インドネシアのデジタルウォレット「OVO」、同国5番目のユニコーンになったことが明らかに

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Image credit: Ovo

今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われていたため、同氏の話はややトーンダウンしたようだった。

ところが9日、Finance Asia は、ある情報筋によると OVO の時価総額は最近の資金調達を経て29億米ドルになったと報道した。その数字は、今となってはもう古いかもしれない。

この記事に関連して OVO の関係者に話を聞いたところ、Lippo Group、Tokyo Century Corp、Grab、Tokopedia を傘下に持つ同社がユニコーンの地位を獲得したことを否定はしなかった。

DSResearch の担当者がまとめた Startup Report 2018年版では、時価総額1億米ドル超のスタートアップの中でユニコーンになれそうな企業としてOVOを挙げていた。

Go-Pay とともにインドネシアのデジタル決済業界をリードしていることからすると、同社が年間数兆ルピア(数十億円〜数百億円相当)にも及ぶ膨大な現金取引をプラットフォームで処理しているのは明らかだ。Tokopedia での主要なオンライン決済手段として選ばれたことにより、ユーザによるプラットフォームの平均利用回数の増加につながっている。

先週には、インドネシアのデジタル決済業界を支配する Go-jek に挑む取り組みとして、OVO と Dana が吸収合併する可能性があるという記事も流れた。

確かに、ユニコーンの地位を獲得することがスタートアップ物語の終わりではない。成長と収益性のバランスを図るために Bukalapak が従業員削減を実施したという記事が最近流れたが、スタートアップの運営は外見ほど簡単ではないことを示している。

【via DailySocial】 @DailySocial

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