ホテル宿泊客向け無料レンタルスマホ「handy」展開の香港ユニコーンTink Labs、レイオフと大リストラを実施

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Tink Labs CEO Terence Kwok 氏
Photo credit: Tink Labs

香港のスマホレンタルスタートアップで、最近の資金調達を経て時価総額10億米ドルに達した Tink Labs が、レイオフと大がかりなリストラを実施していると、複数の情報筋が Tech in Asia に伝えてくれた。

情報筋によると同社は他社に買収されたとのことだが、Tink Labs の広報担当はその情報を否定した。

同社担当は現状についての詳細な説明をしなかったが、複数の主体に事業を移管しているところだと語った。そのうちの1社が Blockone Limited。ブロックチェーンと似たような名前が付けられているが、その技術とは無関係であると同担当は強調している。

情報筋によると、多くの Tink Labs 社員はリストラ計画が発表された2週間前のグローバルタウンホールミーティングの後、雇用契約満了の文書を受け取ったという。一部の社員は22日、Tink Labs の事業を引き継ぐ別会社で再雇用されるとも伝えられた。

再雇用されない社員については、契約書にある通り定められた期間は働くことになる。Tink Labs の設立者である Terence Kwok 氏は、レイオフの対象人数を明らかにしなかった。「現在も作業が進められています」と同氏は Tech in Asia に語った。

同社報道担当によると、Tink Labsと契約していた全社員は雇用満了の文書を受け取ったものの、一部の関連企業は例外だった。例えば高級コンテンツ部門の Luxos などだ。

handy
Image credit: hi Japan

Tech in Asia が他に確認できた情報には、 同スタートアップがホテルと交わしていた契約(編注:Tink Labs は、ホテルの宿泊客にスマートフォンを無料でレンタルするビジネスモデルだ)の一部が Blockone に移行することがある(出所は Tink Labs がパートナーに送信した e メール)。

収益性を向上させる取り組みの一環として、無料で提供されていたサービスに関係する契約も一時満了となる。

広報担当は最近の状況について明言しなかったが、同社は現在、資金調達をしている最中にある。

ここ数年は、無謀な事業拡大戦略が原因で何回か経営陣が入れ替わっていた。

Kwok 氏はかつて Tech in Asia に対し、業績の内訳は明示しなかったものの全社的には利益を挙げていると述べていた

同社によると、6月時点での社員数は500人以上だった。

<編注> 日本においては Tink Labs のサービス提供にあたり、シャープと Tink Labs の合弁で handy Japan が設立され、昨年ソフトバンクとの提携が発表されている。handy Japan は今年に入り hi Japan へ改称

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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