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インドネシアのメディアコングロマリットEmtek、電子マネープロバイダDokuとEspayの買収を認める

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インドネシアのメディアコングロマリットである Emtek グループは、電子マネー企業 Doku と Espay の買収を「静かに」認めた。 Emtek の2017年第1四半期の財務報告書(およびそれ以前の2016年度の年間報告書)において、Doku の持株会社である PT Nusa Inti Artha の株式の50%を、Emtek の子会社を通じて2016年10月までに取得したと報告した。 Em…

Espay

インドネシアのメディアコングロマリットである Emtek グループは、電子マネー企業 Doku と Espay の買収を「静かに」認めた。

Emtek の2017年第1四半期の財務報告書(およびそれ以前の2016年度の年間報告書)において、Doku の持株会社である PT Nusa Inti Artha の株式の50%を、Emtek の子会社を通じて2016年10月までに取得したと報告した。

Emtek はまた、2017年1月までに PT Espay Debit Indonesia Koe の株式の90%を取得した。Doku とEspay はどちらも、電子マネーを扱う認可を同国中央銀行の Bank Indonesia から受けている。

Doku の買収は、DailySocial が2016年10月10日に初めて報じた。Doku は報道を肯定も否定もしておらず、また独立した体制で営業を続けている。50%の株式取得の正確な取得額は明らかになっていない。

電子マネーのライセンス事業とは別に、Doku はインドネシアの主要な決済ゲートウェイサービスを提供している。

Espay が BBM の電子マネープラットフォームに活用される可能性

Espay は2016年、同社の uNIK という商品について電子マネーライセンスを取得した。Go-Jek が MV Commerce を買収してからというもの、業界の大手企業の多くは、Bank Indonesia にゼロから登録手続きを行うよりも、既存のライセンスを持つ企業を買収した方が早いと考えるようになった。ただし、1つの企業(とその子会社)が2つの電子マネーライセンスの所有を許可されるかは別途確認する必要がある。

Emtek の Espay 買収に伴う今後の計画についてはまだ情報がないが、昨年買収した BBM(Blackberry Messenger)プラットフォーム上に電子マネーが導入される可能性が高い。

Emtek は以前、BBM の決済システムプラットフォームを構築するため、中国 Alibaba 傘下のフィンテック大手 Ant Financial とのジョイントベンチャーの設立を発表している。BBM は、ニュースおよびゲームプラットフォームの構築と並行し、Bukalapak や他のサービスと協力することで、「プラットフォーム内のプラットフォーム」としての進化を遂げた。今後決済プラットフォームが加われば、この進化はさらに完全なものになる。

2017年の第1四半期の報告書では、ジョイントベンチャーの設立や、Grab による Kudo 買収の情報はまだ含まれていない。 Emtek は Kudo の株式の25%を所有している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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Ant Financial(螞蟻金融)、Emtekと提携しインドネシアへの進出を発表

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中国地元メディアによると、中国のeコマース巨大企業 Alibaba(阿里巴巴)の金融子会社 Ant Financial(螞蟻金融)は、海外のモバイル決済市場におけるプレゼンスを拡大するためにインドネシア第2位のメディア企業 Elang Mahkota Teknologi(Emtek)と戦略的提携を結ぶことを水曜日(4月12日)に発表した。 両社はこの提携のもと、モバイル決済ソリューションの開発と、…

中国地元メディアによると、中国のeコマース巨大企業 Alibaba(阿里巴巴)の金融子会社 Ant Financial(螞蟻金融)は、海外のモバイル決済市場におけるプレゼンスを拡大するためにインドネシア第2位のメディア企業 Elang Mahkota Teknologi(Emtek)と戦略的提携を結ぶことを水曜日(4月12日)に発表した。

両社はこの提携のもと、モバイル決済ソリューションの開発と、インドネシアのユーザ向けにデジタル金融サービスの提供を行うジョイントベンチャーを設ける。

Emtek はインドネシアにおけるメディアおよびインターネット大手で、全国ネットのテレビ局から映画・テレビ番組制作、C2C 型 e コマースプラットフォームに至るまで幅広い事業を展開している。

<関連記事>

インドネシアのスマートフォンユーザ数は1億人を突破し、世界4位となった。Ant Financial はそんな同国の市場が持つ成長可能性に惹かれたのだ。

Ant Financial は地元中国以外の場所でも同じようなモバイル決済事業を行い、それを成功させている。同社は昨年末から海外展開を加速させており、特に力を入れているのが東南アジアだ。東南アジアのeコマース市場は、2015年に55億米ドルだった市場規模が2025年には877億8,000万米ドルに達すると予想されている。

国内市場は急激な発展から成熟期に移行しつつある。そうした中、同社は国際的なオフライン決済事業と包括的な金融サービス(個人や小規模・零細企業向けの金融サービス)に焦点を当て、新たな成長の原動力を模索している。

Ant Financial は韓国の Kakao Pay に2億米ドルの投資を行うことを2月に発表した。また、フィリピンのフィンテックサービス Mynt と、さらにタイの決済サービス企業 Ascend Money との取引も成立させている

Ant Financial と Emtek は、BlackBerry のソーシャルメッセージングシステム(BBM)で決済プラットフォームをローンチする予定。BBM のインドネシアにおける月間アクティブユーザ数は6,300万人で、同国で最も人気のあるメッセージングアプリだとしている。Emtekが昨年6月に Blackberry と提携してからは、Emtek の事業部門が BBM の運営を行っている。

両社の提携はこれまで独自の拡大戦略を展開してきた中国 IT 巨大企業Tencent(騰訊)にとっても脅威となるかもしれない。Tencent はインドネシアにおいて急成長段階にあるソーシャルメディア市場から利益を得るために、2013年2月に同国最大のメディア企業 PT Global Media と提携を結んでいる。中国広州市にあるインドネシア領事館の総領事 Andi Ardiansyah 氏とのインタビューから得た情報によると、Tencent が展開する WeChat(微信)は2014年にインドネシアで第4位のメッセージングサービスになったという。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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動きの遅いインドネシア規制当局に多くの企業が業を煮やす中、Go-Jekが決済スタートアップMVCommerceを買収

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インドネシアの規制当局の動きが緩慢なところ、大手企業の中には法律の縛りを打ち破ろうとしているところがある。戦略の一つとして、決済関連技術にアクセスするためにスタートアップを買収することが挙げられる。 インドネシア全土で展開している配車アプリにして同国初のユニコーンである Go-Jek は、モバイル決済サービス PonselPay を保有する MVCommerce との提携に合意したと、MVComm…

Indonesia is still a largely cash-based society. New electronic payment systems are meant to change that. Photo credit: Bindalfrodo.
インドネシアの社会はいまだ現金主義である.新たな電子決済システムがそこに変化をもたらそうとしている.Photo credit: Exchanging money via Flickr by Bindalfrodo.

インドネシアの規制当局の動きが緩慢なところ、大手企業の中には法律の縛りを打ち破ろうとしているところがある。戦略の一つとして、決済関連技術にアクセスするためにスタートアップを買収することが挙げられる。

インドネシア全土で展開している配車アプリにして同国初のユニコーンである Go-Jek は、モバイル決済サービス PonselPay を保有する MVCommerce との提携に合意したと、MVCommerce の設立者兼 CEO の Hendra Sutandinata 氏は述べている。

彼は Tech in Asia に対し、「当社は、この国の金融包摂の取り組みに対する支援で強みを結び付けるために(Go-Jekと)提携しました」と話している。一方の Go-Jek はコメントを控えている。

Indonesia’s Go-Jek is best known for its motorbike-hailing service, which runs through an app. Photo credit: Go-Jek.
アプリですぐ呼べるGo-Jekは、インドネシアで最も有名なバイクタクシー配車サービスだ

インドネシアでブラックベリーメッセンジャーを運営している Emtek は、現地決済ゲートウェイ Dokuの買収で交渉中であるとテック系ブログの DailySocial で報じられている

その件について Doku の広報は Tech in Asia に対し、「当社では確認できていません」と話している。Emtek のデジタル部門を率いる Adi Sariaatmadja 氏も同様に歯切れが悪い。「いつもその噂が飛び交っています。」

法案に向けたライセンス

フィンテック系スタートアップが急に必要とされるようになった理由は、ライセンスに関係がありそうだ。

Doku および MVCommerce の両社は、インドネシア中央銀行(BI)が承認した電子マネーを発行する権限を保有している。電子マネーとは Paypal やケニアの M-PESA システムのようなものだ。

e マネー(電子マネー)は、モバイル決済と組み合わせることにより、ネットでの商品・サービスの購入支払いをシームレスかつ即座にできるようにしたい企業にとって欠かせないツールである。

現在インドネシアで e マネーの発行が認められているのは21社しかない。 そして BI はしばらく前に新たなライセンスの発行を凍結している。21社のほとんどは銀行や電話会社だ。

そのため、ライセンスを与えられた中小企業は他社にとって必需品のようになった。決済ソリューションの開発を急ぎたい大手スタートアップにとって、ライセンス保有企業の買収は最後の砦になりそうだ。

Go-Jek の PonselPay 買収により、同社の Go-Pay システムを強化できる。

BBM をモバイルコマースのプラットフォームへと開発したい Emtek もまた、サードパーティーのソリューションに依存したくなければ e マネーライセンスを持つ企業の買収に動くだろう。

凍結

インドネシアの中央銀行がライセンス交付を凍結する道を選んだ理由は、業界関係者の間で話題となっている。

他の会社が交付を待っていたところ、Espay1社のみが今年初めにライセンスを発行されたことも混乱に拍車をかけている。

インドネシアフィンテック協会の Aji Suleiman 氏は、20社ほどが申し込みを完了したものの、当局からの反応は得られていないという。

彼によると、今回の凍結は一時的なものらしい。

BI は、e マネー間のインターオペラビリティを促しています。この問題が解決されれば BI はライセンス交付手続きを再開するでしょう。多くの事業者が現れる前に、堅固なインフラをまず整備することに注力したいのだと思います。

彼は同時に、大手銀行は要求事項がそれほど多くないサービスである e 財布に対する規制草案を準備していると彼は述べている。

Aji 氏は次のように述べている。

e 財布はデータを蓄積するだけであるのに対し、e マネーは資金を蓄えておけます。ですから要件さえ満たせば e 財布のライセンスは誰でも簡単に取得できるでしょう。しかし e マネーライセンスについては、BI は慎重な行動を取って発行をコントロールしていくでしょう。

今年中央銀行の審査を唯一通過した Espay は、e コマース業界においてすでに複数の企業と提携を行っている。Espay は 昨年、小売業の巨大企業 Lippo Group から爆発的勢いをもってオンラインショッピング界に登場した MatahariMall が使用する決済ソリューションである。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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