市場とは異なる可能性がもたらされることになりそうです。

Grab と Go-jek にとっても、彼らの e ウォレットを世界的に認知されている金融サービスブランドと連携させることができるというメリットがある。

置き去りにされる不安

Image credit: Visa, Grab

Visa が Grab と Go-jek の両社を支援しているかもしれないという噂は、中国市場における前例に起因する部分もある。中国が現金社会から急速にデジタル決済に舵を切った際、Visa は中国への参入のチャンスをみすみす逃してしまったことがある。このとき市場に参入したのが国内企業の Ant Financial や Tencent である。

Visa は何十年も中国でビジネスを行ってきましたが、中国における損益は不調で、カード決済サービスでも競争にさらされており、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)に遅れを取っています。

Kapron 氏は言う。

最近では、ニューヨークのピザ屋で中国人観光客が Alipay を使って支払ったり、WeChat Pay を使ってパリの Louis Vuitton でハンドバッグを買うのが当たり前の光景になっている。こうした支払いにはこれまで Visa と Mastercard が使われていた。既存のカード発行企業が東南アジアのデジタル決済市場でシェアを獲得できないと、再び取り残される可能性がある。

Kapron 氏はこう語っている。

このようなスーパーアプリは、そのアプリの金融エコシステムに参加しているユーザと、銀行口座は持っていないけれど将来のカード利用者になってもらえるユーザを抱えているため、東南アジアに参入する上で大きな足掛かりになります。Grab と Go-jek のどちらが勝つかは現時点ではわかりませんが、一般的な投資戦略という観点から見ると、両社に投資することで Visa はデジタル決済において有利なポジションに立つことになるのです。

銀行口座はもはや不要に

タイの免税店キングパワーで、WeChat Pay(微信支付)を使い決済する男性
Photo credit: Tencent(騰訊)

東南アジアでは、銀行口座を持たない人々が大量にいる。クレジットカードの普及率も非常に低いが、これはクレジットカードを持つには通常は銀行口座が必要になることにも一部関係している。

GrabPay と GoPay は広く普及しており、メインのビジネスであるライドヘイリングとフードデリバリーでユーザを集めている。GrabPay と GoPay の e ウォレットと連携することで、Visa は銀行を介してクレジットカードを発行することなく、両社のユーザ層にいち早くサービスを届けられるようになる。

クレジットカードを発行している企業でも e ウォレットを運営している企業でも、全ての決済サービス企業が支払い処理においてできるだけ多くのシェアを獲得したいと考えている、と Ernst & Young の Mittal 氏は言う。

ここで気になるのは、Visa と Mastercard は Grab と Go-jek のエコシステムでどのような役割を果たすのかという点だ。

Go-jek は Visa との新たな提携について詳細を発表していない。

Visa のアジア太平洋地域で戦略パートナーシップの責任者を務める Hamish Moline 氏も詳細については口を閉ざしている。しかし同氏が Tech in Asia に伝えたところによると、Visa は Go-jek と連携して「東南アジアで銀行口座を持たない人や十分なサービスを受けられない人に向けたデジタル決済サービスを展開していく」という。

また、Visa がベンチャー企業に協力・投資する理由は、「グローバルで相互運用可能な基準を作成して、拡大を続ける販売チャンネルで販売者と購入者をつなぐことである」と Moline 氏は言う。

もちろん、Go-jek と Grab の提携によってインドネシアなどの国で Visa がどれだけの市場シェアを獲得できるかは不透明だ。現時点でも、Go-jek と Grab のスーパーアプリと e ウォレットは Visa のネットワークを利用しなくても成功を収めているのだ。

とはいえ、今回のようなパートナーシップには明らかなメリットもある。Grab が Visa とは別の国際クレジットカードブランドと提携することで、Visa が Go-jek と Grab のアプリでどれだけうまくやれるかを見ることができるかもしれない。

Mastercard の動き

Image credit: Screenshot posted at Singapore Hardware Zone

昨年10月、Grab は Mastercard との取引を発表した。この取引によって、GrabPay ユーザはプリペイドカードやデジタルカードを使って世界中の Mastercard 端末で支払いができるようになる。

さらに、Grab は提携カードを発行するためにシンガポールの UOBフィリピンの Citi とも連携している。一方、Go-jek は東南アジア地域のクレジットカード発行パートナーとして DBS と契約を結んだ。

Visa との提携によって、GrabPay と GoPay による支払いができる場所が世界中で増えることになる。このため Grab と Go-jek の両社にとって、Visa といった有名なグローバル企業に参加してもらうことはユーザの使い勝手の向上にもつながる。

例えば現時点では、GrabPay ユーザは自国でしか e ウォレットを使うことができない。Mastercard と提携することで、東南アジア地域以外でも GrabPay ウォレットを使って支払いができるようになるのだ。

Grab はまだ Mastercard ブランドの GrabPay カードの提供は開始していないが、このカードの早期利用キャンペーンに関するアプリ内通知を受け取っているユーザもいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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ソフトバンク、Grabを通じインドネシアのデジタルインフラ発展に20億米ドルを投資へ

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は29日、ソフトバンクからの資金を使って今後5年間でインドネシアのデジタルインフラ発展の加速のため20億米ドルを投資すると発表した。報道声明によれば、この投資は、都市の次世代交通ネットワークの形成やヘルスケアなど重要サービスの提供方法の変革に向けたものだ。 このイニシアティブは、ジャカルタのイスタナ・ムルデカ(ムルデカ宮殿)で行われた、インドネシア大統領 J…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は29日、ソフトバンクからの資金を使って今後5年間でインドネシアのデジタルインフラ発展の加速のため20億米ドルを投資すると発表した。報道声明によれば、この投資は、都市の次世代交通ネットワークの形成やヘルスケアなど重要サービスの提供方法の変革に向けたものだ。

このイニシアティブは、ジャカルタのイスタナ・ムルデカ(ムルデカ宮殿)で行われた、インドネシア大統領 Joko Widodo 氏、ソフトバンクグループ会長兼 CEO 孫正義氏、Grab CEO Anthony Tan 氏、Grab Indonesia プレジデント Ridzki Kramadibrata 氏の会談の後の発表された。参加者らは、テクノロジー業界における投資機会への特化や、インドネシアのテクノロジー人材開発を通じて、今後数年で東南アジアの最大デジタル経済になろうとするインドネシアの野望について話しあった。

ソフトバンクは今年 Garb に14億6,000万ドルを出資しており、インドネシアでのプレゼンス拡大を狙っている。

インドネシアの野望を達成するのを支援する上で、ソフトバンクは Grab を通じて20億米ドルを出資し、重要サービスやインフラのデジタル化を推進する。Grab とソフトバンクは、より環境負荷の少ない都市交通の開発を念頭に、EV(電気自動車)エコシステムを中心としてインドネシアの次世代交通ネットワーク構築に出資する予定。両社はまた、インドネシアの未来技術の開発と適応を推進すべく、インドネシアの地理マッピングソリューションも開発する。

Grab は今後3ヶ月以内に、全てのインドネシア人が医師や医療サービスにアクセスできるようにすることを目指して、同国内で料金割安な電子ヘルスケアサービスをローンチする予定だ。これとあわせ、Grab はインドネシア国内に2つ目のなる本社を作る計画を明らかにした。この本社にはジャカルタで急成長する Grab の R&D センターを収容し、GrabFood 事業との二本社制となる。

Grab の第二本社は、Grab-Kudo エージェントのようなマイクロ起業家を支援するソリューション開発にも注力する。適合するソリューションは、東南アジアの他の新興経済にも紹介される予定。新本社インドネシア人に数千人以上分の雇用を提供し、インドネシアの主要大学との提携により、地元テック人材の技能向上も行う。

インドネシアのテクノロジー業界には大きな可能性がある。Grab を通じて、インドネシアの将来に20億米ドルを投資できることは大変嬉しい。(孫氏)。

インドネシア海洋担当調整大臣 Luhut Binsar Panjaitan 氏は次のように述べている。

成長経済に後支えされインドネシアの投資環境は良く、また投資を容易にすべく我々は共に尽力している。今回の投資は、投資家の目、中でもテクノロジー業界の投資家から注目を集めている証拠と言えるだろう。中小企業支援、観光業効果、健康サービス改善に向け、インドネシア5番目のユニコーンとなった Grab やソフトバンクと協業できることを楽しみにしている。

Grab の CEO Tan 氏は次のように述べている。

国内224都市でサービスを展開する Grab にとってインドネシアは最大の市場であり、我々はこの国の長期的かつ持続的発展にコミットしている。東南アジア最大のデジタル経済を目指すことや、国民の生活を改善するといった、インドネシアの野望を加速したいと考えている。

Grab は2017年以来、「Grab 4 Indonesia 2020 マスタープラン」を通じて、インドネシアで10億米ドル以上を投資しており、インドネシアスタートアップへの出資にコミットしてきた。今回の20億米ドルの追加出資の約束を通じて、今後5年間でインドネシア国内マイクロ起業家人口の倍増を目指している。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

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米資産運用大手のインベスコ、東南アジアの配車サービス大手Grabに3億米ドルを追加出資——合計出資額は7億米ドル超に

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アメリカの投資管理会社インベスコ(ニューヨーク証取 IVZ)は、Grab に追加で3億米ドルを出資していたことが明らかになった。この追加出資により、インベスコの Grab に対する合計出資額は7億300万米ドルに達した。 調達した資金を Grab は東南アジアでの拡大加速に使う計画。特に、この出資は GrabFood(フードデリバリ)と Grab Financial Group(金融サービス)に特…

Image credit: Grab

アメリカの投資管理会社インベスコ(ニューヨーク証取 IVZ)は、Grab追加で3億米ドルを出資していたことが明らかになった。この追加出資により、インベスコの Grab に対する合計出資額は7億300万米ドルに達した。

調達した資金を Grab は東南アジアでの拡大加速に使う計画。特に、この出資は GrabFood(フードデリバリ)と Grab Financial Group(金融サービス)に特化する見込みだ。

Grab は、比較的新しいながらも集客で良い数字をもたらしている、これら2つのサービスに注力している。スポークスマンによれば、Grab は現在の成長兆候を最大限に活かすべく、この2つのサービスに賭けつつある。

インベスコからの当初の4億300万米ドルの出資は、同社が2018年7月に買収したニューヨークの金融管理会社 OppenheimerFunds によるものだった。

インベスコのチームリーダーで、シニアポートフォリオマネージャーの Justin Leverenz は、声明で次のように述べている。

Grab に対してさらに出資し、日常サービスの提供をサポートできること、東南アジアのユーザにさらなるアクセスと利便性を提供できることを楽しみにしている。

今週、Grab の投資活動には多くの動きが見られた。

同社はイギリスのモビリティマーケットプレイス Splyt に出資した。この出資により、来年には Grab のユーザは Splyt のパートナーネットワークを通じて、東南アジア以外でも配車サービスを予約できるようになるだろう。

さらには、Apple は今週、生き残りに苦しんでいた自動運転技術企業 Drive.ai を買収したことを確認した。Grab Ventures は Drive.ai に出資していた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアの配車サービス大手Grab、世界中でのサービス提供に向け英Splytに出資

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配車サービス大手の Grab は、ロンドンを拠点とするモビリティマーケットプレイス「Splyt」との提携を通じて、イギリスへの進出を始める。Bloomberg の報道によれば、シンガポール拠点のユニコーンである Grab は、Splyt の800万米ドル調達のシリーズ A ラウンドに参加した。 Grab は正式声明の中で、Splyt との協業により旅行者に世界中で配車サービスへの便利なアクセスを提…

配車サービス大手の Grab は、ロンドンを拠点とするモビリティマーケットプレイス「Splyt」との提携を通じて、イギリスへの進出を始める。Bloomberg の報道によれば、シンガポール拠点のユニコーンである Grab は、Splyt の800万米ドル調達のシリーズ A ラウンドに参加した。

Grab は正式声明の中で、Splyt との協業により旅行者に世界中で配車サービスへの便利なアクセスを提供できるようになると述べている。配車サービスは地域によってバラバラであることから、国際旅行者はしばしば、その地域のモビリティアプリのダウンロードを余儀なくされたり、道路脇でタクシーを止めることを余儀なくされたりする。

Grab と Splyt の提携により、国際旅行者はどちらかのアプリを一つを持っていれば、東南アジア8カ国の336都市で Grab の配車サービスを予約できる。Splyt のソリューションにより、東南アジアを訪れる Ctrip(携程)と Alipay(支付宝)のユーザもすでに、それぞれのアプリを通じて Grab の配車サービスを利用できるようになっている。

Splyt CEO の Philipp Mintchin 氏は、次のように述べている。

Splyt は現在、Grab の提供する移動手段にアクセスできるプラットフォームに、モビリティを連携するパートナーの数を増やし続けている。

この協業により、来年までに実施される Splyt と Grab が持つモビリティパートナーの Grab アプリへの連携は、第2段階を迎えることになるだろう。これにより、東南アジア以外を旅行する Grab ユーザは、Splyt のパートナーのサービス提供を通じ、Grab アプリを使って、いつもの言語・母国通貨の決済で配車サービスを予約できるようになる。

Grab は、ユーザの旅行体験を強化するために、アプリ内に旅行役立ち情報、レストランレビュー、おすすめアトラクションといった機能を追加する計画だ。

Splyt は、旅行を本物の互いに繋がったグローバル体験にしたいというユニークなビジョンを持っている。世界中で A 地点から B 地点への移動をしやすくするため、Splyt と協業できるのを楽しみにしている。(Grab の移動サービス担当 CTO Mark Porter 氏)

今回の出資について、Splyt は調達した資金を、新市場への拡大加速、独自技術の改善、地上移動サービスへの企業需要やサプライパートナーのネットワーク強化に使うとしている。

今回のラウンドにより、Splyt Technologies の累積調達金額は1,400万米ドルを超えた。前出の Mark Porter 氏が Splyt の役員に加わる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Grab、東南アジアの交通問題を解決するため「AIチャレンジ」をローンチ

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配車サービス大手 Grab は、東南アジアの都市部が抱える交通問題の解決を目的とするAIチャレンジ「AI for SEA」をローンチした。同プロジェクトを通じ、AI 技術の促進を狙う。

AI for SEA では、東南アジアで突出して問題となっている「交通管理」「コンピュータービジョン」「安全性」の3つにフォーカスしていくという。

上位50名の応募者には、フルタイムで同社のデータサイエンスおよび AI 部門で働く権利が与えられ、上位5名には賞金も授与される。なお、優勝者の賞金額は1万シンガポールドル(約80万円)である。

合格者は7月2日の週に行われるデモデイで選出される。AI チャレンジの応募期限は6月17日までとなっている。

Grab の AI構想部門のトップ Wui Ngiap Foo 氏は以下のように語っている。

AI は何百万人もの東南アジアの人々の生活を向上させるカギになると弊社は信じています。そのため、Grab は弊社の持つデータサイエンス、機械学習、そして AI の設備に多額の資金を投入しています。

ホーチミンシティ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、シンガポールにて AI for SEA のロードショーイベントが今後行われる予定だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Grab、ジャカルタで三輪タクシー(バジャイ)のサービスを開始

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Image credit: Grab Indonesia

配車サービス大手 Grab は、ジャカルタ市内で三輪タクシー(バジャイ)のサービスを開始したと5月23日に発表した。

現在この三輪タクシーは、ジャカルタコタ駅、Mangga Dua ITC、マンガブサール駅、サワブサール駅、そして Pasar Baru といったジャカルタ市内中心部の5か所で利用できる。

Grab によると、乗車料金は1kmあたり21セントであるという。

同社は昨年、ミャンマーで三輪タクシー(トンベイン)のサービスを開始している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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