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実は日本よりキャッシュレス後進国、滞在でみえた「お金体験アップデートのチャンス」とは

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2019年は欧州発のフィンテック企業、特にチャレンジャーバンクが数多く登場しました。たとえば、約8分で新規口座開設が出来る「N26」のように、モバイルファーストを売りとするスタートアップが躍進した一年となりました。 ただ、N26の拠点でもあるドイツは日本と同じレベルでキャッシュ愛好家が多い国として知られています。 今年4月に経済産業省が2018年に公開した「キャッシュレスビジョン2019」によれば…

administration architecture berlin building
Photo by Ingo Joseph on Pexels.com

2019年は欧州発のフィンテック企業、特にチャレンジャーバンクが数多く登場しました。たとえば、約8分で新規口座開設が出来る「N26」のように、モバイルファーストを売りとするスタートアップが躍進した一年となりました。

ただ、N26の拠点でもあるドイツは日本と同じレベルでキャッシュ愛好家が多い国として知られています。

今年4月に経済産業省が2018年に公開した「キャッシュレスビジョン2019」によれば、日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点で18.4%となっています。キャッシュレスの首位を独走する韓国が89.1%、その次を行く中国が60%と、日本社会のキャッシュレス比率が同じアジア圏でも大きく差が出ていることが分かります。

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キャッシュレスビジョン2019

ではドイツはというと、日本の更に下、キャッシュレス決済比率14.9%を記録し、現金至上主義な社会であることが示されています。

理由として、財務省のレポートにもあるように、同国の歴史的背景に由来する、キャッシュが持つ「匿名性」の影響が挙げられます。レポートでは、第二次世界大戦時に中央政府による市民の監視が影響しているのではと述べられています。

「ベルリンの壁が崩壊したのは1989年であり、30年余が経過したものの、東西分断の痕跡は現在のベルリンにも少なからず見て取れる。当然、都市を分断した「中央監視」に関連して刻まれた記憶と感情は消えておらず、匿名性の価値が、インターネットの時代に改めて想起されたとしても不思議ではないであろう」ー財務省発表、スウェーデンのキャッシュレス化・ドイツのキャッシュレス化(下)ドイツ編より引用

以上より、中央管理を避ける風潮が国民文化としてのキャッシュを好むカルチャーを作っている一つの大きな要因だと考えられます。例えばドイツ銀行が公開したデータのように、ドイツにおけるデビットカードの保有率が大変高い状態にあるのもその裏付けのひとつと言えます。

Captureさて、話をベルリン拠点のチャレンジャーバンク「N26」に戻しましょう。同社のユーザー数は2019年4月時点で約250万人(※)とBusiness Insider Intelligenceに報じられています。N26はドイツ拠点というだけで、EU圏の対応国に住所を持っていれば誰でも口座開設可能です。

※補足修正:記事初出時に25万人と誤記しておりました。正しくは250万人が引用元記事の情報です。ご指摘いただきありがとうございます。

ドイツの人口は2018年時点で約820万人。同社からユーザーの居住国は公開されていませんが、ドイツ人ユーザー数はそこまで多くないのではと感じています。というのも前述の通り、キャッシュを好む傾向から、キャッシュレス決済といったチャレンジャーバンクならではの価値提供が見込めないからです。

実際、筆者は昨年末にドイツ・フランクフルトに滞在していたのですが、到着するまではいくら現金を好むといえ、フランクフルトのような大都市であれば生活に困らない程度でクレジットカード決済可能だろう、そう思っていました。

しかし、たとえばローカルのコーヒーショップやレストランなどは基本入り口に大々的に「CASH ONLY」と貼られており、大通りを歩いていてもカード決済可能な店舗を探すのに一苦労といったレベルです。カード支払いがほとんどできない有様でした。

改めてドイツ銀行が公開したデータを見ると、2017年におけるドイツ人のキャッシュ利用率は全体の74.3%。次いでデビットカードが18.9%を占めており、クレジットカードはたったの1.6%しかありません。ここで着目すべきなのは2008年からの変動率の少なさでしょう。

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Payment behavior in Germany 2017

2008年においてキャッシュ利用率は全体の82.5%で、実際に年々下降してるとはいえ約10年間で8%ほどのみがキャッシュレスへ動くのみとなっており、これは非常に小さな割合だと言えます。つまり、ドイツにおいて「銀行」に求められているのは昔ながらといえる「お金の安全な保管」だけなのです。

極端な比較となりますが、UBSのデータによれば、中国では2010年時点での現金決済比率が全体の約65%を占めていたのが、2020年には約半分となる30%程度に収束するだろうといったレポートを算出しています。

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UBS

中国ではAlipayやWeChat PayなどのQR決済がこのトレンドの要因となっているのは明確です。ドイツでも多くのフィンテック・スタートアップが本拠地を置いてあることを考慮すれば、本来はキャッシュレスのムーブメントが起きていてもおかしくありません。しかし、現実はその逆でした。

キャッシュレスの壁「チップ文化」

ドイツが「匿名性」を理由にキャッシュを好んでいるのは事実でしょう。ただ、ドイツが国として世界のキャッシュレストレンドに感化されない要因は他にもありそうです。

ローカルカフェで働いている20代の男女バリスタに話を聞いてみたところ、揃って「金銭的に自立した職種として認められるためにキャッシュ(チップ)が必要なんだ」といった答えが返ってきました。ドイツ滞在で実際にカードで支払いをして気が付いたことは、クレジットカードのマシーンにそもそもチップを上乗せして会計するステップが用意されていません。

これはアメリカのようにクレジットカードを通したチップ付与であると店舗全体で総分配になる反面、キャッシュであればそのまま個人の収入へと繋がることを意味しています。

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こうした社会的問題とキャッシュレスを考えたとき、ふと思いついたのはコーヒースタートアップ「Bellwether Coffee」です。

<参考記事>

同スタートアップは、コーヒー購入者が直接コーヒー栽培農家に「投げ銭(チップと表現してもいいでしょう)」を送金できる焙煎機を開発し、途上国の違法児童労働問題の解消を目指しています。

ある意味では、キャッシュレスだからこそスムーズにエコシステムが形成されていると言えます。直接的に従業員へ現金をチップしたいという気持ちがあるならば、それをそのままデジタライズさせることも可能と考えます。

ということでドイツ滞在からみえた「キャッシュレス途上国」の課題を考えてみました。

現金で成り立っているチップ文化をわざわざ壊してまでデジタライズさせるためには、さらにクリティカルな価値提供が求められることは間違いありません。そういった意味でN26のようなフィンテック企業が、チップのような細かい体験を各国の文化に合わせてアップデートしていけば面白いことになるのではないでしょうか。

こういったキャッシュ至上主義国家におけるチャンレンジャーバンクには、お金にまつわる体験をアップデートする役割も期待されます。

今後もN26を始めとして欧州発のチャレンジャーバンクが勢力を増し、グローバルになっていくと思います。こうした流れを理解したうえで、フィンテック・ソリューションを開発できれば、日本でもお金に対する文化を根本的にアップデートしていけるのではないかなと思います。

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Rocket Internet傘下のフードデリバリ大手Delivery Hero、韓国の同業「配達の民族(배달의민족)」を40億米ドルで買収へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Rocket Internet が支援するベルリン拠点のオンラインフード注文デリバリプラットフォーム「Delivery Hero」は、韓国の同業で「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)を40億米ドルで買収することで合意した。ロイターが Woowa Brothers の声明を引用して伝えたところでは、両社はシンガポールに合弁会社を設立し、アジアのフードデリバリ市場に資金を投下し、Grab、Gojek、UberEats のようなプレーヤーに対抗することを目指す。

Image credit: Delivery Hero / Woowa Brothers

Delivery Hero はシンガポールに既に進出しており、主にフードデリバリマーケットプレイス「Foodpanda Singapore」の製品開発を管理している。ロイターによれば、今回の買収は Woowa Brothers がソフトバンクが支援する EC 企業 Coupang(쿠팡)など韓国国内のプレーヤーとの競争激化を受けたものだという。Uber も最近、同じ理由で韓国からレストランデリバリ事業の撤退を決定している。

アプリ分析会社 App Annie のデータによれば、配達の民族は韓国最大のフードデリバリサービスであり、Delivery Hero 傘下の「ヨギヨ(요기요)」がそれに続く。Statista のデータによれば、韓国のオンラインフードデリバリ分野の売上は2019年に20億米ドルに達しており、2023年までに30億米ドルを超えると予測されている。

Delivery Hero は、Goldman Sachs、GIC、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Sequoia Capital といった投資家が現在保有している Woowa Brothers の株式の87%を取得する。Woowa Brothers の経営陣が持つ残りの株式は、Delivery Hero の株式に転換される。

今年3月、Delivery Hero は子会社の Talabat Middle East Internet Services Company を通じたアラブ首長国連邦の同業 「Zomato」の買収合意を発表した。Zomato の最大株主の一社である Info Edge は、買収額が1億7,200万米ドル前後であると語っていた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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2025年に空飛ぶタクシー実現目指す「Lilium」が描く“街と大自然を20分でつなぐ”生活

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※本記事は提携するVentureBeat「Lilium flying taxis go live in 2025: ‘This is how you’re going to experience the future’」の抄訳になります。 もし“空飛ぶタクシー”という「Lilium」のビジョンが数年以内に達成されれば、都市と移動の概念を根本から変えることになるだろう。車や電車と違い、これが実現すれ…

Lilium
Above: Dr. Remo Gerber, chief commercial officer at Lilium, speaking at the Slush technology conference in Helsinki, Finland.
Image Credit: Slush/Riikka Vaahtera

※本記事は提携するVentureBeat「Lilium flying taxis go live in 2025: ‘This is how you’re going to experience the future’」の抄訳になります。

もし“空飛ぶタクシー”という「Lilium」のビジョンが数年以内に達成されれば、都市と移動の概念を根本から変えることになるだろう。車や電車と違い、これが実現すれば移動手段がさらに多様になるはずだからだ。

Liliumはこのビジョン実現を目指し、数年以内の商用化を目指していると同社CEOであるDemo Gerber氏が予想している。仮にLiliumの構想が実現すれば、必ずしも職場から近くに住む必要がなくなり、既存公共交通機関と同程度の価格帯で高速・遠距離移動が可能となる。

CEOであるGaber氏はフィンランド・ヘルシンキで開催されたテック系イベントSlashにて、自社が目指す未来について次のように説明している。

「私たちは移動の概念を根本的に変えていくことを目指しています。特に遠距離に住む人たちを対して、いかに早く移動可能な環境を提供できるかが求められていると考えます。こうしたニーズを実現すれば、世の中にとって新たな可能性が生まれることになると信じています」

Liliumはドイツ・ミュンヘンを拠点とするスタートアップ。空飛ぶタクシーを開発する企業の中でも電動自動運転が特徴。同社は2017年に初めて実証実験に成功し、その後数か月で9,000万ドル以上の資金調達に成功している。今春には5人乗りの空飛ぶタクシー構想を公開した。

The Lilium Jet

Lilium

Liliumは2014年に創業し、当初は30人の従業員だったが現在では400名ほどまで成長している。同社が開発する5人乗りの空飛ぶタクシーは、最速185マイルで最大185マイルを1回のバッテリー充電で飛行できるという。翼とエンジン設計に力を入れており、パワー消費を限りなく抑えられているとのこと。また、離着陸は垂直型を採用しているため、飛行機のような滑走路も必要ない。

同社は米国ならびにヨーロッパでの商用利用を目指し、ライセンス取得に向けて力を注いでいる。一方、エンジンの騒音を極力抑えた機内体験を目的とした研究を続けているという。

Gaber氏は「私たちが作っているものは、我々の生活を騒音によって阻害するものではありません。住んでいる場所に関係なく、あなたの職場近く数百メートル以内の範囲まで送り届けてくれるでしょう」と述べる。

Flying taxi network

Gaber氏によれば、空飛ぶタクシーの強みはインフラ構築コストが比較的安く済む点にあるという。それに反して、高速道路などは大きな投資と時間を要するにも関わらず、限定的な通路しか作れないため非効率だと考えを述べている。

大都市圏では高層ビルや公共駐車場などの既存インフラストラクチャーを利用し、Liliumの空飛ぶタクシーが着陸できるようなパッドの設置を実施していく。Gaber氏によると、未だ価格設定の段階に入っていないものの、年間で数百万人の移動客にサービス提供することを目指すとのこと。

また、同社では一般的なMaaSのようにスクーターやライドシェアなどラストワンマイルを含めた設計になることが予想されている。アプリ1つあればラストマイル移動もできる。

Lilium flying taxi
Above: Gerber stands in front of the concept for a flying taxi takeoff pad. Photo by Riikka Vaahtera.

Liliumは都心部だけでなく、あまり交通インフラが発達していない郊外もサービス対象地域として検討している。たとえばフランスのピレネー山脈地域では最も近場の街、トゥールーズまで2時間のドライブが必要。しかし、理論上では空飛ぶタクシーを利用すれば30分でたどり着けることになる。

そこまで需要の多くない街と街の間に道路を作るため、交通インフラ整備のためのインフラ投資をするのは効率的でない。だが、空飛ぶタクシーであれば着陸可能地域とパーキング対応拠点を整えるだけでサービスの運用が可能となる。

Gaber氏は個人の夢としながらも「ワクワクするテクノロジーの中心にいたいと思いつつも、自宅から20分以内で大自然を感じられる環境に住んでいたい。空飛ぶタクシーはこれを実現することが出来るのです」と述べる。

同社はあくまで日常使いでないと根本的なソリューションにならないという点を念頭に置きながら、サービスの価格帯を設定していくとのことだ。既に複数の都市と話し合いが始まっており、2025年を目途に商用利用を目指す。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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期待の次世代協働プレゼンテーション基盤「Pitch」がプライベートベータ版をローンチ、シリーズBラウンドで3,000万米ドルの調達も明らかに

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現在は Microsoft の傘下にある Wunderlist の設立者らによって、昨年秘密裏に設立された共同プレゼンテーションソフトウェアのスタートアップ Pitch が、新たな資金調達で3,000万米ドルを獲得し自社製品のプライベートベータ版を正式にローンチした。 同シリーズ B ラウンドは Thrive Capital がリードし、Facebook が所有する Instagram の設立者で…

6Wunderkinder および Pitch の共同創業者兼 CEO Christian Reber 氏

現在は Microsoft の傘下にある Wunderlist の設立者らによって、昨年秘密裏に設立された共同プレゼンテーションソフトウェアのスタートアップ Pitch が、新たな資金調達で3,000万米ドルを獲得し自社製品のプライベートベータ版を正式にローンチした。

同シリーズ B ラウンドは Thrive Capital がリードし、Facebook が所有する Instagram の設立者であり昨年同社を退社している Kevin Systrom 氏と Mike Krieger 氏や、Superhuman の共同設立者である Rahul Vohra 氏など、著名なエンジェル投資家も参加している。

簡単にまとめると、Pitch は2018年1月にベルリンで設立されたが、同社が正式にローンチされたのは、Index Ventures、BlueYard、Slack、そして Zoom の CEO を務める Eric Yuan 氏といった著名な支援者から1,900万米ドルを調達したことが発表された9月である。Pitch は活動の詳細を明らかにしないまま製品に磨きをかけてきたが、後に最大2億米ドルで Microsoft に売却された非常に高い人気を誇る生産性アプリ Wunderlist の共同設立者である、Christian Reber 氏、Jan Martin 氏、Charlette Prevot 氏などが設立者に名を連ねていることから、Pitch は典型的な駆け出しのスタートアップ以上に注目を集めてきた。

こういったすべてのことがあるからこそ、なぜ製品をローンチする前の企業が5,000万米ドル以上もの資金を調達できたかも説明がつく。

Pitch は、同社が言うところの「Slack 世代」を対象としており、プレゼンテーションソフトウェア市場に対し、Slack がチームコミュニケーションおよびチームコラボレーション向けに行ったのと同じことを行おうとしている。実際のところ Slack は、昨年 Pitch に投資(Slack Fund 経由)を行っただけでなく、Pitch の初期ベータ顧客でもある。

Pitch の見た目

Pitch は「オープン」で拡張可能だという印象を与え、Slack(当然ながら)、Twitter、YouTube、Excel など多種多様なサードパーティーアプリやデータストリームとの統合を果たしたいと考えている。Pitch は中核的なセールスポイントとして、「美しく品質の高い」プレゼンテーションをテンプレートを使って簡単に作成できることを売り込んでいる。

Reber 氏は VentureBeat に次のように語っている。

当社の統合プラットフォームには長期的なロードマップと大きなビジョンがあります。私たちの最終的なゴールは、できればプレゼン作成チームがすでに使用しているすべてのツールと統合し、あらゆる場所からデータを取り込むことです。主要な統合をいくつかローンチし、今後徐々に追加していきます。私たちは現代のプレゼン作成チームがもっとも使用するツールとの連携に重点を置いています。ベータ期間中に、ユーザにとってどのツールが大事なのかを詳しく知ることができればと考えています。

Pitch は、ブラウザ、デスクトップ、またネイティブモバイルアプリ経由で、すべてのオンラインおよびオフラインプラットフォームでシームレスに作業できることを約束している。これには、効果的に変更内容を管理するバージョンコントロールにも対応した、クラウド経由のリアルタイムシンク(同期)も含まれる。

すでに出回っているクラウドベースのプレゼンテーションソフトウェアはもちろん多数あるが、Pitch は自社の標準機能を洗練された機能豊富なエクスペリエンスで差別化したいと考えている。その一環で、Reber 氏が言うところの「まるでデザイナーの助けを借りているかのよう」なスマートなフォーマットおよびレイアウトツールも提供される。また特定のユースケース用にカスタマイズされたプレゼンテーションライブラリも内蔵されている。

実際私たちは、Pitch が提供できる最大の利点は、全体的なエクスペリエンスが既存のソフトウェアよりもはるかに優れているという点だと確信しています。(Reber 氏)

Image credit: Pitch

価格はというと、これについては、Pitch は今のところまだ明らかにしていない。プライベートベータ版の期間中 Pitch は完全に無料で全ユーザに提供されるが、2020年のパブリックローンチではプレミアム層を導入予定だ。

当社のゴールは、誰でも Pitch を利用できる一方で、本気で当社プラットフォームに投資しているチームはプレミアム機能からさらに得られるものがあるという、Slack や Zoom とよく似た形です。

ベータ期間中に、どういった機能や動作をユーザが評価するのかを見極め、無料機能とプレミアム機能の適切なバランスを探したいと考えています。(Reber 氏)

ちなみに Pitch は、昨年の始動直後に誰もがうらやむワンワードの.com ドメインを確保している。2018年7月に、カンザス州を拠点とするウェブ新聞の The Pitch が、20年近く保持していた Pitch.com というドメインを売却したと、詳細は明らかにしないまま発表している。やがて、Pitch(プレゼンソフトのスタートアップの方)のスタッフがカンザスのウェブ新聞にオファーを持ちかけたことが明らかになった。

文字通りただメールを送って、それで公正な取引をまとめました。

具体的な数字は明らかにしないまま Reber 氏は語った。

これによって数多くのオンラインニュース局が直面する危機的な財政難が浮き彫りになった一方で、現在ではトップレベルのドメイン名が無数にあるにも関わらず、いまだにドットコムアドレスの価値が高いことがわかる。

規模の大きな投資ですが、すぐに元が取れると思います。(Reber 氏)

PowerPoint の課題

PowerPoint はいささか、埃をかぶったレガシーテクノロジーの代名詞になりつつあるが、この領域に多数のスタートアップがこの領域に革命を起こそう入り込んできているにも関わらず、この Microsoft のソフトウェアはプレゼンテーションツールとして世界トップの座を守り続けており、レポートによってはその市場シェアは最大95%にもなるとしている。

もっとも重要なアイデアを伝える手段として何億もの人々がプレゼンテーションに依存していますが、思い通りに機能しないソフトウェアからいまだに逃れられずにいます。

本当に快適なユーザエクスペリエンスを築くことは、私たちが常に最優先してきたことです。(Reber 氏)

Image credit: Pitch

結局のところこれこそが、これほどまでに高名な投資家集団や早期ユーザを Pitch が確保できた理由だ。生産性ソフトの構築と拡張という分野で折り紙付きの実績を持つ同社の設立者らは、10億ドル規模ともいえる大きな課題に挑もうとしている。さらに、Pitch のもっとも最近の資金調達ラウンドのリードインベスターであった Thrive Capital は、後に Microsoft へのイグジットを果たす6Wunderkinder にも投資しているが、このことからも人が製品とまったく同じくらい(あるいはより一層)大事だということがわかる。

当社が投資を行うのは、市場ポテンシャルが高く成長の速い企業です。Pitch は、変化の時が訪れた市場で優れた製品を生み出すことのできる有利な立場にあります。

Pitch に対する需要があることは、何千社もの企業が仮リリース版に興味を示していることから、すでにはっきりとしています。当社は、製品ビジョンだけでなく、このチームだからこそ Pitch を信じています。私たちは Wunderlist の投資者としても、設立者と強い関係を結びました。(Thrive Capital の Joshua Kusher 氏)

招待制のベータ版へのアクセスを過去1年間に申請した企業のうち、選ばれた企業には今後数カ月以内に Pitch から連絡がある。

Pitch をチームに使ってもらうのが非常に楽しみです。今後も彼らのフィードバックから学び、彼らがあればいいと思うようなプレゼンテーションソフトウェアを構築していきます。(Reber 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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タスク・Todo管理「Wunderlist」の設立者、一度売却したMicrosoftに買い戻しを要請

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6Wunderkinder の共同設立者である Christian Reber 氏がソフトウェア大手 Microsoft に自社を売却したのは4年以上も前だった。しかし今はその中核製品を買い戻したいと考えている。 Reber 氏は2010年、ベルリンで6Wunderkinder の立ち上げに尽力し、5人の設立者と共に市場で最も人気のある生産性アプリ Wunderlist を制作した。これまでに投資…

6Wunderkinder および Pitch の共同創業者兼 CEO Christian Reber 氏

6Wunderkinder の共同設立者である Christian Reber 氏がソフトウェア大手 Microsoft に自社を売却したのは4年以上も前だった。しかし今はその中核製品を買い戻したいと考えている。

Reber 氏は2010年、ベルリンで6Wunderkinder の立ち上げに尽力し、5人の設立者と共に市場で最も人気のある生産性アプリ Wunderlist を制作した。これまでに投資家から3,500万米ドルの資金を調達している。

2015年になると Microsoft から声がかかり、1~2億米ドルと報じられる金額でスタートアップ Wunderlist が買収された。独立系の人気サービスが大手に買収されるときによくみられる話だが、Wunderlist のコミュニティでは、Microsoft がこのアプリの息の根を止める、もしくはダメにしてしまうのではという懸念が広がった。折しも、競合の Todoist がやきもきしていた Wunderlist ユーザを取り込もうとしていた。ユーザの恐れはもっともなことだった。Microsoft は2017年、最終的に Wunderlist を使用しなくなると発表。優れた機能を最新の生産性アプリ To-Do に引き継ぐとした。

移行作業のスケジュールは明らかにされなかった。両アプリの移行には技術的な困難がいくらかあったためで、数日前の段階でも、Wunderlist は最終利用期限を伝えることができなかった。

ところが、Reber 氏は Twitter を活用して Microsoft、さらには同社 CEO の Satya Nadella 氏に対し、Wunderlist アプリを返すよう訴えている。

Microsoft が Wunderlist を終わらせようとしているのは残念。多くの人が愛用しているのに。私は真剣です、 @satyanadella @marcusash、アプリの買い戻しをさせてください。

Microsoft に会社を売却してから数年もしないうちに、Reber 氏を含む Wunderlist の当初の設立者たちは、次世代型コラボレーションプレゼンプラットフォームの Pitch という VC が出資する新たなスタートアップをローンチした。同氏はドイツの VC 企業 Freigeist の投資家でもある。同氏はすべきことをたくさん抱えている状態ではあるが、今回のプロジェクトを言わば彼の To Do リストに加えようと Wunderlist に強い思いを持っている。

Wunderlist に関する Microsoft の当面の計画、もともとの制作者がスクラップの山の中からアプリを救い出すのを Microsoft が本当に考えているかどうかは不明である。VentureBeat から Microsoft に確認を求めたが、記事執筆時点で共有できる情報は得られていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ドイツのSennder、道路輸送テックのブームに乗りシリーズCラウンドで7,000万米ドルを調達

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荷物を送りたい業者と小規模な貨物輸送業者を結びつけるプラットフォームおよびマーケットプレイスの Sennder は、Lakestar がリードするシリーズ C ラウンドで7,000万米ドルを調達した。Accel、HV Holtzbrinck Ventures、Project A、Siemens の Next47、H14、Scania Growth Capital もこのラウンドに参加した。 201…

Image credit: Sennder

荷物を送りたい業者と小規模な貨物輸送業者を結びつけるプラットフォームおよびマーケットプレイスの Sennder は、Lakestar がリードするシリーズ C ラウンドで7,000万米ドルを調達した。Accel、HV Holtzbrinck Ventures、Project A、Siemens の Next47、H14、Scania Growth Capital もこのラウンドに参加した。

2016年にベルリンで設立された Sennder は自らを「デジタルな道路運送業者」であるとしており、同社のプラットフォームは伝統的に紙や電話、ファックスに頼っている業界を現代化および自動化しようとしている。このプラットフォームにはドライバーが荷物をチェックしたり請け負ったりすることができるモバイルアプリ、トラック企業向けの全車両管理ツール、荷主向けのロジスティクス管理スマートなど様々なツールがある。

ユーザは Sennder を通じて自分の荷物の正確な位置情報を含むリアルタイムな到着情報を見ることができ、渋滞やその他の予期せぬ状況による配達遅延の自動通知を受け取ることもできる。

Sennder はヨーロッパ市場の道路運送業界が4,000億米ドル相当であるとして、今のところはここに正面から取り組み注力しているが、歴史的に非効率な業界をデジタル化しようとする動きは、同社を含め世界中で起きている。

トラックに乗り込め

世界的なトラック輸送の市場は1.5兆米ドルという垂涎ものの額であると見られており、そのため数えきれないほどのスタートアップが地元の VC に支援を受けて、この市場の分け前を得ようと参入している。今年はこれまでに、ロサンゼルスを拠点とする Next Trucking が道路輸送の効率化に向けて9,700万米ドルを調達し、サンフランシスコの KeepTruckin は全車両を自動で管理するプラットフォームで Alphabet の GV を含む大物投資家から1億4,900万米ドルを調達した。インドでは最近 Rivigo が6,500万米ドルを調達しBlackbuck も同様のサービスで1億5,000万米ドルを入手した

その他の場所では、Uber は Uber Freight という名で知られているトラックビジネスに投資を続けており最近ヨーロッパに進出した。またその他無数の企業が道路輸送ビジネスを向上させるべく、自動化技術を開発している。Volvo は最近フェリーとロジスティクスの大手である DFDS とのパートナーシップを発表したが、DFDS は港と現地ロジスティクスハブを結ぶ輸送で Volvo の自動運転トラックを使うことになるだろう。

数か月前の Accel がリードする3,000万米ドルのシリーズ B と併せて、今年 Sennder はこれまでに総額1億米ドルを調達しているが、同社はこれまでの全資金調達の総額は明らかにしていない。声明によれば、今回の資金注入で新たな市場への拡大および「技術と運営能力の向上」を行う予定。

この度のシリーズ C ラウンドでは、最近上場した Spotify や間もなく上場を控えている Airbnb のようなポートフォリオ企業を持つ Lakestar が加わったことが注目に値する。

Sennder の共同設立者 Nicolaus Schefenacker 氏はこう述べた。

Lakestar や Accel といったベンチャーキャピタル企業からの投資は、ヨーロッパのロジスティクス市場の未来を左右する巨大なチャレンジとそのソリューションを、弊社が見極めたということを示しています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ドイツで進化型バスサービス提供のFlixBus、評価額20億米ドル超で5億3,100万米ドルを調達——AIモビリティ基盤に相乗りオプションを追加

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ドイツの FlixMobility がベンチャーキャピタルラウンドで5億3,100万米ドルを調達し、これによって同社の評価額が20億米ドルを超えたと報じられた。 同社は18日のプレスリリースで大規模な資金調達ラウンドを行ったと発表したが、額は明らかにしなかった。しかしながら情報筋がロイターに述べたところでは、その額は5億3,100万米ドルであり、これは今年のドイツ企業の中では群を抜いて最大のもので…

左から:FlixBus 共同創業者 Daniel Krauss 氏、André Schwämmlein 氏、CEO Jochen Engert 氏
Image credit: FlixMobility

ドイツの FlixMobility がベンチャーキャピタルラウンドで5億3,100万米ドルを調達し、これによって同社の評価額が20億米ドルを超えたと報じられた。

同社は18日のプレスリリースで大規模な資金調達ラウンドを行ったと発表したが、額は明らかにしなかった。しかしながら情報筋がロイターに述べたところでは、その額は5億3,100万米ドルであり、これは今年のドイツ企業の中では群を抜いて最大のものである。

同社はヨーロッパでは至るところで目にする FlixBus ネットワークでよく知られており、そのライムグリーンの車両はデータドリブンなプラットフォームと人工知能を使用してスケジューリングされた低価格な路線を提供している。最近では、同社は列車にも進出し、またバスサービスをアメリカにも拡大させている。FlixBus は今回の資金を使い FlixCars.mm というカープール(自動車の相乗り)サービスを導入し、ビジネスの領域を拡大させる計画。

声明の中で FlixMobility の CEO 兼設立者 Jochen Engert 氏はこう述べている。

2013年にドイツのスタートアップとして始まった弊社は、ヨーロッパとアメリカで数百万人の移動方法を変え続けている力強いプラットフォームになりました。

FlixMobility は交通業界のスタートアップがデータや人工知能、自動化を使い、古臭い旧式の交通サービスにディスラプションを起こしている好例である。路面電車やバスといったサービスの自由化のルールを活用し、FlixMobility は現代的な競争力を発揮している。

Image credit: FlixMobility

しかし FlixMobility だけではない。同社は運営中の国営事業者といったライバルや、国営の低価格バスサービスを買収したフランスのカープール企業 BlaBlaCar のような、スタートアップ界隈の競合と対峙している。

両社ともに拡大中のユーザベースからもたらされるデータや AI にますます頼るようになってきており、それらを路線計画、運転手と乗客のマッチング、様々な交通手段を使った旅行計画の最適化といったことに使用している。

列車やバスの路線を補完するために、FlixCar は都市間およびバスや列車の路線間で乗客を運ぶカープールという選択肢を提供すると FlixMobility は述べている。これは BlaBlaCar が提供しているカープールサービスと似たコンセプトだ。

さらに、FlixMobility は南アメリカとアジアで2020年にローンチする予定。また一方では、加盟国が競争を認めるよう求める EU の新たな規則の実施を受けて、同社は FlixTrain のサービスも拡大させている。

競争が激化している中で、資金調達のメガラウンドは間違いなく役立つだろう。このラウンドはグロースエクイティ企業の TCV と Permira が共同でリードし、長期的投資家の HV Holtzbrinck Ventures ならびに European Investment Bank からの資金も含まれていると同社は述べている。

同社は29ヶ国でサービス展開しており、2018年には4,500万人が FlixBus と FlixTrain を利用したという。従業員は1,300人である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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電動垂直離着陸機開発のVolocopter、シンガポールで空飛ぶタクシーのテスト飛行に向けた着陸施設を開設へ

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 電気スクーターや交通アプリに大量の資金が流れ込み、アーバンモビリティは投資家にとって最も人気を集める業界になりつつある。一方、ウォールストリートでは過去数か月の間に2社の配車サービスが上場を果たしている。 「飛行タクシー」やその他の素晴らしい飛行機械が、急成長する都市の交通産業で競い合っており、ここ数年間は空にも注目が集まっている。 競合がひしめく中、Volocopter は次のステップとして…

電気スクーター交通アプリに大量の資金が流れ込み、アーバンモビリティは投資家にとって最も人気を集める業界になりつつある。一方、ウォールストリートでは過去数か月の間に2社の配車サービスが上場果たしている

「飛行タクシー」やその他の素晴らしい飛行機械が、急成長する都市の交通産業で競い合っており、ここ数年間は空にも注目が集まっている。

競合がひしめく中、Volocopter は次のステップとして電動垂直離着陸(eVTOL)機を市場に投入する計画を発表した。同社は Intel や Daimler などの大手企業から3,000万米ドル以上を調達している。2012年にドイツで設立された Volocopter は、イギリスに拠点を置く Skyports、およびデザインエージェンシーの Brandlab とタッグを組んで、自社の飛行タクシーテスト用着陸施設のプロトタイプを作成し、今後のサービスの広がりについて提示している。Skyports は、今後期待される都市における着陸施設の需要の伸びに対応するために、垂直離着陸用飛行場の建設を必要とする屋上や一等地などの不動産に投資する企業である。今回の Volocopter との提携により、シンガポールで初となる、現実的な垂直離着陸用飛行場の建設に拍車がかかることになる。

昨年報道されたニュースによると、シンガポール政府は Volocopter とタッグを組んで2019年に飛行タクシーのテストを始めるとのことである。また、その後の発表によると、安全性は確認されているものの、最初のテストは水上で行われるという。これ以前にも、無人テストが他の地域で行われており、2017年にはドバイでも実施されている。

Volocopter が、18個の静音ローターを搭載し1本の操縦桿で操作できる、2人乗りの電動垂直離着陸機を開発していることはすでに知られており、同社の乗り物で人々が空港と都市の中心地の間などを短時間で行き来できる日が来ることが予測されている。しかし、目の前には障害もある。Volocopter や、電動垂直離着陸機業界に参入しているその他の企業は、安全性を証明し、当局と連携して一般使用に向けた承認を得る必要があるのだ。

Volocopter のコンセプトイメージ

Volocopter は過去に、「Volo-Port」が大量に並ぶコンセプト画像を披露している。Volo-Port は電動垂直離着陸機専用の飛行場で、このコンセプトでは最初の Volo-Port はシンガポールに建設されることになっている。

Volo-Port の雰囲気は従来の空港ラウンジに近いものになっており、顧客用のサービスデスクが備わっている。また、離着陸機から乗客が乗り降りするための小さな離着陸場もある。

Volo-Port のコンセプトイメージ

最終的な目標は、Volocopter のコンセプトを離着陸場という形で実現し、最終的なデザインを固める前に当局担当者や取締官に訪問してもらって意見を訊くことである。

Volocopter の共同設立者である Alex Zosel 氏は次のように語る。

飛行タクシーの営業許可が出るのも時間の問題で、決して不可能なことではありません。今、私たちは空の交通整理、都市における規制、離着陸インフラなど、アーバンエアモビリティ(UAM)で必要となるエコシステムの構築に取り組んでいます。皆さんが思っているよりも早く、空と都市のレベルで規制が整備されると思いますが、そうなれば私たちの出番です。

今回の事例が Skyports と Volocopter による共同プロジェクトであることは間違いないが、他の eVTOL 開発企業にとってもメリットはある。ただし、どのような事業内容になるかは現時点では不透明だ。

Volo-Port はモジュールになっているため、後で拡張が必要になった場合でも別のポートを接続することができ、どんな環境でも設置できる点も付け加えておきたい。ポートは道路や建物の上など、既存の都市インフラ上またはその周辺に設置される可能性が高いため、こうした適応性は重要になってくる。

Volo-Ports の導入形式

Skyports のマネージングディレクター Duncan Walker 氏は次のように付け加えた。

Volo-Port は単体で使用できるだけでなく、複数とポートと接続してさまざまな形式で使用できます。これにより、短時間で設置できるだけでなく、簡単に拡張することができます。世界中の都市の中心部で利用可能な土地や人々の動きを分析してきました。その結果、現在盛り上がりを見せているアーバンエアモビリティ市場にとって重要なカギとなるのはインフラであることが分かりました。

5年以内に世界中で3,000台もの飛行タクシーが稼働するようになり、2030年にはこれが1万2,000台にまで増加すると予測するアナリストもいる。飛行タクシーの最近の開発状況を見る限りでは、この数字でも控えめかもしれない。

Volocopter は、ここ数年で注目を集めるようになったアーバンエアモビリティスタートアップの1つである。同社と同様、ドイツに拠点を置く Lilium Aviation は同様のコンセプトで1億米ドル以上を調達した。5月第4週、Lilium Aviation はドイツ国内での初飛行を終えた後、5人乗り飛行タクシーの新たなプロトタイプを発表した。また、今年初めには Boeing が自社の「飛行車両」のプロトタイプのテストを開始した。他の企業もこの市場に参入しているが、Airbus は昨年、自社初となる無人飛行タクシーのテストを完了させた。また、Uber はパリに飛行タクシー研究施設を設立するために2,400万米ドルを投じた

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google、欧州でプライバシーエンジニアリングハブとセーフティ研究ファンドを創設

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Google は5月14日、ドイツのミュンヘンに Google セーフティエンジニアリングセンターを設立する計画を発表した。同センターでは、増員されたエンジニアチームが同社のあらゆる製品に設けられたプライバシー機能を監視することになる。それと併せて、デジタルセーフティ問題に関わる組織に資金を提供するため Google.org Impact Challenge on Safety もローンチする。 …

ミュンヘンの Google エンジニアリングセンター
Image credit: Google

Google は5月14日、ドイツのミュンヘンに Google セーフティエンジニアリングセンターを設立する計画を発表した。同センターでは、増員されたエンジニアチームが同社のあらゆる製品に設けられたプライバシー機能を監視することになる。それと併せて、デジタルセーフティ問題に関わる組織に資金を提供するため Google.org Impact Challenge on Safety もローンチする。

同社 CEO の Sundar Pichai 氏が投稿したブログ記事によると、ミュンヘンでプライバシー問題に対処しているエンジニアチームの人数を倍増させるという。

Pichai 氏は次のように述べている。

このチームは、ヨーロッパその他の地域にある Google オフィスにいるプライバシー問題の専門家と協力し、また、センターで作られる製品は世界中で使用されることになるでしょう。

今回の発表は、ヨーロッパで一般データ保護規則(GDPR)の施行1周年を数週間後に控えた時期になされた。2018年5月25日の施行以来、GDPR は熱い議論がなされる規制動向となっており、厳格な消費者保護の基準と称賛されることもあれば、イノベーションの障害となると非難されることもある。

ここで明確なのは、企業は今以上にコンプライアンスに投資をしなくてはならず、世界中でプライバシーが大きな話題になるということだ。5月14日には、Facebook が20年に及ぶ監視と数十億ドルの罰金が科される可能性のあるプライバシー関連の紛争で米連邦取引委員会と話し合うという情報が入ってきた。

プライバシーが脚光を浴びている中、Google は5月第2週の I/O デベロッパーカンファレンスで複数のプライバシー関連の発表を行った

Pichai 氏はこう記している。

あらゆる人にとって、さらに役立つ Google になるための取り組みを共有しました。活動の大半は、人々をオンライン上で安全にし、個人情報をプライベートかつセキュアにすることです。プライバシーとセーフティは世界中の誰もが等しく享受できないといけません。また、個人データに関する明確で意味のある選択肢を提供して人々に力を与える製品を市場にもたらしたいと思っています。

さらに、プライバシー問題の規制と政策に積極的に取り組んでいる国の1つであるドイツに、今回のようなセンターを設けることには意味があるとしている。Pichai 氏によると、プライバシー設定を確認する中心的な製品である Google Account などは、従業員が現在750人いるミュンヘンで作られた。2019年末までに1,000人を超える人材を確保する見通しだ。

ただ、同社はプライバシー問題だけでなく、YouTube などの製品にみられるように、危険で誤解を招くコンテンツを拡散したとして注目を集めるようになっている。別のブログ記事において、オンラインかオフラインかを問わず、セーフティへの取り組みに資金を提供するために1,000万ユーロ(約12.3億円)規模のヨーロッパ助成金を創設する計画の詳細が示された。

この資金は、「セーフティ問題に取り組むヨーロッパの非営利団体、大学、学術研究機関、営利社会的企業、その他専門機関を支援するために」活用されると同記事は伝えている。誰であれ、「コミュニティ内での憎悪や過激主義への対処、オンライン上にいる若者の安全確保」に関連する取り組みに最大100万ユーロ(約1億2,300万円)の助成金を申請することができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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IOTA財団がベルリンのスタートアップスタジオNovaと提携、ブロックチェーンスタートアップ向けシードファンドをローンチ

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ベルリンを拠点とする IOTA Foundation は、スタートアップスタジオ Nova とのパートナーシップにより、分散型台帳技術に取り組む起業家を対象としたシードファンドを設立すると発表した。 IOTA が独自に開発した分散型台帳プロトコル「Tangle」は、同財団によると標準的なブロックチェーン技術より安全でエネルギー効率にも優れている。設立者の1人はトランザクションの認証方法から Tan…

ベルリンを拠点とする IOTA Foundation は、スタートアップスタジオ Nova とのパートナーシップにより、分散型台帳技術に取り組む起業家を対象としたシードファンドを設立すると発表した。

IOTA が独自に開発した分散型台帳プロトコル「Tangle」は、同財団によると標準的なブロックチェーン技術より安全でエネルギー効率にも優れている。設立者の1人はトランザクションの認証方法から Tangle を「ブロックチェーンのブロック抜き、チェーンだけ」と呼んだ。

IOTA は過去に Robert Bosch から出資を受け、富士通や Samsung とともにデータマーケットプレイスをローンチしてきた。現在はスマートシティプログラムを試験中である。同財団の Tangle プロトコルは機器間マイクロトランザクションの自動化を可能にする魅力的なもので、医療や交通、サプライチェーン、エネルギー、通信などの業界で導入が進められている。

そんな IOTA は、Nova と共同で立ち上げた新プログラムにより、Tangle プロトコルの利用をスタートアップの間で促進しようと目論んでいる。

IOTA の共同設立者で取締役会長の1人である David Sønstebø 氏は声明の中でこう述べている。

Tangle ネットワークはブロックチェーン技術の限界や非効率性をかなりの程度まで克服しており、そのためIoTの核心である機器間トランザクションを一変させる巨大なポテンシャルがあります。Nova とのパートナーシップは、萌芽的なアイデアを支援して実現可能、拡大可能、持続可能なビジネスモデルとして花開かせていき、それによってイノベーションを実現させるのが狙いです。

イギリス・リヴァプールで2014年にローンチした Nova は、「cofoundary(共同設立工場 )」と自称する通り、起業家にサポートチームを派遣して製品開発や事業計画、マーケティング面での支援を行っている。これまでに設立を助けたテック系スタートアップは80社以上だ。Nova は支援開始から1年が経過した時点で50%の株式を得ることになる。

IOTA との新プログラムも同様のモデルに沿っており、IOTA の Tangle 技術を利用してビジネスモデルを構築しようとしている起業家に資金とメンターシップを提供していく。

Nova のパートナーシップ部門を統括する Andrew Dean 氏は声明で述べている。

スタートアップのローンチが成功するまでには多くの障害がありますが、よくあるありふれた失敗はたいがいごく初期に起きるものです。私たちは IOTA で起業しようとする人に最大限の成功チャンスを提供したいのです。IOTA 技術が火種となって、現代屈指の刺激的な技術開発が行われています。それらの新しいアイデアをマーケットに送り込む一助となるのが楽しみです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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