ソフトバンク、Grabを通じインドネシアのデジタルインフラ発展に20億米ドルを投資へ

東南アジアの配車サービス大手 Grab は29日、ソフトバンクからの資金を使って今後5年間でインドネシアのデジタルインフラ発展の加速のため20億米ドルを投資すると発表した。報道声明によれば、この投資は、都市の次世代交通ネットワークの形成やヘルスケアなど重要サービスの提供方法の変革に向けたものだ。

このイニシアティブは、ジャカルタのイスタナ・ムルデカ（ムルデカ宮殿）で行われた、インドネシア大統領 Joko Widodo 氏、ソフトバンクグループ会長兼 CEO 孫正義氏、Grab CEO Anthony Tan 氏、Grab Indonesia プレジデント Ridzki Kramadibrata 氏の会談の後の発表された。参加者らは、テクノロジー業界における投資機会への特化や、インドネシアのテクノロジー人材開発を通じて、今後数年で東南アジアの最大デジタル経済になろうとするインドネシアの野望について話しあった。

ソフトバンクは今年 Garb に14億6,000万ドルを出資しており、インドネシアでのプレゼンス拡大を狙っている。

インドネシアの野望を達成するのを支援する上で、ソフトバンクは Grab を通じて20億米ドルを出資し、重要サービスやインフラのデジタル化を推進する。Grab とソフトバンクは、より環境負荷の少ない都市交通の開発を念頭に、EV（電気自動車）エコシステムを中心としてインドネシアの次世代交通ネットワーク構築に出資する予定。両社はまた、インドネシアの未来技術の開発と適応を推進すべく、インドネシアの地理マッピングソリューションも開発する。

Grab は今後3ヶ月以内に、全てのインドネシア人が医師や医療サービスにアクセスできるようにすることを目指して、同国内で料金割安な電子ヘルスケアサービスをローンチする予定だ。これとあわせ、Grab はインドネシア国内に2つ目のなる本社を作る計画を明らかにした。この本社にはジャカルタで急成長する Grab の R&D センターを収容し、GrabFood 事業との二本社制となる。

Grab の第二本社は、Grab-Kudo エージェントのようなマイクロ起業家を支援するソリューション開発にも注力する。適合するソリューションは、東南アジアの他の新興経済にも紹介される予定。新本社インドネシア人に数千人以上分の雇用を提供し、インドネシアの主要大学との提携により、地元テック人材の技能向上も行う。

インドネシアのテクノロジー業界には大きな可能性がある。Grab を通じて、インドネシアの将来に20億米ドルを投資できることは大変嬉しい。（孫氏）。

インドネシア海洋担当調整大臣 Luhut Binsar Panjaitan 氏は次のように述べている。

成長経済に後支えされインドネシアの投資環境は良く、また投資を容易にすべく我々は共に尽力している。今回の投資は、投資家の目、中でもテクノロジー業界の投資家から注目を集めている証拠と言えるだろう。中小企業支援、観光業効果、健康サービス改善に向け、インドネシア5番目のユニコーンとなった Grab やソフトバンクと協業できることを楽しみにしている。

Grab の CEO Tan 氏は次のように述べている。

国内224都市でサービスを展開する Grab にとってインドネシアは最大の市場であり、我々はこの国の長期的かつ持続的発展にコミットしている。東南アジア最大のデジタル経済を目指すことや、国民の生活を改善するといった、インドネシアの野望を加速したいと考えている。

Grab は2017年以来、「Grab 4 Indonesia 2020 マスタープラン」を通じて、インドネシアで10億米ドル以上を投資しており、インドネシアスタートアップへの出資にコミットしてきた。今回の20億米ドルの追加出資の約束を通じて、今後5年間でインドネシア国内マイクロ起業家人口の倍増を目指している。

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【via e27】 @E27co

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