eギフトサービスを展開するギフティは、カジュアルギフトサービス「giftee」の会員数が、2016 年 6 ⽉末時点に52万⼈達した。2015年12⽉から提供しているスマートフォンアプリのダウンロード数は11万件、ギフト送信数は月間5万件を超えているという。

「giftee」は、2011年3⽉。⽇頃の「⼩さなありがとう」という気持ちと⼀緒に、オンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービスとして、サービスを開始した。先日、リリース5周年を迎えた同ギフトサービスは、今では3万店を超える店舗で交換可能なギフトサービスへと成長した。

C向けサービスとしてスタートした「giftee」は、2013年よりSaaS型のeチケットシステムSaaS型のeチケットシステム「giftee e-Ticket System」を開発し、法人向けに提供を開始している。

企業もgifteeが贈れるようにーーgifteeがSaaS型のeチケットシステムを開発し、法人向けに提供開始

今年に入ってからは、J&Jギフトと共同で電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」の提供を開始している。”ギフト”の新領域を開拓し続けているギフティが、今後どのようにサービスを展開していくのか、楽しみだ。

ギフトサービス開発のギフティ、J&Jギフトと共同で電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」の提供を開始

デジタルギフトサービスを開発するギフティが、新たな領域を開拓し始めた。ギフティはJ&Jギフトと共同し、電子地域通貨システム「Welcome ! STAMP（ウェルカム スタンプ）」の提供を開始したのだ。

J&Jギフトは、「JCBギフトカード」をはじめとし、ギフト発券会社からのギフトカードオペレーション業務受託やギフトカードシステム開発・運営による情報処理サービス、ハウス型プラスチックカード提供等を展開する企業。

「JCBギフトカード」は紙のギフト券の中では最も流通している金券であり、2013年の段階で販売額は約1500億円にもなる。紙の金券をずっと取り扱ってきて、デジタル領域でも何か始めたかった同社とギフティが昨年出会ったことで、今回の話は動き始めた。

時期を同じくして、とある地域の自治体とギフティが提供している「ギフティスタンプ」の話になった際、自治体がこのサービスに興味を持った。「ギフティスタンプ」は、スマートフォンなどの電子端末の画面に電子スタンプを直接押すことで、eギフトを使用済みとして処理できるサービスだ。

一方のJ&Jギフトも、地方自治体からプレミアム商品券についての相談もよく受けていたという。プレミアム商品券は紙であるがゆえのコストや非効率な部分も多く、偽造や不正利用などの課題もあった。こうした課題の解決をしたいと考えた自治体が「ギフティスタンプ」に関心を持ち、この2つの話が組み合わさった結果、電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」が生まれた。

電子地域通貨を利用するまでの流れはこうだ。まず、利用者が地域通貨の購入申込みをwebから行う。販売所に行き、支払いを行って引換証を受け取る。引換証にはQRコードがあり、それを読み取るとデジタル通貨が表示される。店舗に行って、使いたい金額を選んでOKを押し、電子スタンプをスマホ画面上で押してもらうことで支払いが完了する。

スタンプは電池式ではなく、人間の静電気で動き、スマホへの入力は複数点認識・マルチタッチを利用しており、アプリやBluetoothの接続等も必要ない。電子スタンプにはIDが設定されており、電子地域通貨は誰がどこでいくら使用したのかがわかるようになっている。

紙の地域通貨と異なり、店舗で使われた地域通貨を後から集計・精算する手間がないし、店舗は地域通貨に対応するにあったてPOSを設置したり回線工事をする必要もない。テスト的に導入を決めている地域がすでに存在しており、その地域では1000店舗が「Welcome！ STAMP」を導入する。その地域の行政がコストを試算してみたところ、紙の地域通貨と比較して25％のコスト削減になるという。

スマホ利用者以外で、地域通貨を利用したい人はどうなるのか。フィーチャーフォンの場合は、QRコードを受け取る際に一緒に書かれているシリアルコードで個人を判断し、支払いを可能にするという。これですべての住民がカバーできるわけではないだろうが、導入を決めた自治体は新しいことに取り組むのに意欲的だという。これで良い事例が生まれれば、後につづく自治体も増えやすそうだ。

「Welcome! STAMP」は、ギフティがこれまでに開発してきたシステムをベースに開発している。ギフティのシステムと、J&Jギフトが持つ地域における信頼感を組み合わせることで、電子地域通貨システムは可能になった。ギフティ代表取締役の太田 睦氏は、今回のシステムに関して以下のようにコメントしている。

太田氏「電子スタンプでのオペレーションはすでに「giftee」で運用されており、特に問題なくオペレーションが回っています。「Welcome! STAMP」では、商店街の人たちも入ってくるため、ITリテラシーは落ちてくることが予測されます。自治体の方々と連携して、デモをやったり、使い方の講座を開催するなど、しっかり教育の面を準備していきたいと思います。今年10月に、サービスを正式リリース予定で、それに向けて開発を進めています。」

と太田氏は語った。

太田氏「これまでのギフトチケットは、特定のお店だけで使えるいわば専用券。地域のどの店舗でも使えるチケットというのは汎用性が高いものとも言えます。将来的には、電子地域通貨をギフトで贈る、なんてこともできるようになるといいですね」

まちづくりや地域での活動の文脈で、地域通貨が注目されることは多い。その地域通貨が電子化することで、地域通貨が持つポテンシャルはさらに高まりそうだ。ギフトサービスのこれからとしても、地域通貨のこれからとしても、ギフティの新たな動きに注目したい。