giftee
トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営する GINKAN と、e ギフトサービス「giftee」を展開するギフティ（東証：4449）は26日、資本業務提携を実施したことを明らかにした。出資は GINKAN からギフティに対する第三者割当増資によるものだが、調達金額や出資比率は明らかになっていない。 SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬と…
トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営する GINKAN と、e ギフトサービス「giftee」を展開するギフティ（東証：4449）は26日、資本業務提携を実施したことを明らかにした。出資は GINKAN からギフティに対する第三者割当増資によるものだが、調達金額や出資比率は明らかになっていない。
SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬として、または、首都圏を中心に200店舗以上あるサービス加盟店で食事をした際の会計金額の1〜5％（店舗設定でキャンペーン時最大20％）相当を同社の仮想通貨 SynchroCoin で獲得できる。
GINKAN は先週、ギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携により、SynchroCoin を使って、コンビニやマッサージ施設などの全7ブランド24商品が購入できるサービスをローンチしていた。
Masaru IKEDA
トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ（東証：4449）の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ…
トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ（東証：4449）の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ施設などの全7ブランド24商品の e ギフトが購入可能・各ブランド実店舗での e ギフトの利用が可能になる。
サービス開始当初は「ローソン」「ミニストップ」「ミスタードーナツ」「サーティワンアイスクリーム」「上島珈琲店」「てもみん・グローバル治療院」「ドン・キホーテ」の7ブランドの商品で利用可能。SynchroCoin は、仮想通貨取引所 LATOKEN に上場しており取引レートは変動するため、商品購入に必要な SynchroCoin 対価も変動する。SynchroCoin は Ethereum 建てで、本稿執筆時点で約2.8円相当で取引されている。GINKAN では順次、giftee for Business の中から取扱ブランドを追加していく計画だ。
GINKAN は仮想通貨の SynchroCoin を2017年7月に発表し、同年9月に仮想通貨取引所 LATOKEN に上場させた（ICO）。SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬としての SynchroCoin を獲得できるが、これに加え、SynchroLife サービス加盟店で食事をすれば、会計金額の1〜5％（店舗設定でキャンペーン時最大20％）相当の SynchroCoin を受け取ることができる。
GINKAN は、2017年9月にエンジェルラウンドで3,000万円を調達、2018年8月にシードラウンドで8,000万円を調達。2018年には Plug and Play Japan のアクセラレーションプログラム第1期のデモデイでは、FinTech 部門で聴衆からの最も多くの得票を集め「EXPO Winner」に表彰されている。電通のスタートアップ 支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期デモデイで5位を獲得。
昨年7月にはオリコと資本業務提携し、新しいプロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業を開始。また同月、三菱 UFJ ニコスと提携し、同社加盟店での利用で SynchroCoin が貯まるサービスの実証実験（PoC）の実施を発表していた。
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Takeshi Hirano
eギフトサービスの「giftee」は8月16日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4449。80万株を公募し、359万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは65万8000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は9月20日。 価格の仮条件は8月30日に決定し、ブックビルディング期間は9月3日から9月9日を通して実施される。最終的な公…
eギフトサービスの「giftee」は8月16日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4449。80万株を公募し、359万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは65万8000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は9月20日。
価格の仮条件は8月30日に決定し、ブックビルディング期間は9月3日から9月9日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は9月10日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の連結売上高は約11億2100万円で経常利益は2億8300万円。現在進行中の第2四半期は売上が8億7400万円で経常利益は3億800万円。想定の株価仮条件は1250円。総株数は約2403万株で、公募分（80万株）を含めるとおよそ310億円相当の時価総額となる。
同社の創業は2008年10月。2011年3月にカジュアルギフトサービス「giftee」を公開。2016年4月から法人向けのギフティングサービス「giftee for business」を提供し、2018年にはジェーシービー、丸井グループとの資本業務提携を締結している。主力となるビジネス向けのgiftee for businessが現在進行中の販売実績の62%を占めている。
なお、販売実績で12%となるコンシューマー向けサービス「giftee」の累計会員数は2018年12月末で110万人。進行中の2019年6月末時点で125万人となっている。大株主の状況は創業者で代表取締役の太田睦氏が20.46%、KDDIが15.46%、ジャフコが15.05%と続く。
ギフトサービスを展開するギフティは4月2日、ジェーシービーおよび未来創生ファンド、丸井グループを引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。あわせて三菱UFJ銀行からの融資を実施しており、今回のシリーズCラウンドでの資金調達額は総額5.84億円となった。株式比率や払込日は非公開。 ギフトを軸に、オンライン上でデジタルギフトチケットを購入し、LINEやメールでプレゼントできるサービスを展開す…
ギフトサービスを展開するギフティは4月2日、ジェーシービーおよび未来創生ファンド、丸井グループを引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。あわせて三菱UFJ銀行からの融資を実施しており、今回のシリーズCラウンドでの資金調達額は総額5.84億円となった。株式比率や払込日は非公開。
ギフトを軸に、オンライン上でデジタルギフトチケットを購入し、LINEやメールでプレゼントできるサービスを展開する同社。友達同士など個人を対象とした「giftee for Consumer」、企業がお客様向けに贈り物をするための「giftee for Business」、店頭で引き換えることのできるデジタルチケットの生成および販売システムの「e-Gift System」を提供している。
現在gifteeの会員数は91万人、コンビニエンスストアやコーヒーショップなど全国33000店舗以上の商品をギフトとして送ることができる。ギフト商品の平均販売価格は約600円だ。2016年5月には、電子地域通貨システム「Welcome ! STAMP」もローンチした。
今後はASEANを中心とした同サービスの海外展開を視野に、調達資金をサービス開発および事業体制の強化に充当する。また、同ラウンドの引受先との新たな共同開発・事業提携も推進する意向だ。ジェーシービーとの業務提携の実施や未来創世ファンドの出資者であるトヨタ自動車と協業も予定している。
Source：PRTIMES
eギフトサービスを展開するギフティは、カジュアルギフトサービス「giftee」の会員数が、2016 年 6 ⽉末時点に52万⼈達した。2015年12⽉から提供しているスマートフォンアプリのダウンロード数は11万件、ギフト送信数は月間5万件を超えているという。 「giftee」は、2011年3⽉。⽇頃の「⼩さなありがとう」という気持ちと⼀緒に、オンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギ…
eギフトサービスを展開するギフティは、カジュアルギフトサービス「giftee」の会員数が、2016 年 6 ⽉末時点に52万⼈達した。2015年12⽉から提供しているスマートフォンアプリのダウンロード数は11万件、ギフト送信数は月間5万件を超えているという。
「giftee」は、2011年3⽉。⽇頃の「⼩さなありがとう」という気持ちと⼀緒に、オンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービスとして、サービスを開始した。先日、リリース5周年を迎えた同ギフトサービスは、今では3万店を超える店舗で交換可能なギフトサービスへと成長した。
C向けサービスとしてスタートした「giftee」は、2013年よりSaaS型のeチケットシステムSaaS型のeチケットシステム「giftee e-Ticket System」を開発し、法人向けに提供を開始している。
今年に入ってからは、J&Jギフトと共同で電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」の提供を開始している。”ギフト”の新領域を開拓し続けているギフティが、今後どのようにサービスを展開していくのか、楽しみだ。
デジタルギフトサービスを開発するギフティが、新たな領域を開拓し始めた。ギフティはJ&Jギフトと共同し、電子地域通貨システム「Welcome ! STAMP（ウェルカム スタンプ）」の提供を開始したのだ。 J&Jギフトは、「JCBギフトカード」をはじめとし、ギフト発券会社からのギフトカードオペレーション業務受託やギフトカードシステム開発・運営による情報処理サービス、ハウス型プラス…
デジタルギフトサービスを開発するギフティが、新たな領域を開拓し始めた。ギフティはJ&Jギフトと共同し、電子地域通貨システム「Welcome ! STAMP（ウェルカム スタンプ）」の提供を開始したのだ。
J&Jギフトは、「JCBギフトカード」をはじめとし、ギフト発券会社からのギフトカードオペレーション業務受託やギフトカードシステム開発・運営による情報処理サービス、ハウス型プラスチックカード提供等を展開する企業。
「JCBギフトカード」は紙のギフト券の中では最も流通している金券であり、2013年の段階で販売額は約1500億円にもなる。紙の金券をずっと取り扱ってきて、デジタル領域でも何か始めたかった同社とギフティが昨年出会ったことで、今回の話は動き始めた。
時期を同じくして、とある地域の自治体とギフティが提供している「ギフティスタンプ」の話になった際、自治体がこのサービスに興味を持った。「ギフティスタンプ」は、スマートフォンなどの電子端末の画面に電子スタンプを直接押すことで、eギフトを使用済みとして処理できるサービスだ。
一方のJ&Jギフトも、地方自治体からプレミアム商品券についての相談もよく受けていたという。プレミアム商品券は紙であるがゆえのコストや非効率な部分も多く、偽造や不正利用などの課題もあった。こうした課題の解決をしたいと考えた自治体が「ギフティスタンプ」に関心を持ち、この2つの話が組み合わさった結果、電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」が生まれた。
電子地域通貨を利用するまでの流れはこうだ。まず、利用者が地域通貨の購入申込みをwebから行う。販売所に行き、支払いを行って引換証を受け取る。引換証にはQRコードがあり、それを読み取るとデジタル通貨が表示される。店舗に行って、使いたい金額を選んでOKを押し、電子スタンプをスマホ画面上で押してもらうことで支払いが完了する。
スタンプは電池式ではなく、人間の静電気で動き、スマホへの入力は複数点認識・マルチタッチを利用しており、アプリやBluetoothの接続等も必要ない。電子スタンプにはIDが設定されており、電子地域通貨は誰がどこでいくら使用したのかがわかるようになっている。
紙の地域通貨と異なり、店舗で使われた地域通貨を後から集計・精算する手間がないし、店舗は地域通貨に対応するにあったてPOSを設置したり回線工事をする必要もない。テスト的に導入を決めている地域がすでに存在しており、その地域では1000店舗が「Welcome！ STAMP」を導入する。その地域の行政がコストを試算してみたところ、紙の地域通貨と比較して25％のコスト削減になるという。
スマホ利用者以外で、地域通貨を利用したい人はどうなるのか。フィーチャーフォンの場合は、QRコードを受け取る際に一緒に書かれているシリアルコードで個人を判断し、支払いを可能にするという。これですべての住民がカバーできるわけではないだろうが、導入を決めた自治体は新しいことに取り組むのに意欲的だという。これで良い事例が生まれれば、後につづく自治体も増えやすそうだ。
「Welcome! STAMP」は、ギフティがこれまでに開発してきたシステムをベースに開発している。ギフティのシステムと、J&Jギフトが持つ地域における信頼感を組み合わせることで、電子地域通貨システムは可能になった。ギフティ代表取締役の太田 睦氏は、今回のシステムに関して以下のようにコメントしている。
太田氏「電子スタンプでのオペレーションはすでに「giftee」で運用されており、特に問題なくオペレーションが回っています。「Welcome! STAMP」では、商店街の人たちも入ってくるため、ITリテラシーは落ちてくることが予測されます。自治体の方々と連携して、デモをやったり、使い方の講座を開催するなど、しっかり教育の面を準備していきたいと思います。今年10月に、サービスを正式リリース予定で、それに向けて開発を進めています。」
と太田氏は語った。
太田氏「これまでのギフトチケットは、特定のお店だけで使えるいわば専用券。地域のどの店舗でも使えるチケットというのは汎用性が高いものとも言えます。将来的には、電子地域通貨をギフトで贈る、なんてこともできるようになるといいですね」
まちづくりや地域での活動の文脈で、地域通貨が注目されることは多い。その地域通貨が電子化することで、地域通貨が持つポテンシャルはさらに高まりそうだ。ギフトサービスのこれからとしても、地域通貨のこれからとしても、ギフティの新たな動きに注目したい。
ギフトサービス「giftee」を運営するギフティは、2月4日よりミニストップの店頭で交換できる商品をユーザがLINEやメール、Facebookを通してギフトとして贈りあうことができる、ギフト販売システム「e-Gift System」のプラットフォームをKDDI株式会社と共同で提供を開始したと発表した。これにより、『MINISTOP e-GIFT』が同日より展開される。 ミニストップのウェブサイト上…
ギフトサービス「giftee」を運営するギフティは、2月4日よりミニストップの店頭で交換できる商品をユーザがLINEやメール、Facebookを通してギフトとして贈りあうことができる、ギフト販売システム「e-Gift System」のプラットフォームをKDDI株式会社と共同で提供を開始したと発表した。これにより、『MINISTOP e-GIFT』が同日より展開される。
ミニストップのウェブサイト上でクレジットカードやキャリア決済を通じてギフトチケットを購入し、購入されたギフトチケットはLINEやメール、Facebookなどを通じて相手に贈ることができます。贈られたギフトチケットは、全国のミニストップ店舗に設置のマルチメディア情報端末「MINISTOP Loppi」で、スマートフォンや携帯電話の画面に表示されたQRコードを端末にかざすと、商品の引換券などと引き換えることができる。
ギフティがミニストップに「e-Gift System」を提供すると同時に、「giftee」上でもミニストップ商品の取り扱いを開始。2月4日よりバレンタイン向け期間限定のプレミアムベルギーチョコソフトなど全5アイテムの取り扱いを開始している。
これまでにも、ギフト販売システム「e-Gift System」をSaaS提供し、ローソンやStarbucksなどの企業に導入を進めてきたギフティは、ギフトチケットのプラットホームとして着実に道を作りつつある。ギフト市場の拡大に向けて、さまざまな分野に対してシステム導入の事例を増やしていくことが期待されている。
ギフティがKDDIと共同で「PEACH JOHN」、「YUMMY MART」などのブランドを取り扱うピーチ・ジョンにギフト販売システム「e-Gift System」の提供を本日より開始した。 「e-Gift System」を用いると、全国のピーチ・ジョン運営店舗において商品と引き換えることのできるデジタルのギフトチケットを生成し、そのギフトチケットをピーチ・ジョンのサイト上で販売することができる。…
ギフティがKDDIと共同で「PEACH JOHN」、「YUMMY MART」などのブランドを取り扱うピーチ・ジョンにギフト販売システム「e-Gift System」の提供を本日より開始した。
「e-Gift System」を用いると、全国のピーチ・ジョン運営店舗において商品と引き換えることのできるデジタルのギフトチケットを生成し、そのギフトチケットをピーチ・ジョンのサイト上で販売することができる。ピーチ・ジョンの顧客は、同ブランドが取り扱う商品をLINEやメールなどを通して、ギフトとして贈ることが可能。
また、新たな機能として、顧客が欲しい商品を相手におねだりできる「お願いギフト」機能が「e-Gift System」に追加された。ピーチ・ジョン製品をプレゼントしてほしい人が、相手にお願いをすることができるという。
ギフティが2013年7月に開発した「e-Gift System」は、今年7月からより短期間かつ簡単に導入できるようにギフティとKDDIが共同で開発を行うようになっていた。
ギフティ代表取締役の太田睦氏は「今後も機能を追加してe-Giftの強化を進めていきます」とコメントしている。
本日からギフトサービス「giftee」のサービス内にて、無料で贈れる「お試しギフト」の取り扱いが開始された。gifteeはTwitterやFacebookのアカウントがわかっていれば相手のギフトを送ることができるソーシャルギフトサービス。今回発表された「お試しギフト」は、gifteeサービス内の通常商品と同様の方法で、無料で贈ることができるというもの。 今回、「お試しギフト」で贈ることができるよう…
本日からギフトサービス「giftee」のサービス内にて、無料で贈れる「お試しギフト」の取り扱いが開始された。gifteeはTwitterやFacebookのアカウントがわかっていれば相手のギフトを送ることができるソーシャルギフトサービス。今回発表された「お試しギフト」は、gifteeサービス内の通常商品と同様の方法で、無料で贈ることができるというもの。
今回、「お試しギフト」で贈ることができるようになっているのは、ハイヤー配車サービス「Uber（ウーバー）」の4,000円分クーポンコード、レシピサイト「クックパッド」のプレミアムサービス体験クーポンの2ヶ月分、ECサイト「LUXA （ルクサ）のギフト券1,000円分の3つのギフト券やクーポンたち。
「お試しギフト」を贈られた人は、ギフトカードに表示されるギフトコードを対象サービス内で入力する、もしくは、贈られたギフトカードに記載されたURLから会員登録すれば、各サービスを利用することが可能となっている。
gifteeは今後も、「お試しギフト」商品を、随時、追加していく予定だという。この仕組みはサービスを体験してもらいたいと考えているサービスにその機会を提供しながら、giftee自身も体験のハードルを下げることができるようになっている。gifteeは最近、スターバックスコーヒーのギフトも贈ることが可能となったばかり。認知獲得ができれば、アクティブに活用するユーザが増えるかもしれない。
先日開催された「KDDI ∞ Labo 4th DemoDay」において、スタートアップ5社のピッチが終了した後、同プログラムの卒業生である giftee もプレゼンテーションを行なっていた。 そこで発表されたのは、gifteeが新しく法人向けに提供を開始したSaaS型のeチケットシステム「giftee e-Ticket System」。このシステムを使用することで、企業は自社の顧客に対して、店頭…
先日開催された「KDDI ∞ Labo 4th DemoDay」において、スタートアップ5社のピッチが終了した後、同プログラムの卒業生である giftee もプレゼンテーションを行なっていた。
そこで発表されたのは、gifteeが新しく法人向けに提供を開始したSaaS型のeチケットシステム「giftee e-Ticket System」。このシステムを使用することで、企業は自社の顧客に対して、店頭で1度だけ利用可能なeチケットを配信することが可能になる。
gifteeは、ユーザーが相手に対して、Facebook やTwitter、LINE、Eｍailといったコミュニケーションツールを利用して商品と交換できる機能のついたデジタルのギフトカードを贈ることができる。このギフトカードを贈られた人は、自身の携帯電話やスマートフォンを持って店舗へ行き、もらったギフトカードを店員に見せることで商品やサービスをギフトとして受け取ることができるサービスだ。「giftee e-Ticket System」は、こうしたC2Cのギフト事業で培ったシステムやノウハウを活かしたSaaS型のシステムとなっている。その仕組みを図で表すと以下のようなものとなる。
「giftee e-Ticket System」は、POSスキャナを利用したバーコード認証を可能にしたため、店頭で1度しか利用できないeチケットの生成や配信、利用状況分析が可能。さらに、POSに連携することで、専用端末導入の必要をなくし、コストを抑えての導入を可能にしている。
CRMに連携することで、顧客属性や購買データから配信対象者をセグメントに分けて配信することや、別に配信対象者の購買データを収集する仕組みが必要にはなるが、eチケット配信後に購買活動に変化があったかを分析することが可能となっている。
gifteeは、6月24日にサイトをリニューアルし、住所が分からなくてもプレゼントできる「配送型ギフト」の提供も開始している。
PR TIMES編集部
Junya Mori
Eguchi Shintaro
