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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた。

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25％のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた。

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。（PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏）

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。（ある投資家）

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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