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Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

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ピックアップ:Facebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同…

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Image Credit: Facebook

ピックアップFacebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger

ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同サービスはFacebook、Facebook Messenger、Instagram、WhatsApp上にて、シームレスに利用できる統一決済サービス。

Facebookは2015年より「Payments」と呼ばれる送金サービスをメッセンジャー上にてすでに開始していた。しかし同サービスは、基本的に銀行口座間における送金のみの対応となっていた。対してFacebook Payではクレジットカードを通した決済も可能となるのが特徴だ。

プレスリリースによれば、Facebook Payは今週より米国ユーザー向けに提供が開始される。まずはFacebook上における小口資金調達、ゲーム内課金、イベントチケット購入、マーケットプレイスでの取引、個人間決済を対象としてサービスが提供される。

話題のポイントFacebookはブロックチェーンプロジェクト「Libra」でも取り上げているように、金融文脈で世界を変えていくことに大きな意欲を持っています。

しかし、Facebookが決済市場において存在感を示すのはそう簡単でなかったようです。事実、競合のPaypalやVenmoに押されてP2P決済領域で数歩出遅れていました。その中で登場してきたFacebook Payは、Facebook内マーケットプレイス上の売買を前提としたP2P決済サービスといえます。

たとえばマーケットプレイスの利用シーンとして大学が挙げられます。アメリカでは大学授業の教科書を中古で安く手に入れられる場所としてFacebookの「Buy-Sell」グループ(マーケットプレイス)が利用されています。ユーザーの所属大学グループに入り、自分の欲しい商品を見つけたら持ち主とメッセンジャーを通して交渉を始めます。最終的に交渉がまとまり次第、都合のいい場所で待ち合わせて直接取引をする流れです。

メルカリのように配達ベースではなくFace to Face取引が可能なのは、Facebookプロフィールを通じてある程度信頼のおける相手であると担保されている点や、車社会といった背景があるのだと考えられます。また、ガレージセール(自宅の前でフリーマーケットのように格安で不用品を販売、基本近所の人向け)といった文化も相性が良かったといえるかもしれません。

大学の事例を取り上げましたが、住んでいる町ベースでの「マーケットプレイス」もよく見かけます。私が住んでいるシアトルにもメジャーなグループだけで10個ほどあります。

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こうした複数のローカルコミュニティーがFacebookのプラットフォーム上にたくさん存在し、その中で取引をするというのが一般化されてきました。Facebookが所有するグループ・コミュニティー経済圏におけるシームレスな決済システム構築のためにも、Facebook Payは必要不可欠だったといえるでしょう。

なかでもInstagram上での売買はFacebook Payを通じてこれから増えていくことが予想できます。今年3月よりInstagramはアプリ内で決済が行える機能「Checkout」をリリースしており、これがFacebook Payに統一されるかもしれません。このような流れから、Facebookは新機能「Facebook Pay」を各種アプリ内マーケットプレイス取引の促進剤として導入すると考えます。

さて、これから個人による国際取引・決済が当たり前な世の中になっていくことが予期できます。デジタル決済が国境・通貨を越えて当たり前となっていくことで、市場に流動性がさらにもたらされることになるでしょう。加えて、個人の作品がブロックチェーンのシステムに載った形で取引され、取引価値に応じてユーザーの信頼度が測られる新たな評価経済が訪れると感じます。

Facebook Payは、Libraが目指すブロックチェーン経済圏とは関係ないと公式に言及されています。しかし上述したような世界が訪れることを考えれば、LibraとFacebook Payが完全に独立した形でサービス展開されるとは思えません。少なくとも長期的には何らかの連携がなされるでしょう。

person holding smartphone taking picture of bridge during daytime
Photo by Jeremy Levin on Pexels.com

ここでLibraとFacebook Payの将来的な連携像をInstagramを例にとって考察してみたいと思います。

最近、Instagramがいいね!の数を見えにくくする動きを試験的におこなっています。言い換えれば、いいね!の数で影響力の価値を可視化するのが難しくなっていると考えてよいでしょう。インスタ映えする写真をたくさん投稿して、いいね数を膨大に稼いだとしても、必ずしもユーザー個人の価値を正しく評価できているとは思えなくなっている証拠です。

そこで新しい指標として注目されるのがNFT(Non-Fungible-Token: 代替不可能なトークン)を介した経済圏の構築だと考えます。従来の暗号通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。個人の価値を表現し、それを他社が「享受」できるスキームです。詳しくは以下の記事で解説されています。

<参考記事>

paintings in side room
Photo by JULIO NERY on Pexels.com

従来、いいね!の数や認知度に比例してアカウントに価値が付与され、そこにスポンサーからのお金が集まってくるという流れでした。しかしNFTが一般化すれば、これらInstagramに投稿する写真そのものがデジタルアセットとして取引可能となり、今までフィジカルなアセットを前提として行われてきた絵画アートなどの市場と同等の価値表現をすることが可能となります。

こうしたNFTが活用される可能性の背景にあるLibraの存在は大きいと言えます。Libraが金融文脈からブロックチェーンサービスを提供していくことで、ブロックチェーンによって個人のデータ、さらに言えば評価データを扱うことも一般的になる可能性があります。

その次世代SNS経済圏が誕生するまでの間、Facebook Payを通しプラットフォームにおけるボーダレスな決済を当たり前のものとして拡大させることを狙っているとも言えるのではないでしょうか。

現在はそれぞれ独立したサービスとして立ち上げが期待されていますが、いずれはFacebookが描く“The Future is Private”というミッションのもと、誰もが安心して使えるSNSの主軸としてLibraとFacebook Payが据え置かれると感じます。

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ブロックチェーンで勃発する「中国元」vs「米ドル」戦争

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ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。 従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ…

round silver and gold coins
Photo by David McBee on Pexels.com

ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。

従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ。

話題のポイント:中国市場で暗号通貨取引が規制を受けたのは2017年。政府は市場に対し否定的な立場を取っているのではないかと思いがちですが、今回習近平氏の発言にもあるように、ブロックチェーン技術の研究・開発に関して積極的な姿勢を見せ始めています。

日本の中央銀行に当たる中国人民銀行では「元」をデジタル化させ、デジタル人民元としてブロックチェーンを軸に管理する構想を抱いているとされています。ではなぜこのタイミングで中国がブロックチェーンというキーワードを、それも国家主席という立場を通した発言で強調してきたのでしょうか。

ブロックチェーンを利用したデジタル通貨という枠組みで見れば、デジタル人民元にとって一番のライバルは現時点ではFacebookのLibraに相当します。

同プロジェクトをリードするDavid Marcus氏は17日の米Bloombergにて、デジタル人民元がグローバルに成長すると発言。加えて、米国がLibraを規制する構えなのに対し、中国では今回のように国家が主体となって進めている状況だとも述べています。

まさに、この発言を裏付けたのが今回の動きです。習近平氏の声明は少なくともLibra、さらには米国政府を牽制しているともいえるでしょう。もっと言えば、いま市場を握ってしまう絶好のチャンスとも考えられます。

<参考記事>

access app application apps
Photo by Pixabay on Pexels.com

米国政府は以前取り上げたように、Facebookのプライバシー問題からLibraの信憑性を問い続けています。また、2020年に迫った米国大統領選に民主党より出馬候補予定のElizabeth Warren氏はFacebookの “解体” を政策にあげるなど、非常に強気な姿勢を見せており、仮想通貨構想に関しては中国とは真逆とも言える流れが出来てしまっているのが現状です。

もちろん今までもITと政治は切っても切り離せない関係性でしたが、今後、中国 vs アメリカ、さらには「中国元」 vs 「米国ドル」まで考えたとき、ブロックチェーンという金融に近いテクノロジーをどこまで政府が利用できるかに焦点が集まるでしょう。

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政治とソーシャル、ザッカーバーグ氏が語る「表現の自由」と“政治広告”の考え方

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※本記事は提携するVentureBeat「Mark Zuckerberg on why the world needs Facebook and the ‘Fifth Estate’」の抄訳になります。原文はこちらから ワシントンDC、ジョージタウン大学Gaston HallにてFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がソーシャルメディアプラットフォームのあり方に関するスピーチを披露した…

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写真:Mark Zuckerberg @ Georgetown

※本記事は提携するVentureBeat「Mark Zuckerberg on why the world needs Facebook and the ‘Fifth Estate’」の抄訳になります。原文はこちらから

ワシントンDC、ジョージタウン大学Gaston HallにてFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がソーシャルメディアプラットフォームのあり方に関するスピーチを披露した。同氏は現代人にとっての不可欠な場としてSNSプラットフォームを「第五の場(Fifth Estate)」として表現している。

「Facebookという会社が好きか嫌いに限らず、この重要な時期にこそ現代社会における問題点を認識し、発信していくことが大切です。未来は私たちにかかっています」。

続けてFacebookが考える「表現の自由」について以下のように述べた。

「いま私たちは新しい分岐点にいます。一つの選択肢としては、勝利をつかみ取るまでには長く時間がかかることを承知のうえでやみくもに求め続けることです。もしくは、ゴールまでのコストが高すぎると認識する必要があるでしょう」。

Facebookのプラットフォームがあらゆるムーブメントを起こす起源として重要な役割を担っているとし、また何者にも頼らず発信できる点を「Media Gatekeepers」と表現している。

とはいえ、2016年における米国大統領選挙の例など、それを逆手にとってデマ情報が出回ってしまう根源にFacebookが晒されている点にも理解を示している。

Facebookはここ数週間、来年に迫った大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏のFacebook広告の幾多の取り下げ依頼を受けているにも関わらず対処する動きを見せず、なかでも同じ候補者のElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)氏などから非難を浴びてきた。

同氏はFacebookの政治ポリシーを批判するため、わざとフェイクニュース(マークザッカーバーグがトランプ支持者だとする)の投稿をするなど挑戦する姿勢を示している。そんな中でもマーク氏は、政治広告はあらゆる表現の中でも重要な立ち位置にあるとの考えを示す。

「我々は政治広告についてファクトチェックを実施していませんが、決して政治家を考慮した対応というわけではありません。我々は、Facebookを通して誰もが政治家の考えを知る権利があると考えています。そのため、仮にニュースが私たちの規約に一部引っかかると判断される場合でも時事性があると判断すればコンテンツ削除の対象とはなりません。

もちろん多くがこの対応に反対の意を示していることは理解しています。しかし、一般的には、ある特定の企業が政治的なニュースを検閲することは得策であると思えません。Facebookを除いても、数多くのSNSメディアが政治的広告を受け入れています。私たちも例外ではありません」。

2016年における大統領選挙で勝利を収めたトランプ陣営は、公式にFacebookにおけるターゲット広告が勝利には不可欠なものであったと述べている。また、調査によれば現在もトランプ陣営のインターネット広告にかける資金は他陣営と比べても圧倒していることが伺えるという。

中国政府による政治的介入

マーク氏は30分にわたるスピーチの最中に、中国において表現の自由が危機に瀕していることについて、TikTokが当局から検閲対象となったことなどを例に、以下のような疑問を呈した。

「これは私たちが望むインターネットの形なのでしょうか?我々が中国にて一切のサービス展開をしていない理由がここにあります」。

スピーチにてFacebookが取り組んでいるセキュリティー対策について長く触れた。特にAIを利用したユーザーの安全対策については強調して話し、安全性の伴ったユーザー認証や第三者委員会の設置に活かすとしている。同氏によればFacebookは、AIをフェイクアカウント、ヘイトスピーチなどの対応にも役立てているという。

Facebook「解体」公約

2017年にハーバード大学の卒業式にてスピーチを実施した際、テック業界ではマーク・ザッカーバーグが米大統領への立候補があるのではないかと話題になったのも昔の話だ。

今となっては、同社はケンブリッジ・アナリティカ問題やミャンマーにおけるヘイトスピーチへの対応遅れなど、政治的批判を受ける機会が多くなって気いる。今回の大統領選挙に民主党より出馬を目指すエリザベス・ウォーレン氏から特に批判を受けており、同氏は公約にFacebookの解体を挙げるなど積極的に反Facebookの意思を表明している。

リークされた内部情報によれば、仮にエリザベス氏が大統領に当選した場合でも同社は歩み寄る意思を示しているという。スピーチの最後には同様の質問がなされ、同氏は以下のように返答した。

「テック企業と政治とのかかわりについては、問題が日々変わりつつあるので、今日話したことが実現するかどうかは不明瞭な点が多いと言わざるを得ません」。

と述べ、歩み寄り施策についてプライバシーとデータポータビリティーを軸に以下のような持論を展開した。

「我々がすべきことは、まず我々の役割を明確にし政府と協力しながらルール作りをしていくことが重要と考えます。この過程を通り、信頼関係を築いていくことで『breaking up』という結末を迎えることは決してないと思っています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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米政府によるFacebook「Libra」潰しが始まるーー脱退を発表したVisa、Mastercard、Stripeに送られた“脅迫文”

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ピックアップ:Signed letter re Libra to Patrick Collision, Ajaypal Banga, and Alfred Kelly ニュースサマリー:10月11日、Facebookが主導する暗号通貨プロジェクト「Libra」より、メンバーとして参加が予定されていたVisa、Mastercard、Stripeが同プロジェクトからの脱退を発表した。先週4日に脱退を先…

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ピックアップSigned letter re Libra to Patrick Collision, Ajaypal Banga, and Alfred Kelly

ニュースサマリー:10月11日、Facebookが主導する暗号通貨プロジェクト「Libra」より、メンバーとして参加が予定されていたVisa、Mastercard、Stripeが同プロジェクトからの脱退を発表した。先週4日に脱退を先立って発表したPayPalを含め「創設メンバー」とされていた企業の内5社が抜けたことになる。これはLibra Association発足から4カ月足らずでの出来事だ。

また、10月8日には米上院議会から脱退を決めた企業に送付されたとみられる公文書も公開されている。同文章では米政府がLibra、またFacebookへ懸念の意を持っていることが述べられている。

話題のポイント:Libraが発表された当初、Facebookのみならず数多くのテクノロジー企業や大手決済企業が運営に参加していることが話題となりました。特に当時のFacebookは、プライバシー保護など数多くの問題を抱えていたため、ブロックチェーン領域に複数企業と共に参加してきたことは大きな衝撃でした。

以下は、創設が発表された当初に公開されたメンバーリストです。

<参考記事>

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Libra

しかし、たった数カ月でその様相が根本的に変わろうとしています。まず、そもそもLibraは何を問題と捉え世界を変えようとしているのか。そのミッションは以下のように説明されています。

Libra is a global, digitally native, reserve-backed cryptocurrency built on the foundation of blockchain technology. People will be able to send, receive, spend, and secure their money, enabling a more inclusive global financial system.  – Libra Mission

Libraの最終目的地は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

ブロックチェーン業界における今までのスタートアップも、同じようなビジョン・ミッションを持ちプロジェクトを作り上げることは多くありました。しかし、特に金融領域において抜本的変化を目指そうとすると、既存機関との衝突やコミュニケーションが取れずプロジェクトが進まないという壁にぶつかってきました。

そのため、既に知名度もありプラットフォームも所有しているFacebookが既存金融機関をリードしプロジェクト遂行を図るという面で、ブロックチェーン業界からも大きな期待が集まっていたのは間違いないでしょう。(もちろんネガティブな批評も数多くありますが)

しかし、Libra Association発足から4カ月が経過し、進展として発表されるのは(少なくともパブリックに)メンバーの脱退ニュースのみ。特にLibraにおいて最も金融領域とつながりがあるといえる「Payment(決済)」の枠組みで参加を表明した企業達が脱退を始めていることに非常に危機感が募ります。

以下は現在Libraのホームページに掲載されているメンバーの図。上図と見比べると有名どころの決済企業が姿を消しているかが分かります。

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Libra Partner

ではなぜ、4か月前までは参加にポジティブだったVisa、Mastercard、Stripe、eBay、そしてPayPalまでもが脱退を決めることに至ったのでしょうか。その背後にはFacebookのプライバシー問題において一悶着あった米政府との対立がありました。

以下の文章は、アメリカ合衆国上院からStripe、Mastercard、Visaへ送付されたものです。

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US Senate

同文章は、ほぼ米政府から上述企業への「脅迫メール」といえる内容で構成されています。

以下は冒頭の文章です。

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特に着目したいのは4行目からの「We urge you to carefully consider how your companies will manage these risks before proceeding, given that Facebook has not yet….」の部分。要約すれば「プライバシー保護もままならないFacebookという企業が率先する、金融プロジェクト『Libra』に参加する””リスク””を理解しているか?」と受け取れます。

同文章が送付されたのが10月08日。そして、上述企業は10月14日に脱退を表明。

この時間軸を考えるに、米政府による「脅し」が脱退へ大きく起因した理由になっているのは間違いないでしょう。

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PayPalがFacebook「Libra」に脱退宣言、Visa・Masterも続く可能性ーーLibraに漂う暗雲と世界のデジタル通貨動向を考察する

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ピックアップ:PayPal Withdraws From Facebook-Led Libra Crypto Project ニュースサマリー:10月4日、暗号通貨・ブロックチェーン専門誌であるCoindeskは、大手決済企業「Paypal」がFacebook主導の暗号通貨プロジェクト「Libra」への参加を辞退したと報じた。厳密には、スイスに拠点を置くLibraプロジェクトの運営・管理主体「Li…

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Image Credit : Pexcel

ピックアップ:PayPal Withdraws From Facebook-Led Libra Crypto Project

ニュースサマリー:10月4日、暗号通貨・ブロックチェーン専門誌であるCoindeskは、大手決済企業「Paypal」がFacebook主導の暗号通貨プロジェクト「Libra」への参加を辞退したと報じた。厳密には、スイスに拠点を置くLibraプロジェクトの運営・管理主体「Libra協会」からの脱退をする。Coindeskのインタビューに対し、今回の突然の脱退についてPaypal側は以下のように回答している。

「未だ金融にアクセスすることのできていない人々に対する機会提供に務める」という、自社のミッションを優先・継続します。

なお、Libraの広報担当者は、Paypalから不参加の通知をメールで受け取り済みだという。一見、完全に袂を別ったかのような事件だが、Paypal側のコメントは以下のように続く。

私たちはLibraプロジェクトを支持し続け、将来的な協力を楽しみに、対話を続けていきます。 FacebookはPayPalの長年にわたる価値ある戦略的パートナーであり、今後もさまざまな形でサポートしていきます。

建前としてのコメントの可能性もあるが、サポートしたい気持ちもある一方で、規制当局からの抵抗に立ち往生する同プロジェクトを一旦手放すことが、Paypalにとっていま最も無難な意思決定なのかもしれない。

<参考記事>

話題のポイント:今回、Paypalだけが正式な形で脱退を表明しましたが、大手決済国際ブランドであるVisaとMasterの2社も脱退を検討しているとの報道があります。そのため今後、Paypalに続く形でLibra協会メンバー企業による脱退劇が始まる可能性も考えられます。

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Image Credit : The Block

改めて、発表当時のLibra協会のメンバー企業26社(Facebook・Calibraを除く)を振り返ってみると、改めて錚々たる規模のパートナーシップであったことが分かります。

しかし今回Paypalが脱退を表明し、かつその後にVisa・Materと続くことになれば、決済分野のパートナーが「Stripe」及びオランダの決済企業「PayU」だけになってしまいます。

Libra協会にとって、特に金融機関の脱退は将来的に大きな損失です。というのもPaypalやVisa、Masterなどの大手金融企業の存在は、各国の規制当局から信頼を勝ち取るために不可欠な資産だという見方もできるからです。

一方、Libra協会メンバーの金融企業からしてみれば、Libraへの参加は規制当局とのポジティブな関係性に傷をつける危険性があります。その点が今回のPaypalの脱退やVisa・Masterの躊躇の要因の一つであることは明らかであり、Bloombergによれば、PaypalやStripe、Visa、MasterはそもそもLibraに対する正式な参加署名はしていないとの情報もあります。

米国規制当局はLibra発表直後から断固としてプロジェクトに反対しており、またフランスやドイツの規制当局も、ヨーロッパ各国の貨幣主権や、市民のプライバシーを懸念して反対声明をしていました。

<参考記事>

今年6月にLibraプロジェクトが発表されて以降、そのインパクトとは裏腹に、上述したようなネガティブなニュースは後を立たちません。またLibraの存在意義を脅かす可能性のあるプロジェクト構想がいくつか立ち上がっています。

8月には、世界最大級の暗号通貨取引所であるBinanceが、Libra同様に複数のパートナー企業と協同して組成されたネットワークによって、独自ステーブルコインである「Vinus」をローンチするとの構想を発表しています。

<参考記事>

競合とまでは言えませんが、9月には、中国がブロックチェーンを用いたデジタル・キャッシュを構想しているとの報道がありました。中国の中央銀行にあたる中国人民銀行決済部門の副部長の口から「我々が発行するデジタル通貨は、FacebookのLibraに似たものになる」という言葉が飛び出したことも話題のポイントになっています。

<参考記事>

中国は以前から国際経済の基軸通貨である米ドルに対抗する形で、巨大経済圏構想「一帯一路」の賛同国と共に、米ドルに依存しない国際金融システムをブロックチェーン技術を用いた形で構築する取り組みを行っています。そのため長期的にはデジタルキャッシュを一帯一路の文脈に持ち込む可能性、そして独自通貨がLibraと競争関係になる可能性もゼロではありません。

Libraと同じく、Binanceや中国のプロジェクトも現時点で構想中であることは変わりません。そのため、現段階で競争関係の優越をつけることは非常に難しいですが、改めてLibraを取り巻く世界のデジタル通貨動向の状況を整理するとなると、上述した形になります。

数々のプライバシーに関するスキャンダル、及び法定通貨主権の保護を理由に世界中の規制当局からは信頼を勝ち取れず、また脱退を表明するパートナーも現れているFacebook及びLibraプロジェクト。

当初は2020年初頭とされていたローンチ予定日も、2020年末にリスケジュールされています。来年中のローンチも厳しいのではないかと思わされるほどですが、どのようにこの現状を打破するのか、今後も動向が注視されます。

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Facebookらが取り組むファッションのAI「Fashion++」、最小限の服装アレンジを提案し人々をもっと素敵にする

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ありとあらゆる衣類が出回る中、それらを組み合わせたファッションに、どんな手を加えれば全体的なスタイルを改善できるだろうか? これこそが、プレプリントサーバの Arxiv.org で発表された論文で、コーネル大学、ジョージア工科大学、Facebook AI Research の研究者らが最近調査した疑問だ。論文に記載されたアプローチが目指すのは、ファッション性に大きく影響するかもしれない服装への微調…

ありとあらゆる衣類が出回る中、それらを組み合わせたファッションに、どんな手を加えれば全体的なスタイルを改善できるだろうか? これこそが、プレプリントサーバの Arxiv.org で発表された論文で、コーネル大学、ジョージア工科大学、Facebook AI Research の研究者らが最近調査した疑問だ。論文に記載されたアプローチが目指すのは、ファッション性に大きく影響するかもしれない服装への微調整を特定することだ。

人間と機械の知力を組み合わせてスタイルを提案したり、衣服にカラーフィルタをかけたり、2つの服装を比較したり、また手持ちの衣類を記録したりするコネクテッドカメラ、Amazon の Echo Look を連想させる。だが研究者らは、自分たちの技法は他のほとんどの技法よりも洗練されていると断言する。

共著者らは次のように述べている。

ココ・シャネルの有名な素晴らしい言葉にもあるように、小さな変更でファッション性に大きな影響を与えられるということが提唱されています。アクセサリーを外したり、もっとネックラインが高いブラウスを選んだり、シャツの裾を入れたり、あるいはもう少し色の濃いパンツに変えたり、わずかな調整で今の服をずっとおしゃれに見せることができます。こういった見解を動機とし、私たちは最小限の変更で服装を改善するというコンピュータビジョンの新たな課題に取り組みました。

この目標はいくつかの技術的な課題を伴うと研究者らは指摘する。まず第一に、AI モデルのトレーニングに関する課題だ。各服装のより優れたバージョンと劣るバージョンの画像の組み合わせがあればシステムに違いを教えることはできるかもしれないが、こういったデータはすぐに入手できるものではないし、流行が変わるにつれて情報は古くなるだろう。またこういった画像の組み合わせを手に入れることができたとしても、前述のモデルはポジティブとネガティブの間の微妙な違いを識別し、オリジナルの衣類を特定し、それと各々の微調整ごとに相乗効果がどう変わるかを推論しなくてはならない。

研究者らは Fashion++ というアプローチで解決に挑んだ。Fashion++ は、1万5,000件を超えるファッション画像でトレーニングを受けた画像生成システムで合成されたエンコーディングに基づいて動作する。オリジナルの服装を与えられると、それを構成する要素(バッグ、ブラウス、ブーツなど)をそれぞれのコードにマッピングし、続いてエンコーディングをアップデートする編集モジュールとして、1万2,000件以上の服装写真(およびそれぞれのネガティブな変更)を入力した「識別ファッション性(discriminative fashionability)」モデルを使う。これにより服装のスコアが最大化され、スタイルが改善される。

Fashion++ は、編集内容を最適化した後、2つのフォーマットでアウトプットを提供する。1つ目は提案内容にもっともマッチする衣料品の在庫検索結果だ。もう1つは、同一人物に編集後の服装エンコーディングから生成された新たなファッションを着せたレンダリングだ。双方のパターン、色、形、フィット感を考慮し、研究者らは各衣類のエンコーディングを基本的な生地や形の構成要素へと因数分解し、編集モジュールが変更箇所や変更内容を制御できるようにした(シャツの形はそのままで色を微調整する、ネックラインを変更したりシャツの裾を入れたりする。あるいは、袖をまくるのに対してパンツをゆったり目にするなど)。さらに、更新の軌道から、もっとも変更の少ない状態からもっともファッション性の高い状態へと移行するまでの一連の編集内容を最後に確認できるようにした。

同チームによると、100件以上のテスト用の服装と Amazon の Mechanical Turk 経由で募った300人近くの人間が関与した人間の知覚研究で、Fashion++ が変更を加えた後の方がよりファッション性に優れていると92%の回答者が評価した。さらに、すでにファッション性が高い服装に Fashion++ が修正を加えたところ、84%が同程度のファッション性あるいはよりファッション性が高いと回答している。

論文の共著者らはこう述べている。

結果はかなり前途有望です。今後は、トレーニングソースの構成内容を広げていく予定です。例えば Instagram などより広範なソーシャルメディアプラットフォームを活用したり、入手可能な在庫のあるものを優先した編集内容にしたり、あるいは個人の好みのスタイルや着用場面に応じて改善点を生成したりしていきます。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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フランス政府、ヨーロッパでFacebook仮想通貨「Libra」の禁止に向け動き始める

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フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。 フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する …

フランスの経済・財務金融大臣 Bruno Le Maire 氏
Image Credit: VentureBeat/Chris O’Brien

フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。

フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する OECD 会議の中で言及した。

Le Maire 氏は次のように述べている。

このような状況ではヨーロッパ内で Libra の開発を承認することはできないことを明言しておきたいと思います。

同氏はさらに、悪影響の可能性についても次のような厳しい警告を発している。

ヨーロッパ各国の貨幣主権が Facebook に乗っ取られようとしています。

Le Maire 氏はここ数か月、Libra に対する反対意見を積極的に発信している。同氏はヨーロッパすべての国を一枚岩にまとめたいと考えているようだが、どのような組織体や仕組みによって大陸レベルの禁止措置を実現するかは同氏の発言からは伺い知れない。

ただし、Facebook に対して大きな疑念を抱いていることは同氏の発言からもわかる。

Facebook が自社の仮想通貨 Libra発表したのは6月のことで、Libra はジュネーブを拠点とする28の組織からなる国際協会によって管理されるという。仮想通貨の流通を可能にする Libra ネットワークは2020年から稼働予定だ。

Facebook は、同社の Messenger と WhatsApp サービスで使えるデジタルウォレットなど、Libra の金融サービスを補完する Calibra も開発している。

Calibra の トップ David Marcus 氏は声明で次のように語っている。

Libra は、より包括的でオープンな金融エコシステムに世界中の人々を導くことができる可能性を秘めています。Libra ネットワークに設立メンバーとして参加して、Calibra を通じて Libra へのアクセスをコミュニティに提供できることを今から楽しみにしています。旅はまだ始まったばかりですが、世界中の人々に恩恵をもたらすシンプルなグローバル通貨と金融インフラを構築するという Libra のミッションを共に達成したいと思っています。

しかしながら、Libra を発表して以降、Facebook は国内外の政治家や金融庁からさまざまな非難を浴びている

7月の公聴会ではアメリカの上院議員が Libra 計画を激しく非難した

民主党上院議員で上院銀行委員会の有力メンバーでもある Sherrod Brown 氏は次のように述べた。

Facebook は信頼に値しないことを数々のスキャンダルが証明しています。Facebook に民間人の銀行口座で実験させるなど正気の沙汰ではありません。

英国の当局者たちも疑念を示しているが、その疑念を積極的に声に出しているのがフランスだ。

フランスは今年の夏にかけて、Libra などの仮想通貨の影響や中央銀行が仮想通貨を規制できるのかを研究すべく、G7 のタスクフォースの構築を主導していた

Le Figaro 紙の報道によると、20億人のユーザを抱える企業が通貨を独自に運営するというリスクに悩まされていると Le Maire 氏は発言したという。

Libra の準備金を管理するうえで、流通に失敗したりするととんでもない金融上の混乱が起きかねません。

同氏はまた、非合法活動や暴力的活動の国際的な資金源を断つための最近の活動が Libra のような通貨によって阻害されるとも発言した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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目的は「ユーザーのメンタルヘルス問題改善」ーーFacebookがインスタに続き「いいね」機能排除テストを計画

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ピックアップ:Now Facebook says it may remove Like counts ニュースサマリー:Instagramに続き、Facebookが「いいね(Like)」機能の排除テストを実施するとTechcrunchが報じている。 実験ではFacebookのタイムライン上で他のユーザーが投稿者の投稿につけられる「いいね(Likes)」の数を確認できないようになる。ユーザーの中に生…

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ピックアップNow Facebook says it may remove Like counts

ニュースサマリーInstagramに続き、Facebookが「いいね(Like)」機能の排除テストを実施するとTechcrunchが報じている。

実験ではFacebookのタイムライン上で他のユーザーが投稿者の投稿につけられる「いいね(Likes)」の数を確認できないようになる。ユーザーの中に生まれる嫉妬や落胆といった感情を取り除くことが目的だ。

実験はカナダやブラジルを含む7カ国で実施されるとしており、投稿のいいね部分には正確ないいねの数ではなく身近なユーザーのうち誰がその投稿にいいねしているのかという部分的な情報のみが分かる設計になっている。

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話題のポイント:「SNS疲れ」という言葉が表すように、ソーシャルメディアを長く利用していると、時に人は他人の目を気にしすぎたり、自分と他人の人気の差を比較してしまったりして、自信や心理的な安定を失ってしまうということがあります。

「なんであの人は沢山のいいねをもらっているのに、自分はこれだけなのか。自分は人気がないのではないか」などという感情は、ユーザーの投稿に対する自信をかえって減少させ、タイムラインを見るモチベーションを削いでしまいます。

こうした問題に対し、いいねの生みの親とも言えるFacebookがついに解決に乗り出すようです。Facebookが確かめたいのは、いいね(Like)を排除することによってユーザーの心理的な健全性が回復してコミュニティ発展に繋がるのか、あるいはSNSとしての魅力が失われてしまいユーザー離れが起きてしまうのかという点です。

今年7月、Facebook傘下のInstagramが日本やカナダを含む計6カ国で同様の実験を実施しました。同社は実験の結果を公にすることはしていませんが、同アプリを経済活動の一部、または日常的に不可欠な存在だと捉えているインフルエンサー達から批判の声が上がる事態が発生しています。この結果をどの程度重視するかにも注目が集まります。

「いいね」は、ユーザーの”承認欲求”という感情を満たしてくれる、ある意味SNSには欠かせない機能でした。一方、ユーザーのメンタルヘルス問題に大きな悪影響を及ぼしていることが社会問題化しつつあり、プラットホーム側に何らかの形で改善を施す声が大きくなっています。

Image Source & Credit : TechcrunchGoogle PlayPixcels

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Facebook、新形態の起業家ハブ「Playground」をテルアビブ市内に開設——地元スタートアップ、開発者、コミュニティをつなぐ

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Facebook はスタートアップと起業家向けの新たなハブをイスラエルで正式に開設した。この地域で関係構築、スキル開発、イノベーション育成を目指すという。 Playground と名付けられた新たな空間は、同社が単独もしくは現地企業との協力で世界中に開設してきた数あるハブのうちの1つだ。だが、「スタートアップの国」と大きな話題になっているイスラエルにはアメリカ以外ではロンドンに次いで2番目に大きい…

Facebook Playground

Facebook はスタートアップと起業家向けの新たなハブをイスラエルで正式に開設した。この地域で関係構築、スキル開発、イノベーション育成を目指すという。

Playground と名付けられた新たな空間は、同社が単独もしくは現地企業との協力で世界中に開設してきた数あるハブのうちの1つだ。だが、「スタートアップの国」と大きな話題になっているイスラエルにはアメリカ以外ではロンドンに次いで2番目に大きい350人以上のスタッフを擁するエンジニアリングハブがあることからすると、今回の動きは注目に値する。

同社 COO の Sheryl Sandberg 氏は14日、テルアビブで行われたローンチイベントで、Playground は毎年1万5,000人規模となるほか、各種プログラム、トレーニングセッション、オフィスアワー、メンターの機会へ広がるとコメントした。Sandberg 氏は次のように述べた。

イスラエルはシリコンバレーに次いで大きいスタートアップの国、スタートアップの密度では世界一です。今日は、顧客を発見し、人材を雇い、当社サービスで事業を成長させている起業家の方々と会いました。起業家はコミュニティを作り、雇用機会を生み出し、大胆なアイデアを世界変革につながる技術に変化させています。

同社にはパリのスタートアップキャンパス「Station F」キャンパスなど世界中に有名なスタートアップ専用のスペースが多数あるが、2018年にはロンドンで初となる社内インキュベータ「LDN_LAB」を開設した。セールスとマーケティングチームが拠点とするテルアビブ第2オフィスに設けられた Playground は、複数のテックオフィスが隣接し、EMEA 地域では同社唯一のスタートアップハブである LDN_LAB と同等の位置づけとなっている。

Facebook Playground

Facebook イスラエルのカントリーディレクター Adi SofferTeeni 氏は次のように述べている。

Playground のおかげで、当社イスラエルオフィスで現在実施中のあらゆる施策をスケールできます。イスラエルのエコシステム用の専用スペースを作り出し、新と旧、伝統とデジタル、そして最も大事である、人と人とをつなぎます。

Playground では、スタートアップ、デベロッパー、パートナー企業向けのワークショップとプログラムが多数設けられるが、動画やポッドキャストを制作するスタジオとしても使える。同社が以前運営していた「Startup Growth Program」が今後の中核的な取り組みとなり、VC の出資を受けた消費者向けスタートアップを呼び寄せて次の成長フェーズに賭けてもらうことになる。

Facebook Playground

同社によると、とりわけ B2B 業界で成功を収めたテックスタートアップとイスラエルは同義となった。同社は EMEA(中東とアフリカ)地域において、B2C スタートアップに真正面から注力することで最大のテックハブを作りたいと考えている。実際、Playground の Startup Growth Program の第1コホートに参加する消費者特化のスタートアップは、BookawayShookitKleverLumenModli など13社がある。

SofferTeeni 氏は続けて述べた。

当社の Startup Growth Program では、消費者向けに特化したポストシードのスタートアップを支援します。当社では、製品、マーケティング、テック、マネジメントというドメインについて、プロに向けた道筋を作っています。その狙いは、製品やマーケティングに特化した人や、シードからグロースのステージまでドメインを率いることのできるプロの人材など、スタートアップリーダーシップチーム内にいるドメインのリーダーの動きを加速させることです。

Playground の機能は、グロースステージ段階のスタートアップを対象としたインキュベータだが、それは全体の一部に過ぎない。究極的に Facebook が目指すのは、このスペースを活用して、ビジネスやコミュニティのリーダーやデベロッパー、その他オーディエンスなどテックコミュニティにいるあらゆる人材と協業することだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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暗号通貨取引所Binance、Facebookを追撃ーー新発表ステーブルコイン「Venus」はLibraと何が違う

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ピックアップ:Binance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenus…

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ピックアップBinance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra

ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenusの運営に参加する政府・企業・テック企業・暗号通貨関連企業を募集している。

Libraは銀行を介さない低コストの送金をグローバルに実施するためのシステム「Libraブロックチェーン」と、Libra協会の参画企業による「ノード運用」によって成り立つ仮想通貨。

一方、VenusはBinanceチェーンをベースに各国の通貨にペッグ(価格を同一に調整する)されたステーブルコインが発行されるという。この点では主要各国の通貨をバスケットにしたLibraとは少し性質が異なる。Binance共同創業者のYi He氏は、The Blockの記事のなかで以下のようにコメントしている。

私達は長期的にはステーブルコインが徐々に各国主要法定通貨をリプレイスし、デジタル・エコノミーの新しくかつバランスのとれたスタンダードになると信じています。

話題のポイント:今年の6月に発表されたFacebook Libraは暗号通貨・ブロックチェーン業界のビッグ・プレイヤーにも大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。

<参考記事>

もしインターネット世界で覇権を握るFacebookのLibraが暗号通貨市場でも覇権を握ってしまえば、Binanceのような既存プレイヤーは為す術がありません。SNS空間と仮想通貨を紐づかせた製品は高い競合優位性を持ちます。この点、VenusはLibraにステーブルコイン市場を奪われんとする必死の抵抗だと受け取ることができます。

また、暗号通貨の原理に反する理念もBinanceによるVenus発行の一因と言えます。

暗号通貨・ブロックチェーンの世界には「非中央集権」という強い思想が存在しますが、Facebookはその正反対の位置にいる企業であり、宗教戦争的な側面も感じられます。

Facebookが過去にユーザー・プライバシーに関連する様々な問題を起こしてきたことがBinanceを突き動かしているとも言えるのです。

Libra発表直後、Binanceは一度Libra協会への加入を考えていたという報道もありました。しかし、Libraが規制当局からこっぴどく批判され、プロジェクト進行の雲行きが怪しくなってきている現状を垣間見れば、プラットホームに便乗するのではなく自ら作り出す方へシフトした決定は正しいと言えるでしょう。

Binance CEOは自身のTwitterにて、Venusはクリプトのアダプションを進めるためにあり、Libraとは競合するのではなく共存し、むしろLibraをサポートする立場にもあると述べています。

確かに両者にはステーブルコインのアダプションという意味では一定の相乗効果があると言えまるでしょう。しかし最終的には市場主権を奪い合う立ち位置にいることは言うまでもありません。

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