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Grab、GoTo、Sea——東南アジアでスーパーアプリの覇権を握るのは誰か?【ゲスト寄稿】

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本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Entrepreneur APAC. <関連記事> ニュースレターの購読 注目すべき…

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。

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東南アジアでは、Grab と GoTo という、配車サービスをルーツとして IPO を目指す2つのデカコーンの競争が注目されている。しかし、実際に進行しているのは、世界でも有数の新興市場で、どちらのスーパーアプリが勝利を収めるかという、3つのバトルロイヤルだ。

Grab と GoTo の両社は、配車サービスやフードデリバリの枠を超えて進化している。Grab と GoTo は、配車サービスやフードデリバリだけでなく、モバイルフレンドリーな10カ国の ASEAN 地域であらゆる商品を販売するためのゲートウェイとなる、決済アプリという新たなコアを中心に未来を築いている。両社とも、シンガポールを拠点とする Sea という強力な第3の競合に直面している。

この興味深い問題は、誰が勝つかということではなく、どのようにして勝つかということだ。Grab、GoTo、Sea の3社は、すべてを支配するアプリクラスターの所有に向けて、それぞれ異なる道のりを歩んでいる。ここでは、3社のプロフィールを紹介し、5つの重要な戦略分野で各社がどのような地位を築いているかを見ていこう。

Image credit: kojinaka / 123RF

候補者

Grab は、2012年にマレーシアで設立され、その後すぐに本社をシンガポールに移し、バンコク、ハノイ、マニラなど、約300の都市圏で ASEAN 全体のプレゼンスを確立している。アプリ「GrabPay」を中心に、電子口座、ローン、保険などの金融商品を提供している。

  • 長所:幅広い地域での事業展開、各市場での現地事情に精通していること、全体的に優れたリーダーシップを発揮していること。
  • 短所:スーパーアプリの製品ポートフォリオに、2つの主要な要素が欠けていること。

GoTo は、GojekとTokopediaが最近合併してできた会社で、Gojekはバイクの運転手がストリートレベルの兵士であることから名付けられた。

  • 長所:GoTo は、商品の種類が圧倒的に多い。母国インドネシアの人口は2億7,000万人を超え、ASEAN の中では圧倒的に大きい。
  • 短所:GoTo はインドネシア以外ではあまり存在感がなく、熱心な競合参入者から本拠地のある市場を守らなければならない。

情報開示:Golden Gate Ventures は、Ruma Mapan の買収を通じて Gojek の小口株主となっている。また、Gojek のスピンアウト企業である GoPlay にも出資している。

Sea は、オンラインゲームの制作・販売会社Garenaを母体としている。Sea社は、多国籍ECプラットフォームのShopeeや決済アプリのSeaMoneyも所有している。

  • 長所:ニューヨーク証券取引所に上場している企業でありながら、収益性の高い人気のある2つの分野を持っていること。
  • 短所:??? 後ほど述べる。

5つの戦略的要素で候補者を採点

このスーパーアプリコンテストには、配車サービスとデリバリ、エンターテイメント、eコマース、決済アプリという4つの重要なビジネス競争分野がある。また、5つ目の「無形の領域」は、持続的なリーダーシップとビジョンを持つ創業者 CEO の存在が、全体として戦略的に価値があるとされている。以下に、それぞれの要素が重要である理由と、それぞれの要素について私が Grab、GoTo、Sea をどのように評価するかを示する。ここでは、1点を「完全に準備ができている」、0点を「全く準備ができていない」、その中間を0.5点とするシンプルなスコアリングシステムを使用した。

配車サービスとフードデリバリ

配車サービスだけでは利益が出ないかもしれないが、路上に車が走っていることは、いくつかの点で利益をもたらす。配車サービスは、ユーザ数を増やすためのロスリーダー(利益度外視の目玉商品)になる。フードデリバリは、利益を生み出すとともに、自社の決済アプリを受け入れてくれる加盟店のネットワークを構築する。これらの活動は、人々が企業の活動を実際に目にすることで、リアル世界でのブランド認知度を高めることにつながる。

  • Grab:1点。同社と提携しているタクシーやバイクのドライバーが、遠く離れた何百もの都市で仕事をこなしている。
  • GoTo:1点。Gojek の最先端車両サービス(現在は四輪車も含む)は、現在のところ主にインドネシアであるが、広く浸透している。
  • Sea:0点。配車サービスは行っておらず、フードデリバリも前四半期に開始したばかりで、競合に大きく遅れをとっている。

ストリーミングエンタテインメント

Insignia Ventures Partners の Yinglan Tan 氏が昨年 Wiredfocus に語ったように、テックプラットフォーム企業は「ユーザが長期的にプラットフォームに関与し続けるための計画が必要」で、これはストリーミングエンターテイメントの役割だ。注目を集めると同時に、注目を維持することで、自ら収益を生み出し、人々があなたの会社をスクリーンに映し出すようになるのだ。

  • Sea:1点。Sea 傘下の Garena は明らかに勝者だ。なぜなら、オンラインエンターテインメントでは、ゲームがルールだからだ。多くの若者がモバイルに最初にインストールするアプリはゲームだ。ゲームはソーシャル性が高く、インタラクティブであるため、注目を集めることができ、参入障壁が高く収益性の高いビジネスである。
  • GoTo:0.5点。GoTo のエンターテイメントユニット「GoPlay」は、アジアの長編映画やビデオシリーズをストリーミング配信している。これらも人気があるが、競争相手はたくさんいる。独自のニッチを開拓するために、同社は現在、ジャカルタを舞台にしたアメリカのシリーズ「Gossip Girl」のリメイク版など、GoPlay オリジナル作品を制作している。また、若者に人気のライブストリーミングサービスも開始している。これは、形式的なものだが、GoPlay のコンテンツがインドネシア中心であるのに対し、Garena のコンテンツは ASEAN 全体にアピールしているので0.5点とした。
  • Grab:0点。数年前、Grab はアジアの配給会社である Hooq と提携し映画やシリーズに進出したが、Hooq は倒産してしまった。現在、Grab にはエンターテイメントはサービス提供していない。

e コマース

Amazon の e コマースモデルは、大量の在庫を事前に購入して倉庫に保管するため、薄利多売となる。アジアの企業は、売り手と買い手をマッチングさせる軽量なマーケットプレイスモデルを好んで採用し、大量生産で高収益を実現している。しかし、東南アジアでは e コマースの競争が激しく、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada やインドネシアのユニコーン Bukalapak など、さまざまな企業が参入している。

  • Sea:1点。Sea の eコマース部門 Shopee は、ASEAN 全域で事業を展開しており、昨年は Tokopedia の母国であるインドネシアで、Tokopedia を上回るサイト訪問者数を記録した。ASEAN の e コマース事業者のトップリストには、Shopee が必ず含まれている。
  • GoTo:0.5点。Tokopedia は、Gojek との合併に強力なプラットフォームを提供している。十分にサポートされた事業者ネットワークはさまざまな商品を提供し、総取扱高は伸び続けている。しかし、インドネシアでは5社以上のユニコーンがトップの座を争っているため、プラットフォームの国内重視の姿勢が弱点となっている。もし Tokopedia が国内での戦いに負けるようなことがあれば、その見通しは厳しいものになるだろう。
  • Grab:0点。e コマースはサービス提供していない。

決済アプリ

中国での Alipay(支付宝)の成功が示すように、広く使われている決済アプリを所有することは、3つの大きなメリットをもたらす。アプリは有料サービスの収益源であり、(Ant Financial=螞蟻金融が行っているように)金融商品を販売するためのハブであり、さらにアプリを利用する顧客のデータの宝庫でもある。このデータを分析することで、今後のマーケティングの対象としたり、顧客の消費力を判断したり、さらには新しい製品ラインやパートナーシップへの戦略的ベンチャーを形成したりすることができる。

  • Grab:0.5点。GrabPay は強力で、東南アジア全域で人気が高まっている。また、Grab はインドネシアの OVO やベトナムの Moca のようなローカルプレーヤーとの提携を積極的に行い、最大の露出を図っている。しかし、これは、顧客を所有し、データを利用してより多くのサービスを販売するという点ではアキレス腱である。Grab が優位に立つためには、現地の決済会社を買収する必要があるだろう。
  • GoTo:0.5点。GoPay も人気が高まっており、大小の加盟店で受け入れられている。しかし、インドネシア以外の市場で GoPay が決済手段として選ばれるようになるとは考えにくい。また、Tokopedia との合併により、外部の加盟店が購入履歴へのアクセスを提供できなくなる可能性がある。
  • Sea:-0.5点。SeaMoney は、Garena のゲーマーや Shopee での買い物には問題なく利用できる。問題は、Sea が配車サービスやデリバリのインフラを持っていないことで、アプリの幅広いユーザー層や受け入れ可能な加盟店の幅広いネットワークを構築するチャンスが大きく制限されていることだ。この欠点は、多くの悪影響を及ぼす可能性があるため、Sea に罰則を与えなければならない。

創業者 CEO の存在

テックスタートアップは、元々の製品やビジネスモデルの規模を拡大するだけでは、大きく成長することはできない。技術革新と進化が必要であり、創業者(またはその一人)がこのような発展段階を経て会社をリードし続けることに価値がある。Alibaba では、Jack Ma(馬雲)氏が起業家としてのビジョンや文化を守り続けた。Apple は、Steve Jobs 氏の下で初期に繁栄し、彼が去ったときには低迷し、彼が戻ってきたときには再び奮起した。Amazon、Facebook、Airbnb、Microsoft、Intel など、いずれも主要な創業者が持続的にリーダーシップを発揮している。新しいリーダーへの引き継ぎは、会社が確固たる地位を築いてから行うのが理想的だ。

ASEAN のスーパーアプリ戦争では、まだ誰も確固たる地位を築いていない。これからたくさんの革新が起こるだろう。創業者 CEOが率いる企業は、無形だが大きな強みを持つことができるだろう。

  • Grab:1点。Anthony Tan 氏は、ハーバード大学の MBA 学生としてこのスタートアップを構想し、それ以来、スマートに同社をリードしてきた。
  • Sea:1点。Forrest Li 氏は、Garena がまだ創業後間もなかった頃に買収し、それを中心に Sea を構成する残りの部分を構築し、現在も指揮を執っている。
  • GoTo:0.5点。Gojek の主要創業者である Nadiem Makarim 氏は、現在インドネシアの教育文化大臣を務めている。Tokopedia の主要共同創業者らも、合併後の GoTo を率いることはないだろう。合併によって強力な新会社が誕生する一方で、2つの大企業を統合するという複雑な問題が発生し、リーダーシップチームには多くの負担がかかる。しかし、何人かの共同創業者は、まだビジョンを推進するために参加している。Gojek 元 CEO の Andre Soelistyo 氏と Tokopedia 元社長の Patrick Cao 氏のドリームチームは、インドネシアのビジネスを成功させるための20年にわたる知識を持っている。

トータルスコア

これまでのところ、レースは互角のように見えるが、私は優位に立てる可能性があると考えている。私の読みでは、Grab の強みは決済と地域拡大であり、Sea の強みはスティッキーなエンターテインメントと e コマースである。 GoTo の強みはインドネシアであり、総力戦に向けて準備を進めている。VC として好きなタイプの企業は、壁に背を向けて生き残りをかけて戦っている企業だ。GoTo はそのような企業だ。

東南アジアは大きく成長している。勝者は1人だけではなく、各関係者が戦略的に動く余地があり、買収からメガ合併まで幅広く考えられる。いずれにしても、期待できることが1つある。このバトルロイヤルがどのように展開するかを見ることで、他の市場におけるスーパーアプリのプラットフォーム企業の将来について多くのことを知ることができるだろう。

gojekとGrab、そのUberを凌駕する事業戦略——アジアのスーパーアプリ、これまでと今後【ゲスト寄稿】

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本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Fast Company(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Fast Company. <関連記事> ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップ…

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Fast Company(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。

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Image credit: Grab/gojek

2009年、Uber の共同創業者らが会社設立の準備をしていた頃、アジアの若い起業家らがハーバード・ビジネス・スクールの MBA プログラムに入学してきた。その中から、まったく異なる進化を遂げた2つの配車スタートアップが誕生した。現在 Grab と呼ばれている会社は、マレーシアの学生である Anthony Tan 氏と Hooi Ling Tan 氏(二人は偶然苗字が同じなだけで血縁関係は無い)がビジネスプランコンテストに応募する際に考案したものだ。優勝はできなかったが、その後、東南アジアの ASEAN 10カ国の急成長都市で Uber を追い抜くまでになった。

一方、ジグザグの道のりでトップに立った同級生もいた。 Nadiem Makarim 氏は、故郷インドネシアの仲間とリモートで仕事をしながら、MBA を取得する際のサイドプロジェクトとして gojek を立ち上げた。この配車サービスは、マッサージセラピーから映画製作まで、さまざまなビジネスに異業種展開している。そして今週、gojek は e コマース大手の Tokopedia との合併という、インドネシア史上最大のビジネス取引を発表した。(情報開示:Golden Gate Venturesは、Ruma Mapan の買収を通じて gojek の小口株主となっている。また、gojek のスピンアウト企業である GoPlay にも投資している。)

gojek と Grab はともに、ベンチャー企業が資金を提供するデカコーンとなり、それぞれがニューヨークとアジアの証券取引所での IPO を目指している。そして、東南アジアの人々の携帯電話の画面に表示される、配車サービス以上のものを独占しようと競争している。Grab と gojekはそれぞれ、アメリカ市場ではまだ見られないものを提供している。それは、人々が購入したいと思うあらゆるものを販売するための潜在的なゲートウェイである決済アプリを備えた、スーパーアプリの組み合わせだ。

gojek の紆余曲折

Image credit: gojek

gojek は2010年にささやかにスタートした。遠く離れた創業者がパートタイムで指揮を執る、ローカルでローテクな事業だった。この会社は、インドネシアの首都ジャカルタで、ojek(インドネシア語でバイクタクシーのこと)のドライバに電話やツイッターで乗り物を予約するコールセンターに過ぎなかった。このモデルは高い成長を約束するものではなかったが、ドライバと客とやりとりを通じて貴重な経験を得ることができた。

スマートフォンの普及に伴い、gojek は2015年にモバイルアプリのプラットフォームとして再出発し、拡大を目指した。創業者のMakarim 氏は当時、フルタイム CEO を務めていたが、社内に技術スタッフはほとんどいなかった。そこで彼は、アプリの開発を を開発会社の Ice House Indonesia に委託した。このような奇妙で少々怪しげな戦術にもかかわらず、gojek は、現場での経験とインドネシアの新興市場の大きさを武器に、ベンチャーキャピタルから資金を集めることができた。インドネシアは世界で4番目に大きい国で、人口は2億7千万人を超えている。

そしてこの時点で、gojek はオンラインプラットフォーム企業を作るための標準的なプレイブックを覆した。慣例では、最初は1種類の製品やサービスに集中し、徐々に他の製品やサービスを追加していくというものだ。Amazon は本屋として4年間活動した後、音楽やビデオを扱うようになった。Uber は5年前に Uber Eats を追加したばかりだ。しかし、gojek は、ある意味で〝一つのことに集中する宿題〟をすでに済ませていたのだ。モバイルアプリとして再出発したとき、同社は MVP(最小単位製品)モードから、製品の種類を最大限に増やすことへと一気に加速した。配車サービスに加えて、調理済食品や食料品、処方箋薬の配達も開始した。2016年4月には、決済アプリという重要な要素が加った。車やバンを持つドライバが、バイクサービスのー団に加わった。そして、電撃的な買収が行われた。

gojek は、地元のサービスプロバイダと提携し、さまざまなサービスを提供した。マッサージセラピストが必要ですか? 掃除屋さん? gojek のドライバは、そのどちらか、または両方を客の家に届ける。また、トラックのレンタルや自動車修理も問題ない。この戦略は、「ラピッドプロトタイピング・フェイルファースト」の一形態と言えるだろう。今ではこれらのサービスのほとんどがなくなってしまった。VC からの資金調達と収益の増加により、gojek は、3つのスーパーアプリを中心に約20の製品ラインを持ち、より充実したラインナップを構築した。その中には、大規模なものも含まれており、さらに大きなものも登場している。

Image credit: gojek

決済アプリである GoPay には、保険や投資などの金融商品が付随している。このビジネスグループは、アリババのアリペイやアント・フィナンシャルと同様に、半独立してスピンアウトしている。GoPay には、決済大手の Paypal、Facebook、Google などが出資している。

印象的な動きとして、gojek はエンターテイメントのストリーミングに手を広げた。アプリ「GoPlay」では、アジアの長編映画や動画エピソードに加え、「Netflix Originals」にちなんで名付けられたカスタムメイド「GoPlay Originals」がストリーミングされている。これらの作品には、アメリカのティーン向けシリーズ「Gossip Girl」をジャカルタをテーマにリメイクしたものや、「Filosofi Kopi(インドネシア語で「コーヒーの哲学」)」などがある。「The Series」は、インドネシアの人気映画から派生したものだ。

gojek はインドネシアの e コマースプラットフォーム「Tokopedia」と合併、メガ企業 GoTo が誕生する。興味深いことに、Alibaba(阿里巴巴)は Tokopedia に、Tencent(騰訊)は gojek に出資しているため、新会社 GoTo は中国の大手企業を共同出資者として、上場を目指すことになる。

以前、gojek と Grab は合併の可能性があると思われていたが、その交渉は決裂した。まもなく単独での上場を予定している Grab は、製品の多様性では gojek に劣るが、ASEAN 全体での存在感ははるかに大きく、異なる種類のアプローチで Uber を東南アジアから追い出した実績がある。

Grab の勝利方程式

Image credit: Grab

gojek の Uber に対する主な強みは、渋滞を縫って移動できる軽快な Ojek のバイク群と、安い料金で呼べることだったが、Grab は多国籍企業としての急成長と各市場に対するローカルな感性を組み合わせた戦略で勝負に出た。Grab はこの組み合わせにより、各国で最も価値があり、かつ微妙な違いがあり、規制が厳しい分野のひとつである決済・金融サービスを開拓した。決済アプリは、潜在的な収益源であるだけでなく、顧客とその消費パターンに関するデータが常に蓄積されているという点でも、非常に価値がある。このデータを活用すれば、あらゆる製品やサービスのマーケティングに役立てることができる。

Grab は2012年にマレーシアの首都クアラルンプールでデビューした。初日からアプリを使って規模を拡大し、最初の1年でマニラとシンガポールに進出し、その後も都市部の市場を増やしている。現在、Grab は、ASEAN 10カ国のうち8カ国、約300の都市圏で事業を展開している。バンコクやホーチミンシティのような巨大都市から、ベトナムのベンチェーやマレーシアのタワウのような人口10万〜50万人程度の地方都市まで、さまざまな都市で展開している。

Grab はそれぞれの新市場において、外国の競合相手ではなく、現地のタクシードライバや車両オーナーのパートナーとして、より効率的に運賃を探せるプラットフォームを提供した。Grab は、Uber が対応していない現金払にも対応し、かつてはタクシーに乗ることさえためらわれていた都市で、安全性と信頼性を強調することで顧客に対応した。Uber はアメリカでは隔週払いの給与モデルを採用していたが、Grab はアジアの多くのドライバが、客がクレジットカードで支払をしても、毎日現金を必要としていることに気づいた。そこで Grab はまず週払で給与を提供し、その後ドライバを「GrabPay」アプリに切り替えさせ、乗車後すぐに支払を払い出せるようにした。

さらに、Grab は各市場で現地の投資家を募り、現地の技術者や管理者を採用した。これは、Uber がアメリカの資金に頼り、アメリカ人スタッフを〝輸入〟していたのと対照的である。現地投資家は、入手困難な配車サービスライセンスや決済ライセンスの取得など、さまざまな面で Grab に貢献している。 現地投資家は、Grab がフィリピンで繁栄することを確実にした一方で、gojek はそれから数年後の2019年にフィリピンの配車サービスライセンスを取得できなかった。シンガポールでは、政府系ファンドの Vertex が、Grab に多額の初期資金と繁栄する都市国家の市場へのアクセスを提供した。また、Grab は本社をマレーシアからシンガポールに移転し、豊富な人材を獲得した。Grab は多くの場所で、財閥系の富裕層に投資を依頼し、時には彼らを雇用することもあった。例えば、高級ホテル Shangri-La のオーナーと関係を持ち、このホテルの一等地に送迎レーンを確保したこともある。

今後の展望

Image Credit: Grab

Grab には世界的に大きな支援者がいる。主要な投資家には、ソフトバンクや Uber 自身などがいる。Uber は、ASEAN から撤退する際に ASEAN の資産を Grab の株式と交換した。Grab と gojek-Tokopedia 連合の両社が IPO 資金を得た暁には、両者の競合関係が注目される。そして何より、この2つの新進気鋭の企業の今後は、スーパーアプリのビジネスモデルの将来を占う上での試金石となるだろう。

Grab のスーパーアプリ・クラスターは gojek に比べてスリムだが、重要な決済・金融のコアを持っているという点で、まだ強力な力を持っている。gojek のストリーミングエンターテイメントは、強力な切り札になる可能性がある。gojek は、人々に注目され、自分の作品をスクリーンに表示させ、その状態を維持することができる。GoTo との合併で gojek のポートフォリオにオンラインショッピングが加われば、それは大きな力となるだろう。

Grab と GoTo は、スーパーアプリで配車サービスとその他の交通手段を提供するという、Uber の手法をはるかに超える領域を目指している。この軌道は理にかなっていると思う。配車サービスはどこで試みられても、商品を販売するためのユーザベースを構築するためのロスリーダー(訳注:集客数を上げるため、収益を度外視した低価格で販売する目玉商品のこと)として最も適していると思われる。アジアの2大企業は、従来の配車サービスアプリをタクシー乗り場に残し、業績を向上させるサービスをバンドルすることで Uber を凌駕している。

Grab、Emtek株式4%を約300億円で取得——双方傘下のeウォレット「OVO」「DANA」統合への動きが加速【報道】

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東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。 H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8…

Image credit: Grab

東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。

H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8.4%を売り出していた韓国の Web 検索大手 Naver との取引に参加する形で実行された。インドネシア証券取引所に提出された書類によると、Emtek が今回獲得した新たな資金は事業拡大と日常業務に充てられるという。

Grab による Emtek 株の取得は、両社それぞれのデジタル決済企業である OVO と DANA が合併するのではないかという憶測を呼んだ。ロイターは2019年9月初め、Grab が両社合併に向けて交渉していると報じた。インドネシアでは銀行の普及率が低いため(人口の52%が依然として銀行を利用していない)、Grab のような地域大手は、儲かるデジタルバンキングのパイを奪おうと、迅速に動いている。

配車サービス大手 gojek 傘下 の GoPay は、1億6,000万米ドルを投じて Bank Jago の株式持分を22.16%に増やした。gojek の e ウォレットの顧客は、15日にローンチした Bank Jago に口座を開設することができる。このサービスは、インドネシア初の完全なデジタルバンクになる予定だ。

今年初め、Sea はインドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE) を買収し、社名を SeaBank に変更した。これは、同社の e コマースユーザが統合的な金融サービスを利用できるようにすることを目的としている。

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【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、インドネシアのクラウドキッチンスタートアップYummyと提携

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Grab は、Yummy との提携を発表した。Yummy の飲食業事業がインドネシア全土に拡大するのを支援し、80あるクラウドキッチンのネットワークを組み合わせたデリバリ専用の新しい…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Grab は、Yummy との提携を発表した。Yummy の飲食業事業がインドネシア全土に拡大するのを支援し、80あるクラウドキッチンのネットワークを組み合わせたデリバリ専用の新しいブランドを創出することを目指している。また、声明によると、企業各社がデリバリープラットフォーム「GrabFood」で提供する新しいフードコンセプトを開発するのを支援することも目的としているという。

Image credit: Grab

この提携は、クラウドキッチンとバーチャルレストランの拡大、Yummy パートナー企業の GrabFood への登録、インドネシアでの飲食店のイノベーションの促進という3つの重要な分野をカバーしている。Grab は、今回の提携はビジネスのデジタルトランスフォーメーションを支援するという同社のコミットメントの上に成り立っていると述べている。Grab は昨年、東南アジアのフードデリバリ市場のほぼ半分に当たる59億米ドルを稼ぎ出した。

Grab のインドネシア担当マネージングディレクタ Neneng Goenadi 氏は、同社が昨年12月にプラットフォーム上の飲食業企業が2020年の開始時と比較し増加していると語った。

Yummy との提携により、フードビジネスの拡大をより包括的にサポートできるだけでなく、起業家は新しいメニューやコンセプトをテストして食のトレンドを先取りする機会を増やすことができる。(Neneng Goenadi 氏)

Grab が先週、タームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。同社はこの新しい資金を使って、成長戦略へのさらなる投資を計画していると述べている。また、Grab は、20億米ドル以上を調達可能なアメリカでの IPO にも取り組んでいると言われている。Grab は財務デビューのために Morgan Stanley と JPMorgan Chase を選んだと報じられており、早ければ今年の後半にも IPO が実現する可能性がある。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab、タームローンで20億米ドルを調達——流動性強化と資金源多様化を狙う

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東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。 Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はま…

Image credit: Grab

東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。

Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はまた、同ローンの金利は当初のガイダンスから1%(100ベーシスポイント)引き下げられ、LIBOR(世界の主要銀行が互いに貸し出す際の基準金利)を上回る4.5%(450ベーシスポイント)となったことも指摘した。

配車サービスとフードデリバリの大手 Grab は、タームローンでの借り入れにより、十分な資本力をさらに強化することで流動性の強化が可能になるとコメントしている。これは、Grab が東南アジアにおけるスーパーアプリのエコシステム強化を継続する意向を明らかにしたのを受けてのものだ。

その上、タームローンは会社の資金源を多様化し、長期的で多様な資本構造を確立するのに役立つ。

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Grab のグループ CEO で 共同創業者の Anthony Tan 氏は、「成長と持続可能性のマイルストーンを達成するために一貫した進歩を続けている」と語り、投資家が Grab を信頼していると指摘している。

ロイターによると、時価総額160億米ドル超を誇る Grab は、投資家のテック企業への意欲が高まる中、今年中にアメリカでの IPO の可能性を模索している。先月、同グループのフィンテック部門は、韓国の資産運用会社 Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)がリードしたシリーズ A ラウンドで3億米ドルを調達した

今回のタームローンに伴い、Grab に対して、Moody’s Investors Service は「B3」、S&P Global Ratings は「B-」の格付けを付与した。この格付けにより、Grab は東南アジア初の独立系テクノロジー企業となった。JP Morgan が今回のタームローンのリード・ブックランナー(幹事)を務め、Barclays、ドイツ銀行、HSBC(香港上海銀行)、みずほ、MUFG、スタンダード・チャータード銀行がジョイント・ブックランナー(共同幹事)を務めた。

Grab は最近、シンガポールでデジタルバンキングのライセンス認可を取得した企業の一つとなった。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、年内にも米国上場で20億米ドル以上を調達か【情報筋】

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東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、IPO に対する投資家の熱心な期待に押される形で、年内にもアメリカでの情報を検討している、とこの動きに詳しい3つの情報筋の話を引用しロイターが報じた

Image credit: Grab

これが実現すれば、シンガポール生まれのユニコーンである Grab は少なくとも20億米ドルの資金を獲得し、東南アジア最大の海外 IPO になる可能性があると、ある情報筋は述べている。この情報筋は、「市場は好調で、事業は以前よりもうまくいっている。これは株式市場でもうまくいくはずだ」と付け加えた。

しかし、IPO の規模や時期などの詳細はまだ確定しておらず、市場の状況に左右されると情報筋は語った。Grab はロイターからのコメント要請を拒否した。報道によると、この IPO の議論は、インドネシアの競合である gojek との合併協議が取り下げられたのを受けてのものだ。両社は昨年初めから合併契約に取り組んできたが、まだ具体的な合意には至っていない。

2021年初頭には、Grab 創業者の Anthony Tan 氏が、Grab と gojek 合併後の事業体の「終身 CEO」になることを求めたと報じられていた。また、Tang 氏は重大な議決権、取締役会の決定に対する拒否権、報酬への発言権を要求しているとも報じられていた。

その後まもなく、gojek が地元の EC 大手 Tokopedia と合併交渉を進めていることが報じられた。gojek と Tokopedia は、それぞれの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名した、とこの報道は指摘している。

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Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

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Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

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まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

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Grabのフィンテック部門、韓国ハンファのリードで3億米ドルを調達【The Information報道】

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時価総額150億米ドルとされる、ソフトバンクと Uber の支援を受けた東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、同社のフィンテック子会社の新たな資金調達により、金融サービスへの進出を加速させつつある。Grab は、この地域の新興階級の加盟店や消費者の需要拡大に賭けている」と The Information が報じた

Image credit: Grab

情報筋を引用した報道によると、Grab のフィンテック部門である Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)のリードにより3億米ドル以上の資金調達を行ったという。 Grab はこの件についてコメントを辞退した。

2018年に立ち上げた Grab のフィンテック部門は、加盟店、消費者、ドライバ向けにマイクロ投資、決済、保険、融資などのサービスを提供している。今回の調達は、Grab が同部門のために外部投資家から資金を調達した初の試みとなる。今回の資金調達後も、Grab は Grab Financial Group 株式の過半数を保有している。

この動きは、フィンテック部門である Grab Financial Group が親会社の Grab とは別に株式を公開する可能性を示唆しているが、Grab は IPO 計画について公には話していない、と同報道は述べている。今週初め、Grab は純収益が2020年に前年比で約70%跳ね上がり、配車サービス事業のセグメント損益分岐点を達成したと主張していた。

しかし、Grab は金融サービスへの支出が続いていることもあり、2023年までは不採算状態が続くと予想される、と債権格付け会社 Moody’s は指摘している。このような中、gojek と Tokopedia は合併の可能性について協議しているとの報道がある

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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シンガポールの中央銀行、3グループにデジタル銀行免許を付与——Grab-Singtel陣営ほか、2022年初頭に事業開始へ

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シンガポールの中央銀行に相当する通貨金融庁(MAS)は、Sea と Grab-Singtel 陣営の2つの申請者に新たなデジタルフルバンクライセンスを付与した。一方、Ant Group(螞蟻集団)、Greenland Financial Holdings(緑地金融)、Linklogis Hong Kong(香港聯易融数字科技)、Beijing Co-operative Equity Investment Fund Management(北京中合供銷股權投資基金管理)からなるコンソーシアムには、デジタルホールセールバンク(DWB)のライセンスが付与された。

シンガポール通貨金融庁(MAS)
Image credit: Monetary Authority of Singapore

MAS は、メリットベースの厳格なプロセスを経て、強力なデジタル銀行を選定した。既存の銀行と並んで成功し、特に現在十分なサービスを受けていない企業や個人に質の高い金融サービスを提供するという点で、業界の水準を引き上げてくれることを期待している。(MAS マネージングディレクターの Ravi Menon 氏)

MAS は昨年6月、デジタルフルバンク(DFB)ライセンスを最大2件、デジタルホールセールバンク(DWB)ライセンスを最大3件発行すると発表した。声明によると、対象となる申請者は合計14件あったという。

この発表の直後、Grab-Singtel コンソーシアムは Charles Wong 氏をデジタル銀行の CEO に任命し、2021年末までに200人の従業員を配置すると発表した。このチームには、プロダクト、データ、テクノロジー、リスク、ファイナンス、コンプライアンスなどの役割が含まれる。

Wong 氏はシティグループで20年以上の経験を持つベテランで、前職ではシンガポールのリテールバンキングの責任者として5年近くを過ごした。また、シティグループでは、戦略、グローバルマーケット、ウェルスマネジメント、バンカシュアランス、融資、商品開発、マーケティングの各部門を担当していた。

我々は、銀行業務をよりアクセスしやすく、直感的なものにするための資産とシナジーを持っており、消費者や企業が必要としている商品のシンプルさ、スピード、手頃な価格を実現する。(Singtel グループ 次期 CEO Yuen Kuan Moon 氏)

また、Grab のグループ CEO 兼共同創業者 Anthony Tan 氏は、デジタル銀行は「より多くの人々が自分のお金をより良く管理し、自分自身や企業、家族のためにより良い経済的成果を達成するために力を与える」という彼らの目標をさらに推し進めると述べている。

MAS は、これらの新しいデジタル銀行が2022年初頭に業務を開始すると予想している。これらの銀行は、個人顧客に口座開設や預金、デビットカードやクレジットカードの申請などのサービスを提供する。ただし、これらの銀行は物理的な存在を持たず、すべての取引はオンラインで行われる。

一方、最終選考に残らなかった企業の一つである Razer Fintech は、マレーシアやフィリピンなどの市場で Razer Youth Bank を展開する計画で、デジタル銀行の申請プロセスが近いうちに開始されることが期待されていると述べている。また、ヨーロッパ、中東、ラテンアメリカなど、規制当局が銀行部門のイノベーションを同様に支持している他の地域も視野に入れていると付け加えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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