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DailySocial は、インドネシアのウェブテクノロジーを伝えるメディアです。IT企業、グローバル・ウェブ、スタートアップ、インドネシアのスタートアップ・シーンをお伝えします。 DailySocial は2008年に開始し、決して他の諸国に引けを取らないインドネシアのスタートアップ・コミュニティを海外に紹介すべく、日々進化を遂げています。

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執筆記事

インドネシアのデジタルウォレット「OVO」、同国5番目のユニコーンになったことが明らかに

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今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われてい…

Image credit: Ovo

今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われていたため、同氏の話はややトーンダウンしたようだった。

ところが9日、Finance Asia は、ある情報筋によると OVO の時価総額は最近の資金調達を経て29億米ドルになったと報道した。その数字は、今となってはもう古いかもしれない。

この記事に関連して OVO の関係者に話を聞いたところ、Lippo Group、Tokyo Century Corp、Grab、Tokopedia を傘下に持つ同社がユニコーンの地位を獲得したことを否定はしなかった。

DSResearch の担当者がまとめた Startup Report 2018年版では、時価総額1億米ドル超のスタートアップの中でユニコーンになれそうな企業としてOVOを挙げていた。

Go-Pay とともにインドネシアのデジタル決済業界をリードしていることからすると、同社が年間数兆ルピア(数十億円〜数百億円相当)にも及ぶ膨大な現金取引をプラットフォームで処理しているのは明らかだ。Tokopedia での主要なオンライン決済手段として選ばれたことにより、ユーザによるプラットフォームの平均利用回数の増加につながっている。

先週には、インドネシアのデジタル決済業界を支配する Go-jek に挑む取り組みとして、OVO と Dana が吸収合併する可能性があるという記事も流れた。

確かに、ユニコーンの地位を獲得することがスタートアップ物語の終わりではない。成長と収益性のバランスを図るために Bukalapak が従業員削減を実施したという記事が最近流れたが、スタートアップの運営は外見ほど簡単ではないことを示している。

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インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、5億米ドルの追加資金調達を計画か【WSJ報道】

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インドネシアのトラベルテック分野でユニコーン企業となっている Traveloka は、新たな投資ラウンドを開始すべく交渉を進めているようだ。同社は最大で5億米ドル(約7兆インドネシアルピア)を調達し、企業評価額を45億米ドルに押し上げることを目標としている。 WSJ が伝えたところによると、Traveloka はサービス提供地域の拡大も行っていく計画があるという。どのような投資家が参加するかは現時…

Image credit: Traveloka

インドネシアのトラベルテック分野でユニコーン企業となっている Traveloka は、新たな投資ラウンドを開始すべく交渉を進めているようだ。同社は最大で5億米ドル(約7兆インドネシアルピア)を調達し、企業評価額を45億米ドルに押し上げることを目標としている。

WSJ が伝えたところによると、Traveloka はサービス提供地域の拡大も行っていく計画があるという。どのような投資家が参加するかは現時点では不明だが、今回の投資ラウンドは今後数か月で完了する見込みだ。

Traveloka が新たな投資ラウンドを開始するという噂が流れたのは4月のことである。GIC がリードしたプライベートエクイティラウンドも行われ、このときの獲得金額は4億5,000万米ドルと見られている。5億米ドルという金額はこの投資ラウンドの数字に起因している可能性もある。

Traveloka の資金調達に向けた動きは昨年から広く知られており、その際の目標金額は4億米ドルと言われていた。

Ferry Unardy 氏、Derianto Kusuma 氏、Albert Zhang 氏が設立した Traveloka は様々な国でサービスを提供している。最近ではインドネシア以外にも、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、オーストラリアでサービスを展開している。

また、「Xperience」という新たなサービスにも力を注いでいる。さらに、交通手段関連サービスの推進だけでなく、旅行の出発から到着までサポートできるような体制を整えたいと考えている。6月には PouchNATION のシリーズBラウンドをリードした。この動きは、Traveloka と PouchNATION 両社のプラットフォームを統合してエンターテインメント業界にディスラプションを起こすための戦略だと見られている。

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Go-Jek、インドの求人プラットフォーム開発スタートアップAirCTOを買収

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インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。 買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。 YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサ…

Image credit: Go-jek / AirCTO

インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。

買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。

YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサポートしてくれる優秀な人材の発掘に注力する、弊社の取り組みに沿ったもの」と語った。

また、Go-Jek のインド・マネージングディレクター Sidu Ponnappa 氏は、次のように語っている。

AirCTO にはエンジニアリング人材の検索を自動化させる優れたリクルートソリューションがあり、それを支える優れたチームがいます。同チームは今後、Go-Jek の採用プロセスの技術革新、特に合理化を実現するハイテクソリューションの開発および実装に力を入れていきます。」

それと同時に、AirCTO の 設立者 Atif Haider 氏は Go-Jek に共感できる点を見つけたと語り、東南アジアでの事業成長に貢献していくことを約束したと説明した。

Go-Jek はインドネシアで最も急成長しているスタートアップの1つである。本国だけに留まらずベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンなど他の東南アジア諸国にもビジネスを拡大している。

これまで事業強化や拡大、そして人材確保のため複数のスタートアップを買収してきた Go-Jek。その中にはCoins.phMidtrans、Kartuku、MapanPromogo などがいる。インド企業に限定すると、ヘルスケアスタートアップの Pianta、モバイルアプリ開発者向けコンサルティング会社 LeftShift が買収されている。

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インドネシア発のバーチャルクレジットカードスタートアップAkulaku、Alibaba(阿里巴巴)から1億米ドルをシリーズD調達へ【報道】

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金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。 KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポー…

インドネシアで市場拡大とクレジット製品開発を進める Akulaku
Image credit: Akulaku

金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。

KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポートフォリオ企業を通じてインドネシアでの浸透度をさらに高めるという。

この調達が実現すれば、Akulaku による調達資金総額は2億2,000万米ドルに達する。2017年10月には Fanpujinke Group がリードしたラウンドで7,000万米ドルを調達していた。他にもSequoia India、BlueSky Venture Capital、Qimimng Venture Capital が同ラウンドに参加している。

Alibaba が国外での足場を固めるのに東南アジアは格好の地域となっている。e コマースセクターでは Lazada と Tokopedia に出資しており、フィンテックセクターでは、Dana(インドネシア)、GCash(フィリピン)、TrueMoney(タイ)、TnGD(マレーシア)といった現地企業に出資している。

Akulaku は2014年にバーチャルクレジットカードを主たる事業として設立された。他にも、デジタル、コミュニケーション、消費者向け製品を販売している。インドネシア以外にも、フィリピン、ベトナム、マレーシアで事業を展開している。

以前の記者会見では、インドネシアのジャワ島からボルネオ島、スマトラ島にかけて事業を拡大していくと発表していた。

同社の子会社には、Asetku(P2Pレンディング)、Akulaku Silvrr(マーケットプレイス)、 Akugrosir(B2B eコマース)、Akulaku Finance(マルチファイナンス)などがある。

最近では、顧客がオフラインの小売店で分割払いができる「Kredit Offline」をローンチした。Akulaku では、登録ユーザが1,500万人、アクティブユーザが200万人いるとしている。

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インドネシアのオンライン言語学習プラットフォーム「Squline」、シリーズAラウンドで資金を調達

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インドネシアに拠点を置くオンライン言語学習プラットフォーム「Squline」がシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。同ラウンドには Investidea Venturesのほか、複数の投資家(名前非公開)が参加した。 Squline は公式声明で、2019年の技術開発促進、新たな人材発掘、製品拡大のために資金を活用すると語った。さらに、インドネシアのライブ外国語レッスン業界のリーダー…

インドネシアに拠点を置くオンライン言語学習プラットフォーム「Squline」がシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。同ラウンドには Investidea Venturesのほか、複数の投資家(名前非公開)が参加した。

Squline は公式声明で、2019年の技術開発促進、新たな人材発掘、製品拡大のために資金を活用すると語った。さらに、インドネシアのライブ外国語レッスン業界のリーダーとして、地位を固めるプランがあるとした。

同社は2014年に設立され、中国語コースからスタートした。この後数年の間で英語、日本語コースが開講した。ちょうど2年前、インドネシアに住む外国人や海外市場をターゲットにしたインドネシア語コースも開始した。

同プラットフォームは現地の生徒と中国、日本、フィリピン、インドネシア拠点のプロ講師をつなぎ、ライブビデオやテキスト会話経由で外国語を学習、スキルを向上させることが可能だ。今年、モバイル事業会社 Telkomsel 主催のプログラム Next Dev Evangelist of 2018 のタイトルを獲得。同年、シドニー開催の Future Makers イベントにインドネシア代表として参加した。

Squline の共同設立者で CEO の Tomy Yunus 氏は以下のように話している。

2019年のプロダクトイノベーションとして、低価格ソリューションおよびオンラインで効率的に学べる学習法をより一層追求していきます。これにより、インドネシアの B もしくは C レベルの顧客層への市場拡大、競争力レベルのアップにつながります。

将来、インドネシアにいるすべての人々がアクセス・利用できる信頼性の高い教育プロダクトを提供することで、より大きな社会的影響を与えたい、と Squline は述べている。

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インドネシアのアグリテックスタートアップTanibox、スマート都市型ガーデニングセットとサポートアプリからなる「GRO」をローンチ

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インドネシアのアグリテックスタートアップである Tanibox は、新製品の「GRO」をローンチした。これまでの製品「Tania」「Terra」「Trace」が B2B 分野をターゲットとしていたのに対し、今回の新商品は B2C を対象としている。 GRO  はスマートガーデニングセットとサポートモバイルアプリから構成される。本製品は都市でのガーデニングに焦点を当て、製品を利用するユーザが限られた…

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GRO
Image credit: Tanibox

インドネシアのアグリテックスタートアップである Tanibox は、新製品の「GRO」をローンチした。これまでの製品「Tania」「Terra」「Trace」が B2B 分野をターゲットとしていたのに対し、今回の新商品は B2C を対象としている。

GRO  はスマートガーデニングセットとサポートモバイルアプリから構成される。本製品は都市でのガーデニングに焦点を当て、製品を利用するユーザが限られたスペースや自宅で野菜を栽培することが可能だ。さらに、このモバイルアプリは2つの機能を提供する。My Garden と Learn だ。

Learn のメニューには初心者向けのガーデニングの技術に関する総合的な情報が含まれている。その内容は作物の種類とガーデニングのテクニックの2つの分類に分かれている。現在議論されている作物の種類は野菜や果実、ハーブである。

ユーザは My Garden メニューを使い自分が植えた作物に関する行動についてノートを取ることができる。このノートを取る行動は、質の高い作物を生産するため、それらが適切に取り扱われていることを確保するためのものである。

My Garden を利用するためには、ユーザは Tanibox から GRO を購入する必要がある。ガーデニングセットとして、GRO は家やオフィス、その他観賞用向けに飾るインテリア植物として作られたものだ。

Tanibox のプランターは地元の職人により自然環境に優しい良質の素材から作られた。プランターには種、栄養材、水耕栽培用媒体が備え付けられている。9月13日よりユーザは GRO の公式ウェブサイトからこれらの商品を購入することが可能。

プランターセットを入手すると、ユーザはシリアル番号を入力、またはモバイルアプリでバーコードをスキャンすることにより、データを入力することができる。すると作物の情報はディスプレイに表示され、モバイルアプリが周辺環境を評価し、ユーザが取るべき行動について教えてくれる。

Tanibox の CEO で設立者である Asep Bagja Priandana 氏は、次のように説明した。

My Garden の機能を利用するには、ユーザはまず当社のプランター製品を購入する必要があります。そしてガーデニング活動に関するメモを取る前にシリアル番号を入力し、機能を起動しなければなりません。

Priandana 氏はさらにこう付け加えた。

GRO の製品はハイテク技術によって可能となる室内インテリアとしてのビジョンを備えています。今回当社がローンチする鉢植え作物は、インテリアとして楽しめるようできる限り美しくデザインされています。

温度や光質に関する情報はモバイルアプリに搭載されており、植栽期間を補完するものとなっている。アプリのダッシュボードは同時に2つ以上の作物を管理することが可能だ。

GRO は B2C 分野を対象とした Tanibox のサブブランドです。今年の年末まではインドネシアの市場に焦点を置く予定です。

Priandana 氏 はそう締めくくった。

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マレーシア大手財閥Sunway Group、KK Fundと新ファンド「Sun SEA Capital」を設立——東南アジアや香港のシリーズAスタートアップ向け

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マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)は、KK Fund の創業者である斎藤晃一氏と Kuan Hsu(徐冠華)氏と協業し、新しい VC ファンド「Sun SEA Capital」を設立したと発表した。同ファンドは最大で5,000万米ドルを調達し、東南アジアや香港のスタートアップのシリーズ A ラウンドを対象に出資する。Sunway 自身はこれまでに、500万米ドル相当に上る…

斎藤晃一氏(右から3人目)と Sunway Group のメンバー

マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)は、KK Fund の創業者である斎藤晃一氏と Kuan Hsu(徐冠華)氏と協業し、新しい VC ファンド「Sun SEA Capital」を設立したと発表した。同ファンドは最大で5,000万米ドルを調達し、東南アジアや香港のスタートアップのシリーズ A ラウンドを対象に出資する。Sunway 自身はこれまでに、500万米ドル相当に上るアーリー出資を実施している。

同ファンドは、O2O 融合、エンタープライズソリューション、物流、デジタルメディア、エンターテイメント、フィンテック、デジタルヘルス(ヘルステック)分野のスタートアップをターゲットとする。1ショットの投資規模は100〜200万米ドル。

このファンドの設立により、Sunway Group はデジタル企業各社とのシナジーへの投資を通じて、同社のデジタルトランスフォーメーションの加速が可能になる。

Sunway Group 社長のダトゥ(マレーシア称号) Chew Chee Kin 氏は、次のように語った。

この契約の締結は、東南アジアにおける事業拡大の一部として、デジタルトランスフォーメーションを加速しようとする Sunway Group の活動を現実化するものだ。Sun SEA Capital が将来、共に成長すべく東南アジア各地の新しい人材を魅了することを期待している。

Sun SEA Capital を率いる創始者の中でも、斎藤晃一氏(旧 IMJ Investment、現在の Spiral Ventures 出身)と Kuan Hsu 氏(グリーベンチャーズ出身)は、2015年にシンガポール拠点の VC「KK Fund」を設立している。インドネシアでは、KK Fund はオンライン家具販売プラットフォームの Fabelio に出資している

Sun SEA Capital は、サステイナブルな事業を築くために、IoT、AI、ブロックチェーンなどの技術への投資を通じて、Sunway Group が新しいイノベーションを創出するのを助けるだろう。(斎藤氏)

Sun SEA Capital では、出資先スタートアップを Sunway Group の既存エコシステムに参加させるなど、すぐに実現可能なシナリオを準備中だ。

我々には東南アジアでの卓越した経験がある。東南アジアにおける投資家としての経験に Sunway Group が持つ資源を組み合わせることになるだろう。(斎藤氏)

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インドネシアのトラベルテック大手Traveloka、レンタカーサービスをローンチ

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インドネシアのトラベルテック(Travel Tech、旅行向けのテクノロジー活用サービス)スタートアップの Traveloka が、イドゥル・フィトリ(断食明け大祭)と学校の長期休暇の時期の需要を前に、いくつかの新しいサービスをローンチした。中でももっとも最近ローンチされたのが、レンタカーサービスだ。同サービスは、バスチケット予約サービス、Traveloka Eats、融資サービス PayLate…

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Traveloka はレンタカー事業をローンチした.
Image Credit: Traveloka

インドネシアのトラベルテック(Travel Tech、旅行向けのテクノロジー活用サービス)スタートアップの Traveloka が、イドゥル・フィトリ(断食明け大祭)と学校の長期休暇の時期の需要を前に、いくつかの新しいサービスをローンチした。中でももっとも最近ローンチされたのが、レンタカーサービスだ。同サービスは、バスチケット予約サービス、Traveloka Eats、融資サービス PayLater に続いてローンチされたものである。

Traveloka で事業開発部門のシニアバイスプレジデントを務める Christian Suwarna 氏は、このレンタカーサービスは1つのアプリで旅行に必要な全てを総合的に提供しようという同社の取り組みを補完するものだと説明する。車のレンタルも、飛行機や電車の予約と同じくらい手軽に行えるようになるという。

Suwarna 氏は DailySocial が5月25日金曜日に入手した報道機関向け声明の中で次のように語っている。

Traveloka は、バスやマイクロバスのチケット予約サービスをローンチした後も、引き続き旅行関連の顧客ニーズをイノベーションとテクノロジーによって満たしていきたいと考えています。レンタカーサービスは、お客様に快適な旅行を提供するという弊社の方針の一環としてローンチされました。

同レンタカーサービスは100以上のレンタルサービスプロバイダーと提携し、標準的なレンタカーサービスのほか、ドライバー付きや12時間レンタルサービスといった料金設定も提供する。サービスはジャカルタ、デンパサール、メダン、ジョグジャカルタ、マカッサル、パレンバン、マラン、バリクパパン、スラバヤ、スマラン、バンドンなど、11都市ですでに展開されている。

また、ガソリン代や駐車料金、通行料、および都市をまたぐ場合のドライバーの食事や宿泊施設に対応する、全て込みのパッケージを購入するオプションもある。

Traveloka
Image Credit: Traveloka

車をレンタルする際、ピックアップ時間の12時間前までの予約が可能だ。ユーザは、利用都市、レンタル日程、レンタル期間、ピックアップ時間といった詳細情報を入力する。そして次に、車種と希望のサービスプロバイダーを選択する。

支払いが完了すると、Traveloka が予約を確認し、顧客にメールで予約バウチャーを送信する。

同サービスは現在ベータ版で提供されており、暫定的に Android デバイスでのみ利用が可能だ。サービスは段階的にローンチされるため、全ての顧客が利用できるわけではない。Traveloka より前に、Tiket.com もレンタカーサービスをローンチしている。

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インドネシアのHR・会計管理SaaS「Sleekr」、HRプラットフォームの「Talenta」を正式に買収

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HR(人事)管理と会計のプラットフォーム Sleekr が、HR プラットフォームの Talenta を買収したと発表した。この買収により、今後 Talenta の社員はすべて Sleekr が吸収し、Talenta の設立者兼 CEO の Joshua Kevin 氏は、Sleekr のマーケティングおよびニュービジネス部門を率いることになる。買収の詳細はまだ公表されていないが、すでに現時点で …

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HR(人事)管理と会計のプラットフォーム Sleekr が、HR プラットフォームの Talenta を買収したと発表した。この買収により、今後 Talenta の社員はすべて Sleekr が吸収し、Talenta の設立者兼 CEO の Joshua Kevin 氏は、Sleekr のマーケティングおよびニュービジネス部門を率いることになる。買収の詳細はまだ公表されていないが、すでに現時点で Talenta は、Sleekr の親会社である PT Mid Solusi Nusantara の傘下に正式に組み込まれた形だ。

Kevin 氏は DailySocial の取材に対し、同じ業界内で競合しているにもかかわらず、Talenta と Sleekr の両社は1つのビジョンを共有し、相違よりも共通点の方が多いと認識していると語っていた。つまり Kevin 氏と Sleekr の CEO の Suwandi Soh 氏は、「ともに、同じ夢を追う」ことを決断したのである。

Talenta と Sleekr の HR 製品は、社員数20〜5,000人の企業をターゲットとしている。2社合計でアクティブユーザ数は10万。今回の戦略的な動きは、ユーザに提供されるサービスそのものには大きな影響を与えないという。

Kevin 氏は次のように語った。

個人的には、SaaS セグメントは、本格軌道に乗るまでに時間を要する長期スパンのゲームであると捉えています。とりわけ、依然として B2C セグメントにフォーカスしているベンチャーキャピタルに頼ることは、リージョナルマーケットでシェアを獲得するという当社のビジョンを達成する上で、ベストな資金調達ルートではないかもしれません。Sleekr とその後援企業には10年、20年スパンの長期ビジョンがあり、その中で Talenta は貢献できると私は信じています。

また Kevin 氏は、Talenta が経験豊富な CEO もしくは C レベル・エグゼクティブを必要としているとも付け加えた。

その点で Sleekr の Suwandi 氏と彼のチームは、これまで Talenta に欠けていた、長年にわたる経験を有しています。

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Soh 氏と Kevin 氏は、Sleekr が Talenta のチームメンバーすべてを吸収することでも合意した。Soh 氏は次のように述べた。

HR ソフトウェア、その中でも給与計算ソフトは、インドネシアではまだ希少な商品であり、製品開発と普及の両面において、ブレークスルーを起こすのが実に難しい市場です。私たち Sleekr のチームに、新たに Talenta から90名のチームメンバーを迎えられることに大変期待しています。彼らの経験、スキル、そしてノウハウは、ビジネス開発のための大きな推進力となるでしょう。

2社をあわせると、ジャカルタ、バンドン、バンガロールにまたがって、計80名から成る製品・エンジニアリングチームを擁することになる。

Odin の調査によると、インドネシアの中小企業向けクラウドサービスの市場規模は、今年33兆インドネシアルピア(27億米ドル)に達する見通しだ。

今回の買収によって、Talenta が掲げる HR とワークプレイスのプラットフォーム開発へのフォーカスが、今後より一層強化されることを Kevin 氏は希望している。また Soh 氏は次のように付け加えた。

私たちは常に革新を追求しています。対象となる分野は、HR 向けの予測分析、コンプライアンス保証、HR のためのボットと AI、HR 管理におけるモビリティ向上などです。

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East Ventures、YJ Capital、SMDV、1.5億米ドル規模のファンド「EV Growth」を設立——インドネシア企業のシリーズB資金需要に対応

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East Ventures、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。 East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日…

East VenturesSMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。

East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日:3月22日)、メディアの前で、EV Growth が設立されたことによって、インドネシアのスタートアップはシリーズ B ラウンドの資金調達をするために国外に出る必要はなくなるだろう、と述べた。

シリーズ B ラウンドなどの資金調達をしようとする地元スタートアップがいる一方で、それができない状況がある。EV Growth は東南アジア市場に対してオープンですが、特にインドネシアにフォーカスしている。

EV Growth をローンチするにあたり、East Ventures、YJ Capital、SMDV の代表らは、2017年9月から会合を積み重ねてきた。彼らが持つビジョンやミッションが似ていることもあり、結果的に EV Growth が設立されることとなった。

YJ Capital としても、これまで出資するスタートアップを見出すのに苦慮してきた。現地パートナーとともに我々の目標を達成する上で、良好なトラックレコードを持つ East Ventures や SMDV とコラボレーションすることに決めた。

EV Growth のフォーカスは、グロースステージやポストレベニューに入ったスタートアップだ。EV Growth を通じて、East Ventures、SMDV、Yahoo Japan が持つ資金、ネットワーク、経験をスタートアップに活用してもらうことができる。

我々 Yahoo Japan は、インターネットサービス、C2C マーケットプレイス、オンライン銀行、クレジットカードサービス、モバイル決済サービスの分野で経験がある。スタートアップが活用できる資金調達の経験を提供するだけではない。(YJ Capital CEO 堀新一郎氏)

スタートアップへの出資

EV Growth は2018年第2四半期に活動を開始し、1億5,000万米ドルの資金調達を目指す。これまでに、East Ventures、YJ Capital、SMDV の3社から出資が約束されている金額は1億米ドルだ。

EV Growth では今後、East Ventures とは異なるアプローチでスタートアップに資金を供給する。EV Growth は East Ventures の既存投資先だけでなく、インドネシアのすべてのスタートアップにオープンな機会を提供していく。(Cuaca 氏)

EV Growth は最初の出資段階では、一社あたり500万ドル以上の初期投資額から投資が開始される見込みだ。目標とされる投資先スタートアップは、20から30社だ。

スタートアップ経営者との契約は10年間で、市場の状況にもよるが、前半の5年間は投資、後半の5年間は回収に充てられる。(堀氏)

EV Growth の現在のフォーカスは、待望されるスタートアップを探し出すことだ。SMDV のマネージングパートナー Roderick Purwana 氏は、EV Growth から資金調達する可能性があるスタートアップが既にいるものの、その名は公表できないと述べた。

SMDV シニアアドバイザーの Franky O. Widjaja 氏は、次のように述べた。

EV Growth の目標に沿って、East Ventures、SMDV、YJ Capital の各社が、インターネットのスタートアップ資本を増強するだけの経験と投資を提供する。

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