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auフィナンシャルホールディングス始動から1ヶ月、CDOに就任した藤井達人氏に聞いたスタートアップとの事業共創と将来戦略

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<14日11:30更新> カブドットコム証券に対する増資は本稿発出時点で完了していないため、文中表現を一部修正。 今年2月、KDDI から中間金融持株会社「au フィナンシャルホールディングス」の設立が発表された。4月には、MUFG の「DIGITAL アクセラレータ(当初は FinTech アクセラレータ」の設立などに携わった藤井達人氏が、au フィナンシャルホールディングスの執行役員兼 CDO…

au フィナンシャルホールディングスの執行役員兼 CDO の藤井達人氏
Image credit: Masaru Ikeda

<14日11:30更新>

  • カブドットコム証券に対する増資は本稿発出時点で完了していないため、文中表現を一部修正。

今年2月、KDDI から中間金融持株会社「au フィナンシャルホールディングス」の設立が発表された。4月には、MUFG の「DIGITAL アクセラレータ(当初は FinTech アクセラレータ」の設立などに携わった藤井達人氏が、au フィナンシャルホールディングスの執行役員兼 CDO(最高デジタル責任者)に就任。スタートアップとの関係を強化していくことが明らかになった。

au フィナンシャルホールディングスは今後、どのような世界観でエコシステムの形成を実現させようとしているのか。まずは、業界を取り巻く環境を確認するところから話を進めたい。

通信会社から金融サービス会社へ

一日の中でユーザの可処分時間を自社系サービスに集めようとする動きは、昨日や今日始まったものではない。最近ではやや勢いを失速してしまったが、韓国の Yello(옐로)はゲーム以外のあらゆる分野でそれを実現するためスタートアップを積極的に買収、アジア各国に進出を果たした(顧客獲得コストが高いとの理由から、日本市場には進出していない)。

中国では、Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊)のもとに、決済をはじめ、さまざまな日常生活を支援するサービスが集められるようになっている(BAT の中では、B=Baidu の存在感が薄いかもしれない)。東南アジアでは、Grab や Go-Jek などが「スーパーアプリ」と呼ばれるように、配車アプリの域を出て、便利なサービスを自社アプリ下に統合すべく、そういったスタートアップの買収に躍起だ。

東南アジアにおけるスーパーアプリの代表格、Grab と Go-Jek
Image credit: Grab/Go-Jek

国内に目を転じると、この種の動きを明確な言葉で伝えるのが最も早かったのは、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が提唱していた「楽天経済圏」だろう。この流れは現在、ヤフー陣営による「PayPay」、メルカリの「メルペイ」、LINE の「LINE Pay」など、二次元バーコード決済の熾烈な争いに受け継がれたと言っても過言ではない。決済の機能を決済だけに終わらせないよう、各社は自社エコシステムにラインアップを増やすべく、サービスの社内開発やスタートアップ買収に精を出している。

何はともあれ、今まで経済の中心にいたのは銀行を核とする旧財閥系の金融グループだった。しかし、彼らに課されたさまざまな制約や市場変化から、銀行、特にリテールバンクはその役割を変えつつある。顧客と対面する店頭に相当する機能は、前述したスーパーアプリの類に明け渡してしまうことになるかもしれない。銀行はそういったスーパーアプリの背後に存在し、自らのアプリやインターフェイスよりも、API を通じてサードパーティー経由で機能を提供するケースが増えていく可能性が高い。

銀行の新たな形を標榜する代表的存在、ドイツ発のネオバンク「N26」
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

元々は SIM カードの契約や回線契約という形で顧客ベースを押さえていた通信会社にとって、このパラダイムシフトに参戦するメリットは大きい。パソコンであれモバイルであれ、インターネットに繋いでいる以上、どこかの通信会社と直接的または間接的に契約しているからだ。日本では、通信会社は実質的に三大勢力に整理されるが、そのいずれもがサービスのオープン化を通じて、自社の既存顧客以外からの呼び込みに力を入れ始めているのは、これから繰り広げられる争いの前哨戦とも見れる(d 払いがドコモユーザ以外でも使えるように、au ID が今夏、KDDI ユーザ以外に開放されることが明らかになっている)。

スタートアップにとって、au フィナンシャルホールディングスの誕生が意味するもの

KDDI がスタートアップと関わる上で重要な役割を果たしてきたのは、インキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」と、グローバル・ブレインと共に運用する「KDDI Open Innovation Program(KOIF)」の存在だろう。

KDDI ∞ Labo については既報の通り、2年間のブランクを経て、KDDI の社内やグループ会社だけでなく、協創パートナーと言われる企業群やサポーターとの協業マッチングの場へと完全に生まれ変わった。これは通信会社という層の厚い事業でこそなせる技なのだろうが、彼らの顧客は非常に多岐にわたるため、顧客にオープンイノベーションの機会を提供することは、間接的に自社の利益に資するわけである。

Image credit: KDDI / au Financial Holdings

一方、KOIF の方はどうか。昨年4月に設立された KOIF 3号は200億円規模で、KDDI 以外に主要な LP がいないことを考えると、実質的には KDDI の CVC 機能と言っていい(投資判断は、運営者であるグローバル・ブレインが行っている)。KOIF 3号には仮想的に、AI、IoT、データマーケティングの投資枠が設定されていて、それぞれの分野を取りまとめる KDDI グループの事業会社(ARISE analytics、ソラコム、Supership)がベンチャー発掘と事業共創のミッションを負っている。

au フィナンシャルホールディングスの誕生により、ここに新たに FinTech ベンチャーへの事業機会が生まれた格好だ。AI、IoT、データマーケティングと並んで、FinTech が KDDI の推し進める四つ目の柱を担うことになる。あくまで事業分野別に設定された投資枠は仮想的なものであるため、200億円のうち、いくらを FinTech 投資に向けるかは明確には決まっていない。投資判断の実務(デューデリジェンスなど)はグローバル・ブレインが負うが、ディールソースや協業推進は藤井氏が旗振り役となっている。

Image credit: KDDI / au Financial Holdings

KOIF 3号から FinTech 枠の出資第一弾となったのが、今年3月、クラウドファンディングの CAMPFIRE に対して実施した出資案件だ。出資に至った背景については、KDDI ∞ Labo 長の中馬和彦氏が eiicon のインタビューで詳細を語っている。

また、KDDI は傘下にあった既存の金融事業会社との資本関係も強化しつつある。今年に入って、三菱 UFJ 銀行との JV である「じぶん銀行」の出資比率を63.78%に増やし、カブドットコム証券への出資比率も完全子会社を通じて49.00%まで引き上げた引き上げる見込みだ。一昨年にはライフネット生命への出資比率も拡大させており、金融サービス充実への道程を粛々と歩んでいるという印象を受ける。こういった傘下金融事業会社と、出資する FinTech スタートアップとの事業共創も大いに増やしていきたい、と藤井氏は抱負を語ってくれた。

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KDDI∞Laboが2年ぶりとなるデモデイを開催、5Gをテーマに7社が成果を披露ーーAI技術開発のアラヤが大賞、「食べチョク」が聴衆賞を獲得

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KDDIは26日、ヒカリエで第12期を迎えた KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。2年ぶりの開催となったデモデイは「MUGENLABO DAY 2019」としてリニューアル、ピッチセッション、オープンイノベーションのセッション(協創パートナーやサポーターとの協業マッチング)、ブース展示とネットワーキングの3部構成で展開された。時節柄、今回のプログラムでは 5G 技術で可能性が広がるビジネ…

KDDIは26日、ヒカリエで第12期を迎えた KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。2年ぶりの開催となったデモデイは「MUGENLABO DAY 2019」としてリニューアル、ピッチセッション、オープンイノベーションのセッション(協創パートナーやサポーターとの協業マッチング)、ブース展示とネットワーキングの3部構成で展開された。時節柄、今回のプログラムでは 5G 技術で可能性が広がるビジネスやサービスが多く扱われた。

32社となったパートナーと協力してプログラムを終えたファイナリストのうち、オーディエンス賞は「食べチョク」のビビッドガーデンが獲得、最優秀賞に輝いたのは深層学習・機械学習のアルゴリズム開発、システム開発のアラヤとなった。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。

審査員は以下の方々が務めた。

  • 塚田俊文氏(KDDI 新規ビジネス推進本部長)
  • 百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
  • 伊藤洋一氏(ヤフーアカデミア学長、KDDI ∞ Labo 社外アドバイザー)
  • 江幡智広氏(Mediba 代表取締役)
  • 赤坂優氏(エウレカ ファウンダー、エンジェル投資家)

【KDDI ∞ LABO 賞】アラヤ

アラヤは、深層学習・機械学習のアルゴリズム開発、アルゴリズムを応用したシステム開発を行なっている。現在は、産業界への AI 導入、エッジデバイスの開発、デバイス自律化の開発にフォーカス。

KDDI ∞ Labo では、エッジデバイスの開発で全身 VTuber カメラの開発(ディープラーニングを使っていても、スムーズに動作できるようにする技術)、デバイス自律化の開発では、巡回ドローンが不審者を捕捉しながら自動追尾する実験を行った。

【オーディエンス賞】食べチョク by ビビッドガーデン

ビビッドガーデンの「食べチョク」は、オンラインで農家から朝採り野菜を直接販売してもらえるサービス。既存の農業流通ルートでは、中間業者の介在によ利益が圧迫される上、こだわった野菜であれ、量産され野菜であれ、価格が一律化されてしまう短所がある。食べチョクでは農家からの直販により、農家の野菜部門の利益が3倍になるケースもあったという。

既存の農作物直販サービスでは集荷場を介すため収穫から配達まで数日間かかってしまうが、食べチョクでは畑から直接発送されるため、収穫から1日以内に届けられるという。農家とユーザが直接コミュニケーションできることも特徴。現在、全国300農家が登録している。KDDI ∞ Labo を通じて、農家データベースを大丸松坂屋と連携、社内販売やライブコマースアプリ「CHECK」を使った農作物販売などを実施した。

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Palette IoT by momo

あらゆる産業分野においては、IoT の導入により、業務が効率化できたり、事故を予防できたりする効果が期待できる。momo は、センサー、開発、量産までを一気通貫で提供できる汎用プラットフォーム「Palette IoT」を開発している。今回は、1ヶ月をかけて JA と農業用 IoT ソリューションの開発に成功、JA が現在使用しているソリューションを10分の1に置き換えることができたという。

JA とは今後、取得したデータをもとに融資や保険サービスの開発を模索。また、KDDI とは国際物流をトラッキングするプロジェクトが進行しているなど、中小企業などと20を超えるプロジェクトが進行しているという。

e-Pod Digital by TAAS

TAAS は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。デジタルサイネージを2枚入れた機密回収ボックス「e-Pod Digital」を開発し、企業に設置。広告モデルにより不要紙の回収を無料で提供するサービスを始めた。サイネージには企業の社内情報も表示できる。

複数社と提携しているが、特に今回は、電通とはフィロソフィーのブランティングとマーケティングツール・販促ツールで支援を得たほか、アマナとは広告の空き枠を活用したビジュアルコンテンツの配給を受けた。直近の2ヶ月間で121社から利用申込があったという。今後1年間で、1,000社に導入していきたいとしている。

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YAMAP by ヤマップ

ヤマップは、携帯電話の電波が届かない山奥でも、現在地がわかる山登りのためのアプリ「YAMAP」を開発。山登りはもとより、スキー、釣り、キャンプなど、アウトドア全般のフリークに、遭難を防止できる安全な登山環境を提供する。

KDDI とは、LPWA(Low-Power Wide Area)を使って登山状況をトラッキングする実証実験を行った。また、KDDI、ウェザーニューズ、御殿場市とは、富士山でドローンを使った山岳救助の実証実験を実施。山岳救助サービスについては、今年の夏に運用を開始できるよう調整中とのこと。

ヤマップ関連記事一覧

Telexistence

Telexistence は、遠隔存在技術を活用したロボティクス・AIの開発とサービス提供している。現在は、遠距離で移動コストが高い分野(例えば、旅行や宇宙空間での単純動作や労働作業)、労働集約的で不定形な業務を代行する分野(例えば、コンビニなどで商品を陳列する動作など。多品種であるためロボット完全自動化が難しい)など。

KDDI および JTB とは、東京から離れた小笠原諸島にロボットを置いての、遠隔操作ロボットの実証実験を実施。また、KDDI とは、49関節(手だけで13関節)備えたテレイグジスタンスのロボットの動作柔軟性を生かし、モノを掴むなど身体を拡張する実証実験を実施した。

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Neutrans Biz by Synamon

Synamon が提供する VR サービス「Neutrans Biz」は、ビジネスに特化して VR でしかできないコミュニケーション環境を提供する。具体的には、なかなか会えない人に会える機会を作ったり、過去の空間を再現したりできるメリットがあるという。

KDDI など KDDI ∞ Labo に参加する事業共創パートナーとサポーターの29社327人がサービスを体験し、その95%がビジネスに使えると回答したという。クロスマーケティングはグループインタビュー、三井不動産はコワーキング、KDDI は社員研修に応用できると回答。4月には新バージョンをローンチ予定。また、KDDI Open Innovation Fund 3号(KDDI とグローバル・ブレインが運営)と三井不動産の 31 Ventures のファンドから出資を受けたことも明らかになった。

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KDDIがCAMPFIREへ出資、「FinTech Fund Program」からの第1号案件ーーポイント連携などの検討も

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。 CAMPFIRE…

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。

CAMPFIREのプロジェクト掲載数は2万件で、流通総額は累計で105億円を突破している。事業としては主力のクラウドファンディング「CAMPFIRE」に加え、寄付型の「Good Morning」、フレンドファンディングの「polca」などを展開しており、2019年春からは融資型のクラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」を開始予定。

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国内のクラウドファンディング市場は新規のプロジェクト支援額ベースで1700億円規模(2017年時点)という試算(矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施 (2018年)」)もあり、過去4年で8倍の成長を遂げるなど拡大が続く。

KDDIとauフィナンシャルグループは今回の出資を通じてポイント連携等を検討する。

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シンガポールと台湾でSigfoxサービス提供のUnaBiz(優納比)、シリーズAでソラコムやグローバル・ブレインらから1,000万米ドル超を調達

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シンガポールと台湾で LPWAN(低電力ワイドエリアネットワーク)の Sigfox サービスを提供する UnaBiz(優納比)は、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドル超を調達したと本日(原文掲載日:8月28日)発表した。資金調達元となったのは日本のグローバル通信企業 KDDI とグローバルエネルギーサービス企業 ENGIE の戦略投資だ。 KDDI は子会社のソラコムが運営する「SORACO…

UnaBiz(優納比)のチーム
Image credit: UnaBiz(優納比)

シンガポールと台湾で LPWAN(低電力ワイドエリアネットワーク)の Sigfox サービスを提供する UnaBiz(優納比)は、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドル超を調達したと本日(原文掲載日:8月28日)発表した。資金調達元となったのは日本のグローバル通信企業 KDDI とグローバルエネルギーサービス企業 ENGIE の戦略投資だ。

KDDI は子会社のソラコムが運営する「SORACOM IoT Fund Program」を通じて UnaBiz に出資した。ソラコムは120ヶ国以上でマルチスタンダード IoT プラットフォームを運営している。

このラウンドには日本のベンチャーキャピタル企業グローバルブレインも KDDI Open Innovation Fund Ⅲ (KOIF3)を通じて参加している。

また、シンガポールからの非公表のエンジェル投資家や、Shin Kong Group(新光集団)の子会社で台湾のセキュリティ管理大手 Shin Kong Security(新光保全)の参加もあった。

UnaBiz のシードラウンドでも資金を提供した ENGIE は、ENGIE New Ventures を通じて今回の投資に参加した。

左から:UnaBiz(優納比)CEO の Henri Bong 氏と、CTO Philippe Chiu(邱賞恩)氏(共に共同創業者)
Image credit: UnaBiz(優納比)

UnaBiz の CEO で共同設立者の Henri Bong 氏は、報道声明で次のように述べている。

今回の資金調達シリーズの成功はチーム全体のたゆまぬ努力の成果で、UnaBiz は新たな成長段階へと歩みを進めることができます。

私たちはわずか2年の間に全国ネットワーク網を2つ展開し、アジア中で200社を超えるパートナーを擁するエコシステムを築き、25ヶ国以上に当社の IoT ソリューションを市場投入しました。財務面だけでなくオペレーション面でも当社を支援してくださる国際パートナーを新たに迎え、UnaBiz は Massive IoT の実現に向けて一層重要な役割を果たしていきたいと思っています。

UnaBiz は IoT アプリケーションの製品開発に今回の資金を投資していく予定。同社はこのアプリケーションを「接続性、エンドツーエンドソリューション、エンジニアリングサービス」を組み合わせたものと説明している。

また、パートナー各社と協力して、航空宇宙、施設管理、飲食業、ロジスティクス、サプライチェーン、スマートシティなどの鍵となる業界分野にソリューションを提供していく予定だという。

2016年に設立された UnaBiz は、シンガポールと台湾で事業展開している。

同社は両国で Sigfox の接続サービスを提供しており、自社エコシステムネットワークを通じ世界中で IoT ソリューションを販売している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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韓国発・実店舗集客ビッグデータ分析のZOYI、グローバル・ブレインやKDDIなどからシリーズBラウンドで4.5億円を調達

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<19日午前11時更新> 出資者にコロプラネクスト、信号強度に WiFi を追記。 ソウルに拠点を置き、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights(워크인사이트)」やオンライン顧客向け販売支援サービス「Channel.io(채널 IO)」を提供する ZOYI Corporation(조이코퍼레이션、以下 ZOYI と略す)は19日、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDD…

<19日午前11時更新> 出資者にコロプラネクスト、信号強度に WiFi を追記。

ソウルに拠点を置き、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights(워크인사이트)」やオンライン顧客向け販売支援サービス「Channel.io(채널 IO)」を提供する ZOYI Corporation(조이코퍼레이션、以下 ZOYI と略す)は19日、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDDI が共同運用する KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、コロプラネクストなどから4.5億円を調達したと発表した。

ZOYI は2014年に設立され、2014年に Bon Angels、Fast Track Asia から約3億ウォン(約3,000万円)、シリーズ A ラウンドで韓国投資パートナーズ(한국투자파트너스)とアジュ IB 投資(아주 IB 투자)から合計20億ウォン(約2.2億円)を資金調達している。

グローバル・ブレインはこれまでにも TeamBlindiDecca(아이데카)5Rocks(파이브락스、その後 Tapjoy が買収)、Fluenty(플런티)などに出資しているが、KOIF からの出資を伴う韓国スタートアップ向けの投資としては、8月に実施した ESM Lab(ESM 연구소)に続く2つ目の案件となる。

Walk Insights はオフライン版の Google Analytics ともいうべきソリューションで、来店客のスマートフォンから発せられる WiFi や Bluetooth の信号強度により、それぞれの顧客が店内にいるか店外にいるか、店内であれば店内のどのあたりにいるか、何分程度滞在したか、POS との連携によりコンバージョン(買い物)したかを把握することができる。これまでに眼鏡市場、Amore Pacific、Samsung Electronics など2,000店舗以上が利用しており、最近では、インバウンド観光客の動向を把握したい地方自治体や、電車の乗客のうち、どの程度の人が自社グループのスポーツ施設を訪れたかを把握したい鉄道会社など、ユーザの事業分野は多岐にわたっているという。ZOYI はこれらの事業を、ZOYI とワイエスシーインターナショナル の JV であるウォークインサイトと連携して日本市場で展開している。

Walk Insights はオフライン版の Google Analytics ともいうべきソリューションで、来店客のスマートフォンから発せられるBluetooth の信号強度により、店内にいるか店外にいるか、店内であれば店内のどのあたりにいるか、何分程度滞在したかを把握することができる。眼鏡市場、Amore Pacific、Samsung Electronics など2,000店舗以上が利用しており、最近では、インバウンド観光客の動向を把握したい地方自治体や、電車の乗客のうち、どの程度の人が自社グループのスポーツ施設を訪れたかを把握したい鉄道会社など、ユーザの事業分野は多岐にわたっているという。

Channel.io は、e コマースなどの運営事業者向けに開発された、オンラインコンシェルジュサービスの機能だ。運営事業者は、ダッシュボードを使って顧客の動向を把握でき、訪問客への声かけ、訪問客からの問い合わせを受け付ける機能を容易にサイトに追加できる。問い合わせややりとりをリアルタイムに行えるので、訪問客はメールなどに比べオンライン店舗から即答をを得られる期待値が高くなり、コンバージョンする可能性が高まるのだという。訪問客がログインしている場合は個人を特定、ログインしていない場合も名前と電話番号を聞くことで、訪問客が e コマースサイトを離脱後も、SMS 経由で問い合わせややりとりを継続できる環境を提供する。

ZOYI によれば、ウェブサイト自体が信用できるものであれば、8割くらいの訪問客は名前や電話番号を抵抗なく入力してるのだそうだ。現在のところ、Channel.io の利用ユーザの9割は韓国の事業者だが、ZOYI は今回調達した資金を使って、日本での営業展開を強化すべく、日本の営業担当者を新規に確保するとしている。

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登山を安全なものにすべく、行動を起こすスタートアップたち【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 2015年、若き市長である若林洋平氏が率いる御殿場市は、静岡県側からの富士登山者のために、自然災害発生時に緊急のシェルターにもなる頑丈な構造のトイレを設置した(現在では、これらのシェルターにアラームセンサーが設置され、より優れた避難場所になっている)。しかし…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


Image credit: torsakarin / 123RF

2015年、若き市長である若林洋平氏が率いる御殿場市は、静岡県側からの富士登山者のために、自然災害発生時に緊急のシェルターにもなる頑丈な構造のトイレを設置した(現在では、これらのシェルターにアラームセンサーが設置され、より優れた避難場所になっている)。しかし、今年4月以降、日本のあるスタートアップの技術を使って、御殿場には大きな進展がもたらされている。そのスタートアップの買収を最近発表した通信会社 KDDI を通じての動きだ。

元 Amazon Web Services(AWS)エバンジェリストの玉川憲氏が2014年に設立したソラコムは、かつては日本の電話市場を単一支配していた巨大な NTT グループから借り受けた回線を使って、IoT サービスを提供している。このスタートアップは昨年、モバイルサービス「au」を展開する KDDI に対して、IoT ネットワークの構築を支援することを決めた。これは、富士山への入口である御殿場が、山頂に続く道を使う登山者の追跡システムの実現にあたり協業を決めたのも、この技術が元になっている。

2017年8月10日(新しく制定された祝日「山の日」の1日前の日)、IoT をベースにした追跡実験が実施された。IoT センサーがハイキングルートに沿って設置され、地方自治体のほか、富士山の近くを飛行中の危険に対峙する探索やレスキューのヘリコプターが、富士山への登山者をより正確にカウントできるようにしたものだ。

KDDI の研究所の技術サポートにより、KDDI の LoRa PoC キット(このキットの開発には、ソラコムの技術力が元になっている)で構築された省電力広域通信技術 LPWA(Low Power Wide Area)のネットワークは、今年の富士山の登山シーズンが終わるまで実験が続けられる予定だ。

数年前、モバイルキャリアのイーアクセス買収を試みたソフトバンクに競り負けてからというもの、KDDI は情報通信業界で相応の規模の企業買収を模索してきたと言われる。興味深いことに、最近まで KDDI は別のスタートアップであるコロプラとも協業してきた。コロプラはゲーム業界の強者だが、ここ数年は日本国内の地方コミュニティの活性化のために、IoT や VR/AR の利用を念頭にドローン利用にも積極的だ。さらに、KDDI はトロピカルフルーツの栽培に関連して、福岡拠点のスカイディスクとも協業している。スタートアップらが、KDDI とどのような関係をとっていくかは、今のところ定かではない。

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自由視点映像システム開発の韓国ESM Lab、KDDI Open Innovation Fundから資金調達——人気スポーツイベントで実証実験を開始

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<ピックアップ> 이에스엠연구소, 일본 KDDI로부터 투자 유치 複数のカメラを活用した、自由視点特殊映像制作システムを開発する ESM Lab(ESM 연구소、Evolution of Scientific Media LAB)は2日、KDDI とグローバル・ブレインが運営する KDDI Open Innovation Fund から資金調達を実施したと発表した。これは ESM Lab にと…

<ピックアップ> 이에스엠연구소, 일본 KDDI로부터 투자 유치

複数のカメラを活用した、自由視点特殊映像制作システムを開発する ESM Lab(ESM 연구소、Evolution of Scientific Media LAB)は2日、KDDI とグローバル・ブレインが運営する KDDI Open Innovation Fund から資金調達を実施したと発表した。これは ESM Lab にとって初の資金調達となる。調達金額、調達ラウンドについては不明。

同社は、数十台のカメラで撮影した映像をもとに、視聴者が自由に視点を変更し、まるで時空を超越したような映像を再現できる技術「4D Replay」を開発している。2018年の平昌(ピョンチャン)オリンピックや2020年の東京オリンピックなどの代表的なスポーツイベントで利用されることを念頭に置いており、KDDI にとっては 5G ネットワークで実現するアプリケーションの一つにしたい、という位置付けのようだ。

ESM Lab は今年6月にアメリカ・メジャーリーグと PoC を実施し、2018年の年間契約に向け準備が進められている。NBA、UFC のゲームなどにもこの技術を適応すべく、スポーツチームや放送局などと協力関係を深めている。日本では、今月5日〜6日に札幌ドームで開催された、日本ハムファイターズ vs. オリックスバッファローズの中継で 4D Replay を利用した初サービスが披露された。この模様は追って、スポーツニュースサイト「SPORTS BULL」上で公開される予定だ。

<関連リンク>

Via Platum

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ハンドメイドC2Cの「Creema」が、グロービスやKDDIらから約11億円を調達——システム開発・マーケティングを強化し、年間流通額100億円を狙う

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ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは25日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP と略す)をリードインベスターとする直近のラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは、2014年6月にクリーマが実施した KDDI Open Innovation Fund(略称 KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運…

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左から:KDDI 戦略推進部長 江幡智広氏、グローバル・ブレイン 立岡恵介氏、クリーマ代表取締役 丸林耕太郎氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパル 東明宏氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー兼 COO 今野穰氏

ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは25日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP と略す)をリードインベスターとする直近のラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは、2014年6月にクリーマが実施した KDDI Open Innovation Fund(略称 KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)からの1億円の調達に続くもので、クリーマにとっては、通算で4回目のラウンドとなる。今回のラウンドに参加した投資家は、GCP のほか、KOIF の運営元である KDDI とグローバル・ブレイン、SMBC ベンチャーキャピタルで、創業者で代表取締役の丸林耕太郎氏自身も出資に参加した。

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Creema のサービス開始は2010年、これまでに6万人以上のクリエイターが登録しており、240万点のハンドメイド商品が出品されている。日本のハンドメイド C2C 市場の流通額成長率が前年比250%であるのに対し(GMO ペパポ決算資料、および、ホビー白書にょる)、Creema では同前年比で450%以上の成長を見せていることを明らかにしている。

ハンドメイド C2C のマーケットプレイスは、日本国内で現在40社ほどがひしめき合う激戦区と化しているが、その取引の多くは、Creema のほか、minne(GMO 系)、tetote(GMO 系)、iichi(株主は、博報堂グループおよび台湾のハンドメイド C2C である Pinkoi)らトップ4に集約されつつあるようだ(GMO ペパポ決算資料 52ページ競合比較表参照)。

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Creema では今回調達した資金を用いて、システム開発の強化に加え、これまでほぼ口コミに頼ってきたサービス認知についてマーケティング活動を本格化させ、2016年の年間流通総額で100億円を狙いたいとしている(これは minne の同年目標とも同額である)。

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Creema のモバイルアプリ

丸林氏によれば、Creema での商品一点あたりの平均取引単価は同業他社の2倍以上となっており、比較的手の込んだ玄人志向の商品が扱われる傾向があるそうだ。また、最近になって、Creema はオーダメイドのフード商品の販売を始めており、ブランジェやパティシエがオリジナルのパンやケーキを販売したり、農家が手製のドレッシングやジュースを販売したりしているのも興味深い。

2016年、ヤフオクとメルカリという日本の C2C 二巨頭をあわせると年間流通額は約1兆円に達しようとしており、ここにハンドメイド C2C の流通が一定量含まれるとしても、伸びしろはまだまだあると考えてよいだろう。

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スマホの使い方を自己管理できるようにーーFULLERとKDDIが子ども向けスマホサポートサービスを共同開発

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FULLERと、KDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進のため、子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。 FULLERは、スマートフォンアプリの利用動向調査分析サービス「App Ape Analytics」をはじめ、スマートフォン関連サービスを開発するスタートアップ。同社が開発しているサービスに、スマートフォン依存症問題の解決を目指したAndroid向け端末管理アプリ「スマホスピタ…

FULLER

FULLERと、KDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進のため、子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。

FULLERは、スマートフォンアプリの利用動向調査分析サービス「App Ape Analytics」をはじめ、スマートフォン関連サービスを開発するスタートアップ。同社が開発しているサービスに、スマートフォン依存症問題の解決を目指したAndroid向け端末管理アプリ「スマホスピタル」がある。

FULLERとKDDIが共同で開発するのは、このアプリを原型としている。両者が共同で開発した「スマホスピタル for Family」は、子どものスマホ利用の自己管理とルール作りをサポートするアプリ。

同アプリでは、スマホアプリの使い方について親子でルールを設定し、達成度を一緒に確認することができる。ルールを守れた際には子どもにスタンプを送ることができ、子どもに楽しみながらスマホ利用の仕方を自己管理する習慣を身につけさせることを目的としている。

「スマホスピタル for Family」は、KDDIが子どもの安全なスマホ利用推進のために開発した子ども向け端末「miraie」で提供される。同端末には、スマホ利用時間やアプリの制限、電話帳登録の制限、防犯ブザーと連動する位置情報取得、不適切な言葉の入力を警告するあんしん文字入力といった機能を掲載されている。

FULLERによれば、「スマホスピタル for Family」は、子どものスマホ使い過ぎを防ぐため制限をかけるのではなく、親子で一緒にスマホの使い方を考えていくという親子が協力する形の子どものスマホ安全管理サービスだとコメントしている。

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KDDIがセレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA」を運営するルクサを子会社化

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KDDIがセレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA (ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式の取得について、同社株主と合意した。 ルクサの株式構成は、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、ビズリーチ、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合となっている。この合意により、ルクサはKDDIの連結子会社となる予定だ。 ルクサはバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、コスメ、アパレルといった商…

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KDDIがセレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA (ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式の取得について、同社株主と合意した

ルクサの株式構成は、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、ビズリーチ、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合となっている。この合意により、ルクサはKDDIの連結子会社となる予定だ。

ルクサはバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、コスメ、アパレルといった商品を時間限定・数量限定で販売しているセレクト型ECサイト。「LUXA」はビズリーチの新事業として2010年8月にスタート。同年10月、ビズリーチから事業部を分社化する形でルクサが設立された。

その後、ルクサは2010年11月にジャフコが運営管理するジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、5億円を調達。2013年3月に、再びジャフコが運営するジャフコ・スーパーV3からシリーズBとなる5億円の資金を調達している

2013年9月、KDDIはグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに3.3億円の資本提携を行い、auスマートパス会員向けに同社のサービスを提供するなど業務提携を進めていた。

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