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ベルリンのオンライン食料品デリバリ「Gorillas」、Delivery Heroらから10億米ドルを調達へ——時価総額30億米ドルに

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<ピックアップ> Delivery Hero Said to Invest in Gorillas at $3 Billion Value ベルリンに拠点を置くオンライン食料品デリバリプラットフォーム「Gorillas」が、Delivery Hero からの2億米ドルを含む10億米ドルを資金調達中だ。時価総額は30億米ドルに達すると見られる。Gorillas にとっては、2020年11月に実施した…

Image credit: Gorillas

<ピックアップ> Delivery Hero Said to Invest in Gorillas at $3 Billion Value

ベルリンに拠点を置くオンライン食料品デリバリプラットフォーム「Gorillas」が、Delivery Hero からの2億米ドルを含む10億米ドルを資金調達中だ。時価総額は30億米ドルに達すると見られる。Gorillas にとっては、2020年11月に実施したシリーズ A ラウンド、今年3月に実施したシリーズ B ラウンドに続くものだ。今年5月には、時価総額60億米ドルを目指していると報じられていた。

最近、Gorillas と DoorDash との提携交渉が失敗に終わり、DoorDash は、Gorillas と同じくベルリンを拠点とする10分間食料品デリバリ「Flink」に投資することを発表した。Flink は6億米ドルを調達中で、時価総額は25億米ドルに達するだろうと報じられている。この分野では、最近スペインの BLOK を買収したイスタンブールの Getir が1億5,000万米ドルを調達した

Gorillasは、新型コロナウイルスの感染拡大で、人々が自宅での買い物に時間を割くようになったことから、この1年間で人気を博した迅速な食料品デリバリサービスのひとつだ。同社は、都市部のフルフィルメントセンターから注文から10分以内に顧客の玄関先に届けられる新鮮な野菜などを販売している。

via Bloomberg

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ベルリン発、妊婦ケアと助産師マッチングのKeleyaが3.9億円をシード調達

ピックアップ:Berlin-based Keleya Raises a €3M Series A to Continue Growing its Platform for Parents-to-Be 重要なポイント:ベルリンを拠点とする Keleya は2021年8月12日、同社の代表的なサービスである妊婦や両親向けアプリ「Keleya」と、姉妹サイトである助産師マッチングプラットフォーム「Amm…

Image credit: Keleya

ピックアップ:Berlin-based Keleya Raises a €3M Series A to Continue Growing its Platform for Parents-to-Be

重要なポイント:ベルリンを拠点とする Keleya は2021年8月12日、同社の代表的なサービスである妊婦や両親向けアプリ「Keleya」と、姉妹サイトである助産師マッチングプラットフォーム「Ammely」の拡大と継続的な成長のために、シリーズ A ラウンドで300万ユーロ(約3.9億円)を資金したを発表した。

  • 今回のラウンドには、Crista-Galli Ventures、Calm/Storm Ventures、SeedLink SL などが参加している。

詳細:Keleya は2017年、CEO 兼共同設立者の Victoria Engelhardt 氏がヨガ講師と共同でベルリンで設立。妊婦が体調を整え、バランスのとれた食事をし、出産に向けて十分な準備をするためのサポートを目的にアプリを開発したという。

  • 2019年末には医学的にも認定されたアプリとなり、現在ドイツ国内20社以上の健康保険会社と提携している。
  • また、同社の助産師マッチングプラットフォーム「Ammely」は、2020年4月にドイツ助産師協会(Deutscher Hebammenverband e.V.)と協力してローンチした。現在は4,000人の助産師が登録している。
  • このアプリでは出産を控えた両親と助産師をマッチングするだけでなく、産前産後のケアや育児に関する情報も提供しており、保険が適用される場合もある。
  • 現在、ドイツの出産予定者の約15%が Keleya の製品やサービスを利用しており、2022年にはさらに増加する見込みだとしている。

背景:Engelhardt 氏のコメントによると、ドイツでは COVID-19 パンデミック以前から助産師不足が問題化しており、「出産を控えた親の約30%が助産師を利用できない」という。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Femtech Insider

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ドイツ・中国スタートアップのAgile Robots、シリーズCでソフトバンクらから2.2億米ドルを調達しユニコーンに

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ドイツと中国のスタートアップ Agile Robots(思灵机器人)は9日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を中心とした投資家から2億2,000万ドルを調達し、生産と販売の拡大に投資すると発表した。このラウンドを受けて、ミュンヘンと北京に2つの本社を持つ Agile Robots の時価総額は10億米ドル以上となり、いわゆるユニコーンの地位を獲得した。 2018年に設立された Agile Rob…

Image credit: Agile Robots

ドイツと中国のスタートアップ Agile Robots(思灵机器人)は9日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を中心とした投資家から2億2,000万ドルを調達し、生産と販売の拡大に投資すると発表した。このラウンドを受けて、ミュンヘンと北京に2つの本社を持つ Agile Robots の時価総額は10億米ドル以上となり、いわゆるユニコーンの地位を獲得した。

2018年に設立された Agile Robots は、ソフトウェアとハードウェアの両方を提供。その中には、スマートフォンの組み立てや健康管理などの場面で「スマートアシスタント」として機能する5本指のロボットも含まれる。

Agile Robotsは、これまで人間にしかできなかった産業用インテリジェント精密組立分野や医療行為の場面に、次世代ロボットを現実的に導入する。著名な投資家や顧客からの優れたサポートにより、ロボット工学を新しい時代に導くことができると確信している。(創設者兼 CEO のZhaopeng Chen=陳兆芃)氏)

シリーズ C ラウンドには、金融投資家の Abu Dhabi Royal Group、Hillhouse Ventures(高瓴集団)、Sequoia Capital China(紅杉資本)、Linear Capital(線性資本)も参加した。また、戦略的投資家として、Xiaomi Group(小米集団)、Foxconn Industrial Internet(富士康工業互聯網)、Foxconn の元幹部が設立した Midas が参加した。

中国政府はテック大手に広範な取り締まりを行い、特にソフトバンクは、中国当局によるサイバーセキュリティ審査の影で、株価が下落した Didi Global(滴滴出行)とFull Truck Alliance(満幇)の主要投資家であったことから大きな打撃を受けた。今回の投資は、ソフトバンクなどの投資家が、アーリステージや自動化などの分野に投資機会を見出し続けていることを示唆している。

via The Information

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サーチエンジンをユーザのローカル環境に実装、利便性とプライバシー両立の「Xayn」が日本・アジア進出へ

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現在のインターネット人口を考えると、多くの人にとって、物心ついたときにはサーチエンジンの存在は日常のものだったかもしれない。Yahoo がスタンフォード大学の研究室で生まれたのは1994年のこと、ドメインや URL でしか指定できなかった情報リソースへ動的にアクセスできる画期的な発明となった。 しかし、こうして得られた利便性とのトレードオフとして、望むか望まざるかにかかわらず、我々が手放すことにを…

「Xayn」
Image credit: Xayn

現在のインターネット人口を考えると、多くの人にとって、物心ついたときにはサーチエンジンの存在は日常のものだったかもしれない。Yahoo がスタンフォード大学の研究室で生まれたのは1994年のこと、ドメインや URL でしか指定できなかった情報リソースへ動的にアクセスできる画期的な発明となった。

しかし、こうして得られた利便性とのトレードオフとして、望むか望まざるかにかかわらず、我々が手放すことにを余儀なくされたものがある。プライバシーだ。リファラーやクッキーなどの技術の登場で、Web サイトやさまざまなアプリ、アドネットワークなどがユーザの行動をつぶさに捕捉するようになった。サーチエンジンはその中心的な存在と言っていいだろう。

サーチエンジンが持つ利便性と、ユーザのプライバシーを両立させようとすることはできないか。そう考えて、スマートフォンや Web ブラウザにサーチエンジンを組み込む独自技術を研究・開発しているスタートアップが、ベルリンに拠点を置く Xayn(ゼイン)だ。同社は今週1,200万米ドルに及ぶシリーズ A ラウンドを発表し、日本やアジア地域に進出する計画を明らかにした。

本ラウンドはグローバル・ブレインと KDDI がリードインベスターを務め、以前ラウンドに参加したヨーロッパの VC である Earlybird らも参加した。同社はこれまでに、仮想通貨「IOTA(アイオタ)」創業者の Dominik Schiener 氏、ドイツ・ライプツィヒの SpinLab らからも出資を受けていて、今回ラウンドで累積調達額は2,300万米ドル超に達した。

もともと学術研究プロジェクトとしてスタートした XayNet をベースとする Xayn は、主に研究者らを中心にメンバー構成されたスタートアップだ。昨年12月にバージョン2.0を Android および iOS 向けの検索エンジンアプリとしてローンチした。このアプリではユーザの挙動を AI が自己学習し、その情報は基本的に外部に送信されないため、プライバシーの秘匿性が保たれる仕組み。

Xayn はこの技術を、さまざまなアプリに導入することを想定したオープンソース SDK による配布と、Google アプリのような独自アプリを自前で開発することで展開する。ユーザは自分が使ったサーチエンジン利用を元にした嗜好に関するデータを、オプトイン的にアドネットワークや広告主に開示するようにする。我々が耳にした概念で言えば、情報銀行に近いかもしれない。

CEO で共同創業者の Leif-Nissen Lundbæk 氏
Image credit: Xayn

CEO で共同創業者の Leif-Nissen Lundbæk 氏は BRIDGE の取材に対し、日本市場への進出を始める理由について次のように語ってくれた。

欧米は確かに大きな市場。ただ、ヨーロッパとアメリカでは、プライバシーに対する考え方に違いがある。ヨーロッパはどちらかというと規制が優位で、アメリカは消費者要望に起因していることが多い。EU の GDPR(一般データ保護規則)、消費者に主眼を置いた CCPA(カリフォルニア州 消費者プライバシー法)の対称からもわかりやすい。

だが、一言でヨーロッパと言っても市場は分散している。言葉は50以上あり、国や地域により求められる条件も異なる。その点において、アメリカは我々にとって最大の単一市場で、全体の30〜40%程度の成長はアメリカからもたらされるだろう。日本はアメリカに次ぐ単一市場でありながら、ヨーロッパの規制とも協調を取ろうとしていて、その点で非常に有望視している。(Lundbæk 氏)

プライバシーに対する人々の認識が高まる中、企業もまたサービスやアプリがより、ユーザにとって(プライバシーを侵害する可能性のない)心地よいものを提供することが求められるようになるだろう。今のところ同社は、C 向けのフリーミアムのサブスクと、B2B2C による企業向け SDK の2つのビジネスモデルを想定しているようだ。

Tiktok など中国アプリが欧米やアジア市場に進出を図り、ユーザ情報の収集機能がボトルネックとなって展開が阻まれるケースが相次いだ。Xayn の技術を使えば、ユーザ情報の収集機能のオーナーシップをユーザ側に取り戻すことが保証できるため、こういったアプリの世界展開に活路をもたらす可能性があるかもしれない。その観点から、中国市場も Xayn のターゲットの一つのようだ。

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ベルリン発BaaSのSolarisbank、シリーズDで1.9億ユーロ調達しユニコーンに——競合の英Contisを買収

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<ピックアップ > Solarisbank raises EUR190m; buys Contis ベルリンを拠点とする BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Solarisbank は、シリーズ D ラウンドで1.9億ユーロ(約246億円)を調達した。このラウンドで同社の時価総額は14億ユーロ(約1,820億円)に達し、ユニコーンクラブ入りが確実となった。このラウ…

Solarisbank のチーム。2018年に開催された「Money 20/20」で。
Image credit: Solarisbank

<ピックアップ > Solarisbank raises EUR190m; buys Contis

ベルリンを拠点とする BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Solarisbank は、シリーズ D ラウンドで1.9億ユーロ(約246億円)を調達した。このラウンドで同社の時価総額は14億ユーロ(約1,820億円)に達し、ユニコーンクラブ入りが確実となった。このラウンドはスイスの Decisive Capital Management がリードし、Pathway Capital Management、CNP(Groupe Frère)、Ilavska Vuillermoz Capital に加え、Yabeo Capital、BBVA、Vulcan Capital、HV Capital も参加した。

このラウンドの直前のラウンドは、日本のグローバル・ブレインなども参加する形で2020年6月に実施され、その際の時価総額が3.6億米ドルだったことからすると、1年間で時価総額は5倍に跳ね上がったことになる。CEO の Roland Folz 氏は今回調達した資金の使途について、ヨーロッパ地域のサービス拡大に加え、初めてアジアへの進出に着手するためだとしている。なお、同時に、同社はアメリカに進出する計画が無いことを明らかにしている。なお、競合にあたるイギリスの Contis を買収したことも明らかになった。買収後の SolarisBank の売上高は数億ユーロ(数百億円)に達する見込みだ。

Solarisbank は、5年前にベルリンのスタートアップインキュベータ finleap から輩出された。現在、いわゆる「組み込み型(または埋め込み型)金融」は人気を集めており、この分野では、今月初めに資金調達を発表したイギリスの Railsbank、今年初めに時価総額25億米ドルで大規模調達を実施したイスラエルの Rapyd の他、Unit、FintechOS、10x といった有名スタートアップが存在する。日本国内ではインフキュリオンが NTT データと提携し、金融機関向けの BaaS 提供を始めている。インフキュリオンは昨年、BaaS の機能拡大の一環として、Kyash から Kyash Direct(当時の呼称)を事業譲受した

<関連記事>

via FinExtra

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ドイツ発ローコード対話型AI「Cognigy」、GBから資金調達——アジア太平洋地域でカスタマーサービスDX支援を強化

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ドイツ・デュッセルドルフを拠点に対話型 AI 製品「Cognigy」を開発する Cognigy は、グローバル・ブレインから資金調達していたことを明らかにした。Crunchbase によれば、実施時期は2020年10月頃。調達はシリーズ A のエクステンションラウンドで実施され、本ラウンドに参加する DN Capital、Inventures、Nordic Makers といったヨーロッパ VC …

Cognigy のチームメンバー。最前列左端が 共同創業者兼 CEO の Philipp Heltewig 氏
Image credit: Cognigy

ドイツ・デュッセルドルフを拠点に対話型 AI 製品「Cognigy」を開発する Cognigy は、グローバル・ブレインから資金調達していたことを明らかにしたCrunchbase によれば、実施時期は2020年10月頃。調達はシリーズ A のエクステンションラウンドで実施され、本ラウンドに参加する DN Capital、Inventures、Nordic Makers といったヨーロッパ VC 勢に、日本からグローバル・ブレインが加わる。グローバル・ブレイン単体の出資額は不明だが、今回調達を受けて Cognigy の累積調達額は890万ユーロ(11.3億円)に達した。

Cognigy は2016年にドイツで設立され、シリコンバレーにグローバルオフィスを持つ AI スタートアップだ。自然言語処理(NLP)と自然言語理解(NLU)技術を強みに、Amazon Alexa や Google Assistant のような会話や質問によってコミュニケーションや問題解決を行える対話型 AI を開発している。Cognigy を利用する企業には GUI で操作できるエディタが提供され、開発言語を習得したり専任技術者を配置したりせず、現場担当者が簡単にカスタマイズされた対話型 AI サービスを開発できるのが特徴だ。

「Cognigy」のエディタ
Image credit: Cognigy

Cognigy の共同創業者兼 CEO の Philipp Heltewig 氏は、声明の中で次のようにコメントしている。

対話型 AIは、今日、全世界のあらゆる産業において、顧客サービスのデジタルトランスフォーメーションを推進する大きな原動力となっている。今回の資金調達により、Cognigy のグローバル化戦略が加速し、企業の顧客体験の向上を支援すると同時に、業務の効率化を推進し、カスタマーサービス自動化のリーダーとしての地位を強化する。

グローバル・ブレインは今回の出資を受けて、日本をはじめとするアジア大平洋地域への市場参入を支援する。具体的には、グローバル・ブレインのファンドの LP を中心に、大企業などに対し Cognigy の営業リーチの支援を行うとみられる。

東京を拠点とするデータサイエンスに特化したシステムインテグレータであるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(TDSE)は2018年、Cognigy とグローバル販売契約を締結している。TDSE は、自社 AI 製品「scorobo」と Cognigy を連携させることで、欧米各国やアジア太平洋市場への事業を強化することを明らかにしていた。

<参考文献>

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業務デジタル化に必須の「プロセスマイニングツール」をリードするCelonis、Best Enterprise Software Startup受賞

ピックアップ:Celonis Named Best Enterprise Software Startup by Constellation Research ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリ:ドイツのCelonisが、米国のリサーチ企業Constellation Res…

ピックアップ:Celonis Named Best Enterprise Software Startup by Constellation Research

ニュースサマリ:ドイツのCelonisが、米国のリサーチ企業Constellation Researchの発表するBest Enterprise Software Startupに選ばれた。過去の受賞企業にOutreachやWorkato、Zoomなどがあるこちらの賞だが、同社はグローバル2,000社に対してプロセスマイニングを活用したExcecution Management Systemを提供しビジネスパフォーマンスを向上させたことが評価されての受賞だ。

重要なポイント:プロセスマイニングとは、実際の業務プロセスを自動的に可視化して最適なプロセスを分析して導き出すことができ、これまで人間主体でやってきたRPAにおけるプロセスマッピングの手間を大幅に削減する仕組みのことを指す。プロセスマイニング業界ではExcecution Management Systemという実行の管理まで行うシステムは初めてのものであり、変化のスピードが速い昨今で競合他社に対して優位に立ち大きなビジネスインパクトを起こすための有効なツールを提供する企業として先駆者的立ちになっている。

詳細情報:同社によると、導入した企業で例えばサプライチェーンにおける平均的な納期順守率の43%を大幅に超える95%以上を実現したり、平均的なスコアが32程度のネットプロモータースコアが常に70を維持していたりと、実際に効果が見えてきているとしている。

  • 過去の同社の顧客事例としては、欧州最大手のファッションECのZalandでの購買の過去のデータを学習させて工数を削減した事例や、Uberのドライバーの採用やサポートのオペレーション関連でプロセスマイニングを採用することで2,000万ドルのコストを削減した事例などが代表的なものとして公開されている。
  • 日本国内では、PwC JapanやクニエといったコンサルティングファームがCelonisのツールに自社のサービス付加価値を付けた形でプロセスマイニングサービス展開を行うような動きや、日立システムズのようなITベンダーがCelonisとリセラー契約を締結するような動きがある。
  • Celonis自体は、既にグローバルでは2,000社を超える企業で導入されるプロセスマイニング業界においてリーダー企業であるが、2019年9月に日本法人を設立して、国内だけでも既に50企業が顧客になっており、国内でも上記の動きをはじめとしてマーケティング活動を推進している。
  • その他の直近の動きとしては、2020年11月にプロセスマイニングツールであるmyInvenioの販売・保守を行うハートコアとAI自動翻訳事業を行うロゼッタの業務提携が行われるなど、DXの推進という文脈の中でプロセスマイニングからRPAまでを含めたトータルソリューションの提供を目的とする動きも見られる。
  • 上記のように国内外問わずプロセスマイニングツールをメインに扱う企業がマーケットの中心にいるのが特徴だが、2020年12月にクラウドベンダーのMicrosoftからProcess Advisorというプロセスマイニング機能が公開されたようにこれまでと異なる動きも見え始めている。

背景:日本国内でもプロセスマイニングに関する動向が徐々に活発になってきているが、そのいずれもドイツのCelonisやイタリアのCognitive Technologyといったベンダーの開発したツールの販売代理店としての動きがメインであり、国内での自社開発を行う代表的なベンダーが出ていないのが現状である。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代

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ドイツから日本市場を臨む新進気鋭スタートアップ8社を紹介〜German AcceleratorとJETROのピッチイベントから

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German Accelerator はその名の通り、ドイツのスタートアップアクセラレータ。2012年に設立され、ドイツの連邦経済エネルギー省を支援を受け運営され、これまでに250社以上のスタートアップを輩出している。ドイツのスタートアップをアジアに進出支援したり紹介したりするプログラム「Next Step」を運営、インド、韓国、シンガポールなどでピッチイベントを開催している。 日本では JETR…

CC BY-SA 3.0 by Pedelecs via Wikimedia

German Accelerator はその名の通り、ドイツのスタートアップアクセラレータ。2012年に設立され、ドイツの連邦経済エネルギー省を支援を受け運営され、これまでに250社以上のスタートアップを輩出している。ドイツのスタートアップをアジアに進出支援したり紹介したりするプログラム「Next Step」を運営、インド、韓国、シンガポールなどでピッチイベントを開催している。

日本では JETRO(日本貿易振興機構)の協力により、通算で2回目となるピッチイベント「German Startups Meet Japan」が7月30日に開催された。ドイツから日本市場にターゲットを定める素晴らしいスタートアップ8社が披露された。彼らのピッチを元に、ビジネスプランや日本市場への進出計画をまとめてみた。

aspUraclip

aspUraclip は、気分をよくするための香りの吸引器を開発するスタートアップだ。仕事上、移動を頻繁にする必要がある人、労働時間が不規則で深夜や早朝の起床を余儀なくされる人はストレスを溜めやすい。そんな人々に自然植物由来のエッセンシャルオイルを吸い込んでもらうことで、毎日を快適に過ごしてもらうというのが商品のコンセプトだ。

香りは、鼻腔につけるタイプの小さなクリップから発出される。21日間の利用が可能で、使わない時は密閉できるアロマボックスに収納し携帯できる。ドイツ版「マネーの虎」とされるテレビ番組「Die Höhle der Löwen(ライオンの巣)」で100万ユーロを調達。ドイツやポーランドの薬局で販売され、年間1,300万ユーロを売り上げる。日本の OTC 医薬品市場への進出・協業を模索。

HRForecast

時代の変化と共に、従業員に求められるスキルも変化する。例えば、ドイツの世界的自動車部品メーカー Continental は、100年前には、メカエンジニアリングのスキルがあれば自動車部品を製造できたが、次第に電子エンジニアリングのスキルが求められるようになり、現在ではソフトウェアエンジニアリングのスキルが必要不可欠なものとなった。

HRForecast は、履歴書、訓練データなどから従業員のスキルデータを集め見える化。将来必要となるスキルと現在の状況とのギャップ、どの業務にどの社員をアサインすべきか、現社員にはどのようなスキルをトレーニングすべきか、今後どのようなスキル持った社員を雇用すべきかを分析する。幅広い分野の企業を顧客に抱え、年間140万ユーロを売り上げている。

iVE.ONE

国や地域によって法律や規制が異なり、これが越境での資産取引を難しくしている。Agora Innovation が開発する iVE.ONE は、特定地域の法的枠組みの中で、トークン化されたアセットのグローバル取引を可能にする投資プラットフォームだ。ブロックチェーン技術により、デベロッパはトークンにコンプライアンスのメカニズムを連携できる。

保険、投資、法律遵守という3つの主要なアセットをプラットフォーム上で接続、従来ビジネスのデジタル化支援を目指す。例えば、運送会社においては、売上に対する参加権をブロックチェーンを用いてデジタル資産化したり、国際間取引における手続を簡略化したりするなどだ。今年初め、プレシリーズ A ラウンドで数百万ユーロを資金調達。香港に法人を開設し、アジア進出を模索している。

LexaTexer

LexaTexer は、スマート工場やスマートオペレーション向けの予測分析 AI を開発。非構造化データ、構造化データ、代替データを機械学習で分析することで、企業の意思決定をサポートする予測分析の自動化サービスを提供する。スマート製造、金融、小売における AI ソリューションの構築、展開、統合の複雑さを軽減し、数日で AI ソリューションの構築・連携・運用開始を実現する。

スマート工場では機器の故障を予測し、メンテナンスの事前スケジューリングを容易にし、予期せぬ機器のダウンタイムを防ぐ。ドイツ、オーストリア、スイス、イギリスに進出しており、今後、シンガポールを起点に、日本を含むアジア各国へ進出を図りたい考え。Plug and Play、Startup Autobahn、High Tech XL、WeXelerate といったアクセラレータからマイナー出資を受けている。

RYTLE

RTYLE は、e コマースなどで需要が高まる都市内のラストメートルソリューションを提供する物流インフラサービス。電動3輪バイク「MoVR」、移動型のモバイルデポ(HUB)、運送ボックス(BOX)、ソフトウェアの4つのコンポーネントで構成されている。HUB には最大9つの BOX を収納でき、郊外の倉庫からそのまま運搬が可能。MoVR が HUB から BOX を受け取り、BOX 内の荷物を各戸に届ける。

MoVR、BOX、HUB の全てにはセンサーとテレマティクスが搭載されており、荷主と受取主には透明性の高いリアルタイムの配送状況が共有されるのも特徴。ドイツでは、ブレーメンにあるスマートシティ地区でテストされており、2021年まで貨物運送会社らと連携しブレーメン市内の配送を RTYLE の仕組みを使って運用されることとなっている。

TinkerBots

TinkerBots は、子供たちに遊びを通してエレクトロニクスを学んでもらうことを目的としたモジュール式のロボットキットを開発している。各TinkerBot ロボットを動かすには電源ブロックが必要で、これにはバッテリ、Bluetooth 4.0、Arduino 互の換マイクロコントローラー、加速度センサーなどが入っている。。

他の部分には、さまざまなタイプの動き(ねじれ、回転、ローリングなど)をサポートするさまざまな運動モジュール、ワイヤレスまたはパッシブコネクターブロックで構成される。ブロックはレゴのようにカチッと音がするだけで、配線やプログラミングは必要ないが、Arduino 互換のマイクロコントローラを採用しているため、C言語でのプログラミングも可能だ。

Wingcopter

Wingcopter は、独自の特許取得済チルトローター機構で、垂直離着陸できる VOL 型自律型ドローンを開発。商業用ドローン、ヘリコプター、一般的な飛行機に見られる固定翼機では実現できない、効率の良い飛行を可能にする。医薬品、ワクチン、血液、実験用サンプルなどを長距離輸送するプロジェクトで使用されており、先日開催された、発展途上国の新型コロナウイルス感染防止を主眼としたハッカソン「SmartDevelopmentHack」に入賞し、マラウイで試験キットやワクチンなど医療品の運搬に使われる予定。

2017年設立の Wingcopter は、もともとは離島への救命薬配送の高速化に焦点を当てたスタートアップだ。ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置き、現在の社員数は70名ほど。Wingcopter のドローンは、京都に拠点を置く WorldLink & Company(サービスブランド SkyLink Japan)が昨年から輸入販売を開始。また、全日空とは、ドローンを使った荷物の回収・配送サービスを共同開発している。NTT データが今年開催した第10回目のグローバルオープンイノベーションコンテストでは SDGs 賞を受賞した

XVA-Blockchain

XVA (X-Value Adjustment)とは、店頭デリバティブ(取引所を通さない相対取引)の価値を評価する際に行わなければならない多くの「評価調整」の総称である。XVA-Blockchain は、銀行、資産運用会社、カストディアンに対し、効率的な店頭デリバティブ管理のためのデータ強化、規制当局への報告代行、リスク分析機能を提供。スマートデリバティブコントラクト(SDC)を使えば、店頭デリバティブにおける資本要件と価値調整パラメータを最適化などにより、店頭デリバティブの非効率性の多くを取り除ける。

SVA-Blokchain は、このサービスのコンセプトを2017年に発表し、2018年にドイツ・ラインラント=プファルツ州立投資銀行からシードラウンドで500万ユーロを調達。2021年前半の日本の銀行への API 提供、2021年後半の日本市場での事業開始を目指す。日本においては、日本証券クリアリング機構の Web サイトにある清算参加者情報一覧に掲載された金融機関などが潜在顧客になるという。

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銀行機能をモジュール化、BaaS企業「solarisBank」が大型調達ーーグローバル・ブレインらも支援

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ピックアップ:Banking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service(BaaS)企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Sto…

Screenshot 2020-06-30 at 10.13.17 AM
Image Credit : solarisBank

ピックアップBanking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation

ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service(BaaS)企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Storm Ventures、Samsung Catalyst Fund、Yabeo Capital、Vulcan Capitalの5つが参加している。既存投資家にはグローバル・ブレインやSBI Groupなどの日本企業も名を連ねている。

solarisBankがエンタープライズ向けに提供するBaaSとは、銀行サービスをオンデマンドで機能別に提供するビジネスモデル。同社は主に欧州圏のフィンテック企業に対し、決済や送金、KYC、カード、レンディングなどの銀行機能をモジュール化し提供している。

当初、solarisBankは4,000万ドル程度の資金調達を予定していたそうだが、投資家サイドからの需要が予想を上回り、結果6,750万ドルという大型の資金を手にする形となった。本資金は、さらなる機能拡張に使われていくという。

Screenshot 2020-06-30 at 10.15.37 AM
Image Credit : solarisBank

話題のポイント:BaaSは現在のフィンテック業界では比較的大きなムーブメントとして認識されています。米国のVCであるa16zも、BaaSの充実によって「全ての企業はフィンテック企業になる」とアピールしています。

世の中には様々なタイプのBaaS企業が存在していますが、solarisBankはその代名詞と言っても過言ではありません。以下は同社が提供するモジュールリストですが、全ての銀行サービスを網羅していることが分かります。

Screenshot 2020-06-30 at 9.46.10 AM
Image Credit : solarisBank

さて、具体的にsolarisBankが提供している商品は何なのでしょうか。それは「ライセンス」と「APIモジュール」の2つです。

まず同社自体が銀行免許を保有しているため、solarisBankをインフラにするクライアント企業は銀行ライセンスを取得する必要がありません。加えて、上図にリストされている銀行機能(モジュール)に簡易的にアクセスできるAPIのおかげで、クライアント企業は開発コストを格段に下げることができます。

solarisBankは現在70以上のクライアント企業を抱えており、そのほとんどは欧州ないしドイツのフィンテック企業です。例えば、チャレンジャーバンクの「Tomorrow」や「Insha」、ビジネスバンキングを提供する「Penta」や「Kontist」、株式トレードアプリ「Trade Republic」、暗号資産アプリ「Bison」や「Bitwala」などが挙げられます。

欧州地域は日本同様に、現在でも未だ人々の外出をする要請及び規制が敷かれています。現在、筆者が在住しているドイツでも銀行支店やショッピングモールのオープン時間は制限されており、人々がオンラインの銀行アプリ及びEコマース(オンライン決済)にアクセスする機会は増加しています。

<参考記事>

以上の背景を踏まえると、solarisBankのクライアント企業のほとんどが急成長中であり、増益を記録していると考えることができます。したがって、それらのクライアント企業のサービスの機能拡張に伴う同社のAPIへの需要増加や、クライアント企業数の増加は容易に想像/期待できるでしょう。

solarisBankの収益は、モジュールへのアクセスや決済/送金から徴収される手数料から成り立っています。つまり、同社のビジネス自体も現在大きな成長を見せているはずで、投資家が目を光らせるのも当然です。

最近、同社はAmerican Expressと連携しSplitpayという分割払いサービスの提供を始めました。このモジュールを組み込むことで、ドイツのEコマースプラットフォームは、American Expressで買い物を行うユーザーに簡単に分割払いオプションを提供できるようになりました。

ドイツ国内及び欧州のいくつかの地域では、solarisBankの存在感は既に非常に大きいものです。ですが今後数年で、BaaS企業として実績を積んでいくことで、欧州全土及び世界全体へ拡大していくシナリオも考えられるのではないでしょうか。

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ベルリン発の都市農業ソリューション「Infarm」、シリーズCラウンドで2億米ドルを調達へ

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<ピックアップ> Infarm looks to raise $200m for vertical farm expansion ベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューションを開発するスタートアップ Infarm は、シリーズ C ラウンドで2億米ドルを調達しようとしている。関係者によれば、同社は既に1億4,000万米ドルの調達を完了している。バリュエーションは1年前のシリーズ B …

Image credit: Infarm

<ピックアップ> Infarm looks to raise $200m for vertical farm expansion

ベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューションを開発するスタートアップ Infarm は、シリーズ C ラウンドで2億米ドルを調達しようとしている。関係者によれば、同社は既に1億4,000万米ドルの調達を完了している。バリュエーションは1年前のシリーズ B ラウンド(1億米ドルを調達)の際の2倍以上、数億米ドルに達するとみられる。

シリーズ C ラウンドにはこれまでに、Atomico、Balderton、TriplePoint、Cherry Ventures、LocalGlobe に加え、リヒテンシュタイン公国の皇太子 Alois von Liechtenstein 殿下のインパクト投資ビークル LGT Lightstone が参加しているとみられる。LGT Lightstone は、ミュンヘン発〝空飛ぶタクシー〟製造スタートアップ Lilium への出資でも知られる。

Infarm は今年2月、 JR 東日本(東証:9020)から調達額非開示の出資を受けたことを明らかにした。今夏には、JR 東日本傘下の高級スーパー「紀ノ国屋」で Infarm の仕組みを使った屋内(店内)栽培の農作物の販売を開始することを明らかにしている

新型コロナウイルス感染拡大が食品サプライチェーンを圧迫したことで、Infarm のような新業態には事業機会が増えた一方、同社の顧客の一部を占める飲食業の需要にも打撃を与えている。

この分野では、Bowery は Alphabet の GV などから1億4,000万米ドル以上を調達。また、SoftBank の支援を受け、Jeff Bezos 氏(Amazon 創業者)や Eric Schmidt 氏(Google 元会長)らも出資するアメリカのユニコーン Plenty は4億米ドルを調達している。3月下旬には、Bloomberg が Plenty が1億米ドル以上の新規調達を目指していると報じた

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via Financial Times

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